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2017年2月 7日 (火)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・18

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:天皇陛下譲位 「今上陛下一代に限った対応とすることが望ましい」と自民 正副議長の各党意見聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法整備、衆参議長が与野党の見解聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、国会論議を静観=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 譲位に関する法整備 正副議長の各党意見聴取スタート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法整備で与野党対立=自民は特例法、民進は典範改正―衆参議長が意見聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>自民、協議に含み 衆参議長ら各党聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法整備、一代限りで=自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高村氏>自民の退位見解説明 首相が了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 石破茂氏が総務会で活発な議論要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、与野党調整が本格化へ=20日に衆参議長へ報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、57%が恒久制度化=「共謀罪」に賛成6割超―時事世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一代限り」特例法の自民、典範改正の民進 両党幹部、17日に会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公明党、退位は「一代限り」特例法で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位の議事録公開=衆参 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、立法形式が焦点=与野党、接点模索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>「一代限りの特別立法で認める」公明党が見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 維新「皇室典範に根拠を設けた一代限りの特例法」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位めぐる法整備 典範本則改正譲らぬ民進 与野党協議は予断許さず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下退位 自民、1代限りで取りまとめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民党>特別法で一致…「退位一代限り」党見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、「一代限りの特例法」…自民が見解を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 自民党の譲位に関する見解要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 自民「一代限りの特例法」の見解決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、一代限り特例法で=典範に根拠規定検討―自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 自民「特例法+典範付則」着地点探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本会議国会議員懇>退位の特別立法を容認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下に韓国で謝罪させたがっている人たち --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「譲位」一代限りを確認 自公会談 維新も意見集約へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自公、退位「一代限り」…特例法前提に協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の退位めぐり「1代限りとする法整備」で与党一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>「一代限り」自公が方針確認…特別法容認先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・石破派が退位で勉強会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自公、退位「一代限り」で一致=民進幹部は疑問視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>13日の有識者会議会合を延期に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

天皇陛下譲位 「今上陛下一代に限った対応とすることが望ましい」と自民 正副議長の各党意見聴取
産経新聞 2/20(月) 14:22配信

 衆参両院の正副議長は20日午前、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について、各党派からの個別の意見聴取を始めた。最初に報告した自民党の高村正彦副総裁は「今上陛下一代に限った対応とすることが望ましい」として特例法で集約した党の見解を伝達した。

 正副議長は同日中に8党と参院2会派から意見を聴き、3月中旬ごろに立法府としての見解をまとめる見通し。法案策定前の意見聴取は異例で、早期の法整備に向けた地ならしを狙う。

 自民党は特例法の位置付けを皇室典範に明記することも検討していることから、正副議長側からは「今後の(与野党間の)調整の余地を残していただいたとの印象を持った。今後相談することが出るかもしれない」との発言があった。公明党も一代限りの特例法とする見解を伝えた。

 一方、民進党の野田佳彦幹事長は皇室典範改正による恒久制度化を主張。同時に、正副議長による意見聴取が、皇室制度に関する衆参両院の憲法審査会での議論を妨げないか確認したところ、大島理(ただ)森(もり)衆院議長は「妨げない」と述べた。

 野田氏は各会派が一堂に会した協議の場を設けるよう求め、大島氏は同意したという。共産党の小池晃書記局長も皇室典範改正を求めた。


退位法整備、衆参議長が与野党の見解聴取
読売新聞 2/20(月) 12:16配信

 衆参両院の正副議長は20日午前、衆院議長公邸に各党・会派の代表者を個別に呼び、天皇陛下の退位を可能にする法整備について意見聴取を始めた。

 自民党は陛下一代限りの特例法制定、民進党は退位の制度化のための皇室典範改正を求める意見をそれぞれ提示し、違いが鮮明になった。

 大島衆院議長は意見聴取の中で、今後、各党・会派の代表者が集まって議論する「全体会議」を開き、合意点を模索する考えを示した。3月上中旬の意見とりまとめを目指す。自民党と、野党第1党の民進党が歩み寄れるかどうかが今後の焦点となる。

 自民党は、退位の制度化には退位要件を定める必要があるが、極めて困難だと主張。理由として、天皇の意思を要件にした場合、天皇は「国政に関する権能を有しない」とする憲法4条違反の恐れがある――ことなどを挙げた。

 ただ、皇室典範改正を求める民進党などに配慮し、「憲法及び皇室典範と、今回の立法措置の関係を明確にする必要がある」とした。憲法2条は皇位継承は「皇室典範の定めるところ」によると規定しており、自民党は典範付則に特例法の根拠規定を置くことを検討している。自民党の高村正彦副総裁は意見提示後、記者団に「特例法で憲法上疑義がないが、疑義(の声)がある以上、何らかの措置を取る」と述べた。安定的な皇位継承については「別途、慎重に検討すべき課題」とした。

 一方、民進党は皇室典範を改正し、「天皇は、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を設けるべきだとした。「強制退位」を防ぐため、天皇の意思を要件とし、皇室会議の議決を経ることで理由のない退位を防止できるとした。特例法による退位については、「憲法違反の疑いを生じさせる」などと指摘した。

 皇室活動の安定に関し、皇族女子が結婚後も皇族の身分を保持する「女性宮家」を創設すべきだとした。女性・女系天皇の実現についても「国民的な議論を喚起していくべきだ」とした。

 民進党の野田幹事長は今後の合意形成について、「議事録に残る形で議論することが大事だ」と記者団に述べ、自民党との個別協議に慎重な姿勢を示し、両院議長の下での「全体会議」で議論する考えを強調した。

 公明党と日本維新の会は、自民党同様、一代限りの特例法を制定すべきだとの見解を示し、共産党は皇室典範改正を求めた。このほか、日本のこころも特例法、社民党は皇室典範改正を主張している。自由党は摂政設置による対応を主張しつつ、典範改正も容認している。


退位、国会論議を静観=菅官房長官
時事通信 2/20(月) 12:08配信

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、天皇陛下の退位をめぐり衆参両院の正副議長が各党から見解の聴取を始めたことについて、「静かな環境の下で議論が進められると承知している。静かに見守りたい」と述べた。


天皇陛下譲位 譲位に関する法整備 正副議長の各党意見聴取スタート
産経新聞 2/20(月) 11:57配信

 衆参両院の正副議長は20日午前、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について、各党派からの個別の意見聴取を始めた。最初に報告した自民党の高村正彦副総裁は「今上陛下一代に限った対応とすることが望ましい」として特例法で集約した党の見解を伝達した。

 正副議長は同日中に8党と参院2会派から意見を聴き、3月中旬ごろに立法府としての見解をまとめる見通し。法案策定前の意見聴取は異例で、早期の法整備に向けた地ならしを狙う。

 自民党は特例法の位置付けを皇室典範に明記することも検討していることから、正副議長側からは「今後の(与野党間の)調整の余地を残していただいたとの印象を持った。今後相談することが出るかもしれない」との発言があった。公明党も一代限りの特例法とする見解を伝えた。

 一方、民進党の野田佳彦幹事長は皇室典範改正による恒久化制度化を主張した。野田氏は、正副議長による意見聴取が、皇室制度に関する衆参両院の憲法審査会での議論を妨げないかどうかについて確認したところ、大島理(ただ)森(もり)衆院議長は「妨げない」と述べた。野田氏は個別の意見聴取だけではなく、一堂に会した協議の場を設けるよう求め、大島氏は同意したという。


退位法整備で与野党対立=自民は特例法、民進は典範改正―衆参議長が意見聴取
時事通信 2/20(月) 11:56配信

 天皇陛下の退位を認める法整備に関し、衆参両院の正副議長は20日、8党2会派の代表者を個別に衆院議長公邸へ招致し、見解を聴取した。

 自民党が今の陛下一代に限った特例法を唱えたのに対し、民進党は皇室典範改正による恒久制度化を主張。与野党の立場の違いが改めて鮮明となった。衆参議長は3月中旬までに国会としての考えをまとめる方針で、各党間の調整が本格化する。

 与野党調整は、立法形式が焦点となっている。席上、自民党の高村正彦副総裁らは典範改正による恒久制度化について「適切な要件の設定は極めて困難」と否定的な見解を表明。民進党が特例法による退位に憲法違反の疑いがあると指摘していることを踏まえ、「一部に疑義がある以上、現行憲法と皇室典範、今回の立法措置の関係を明確にする必要がある」と述べた。


<退位>自民、協議に含み 衆参議長ら各党聴取
毎日新聞 2/20(月) 11:34配信

 衆参両院の正副議長は20日、衆院議長公邸で、天皇陛下の退位に関する意見を与野党から聴取した。同日中に全8党と参院2会派からの聞き取りを終える。退位を巡る法整備について自民、民進両党の主張の隔たりが鮮明となり、皇室典範に根拠規定を置くべきかが今後の焦点となりそうだ。

 意見聴取には、自民党出身の大島理森衆院議長と伊達忠一参院議長、民進党出身の川端達夫衆院副議長と郡司彰参院副議長が出席。聴取の内容を踏まえ、3月中旬までに国会の意見を取りまとめて政府に報告する。

 聴取は自民党から始まり、高村正彦副総裁は、現在の陛下一代に限って退位を特別立法で認めるべきだとの党見解を伝えた。皇室典範に根拠規定を記述すべきかについては、「憲法、皇室典範と今回の立法措置の関係を明確にする必要がある」と述べ、民進党との協議に含みを持たせた。

 民進党は野田佳彦幹事長が出席し、皇室典範を改正して退位を恒久制度化すべきだとの意見を伝えた。野田氏は国会の憲法審査会でも議論するよう要請したほか、「疑問をぶつけ合い、成案を得る全体会議の場が必要だ」と求めた。

 公明党は北側一雄副代表が、自民党と同様に一代限りの特別立法で対処すべきだとの意見を伝達した。大島氏らは「特例法(特別立法)の根拠規定を皇室典範の付則に設けることについてはどう考えるか」と質問し、この点を主要な論点と認識していることをうかがわせた。北側氏は「検討の余地があり、柔軟に考えている」と答えた。

 共産党は小池晃書記局長が、皇室典範改正による退位の恒久制度化を求めた。同日午後には、日本維新の会、自由、社民の各党などから聴取する予定。【大久保渉、朝日弘行】


退位法整備、一代限りで=自民
時事通信 2/20(月) 10:04配信

 自民党は20日、天皇陛下の退位をめぐる法整備について、「今の陛下一代限りの特例法による対応が望ましい」との見解を衆参両院議長に伝えた。

 同党の高村正彦副総裁が記者団に明らかにした。


<高村氏>自民の退位見解説明 首相が了承
毎日新聞 2/18(土) 0:12配信

 安倍晋三首相は17日、自民党の高村正彦副総裁と首相官邸で会い、党が13日にまとめた天皇陛下の退位に関する見解について説明を受け、了承した。現在の陛下一代に限って退位を特別立法で認めるとした内容で、首相は「結構だ」と応じた。党は20日に衆参正副議長に見解を報告する。

 会談後、高村氏は記者団に「首相とちょっと違う所もあるかと思ったが、違わないことが分かった」と述べ、政府と党の認識が一致したと強調した。自民党は20日の報告後に民進党に協議を呼びかける。当初模索していた報告前の接触は「主張の隔たりを埋める時間がない」(自民幹部)との理由で見送られた。

 党見解は、皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党との協議の余地を残すため「皇室典範と今回の立法措置(特別立法)の関係を明確にする必要がある」などとした。

 一方、17日の自民党総務会では、少数の党幹部らで見解をまとめたことに関し、石破茂元幹事長らが「もっと深く広く党内議論すべきだ」などと注文を付けた。村上誠一郎元行政改革担当相は「議論がないままでは(法案の)党議拘束に責任を持ちかねる」と指摘した。【大久保渉】


天皇陛下の譲位 石破茂氏が総務会で活発な議論要求
産経新聞 2/17(金) 22:17配信

 自民党の石破茂前地方創生担当相は17日の党総務会で、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について、党内で活発に議論する機会を確保するよう注文を付けた。細田博之総務会長ら執行部は政府が関連法案を示した段階で「しっかりと党内議論する」と説明。

 石破氏は記者団に「結構だ」と述べたが、総務会では法案に関する党内議論のあり方を書面で示すことも求めた。


退位、与野党調整が本格化へ=20日に衆参議長へ報告
時事通信 2/17(金) 19:21配信

 衆参両院の正副議長は20日に、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、与野党から個別に見解を聴取する。

 自民、公明両党などは今の陛下一代に限った特例法が望ましいとの立場。民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を求めている。大島理森衆院議長らは3月中旬までに国会としての考え方を集約する方針で、与野党間の調整が本格化する。

 与野党調整は、自民、民進両党が一致点を見いだすことができるかが焦点。自民党で党見解の取りまとめに当たった高村正彦副総裁は、民進党の野田佳彦幹事長に協議を呼び掛ける考えだ。

 安倍晋三首相は17日午後、首相官邸で高村氏から13日にまとめた党見解について報告を受け、「結構です」と了承した。

 自民党内で、民進党との妥協策として浮上しているのが、皇室典範の付則に特例法の根拠規定を盛り込む案だ。民進党は、特例法による対応について、皇位継承を「皇室典範の定めるところによる」と規定した憲法2条に違反する疑いがあると唱えており、こうした主張に配慮する。

 これに対し、民進党の細野豪志代表代行は17日の記者会見で「中途半端な妥協で、何か物事を決めるものではない」と指摘。皇室典範で天皇崩御と皇嗣の即位について定めた第4条に加え、皇族の範囲を規定した第5条についても改正する必要があるとの認識を強調した。


退位、57%が恒久制度化=「共謀罪」に賛成6割超―時事世論調査
時事通信 2/17(金) 15:04配信

 時事通信の2月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が57.9%を占めた。

 「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は32.8%にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。

 政府の有識者会議が1月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。

 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成66.8%、反対は15.6%だった。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。


「一代限り」特例法の自民、典範改正の民進 両党幹部、17日に会談
産経新聞 2/15(水) 20:23配信

 天皇陛下の譲位に関する法整備をめぐり、自民党の高村正彦副総裁と民進党の野田佳彦幹事長が17日に会談する方向で調整していることが分かった。大島理森衆院議長も同席する予定。

 衆参両院の正副議長が20日に各党の意見聴取を行う前に、「一代限り」の特例法で意見集約した自民党と、皇室典範改正を主張する民進党の接点が見いだせないか意見交換するとみられる。


公明党、退位は「一代限り」特例法で
ホウドウキョク 2/15(水) 8:19配信

天皇陛下の退位をめぐり、公明党は14日、国会内で両院議員懇談会を開き、「終身在位制という制度の基本は、現時点では維持すべきだ」として、今の陛下一代に限って、退位を認める特例法が望ましいとの見解をまとめた。
自民党も、すでに「陛下一代限り」の対応が望ましいとする見解を決め、特例法を支持している。
これに対し、民進党などは、皇室典範改正による恒久制度化を主張しており、各党は20日に、衆参両院の正副議長に、それぞれの見解を示し、接点を探ることになる。


退位の議事録公開=衆参
時事通信 2/14(火) 20:51配信

 衆参両院は14日、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐる国会の会議録を公表した。

 公開されたのは衆参両院正副議長が出席した1月19、24、25日の会合の記録。民進党などが公開を求めていた。


退位、立法形式が焦点=与野党、接点模索
時事通信 2/14(火) 20:45配信

 天皇陛下の退位について、与野党による今後の協議では、立法形式が焦点となる。

 自民、公明両党が今の陛下一代に限った特例法を推すのに対し、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張。各党は20日、衆参両院の正副議長にそれぞれの見解を提示し、接点を探る。

 「自民党の考えを押し付けてはならない。この(天皇の退位を認める)ことに与党も野党もない」。自民党の二階俊博幹事長は14日の記者会見で、国会での速やかな合意形成に向け、野党に配慮する必要性を強調した。

 自民党が13日にまとめた見解は、一代限りの退位を「望ましい」とする一方、「現行憲法と皇室典範と今回の立法措置との関係を明確にする必要がある」とも指摘している。昨年末に典範改正すべきだとの見解をまとめた民進党と協議の余地を残すためで、典範に特例法の根拠規定を設けることを検討している。

 公明党も14日の党会合で、一代限りの特例法で対処すべきだとの見解を決定。取りまとめ役を担う北側一雄副代表は会合後、記者団に「典範に根拠規定を設けても構わない。(衆参の)議長の下でよく議論すべきだ」と語り、自民党と歩調を合わせた。

 これに対し、民進党の大串博志政調会長は同日の記者会見で、「あくまで皇室典範を見直すことが筋だ」との立場を強調。ただ、与党側が検討する妥協案については「聞いていないので判断しかねる」と述べ、賛否を明確にしなかった。

 報道各社の世論調査では、退位を可能にする法整備を急ぐべきだとの意見が大勢。デリケートな問題だけに、対立が際立つことは与野党とも避けたいのが本音だ。民進党の蓮舫代表周辺は「反対はしにくい」と語っており、与党側に歩み寄るとみられる。


<退位>「一代限りの特別立法で認める」公明党が見解
毎日新聞 2/14(火) 20:17配信

 ◇両院議員懇談会でまとめる

 公明党は14日の両院議員懇談会で、天皇陛下の退位について、一代限りの特別立法で認めるのが望ましいとの見解をまとめた。皇室典範に特別立法の根拠規定を置くかどうかには踏み込まなかった。

 懇談会では、発言した9人のうち6人が特別立法を支持した。将来的には皇室典範を改正し恒久化すべきだという意見もあった。

 党内では、仮に「陛下の意思」を退位の要件にすれば、天皇は国政に関する権能を有しないと規定した憲法4条に違反するという懸念が強い。このため、現行の終身在位制を原則としたうえで、例外的に一代限りの退位を認めるのが妥当という結論に達した。

 日本維新の会は14日、皇室典範に根拠規定を設け、一代限りの退位を可能にする特別立法を制定すべきだという見解をまとめた。自由党は皇室典範改正による退位の制度化を求めることを決定した。

 一方、衆参両院は14日、正副議長と与野党の幹事長らによる協議の議事録を報道機関向けに公表した。1月19日、24日、25日の3回分。民進党などが議事録の公開を求めていた。【高橋克哉】


天皇陛下の譲位 維新「皇室典範に根拠を設けた一代限りの特例法」
産経新聞 2/14(火) 18:07配信

 日本維新の会は14日、国会内で両院議員総会を開き、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について「皇室典範に根拠を設け、一代限りの譲位を可能とする特例法を制定する」とした党見解を正式決定した。20日の衆参両院正副議長による意見聴取の場で報告する。

 党見解では「合理的な立法が早急に必要」として特例法の必要性を認める一方、皇室典範に根拠を置くことで憲法違反の疑いが生じないようにすべきとの立場を示した。特例法と皇室典範との関係については、自民党が13日にまとめた見解で「今回の立法措置の関係を明確にする必要がある」と明記している。

 維新の党見解では、「皇室に係るその他の諸課題について議論する場を早急に国会に設置する」ことも盛り込んだ。馬場伸幸幹事長は14日の記者会見で「衆参の特別委員会での議論が最適ではないか」と述べた。


譲位めぐる法整備 典範本則改正譲らぬ民進 与野党協議は予断許さず
産経新聞 2/14(火) 7:55配信

 天皇陛下の譲位をめぐっては、自民党に続き公明党も14日に一代限りの特例法で意見集約する予定で、与党は政府の有識者会議が示した方向性と足並みをそろえる。一方、民進党は皇室典範改正による譲位の恒久化を求め、隔たりは大きい。与党では民進党に配慮し、皇室典範の付則に特例法の位置付けを盛り込む妥協案も浮上しているが、調整が難航すれば、「政争の具」と化す恐れもある。

 自民党は1月下旬に懇談会を設置してから約3週間で意見を集約した。急いだのは各報道機関の世論調査で国民の大半が譲位を容認していることを背景に「譲位のあり方を検討するのが最大のミッション」(茂木敏充政調会長)だったからだ。意見集約の実務を担った茂木氏は記者団に、関連法案では党議拘束がかかるとの認識を示した。

 一方、特例法で集約した党見解では「現行憲法および皇室典範と今回の立法措置の関係を明確にする必要がある」とも盛り込んだ。茂木氏は「いろいろな法解釈がある。どういうやり方がいいかあまり決めつけずに書いた」と説明した。民進党が皇位継承について「皇室典範の定めるところにより」と明記している憲法2条を根拠に特例法に反対していることへの配慮がにじむ。

 だが、民進党では典範の付則ではなく本則の改正を求める声が依然多い。野田佳彦幹事長は13日の記者会見で「特例法ではなく、あくまで典範改正を通じて陛下の生前の退位を実現できるようにしたい」と、従来の立場を重ねて強調。特例法での対処も陛下のご意思に基づいてなされることだとの考えを示し、自民党の妥協案を牽制(けんせい)した。

 自民党の懇談会座長の高村正彦副総裁は、今週中にも野田氏との会談を模索している。野田氏も「各党はどういうお考えなのか真摯(しんし)に耳を傾けていきたい」と協議に前向きな姿勢を示した。民進党が主張する女性宮家の創設や安定的な皇位継承についても話し合い、立法府としての合意形成を目指す考えだが、民進党がどこまで譲歩するかは予断を許さない。(小川真由美、豊田真由美)


陛下退位 自民、1代限りで取りまとめ
ホウドウキョク 2/14(火) 7:25配信

1代限りの特例法で、取りまとめが行われた。
自民党の茂木政調会長は「最終的に結論として、自民党としては現時点において、天皇の退位は今上陛下1代に限った対応とすることが望ましいと」と述べた。
自民党は13日、天皇陛下の退位についての懇談会を開き、今の陛下1代に限って退位を認める特例法が望ましいという見解を取りまとめた。
見解では、安定的な皇位継承にも触れ、「別途慎重に検討すべき課題と考えられる」として、退位についての議論が終わったあとに議論する考えが記された。
この見解は2月20日に、衆議院と参議院の正副議長に報告される予定。


<自民党>特別法で一致…「退位一代限り」党見解
毎日新聞 2/13(月) 23:47配信

 自民党は13日、「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を党本部で開き、現在の陛下一代に限って退位を認める特別立法での対応が望ましいとの党見解をまとめた。法整備の細部には踏み込まず、皇室典範に特別立法の根拠規定を置くかどうかなどは触れなかった。20日に衆参両院の正副議長に報告する。

 見解は、退位を皇室典範改正による恒久措置にした場合、明確な基準を設けるのが困難とし、一代限りの特別立法が望ましいと結論付けた。

 特別立法での対応については皇位継承を「皇室典範の定めるところにより」と規定した憲法2条に反するとの指摘があるため、「憲法と皇室典範、今回の立法措置(特別立法)の関係を明確にする必要がある」との記述を盛り込んだ。「安定的な皇位継承」については、「別途、慎重に検討すべき課題」と明記した。

 自民党は正副議長への報告前に、皇室典範改正による恒久制度化を主張している民進党との協議を模索している。

 茂木敏充政調会長は「皇室典範の付則に(特別立法の)根拠規定を置くことも考えられる」と述べ、対応に含みを持たせた。【大久保渉】


退位、「一代限りの特例法」…自民が見解を決定
読売新聞 2/13(月) 20:08配信

 自民党は13日、党本部で「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を開き、天皇陛下の退位を可能にする法整備は一代限りの特例法が望ましいとの見解を決定した。

 皇室典範改正による退位の制度化を求める民進党に配慮し、典範と特例法が一体の法律であることを示す規定を設ける方針も決めた。20日の衆参両院正副議長による各党・会派の意見聴取で、見解を提示する。

 公明党も14日に党会合を開き、一代限りの退位で意見集約を図る方針だ。

 自民党の見解は、将来にわたって適用可能な退位の要件を定め、制度化することは極めて困難だと結論づけた。理由として、〈1〉曖昧な要件を定めると将来、乱用を招く〈2〉天皇の意思を要件とすると、天皇は「国政に関する権能を有しない」とする憲法4条違反の恐れがある〈3〉「高齢」は定義が難しく要件にできない――などを挙げた。


天皇陛下の譲位 自民党の譲位に関する見解要旨
産経新聞 2/13(月) 18:18配信

 1、今上陛下が長年、象徴としてのご活動を大切にされている一方、ご高齢でこれまでのように活動を行うことに困難を感じておられること、国民がご負担を軽減できないかと考えている現状を踏まえれば、退位について対応する必要がある。

 2、退位は2つのケースが考えられる。

 (1)将来のすべての天皇を対象とする場合、要件を詳しく書くことは困難であり、漠然とした要件では恣意的運用の懸念がある。要件を「天皇の意思」とすると憲法に反する可能性があり、「年齢」は非常に幅広い概念で一律に決めにくく、「職務遂行能力」は世襲制との整合性といった課題がある。現時点で適切な要件設定は極めて困難だ。

 (2)今上陛下一代限りとする場合でも、高齢化社会は今後も続くので、安定的な皇位継承の確保や恣意的運用の懸念など課題がある。しかし、安定的な皇位継承は、直面する天皇の退位に対応した上で別途、慎重に検討すべき課題だ。1代限りの退位であっても先例になる可能性は否定できないが、慎重な判断と立法で恣意的運用は回避可能であり、むしろ、その時点の国民の総意が反映される。

 3、以上の観点から、現時点で天皇の退位は今上陛下一代に限った対応とすることが望ましい。その際、現行憲法および皇室典範と今回の立法措置の関係を明確にする必要がある。立法にあたっては、今回の対応の趣旨や必要となる手続きの明記など、法案の内容への十分な配慮を求める。


天皇陛下の譲位 自民「一代限りの特例法」の見解決定
産経新聞 2/13(月) 18:17配信

 自民党は13日、天皇陛下の譲位をめぐる法整備のあり方を検討する「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を党本部で開き、天皇陛下の一代に限り譲位を可能とする特例法が望ましいとする見解を決定した。20日の衆参両院正副議長による意見聴取の場で報告する。

 高村氏は記者団に「現時点での取りまとめは一代限りの特例法で退位(譲位)を認める」と明言した。

 見解は将来のすべての天皇を対象とした場合に「天皇の意思」や年齢などの要件設定が憲法違反になる恐れがあると指摘。一代限りでも「将来の先例になることは否定できない」としつつ、「慎重な判断と立法により恣意的運用は十分に回避可能」と結論づけた。

 安定的な皇位継承については「直面する天皇の退位に対応した上で別途、慎重に検討すべき課題だ」とした。


退位、一代限り特例法で=典範に根拠規定検討―自民
時事通信 2/13(月) 16:11配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、自民党は13日、党本部で「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を開き、政府が検討する、今の陛下一代に限った特例法が望ましいとの見解を取りまとめた。

 皇室典範改正による恒久制度化を求める民進党に配慮し、特例法と典範との関係を「明確にする措置」を講じることも確認した。

 憲法2条は皇位について「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と規定している。これを踏まえ、自民党は特例法の根拠規定を典範に設ける案などを検討している。

 懇談会では、退位を将来の天皇にも適用できる恒久制度化について、要件設定などの面で「極めて困難だ」と結論付けた。一方、皇室の安定的継承については、退位の議論とは切り離し、引き続き慎重に検討することで一致した。

 公明党も14日に党会合を開き、一代限りの退位で党内の意見集約を図り、自民党と足並みをそろえる。


譲位 自民「特例法+典範付則」着地点探る
産経新聞 2/11(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位をめぐり、自民党は13日に4回目の「天皇の退位等についての懇談会」を開き、一代限りの特例法で意見集約する見通しだ。特例法を前提に、その根拠規定を皇室典範の付則などに書き込む選択肢も残す方針。皇室典範改正を主張する民進党など野党に配慮することで、今後想定される与野党協議で着地点を探る構えだ。

 懇談会の座長の高村正彦副総裁は10日の党役員連絡会で「13日にまとめたい」と報告。衆参両院正副議長が20日に各党に行う意見聴取で見解を示す。

 公明党も14日に両院議員懇談会を開き、一代限りで法整備を進める方向で一任を取りつける。井上義久幹事長は10日の記者会見で「『一代限り』というコンセンサスはできつつある。その方向でまとめたい」と述べ、具体的な法整備については「幅広く検討したい」と強調した。


<日本会議国会議員懇>退位の特別立法を容認へ
毎日新聞 2/10(金) 21:54配信

 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は10日、皇室制度プロジェクトチーム(座長・衛藤晟一首相補佐官)の会合を開き、天皇陛下の退位を認める法整備が必要との見解で一致した。政府が検討している一代限りの特別立法を容認する方向だ。座長代行の柴山昌彦首相補佐官は会合後、「時間的な緊急性に鑑み、陛下の退位に賛成する」と記者団に語った。


陛下に韓国で謝罪させたがっている人たち --- 八幡 和郎
アゴラ 2/9(木) 16:27配信

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新年一般参賀に臨まれた天皇皇后両陛下(宮内庁サイトより:編集部)

「お言葉」から皇室問題は思わぬ展開を見せている
陛下が退位についてのお言葉をビデオメッセージで発表され、それが、カットや編集もないまま何度も放送され、しかも、いつも政府のすることなど皮肉しか言わないコメンテーターたちが、歯の浮くような言葉であがめ奉ったとき、これは危ないと思った。

私自身は、その夜に、BS放送で解説をしたのだが、陛下のご希望は謹んで聞くにせよこれをどう扱うかは政府や国会の責任だとしたのだが、そういう言い方は、少し異色だったと思う。

そして、アゴラでも陛下のお言葉が立派すぎて国民が議論できなくなってしまわないか心配だと私は書いたのだが(昨年8月のエントリー(http://agora-web.jp/archives/2020768.html))、心配通り、非常に困った問題がいろいろ起きている。

とくに、今回のように、日本国民のかなりが第二の玉音放送的な受け取りをするという、象徴天皇制においてあるまじき反応をしたのは、大きな誤算だったと思う。

とくに、ひどいのは、天皇と内閣を対立的にみて陛下を自分の陣営に引き込んで政治を動かす、今の天皇は良いから支持する、陛下のご希望だからかなえてあげたい、という一連の困った動きがあることであり、いずれも憲法と象徴天皇制を危機に陥らせかねないものだ。

退位問題そのものについても、なぜ、陛下のご希望の通りにただちにしないのかとか、「御意のままに」とか象徴天皇制のもとでありえないことを言う人がいる。

さらに、陛下の希望通りに、という人たちの一部は、それを梃子に、陛下は憲法改正を望まれていないとか、この政策に反対されているはずとか、訪韓して謝罪されたがっているとか、皇位継承についても陛下のご希望をお聞きしてその通りにしろとかエスカレートしている。

とくに訪韓させて謝罪させようということに照準を絞っている人たちがいる。かなり踏み込んだことを仰ることを期待し、さらに、それを事実上の謝罪だと喧伝するつもりなのであろう。

なにしろ、FIFAワールドカップ日韓大会のおりに、陛下が桓武天皇の母親は百済王室の血を引くと「ゆかり」をおっしゃったら、韓国の大新聞が、皇室が百済王家の分家であるがごとき解説を載せたのだから油断も隙もない(実際は光仁天皇が序列が高いわけでもない皇族だった時代に側室だった桓武天皇の母が百済王家の子孫の下級官吏の娘だったと言うだけ)。

以下、もう少し論点を整理して、おこう。

「君主はできるだけ自分の意見を言わない方が良い」
私は、少なくとも、結果論としては、あのテレビでのお言葉の発表の仕方は失敗だったと思う。内閣に内々に希望を伝えて検討を依頼するに留めるのが筋だし、もし、国民に直接に語りかけるとしても、記者会見で質問に答えるような形が良かったと思う。

私は世界の王室についても、皇室の歴史についても何冊も本を書いてきたからこそ思うのだが、世界各国の状況や、日本の歴史からしても、君主が自分の意見を表に出すのは慎重であるべきだ。

その意見そのものや、それを出したことの是非について、国民から自由に批判されることになるし、また、結果に責任を持たなくてはならなくなり、君主制度の安定を損なう。

とくに、「御意のままに」とかいって責任を君主にとらせようという、忠臣ぶった反皇室主義者が厄介なのだ。

天皇陛下のご希望だからかなえてあげなくてはという発想は反憲政主義だ。君主が自分の希望はこうだが、あとは、みんなで相談してよきにはからえと仰っているのに、君主の希望がこうだからこうするなどということになると、君主はその決断に政治的責任をもたねばならなくなる。これは、君主制にとって極めて大きいリスクをもたらす。

「陛下が仰るのだから」というムードになったのは、国民のレベルが低いのか、マスコミが悪辣なのか、内閣のミスなのか、宮内庁が悪いのか、はたまた、陛下の見通しが甘かったのかはともかく困った事態なのだ。

せっかく今上陛下が象徴天皇制の徹底を生涯通じて推進されてきた趣旨と、著しく反する経過になったことは否定できない。

以上のような意味で、ビデオメッセージというやり方はよろしくなかったと思うのだが、もう済んだ話なので、今後、陛下のご希望を象徴天皇制の本旨にしたがって受け止め、国会と政府が様々な配慮を総合的に判断して慎重に決めるという線を建前の上でも実質的にも崩さないようにしないと悔いを残すので極力避けるべきだ。

「天皇陛下や皇室と言論の自由」
皇族の方々といえども個人としておっしゃりたいことがあるのは、当然である。しかし、立場上、制約があるのは、ほかの公務員と場合と同じであろう。

とくに天皇陛下の場合には、かなり厳しく制約されるべきだし、皇位から遠い皇族になればその程度に応じて自由度が増すということだと思う。

陛下の場合には、私は首相に対していろいろ仰るのは支障ないと思う。イギリスの女王は、国家機密にふれることができ、説明を求めたり、意見をいうことが出来ることになっているが、それが女王の意向として外に出るのは極めて好ましくないとされている。スコットランドの独立やEU離脱に女王が反対なのは周知の事実だが、少しでもそういうことを臭わす発言があると、非難囂々、王制廃止論議に火が付いていた。

また、イギリスではドイツに対して融和的だったことからエドワード8世が廃位されたことがある(離婚経験のある夫人との恋愛より本当の理由はドイツとの関係と言われている)。

チャールズ皇太子の場合も、次期国王なのだから、かなり強い制約がある。チャールズは長い間、皇太子であることからくる屈折した感情があって、文化から政治までかなりユニークな意見を公にしたり、政治家に要望したりするのだが、それが表に出るたびに、非難囂々で、王位継承はウィリアム王子に飛ばすべきだという意見も強い。

つまり、陛下の希望を表に出すなら、それを踏まえて自由に多方面から議論して、「なるほど、陛下の仰るとおりだ」と政府も国会も判断し国民もそれを支持すればそれはそれでよし。逆に、やっぱり不都合が多いとなれば、「おそれながら、従前どおりの原則でお願いします」とするのが象徴天皇制の本旨であろう。今回の陛下のお言葉についても、そういう趣旨だということは以下に掲げた天皇誕生日のお言葉でも再確認されている。

ただ、そうはとらずに、「御意のままにすべきだ」、「政府が改めて検討することはおかしい」という反憲政主義的な受け取りが蔓延していることが問題なのだ。そして、そういう反応が出てしまった以上は、ああいう形でのお言葉の発表は思慮が足らなかったということになる。

“参考:天皇誕生日記者会見でのお言葉「8月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」。”

「陛下は憲法や外交について希望をどのくらい表に出せるか」
憲法において天皇陛下は、ひとことでいえば、首相の意向に沿って物を言い行動することが求められている。イギリスでは、女王が日本でなら首相が読み上げる所信表明演説を女王が首相が用意したとおりの言葉で読み上げるがそれが本来の立憲主義のあり方だ。

それでは、天皇陛下が自分で政治判断されることがあるかといえば、ふたつだけあると思う。第一は、二つの憲法のどちらが正しいか分からないときだ。そういう意味では、日本国憲法は押しつけなので「無効」であり大日本帝国憲法が有効だという意見について、陛下は君主としての責任において日本国憲法が有効だという立場を表明されている。

第二は、たとえば、国会で二人の首相候補が自分が選ばれたといったときだ、どっちが正しい首相か決める第三者的機関を憲法は定めていないから、天皇陛下しか決める人がいない。

もちろん、上記の判断の内容について、陛下は批判の対象となりうるのだが、判断することそのものは否定すべき事でない。

また、陛下が現行憲法を擁護する立場だ。たとえば「いまの平和憲法は誇るべきものだ」と肯定的にいうのはセーフだ。ただし、憲法改正の可能性をネガティブにいうようなことは絶対に許されない。

外交についてどこまで自由度があるかといえば、基本的には政府から自由であることはあってはならない。

たとえば中国や韓国にどの程度に遺憾の意を示したり謝罪をするとかいうことは100%、政府の意向のもとで行われるべきことだ。

ただ、外国のロイヤル・ファミリーとのあいだの交流については、それなりの独自判断があってしかるべきだと思うし、実際にそうされている。

それ以外の国家元首との個人的関係は難しいところだ。昨年、フィリピンを訪問されたときに、アキノ大統領の任期中に来たかったというようなお言葉があったが、このあたりは境界事項だろうし、会いたい、会いたくないとかいうことは、政府の意向が基本であるべきだ。しかし、ある程度は個人的希望が反映されることまでいけないともいえない。

なお、昭和天皇については今上陛下とは違う特殊な状況があった。それは、戦前の象徴天皇にとどまらない国家指導者としての立場、また、大元帥としてのお立場があった以上、たとえば、戦争について海外へ向けてご発言になるとき、その過去を無視できなかった。つまり、ご自身の考え方を述べざるを得ないことが多々あった。

しかし、そのような特殊な立場は今上陛下にも今後の陛下にも、ほかの皇族にもないのであるから政府から独立した立場での見解はありえない。

「皇室のあり方について天皇陛下や皇族の意見は尊重されるべきか」
天皇陛下は、日本国憲法に基づいて設けられたというべきかどうかは、二面性がある。

陛下自身が即位に当たって日本国憲法の規定により即位すると仰ったとおり、ご自身の正統性を憲法に求められているようだ。

しかし、憲法は皇室や天皇についての制度を創造したのではなく、もともとあるものを追認しただけという面もある。

たとえば、憲法には皇位は世襲だと書いてある。これだけを見ると、たとえば、まったく縁もゆかりもない人物を養子にしたって世襲でないとはいえない。しかし、それが許されると誰も考えないだろう。

あくまで、伝統的な皇位継承原則に沿う皇位継承が「世襲」という憲法の文言から求められていると解釈すべきだろう。そうすると、たとえば、つなぎとしての女帝は、過去にも例があるからセーフだが、いわゆる女系天皇については、従来の原則から外れるから、憲法上も慎重であるべきだ。

私はやむを得ず、従来原則から外れざるをえないということであれば許されるが、そうでなければだめだという解釈をしている(つまり、男系でいろいろ工夫もしたうえでもダメなら女系もありうるということで、現状では努力が十分でないから女系は許されないという立場だ。だから、男系論、女系容認論の中間派だといわれる所以である)。

それでは、この皇位継承問題を論じるに当たって皇室の方々の意見はどう扱われるべきだろうかといえば、この憲法第一条から第八条のもつ二面性から結論は演繹される。

つまり、日本国憲法の規定では、天皇陛下や皇族の判断の入る余地はなく、政府と国会がもっぱら決めることだ。

しかし、その一方、天皇や皇族に関する制度がもともとあるものを追認したものであるのだから、その制度を支えてきた関係者の意向は重要な参考意見であるべきだ。

しかし、この立場は、天皇陛下に限定されるものではない。日本の歴史をひもといても、皇位継承などは、そのときの天皇の独断ではなく、集団指導体制で決まってきた。そういう意味では、たとえば、皇室典範を改正するというような場合には、陛下ご自身だけでなく、皇族、旧宮家、旧華族(とくに公家系)、その他、皇室にかかわってきた人や皇室とともに活動してきたさまざまな組織の人たちの意見は広くきかれるべきだと思う。

その立場からは、小泉内閣の皇室典範論議のなかで、三笠宮寛仁殿下や旧宮家の人々が自分たちの意見も聞いて欲しいというような意向を示したのは正当だった。

私はこのところ、皇室イコール天皇陛下というような風潮があるのは歴史に照らして異常事態だと思う。

また、皇位継承の対象を、結果的にせよ今上陛下の子孫に限定しようという動きをする人がいるが、絶対にあってはならないことだ。

世界史をみて、特定の君主の子孫に王位継承権を絞ると言うことはある。普通は王朝の創始者であったり、中興の祖といわれる人だ。

オランダでオラニエ・ナッソー家が17世紀から国家元首だが、正式に国王になったのは19世紀なので、そのときのウィレム1世の子孫だ。

イギリスでは論理的には1066年にイギリスを征服したノルマンディー公ギヨーム(ウィリアム1世)が神武天皇にあたるが、宗教戦争の結果として、カトリック教徒を排除するために、ハノーバー公妃ゾフィーの子孫に限定されているが、それでも2000人の有資格者がいる。

日本でははっきり決められていないが、現実には、南北朝時代の北朝の子孫に限定されてきた(北朝の天皇は正統性がないという立場にたっても、後小松天皇への神器譲渡以降は北朝系の天皇が正統であることに疑いは生じ得ないから問題はない)。

もし、現在、悠仁親王以降、男系が続かなければ、男系は伏見宮系しかいない。伏見宮系は南北朝時代の北朝称光天皇の子孫で離れすぎだという人もいるが、少なくとも皇統維持が困難に直面していた幕末や明治時代にあっても伏見宮系が皇位継承の候補であることと認識されており、南北朝時代の亡霊が出てきたような言い方はおかしい。

それに対して、女系も考慮すべきだという意見があるが、それなら、有資格者はどの天皇の子孫かといったときに、どこかの天皇の女系子孫に限定するとしたら、その天皇は中興の祖的な天皇でなければならず、常識的には明治天皇ということになる。

明治天皇には北白川、朝香、東久邇、竹田という四宮家に皇女を嫁がされており、その男系子孫も多くいる。また、大正天皇の皇子である故三笠宮殿下には娘もおられ、その子孫がおられる。そして、昭和天皇の四人の皇女のうち、東久邇家と島津家には子供がおられる。

もし女系天皇を認めるのなら、彼らもまた有資格者であるべきだ。まして、そのなかには、旧宮家の男系男子までいて、合わせ技として極めて高い正統性をもっているのだからなおさらだ。

そのあたりをすべて排除して、今上陛下の子孫に皇位継承を限定するとすれば、それは、世界の皇位・王位継承の歴史においても際だって乱暴なことだと思う。とくに、今上陛下がご在位中に、そういう馬鹿げた方向性について議論をするのはありえないことだし、将来の人が歴史を語るときに陛下に迷惑をかけることが火を見るより明らかだ。

「宮内庁など皇室をめぐる人々の弱体化」
また、陛下にとっても、ほかの皇族にとっても、宮内庁の充実と、質の高い多様な意見が陛下や他の皇族のお耳に入ることも大事なことである。

たとえば、昭和天皇のときすら、貞明皇太后は昭和天皇にとって最強の抵抗勢力だったし、弟宮さまたちはしばしば反対意見を天皇に突きつけた。内親王たちだって一筋縄ではいかない存在だった。多くの宮家もうるさ型揃いだった。

ところが、今上陛下の場合は、そういう皇族といえば、三笠宮寛仁殿下くらししかいなかったし、立場と性格が違いすぎて対話が十分に成立していたとはいえない。皇后陛下はよき相談相手、助言者だが、苦言をいうという立場でない。

宮内庁も、昭和天皇の場合の木戸内大臣とか田島宮内庁長官のような存在も、入江相政侍従長のような人もいない。いろいろ工夫がされて時代のうつりかわりに前向きに対応していることはよく承知したうえでいうのだが、大きな流れとして弱体化しつつあることは間違いないことだ。

政治家との関係でも、今上陛下と政治家、とくに首相が腹蔵ない対話をしているとはいえない。それは、海外の君主国であまり考えられない異常なことだ。どちらかが悪いということでなく。そういう習慣がないのだ。

歴史や外国の制度についても、質の高い情報や見識が陛下や皇族のところに集まっているのかいささか疑問である。人気のある歴史作家や学者がご進講したとか、どういう本をお好みになっているとかいう話がまれにもれてくることもあるが、果たして、その人とか本の選択はやや文学的に過ぎて陛下や皇族の立場にふさわしいかはやや首をかしげるところもある。

社会主義について肯定的だとかいう傾向はまったくなく、親米リベラルの路線に共感を持っておられるように見ることができるし、皇室の歴史については、明治以前の皇室に対するある種の共感が感じられる。また、ストイックな点については、かつて愛読書として「雍正帝」(宮崎市定)を上げられたことがあることからもうかがえる。

どういう人たちが、両陛下や皇族などと自由に話せるかというと、どうも、かつてのご学友など狭く偏った範囲の人の比重が重すぎるように気がする。

そして、そのご学友が不規則なかたちで、陛下との会話をリークしたり、なぜ陛下のご意向を内閣はすぐに実現しないとか陛下の代弁者のごとくふるまって偉そうなことをいっているのは論外だ。

「文藝春秋」誌上で陛下とのやりとりを公開した某ご学友は、麻生副総理から、「余計なことをたくさん喋って陛下とのやりとりを世間にひろめることは止めて下さい」と人づてに注意されたと自身が書いているが当然だろう。

私もかつて海外での経験を報告させていただいたことがあるが、やりとりは絶対に口外無用と厳しく口止めされた。政治的に驚くほど踏み込まれた内容もあったから当然だし、絶対に公開などできない。将来、歴史として語られるときになったのならいざしらず、陛下が非公式に仰っていることを関係者が話し出したら、ひどい混乱は避けられないだろう。昭和天皇の非公式のご発言でも公になったのは平成になってからだ。

ぎりぎりあるとしても、「学友として察するに」とかオブラートに包んで自分の推察に過ぎないということで話すのが限度だと思う。陛下から電話があってなどと得々と話すなどもってのほかであろう。

また、国会でも民進党の細野豪志は、「恒久的な制度として皇室典範を改正するという結論を出すべきだ」と迫って、安倍首相から「玉座をもって胸壁と成すことだ」と反論されたが、陛下がこうおっしゃっているのだからこうしろなどと国会でいうのは旧憲法下も含めて憲政上の不祥事だ。

実は、私もこの問題は皇室典範を改正して行うことが望ましいとは思うが、そうするのは、将来起きるさまざまな可能性をシュミレーションして対応出来るようにするべきであって、現在の状況に対応するために慌ててするべきでもできる問題でもない。

その一方、国民が陛下が退位したいとおっしゃっているのだからそう差し上げたらという気分が世間にあり、そのこと自体はさほどの支障はないとなれば、特例法でそれを実現するというのは、妥当な結論なのである。それを、恒久措置を陛下のご希望通りに普遍の原則として好ましいかも十分検討せずに、だまって実現しろでは憲政も象徴天皇制も吹っ飛んでしまう。

皇室の問題については、これまでも、アゴラでも論じてきたが、ここしばらく、ご学友などの不規則発言、リベラルと称するマスコミや識者がこともあろうに政府と対立する政治勢力として陛下を利用しようとしたり、さらには、国会でだまって陛下のいうとおりにさっさとしろといわんばかりの質問が野党からされたりする状況のなかで、少しあまり論じられない立場からこの問題を一歩踏み込んで論じて見た。

この問題については、アゴラでもさまざまな議論の展開があり、池田信夫氏も大胆な議論を展開されている。池田氏は京都の出身だし、私もいま京都に住んでいる。京都人のもつ皇室との距離感の近さが池田氏の議論にも私の考え方にも反映されていると思う。他の地域の人のように仰ぎ見るのではないのだが、愛着もまた他の地域に比べて篤いのである。


「譲位」一代限りを確認 自公会談 維新も意見集約へ
産経新聞 2/9(木) 7:55配信

 天皇陛下の譲位をめぐり自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が8日、国会内で会談し、一代限りの譲位を認める方向性を確認した。具体的な法整備は、特例法の場合でも根拠規定を皇室典範の付則に書き込む案もあるため一つに絞らず、政府に対応を委ねる意向だ。

 高村、北側両氏はそれぞれ党内の意見集約の責任者を務めている。譲位をめぐる両氏の会談は初めて。与党として足並みをそろえた形で、今後の焦点は皇室典範改正を主張する民進党など野党との調整に移る。

 自民党は6日の「天皇の退位等についての懇談会」で一代限りの特例法とすることで一致し、公明党も2日の党内議論で一代限りへの支持が多数だった。

 一方、自民党の石破茂前地方創生担当相が会長を務める石破派は8日、国士舘大大学院客員教授の百地章氏を招き、譲位に関する勉強会を開いた。皇室典範改正による恒久制度化を訴える石破氏は「静かな議論とは、議論がないことを意味するのではない。自民党はきちんとした議論の上で結論を出さないといけない」と述べ、少人数で意見集約を図る執行部を牽制(けんせい)した。

 日本維新の会は憲法改正調査会を開き、「すみやかに譲位できる法整備を行うべきだ」との認識で一致した。特例法のみでは違憲の疑義が生じるとして、「皇室典範に根拠を設けた上での一代限りの特例法」を求める声が多数を占めた。この方針を14日の役員会で党見解とする見通しだ。


自公、退位「一代限り」…特例法前提に協議へ
読売新聞 2/9(木) 7:19配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備を巡り、自民、公明両党は8日、現在の陛下一代に限った立法措置とする方針で一致した。

 特例法の制定が前提だが、民進党などが皇室典範改正による退位の制度化を主張していることにも配慮し、典範に特例法制定の根拠規定を設ける措置も容認する構え。来週にも行われる、衆参両院の正副議長による各党からの意見聴取で示される見通しだ。

 自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が8日午後、国会内で会談して確認した。両氏はそれぞれ、党内の議論が「一代限り」で意見集約されつつあると説明。将来にわたり適用できる退位要件を定め、退位を制度化することは極めて困難だとの認識で一致した。


天皇陛下の退位めぐり「1代限りとする法整備」で与党一致
ホウドウキョク 2/8(水) 23:41配信

与党は、「1代限りとする法整備」で一致した。
天皇陛下の退位をめぐり、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表は、8日午後、国会内会談した。
この中で両氏は、今の天皇陛下1代に限って退位を可能とする対応が望ましいとする、両党の考え方を報告した。
あわせて、特例法での対応など法整備のあり方については、政府に結論を委ねることもあり得るとの考えを共有した。
自民公明両党は、衆参両院の議長に両党の考え方を示す前に、民進党とも意見交換したい考え。


<退位>「一代限り」自公が方針確認…特別法容認先送り
毎日新聞 2/8(水) 22:16配信

 自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は8日、国会内で会談し、天皇陛下の退位について、現在の陛下一代に限り認める方針を確認した。一方、政府が目指す特別立法による法整備を容認するかについての結論は先送りした。

 北側氏は8日、ラジオ日本の番組で「恒久制度で退位要件を決めるのは難しい。要件を決めて、将来の天皇陛下(の退位)を拘束していいのか」と指摘し、将来も個別に退位の是非を検討することが望ましいとの考えを示した。

 高村、北側両氏の会談では、恒久制度化で仮に「天皇の意思」を退位の要件とすれば、「天皇は国政に関する権能を有しない」とする憲法4条に触れる可能性が取り上げられ、一代限りにせざるを得ないとの認識で一致。自民党は近く、一代限りの特別立法を容認する見解を正式決定する。公明党内では、法整備の方法までの結論を出すかは固まっていない。【高橋克哉】


自民・石破派が退位で勉強会
時事通信 2/8(水) 19:55配信

 自民党石破派は8日、天皇陛下の退位をめぐる法整備について勉強会を開いた。

 会長の石破茂前地方創生担当相は冒頭のあいさつで、「『静かな議論』は議論がないことを意味するものではない。自民党はきちんとした議論の上に結論を出さないといけない」と述べ、党内議論の重要性を訴えた。

 党執行部は政府が検討する一代限りの特例法整備で意見集約する方針。しかし、石破氏は皇室典範改正による恒久制度化が望ましいとの文書を執行部に提出している。


自公、退位「一代限り」で一致=民進幹部は疑問視
時事通信 2/8(水) 19:37配信

 天皇陛下の退位をめぐり、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は8日、国会内で会談し、今の陛下一代に限って退位を認める方向で、それぞれ党内の意見集約を図る方針を確認した。

 高村、北側両氏は党内論議の取りまとめ役を務めている。

 両氏はまた、将来にわたる退位の要件を制度化することは困難との認識でも一致。これに関し、北側氏は同日のラジオ日本の番組で、「今、退位の要件を決めて、将来の天皇陛下を拘束してしまっていいのか」と指摘した。

 両党は来週、それぞれ党会合を開き、見解を取りまとめる。

 一方、民進党の細野豪志代表代行は8日の記者会見で「自民党の議員は真剣に考えた上で『一代限り』がいいと思っているのか。はなはだ怪しい」と疑問を呈した。細野氏は皇室典範改正による恒久制度化が望ましいとの民進党の見解を改めて主張。今後は与野党間の調整が焦点となる。


<退位>13日の有識者会議会合を延期に
毎日新聞 2/7(火) 18:16配信

 政府は7日、天皇陛下の退位に関する有識者会議の13日の会合を延期すると正式に発表した。国会の意見集約に配慮するためで、次回は3月15日を軸に調整する。

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