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2017年2月28日 (火)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・9

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:尖閣諸島、竹島の領有権 裏付ける資料公開 政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣上陸>琉球王族、最古の1819年に 資料報告書盛る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に、中国の公船4隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年12回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣諸島の領海内、中国の公船4隻が侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船、4月から活発化=尖閣周辺、対米関係影響か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年11回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、尖閣沖の領海に一時侵入し航行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣領海内に中国公船4隻が相次いで侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自の緊急発進、対中国が増え過去最多に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2016年度1,100回超...スクランブル最多 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<空自>昨年度スクランブル 過去最多1168回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スクランブル数が最多=16年度、中国機への発進急増―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年9回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東シナ海ガス田、解決急ぐ=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国の守り」を放棄する学術会議でいいのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年8回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自の水陸機動教育隊発足=尖閣防衛、専門部隊編成向け―長崎・佐世保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍艦が沖縄―宮古間通過=3隻、領海侵入なし・防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船と渡り合う海上保安庁の巡視船 海保が業務紹介の動画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船3隻、尖閣・魚釣島沖領海に一時侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年7回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民>ガス田問題で政府に要請へ 国際仲裁裁に提訴準備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ガス田、仲裁裁提訴を=政府に準備着手促す―自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍の活発化警戒=空自、スクランブル強化―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍の活動警戒=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相「今後も中国軍の動静を注視」 空自スクランブルで強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スクランブル1000回超え 今年度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国軍機>13機が沖縄海上通過 過去最多 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国機13機と艦艇3隻確認、近海で軍事演習か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣警備の大型巡視船、全12隻に映像伝送装置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年6回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、通報なく海底調査=岸田外相「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

尖閣諸島、竹島の領有権 裏付ける資料公開 政府
産経新聞 5/12(金) 20:29配信

 政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室は12日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の日本の領有権を裏付ける新たな資料約30点を盛り込んだ報告書を作成し、ホームページに公表した。中韓などの主張の不当性を国際社会にアピールする狙いがある。

 尖閣諸島に関しては、1819(文政2)年、琉球の王族が薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中、暴風雨で尖閣諸島に漂着したと記載する資料を掲載した。記録が残る1845年の英国人の上陸より26年早く、最古の上陸とみられる。当時から日本人が島として認識していたことを裏付けるものとされる。

 尖閣諸島関係は約330点の資料を調査し、18点を公開。1744年の清朝の領域が台湾の西半分までにとどまっていたことを示す版図も含まれている。

 竹島関連は約340点を調査、12点を公表した。明治38(1905)年7月に読売新聞が掲載した竹島の名称に関する解説記事や、「(竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と記述した韓国外交部の1955(昭和30)年の刊行物などが盛り込まれた。

 同室の担当者は「客観的で歴史的な証拠を積み重ねることで、日本政府の主張の正当性を内外に示していきたい」としている。

 政府は平成27年以降、重要と判断した資料を毎年報告書にまとめ公表してきた。


<尖閣上陸>琉球王族、最古の1819年に 資料報告書盛る
毎日新聞 5/12(金) 20:10配信

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尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島=2010年11月、西村剛撮影

 政府は12日、2016年度の沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する資料調査報告書を公表した。尖閣諸島に1819年に琉球王族が上陸したとされる資料を盛り込んだ。1845年の英国人による最古の上陸記録を26年さかのぼるものだとしている。

【空から見た1970年の尖閣諸島】

 尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土なのは明らかだと改めて裏付ける資料として政府は評価。松本純領土問題担当相は12日の記者会見で「客観的な証拠を内外に発信するのがわが国のやり方だ。今後も調査を継続していく」と述べた。

 報告書に盛り込んだ上陸記録は、沖縄県立図書館所蔵の那覇市史に収録された「琉球の系図家譜」で見つかった。琉球王族が1819年に「魚根久場島」と呼ばれる島に漂着し、湧き水を探した記述がある。この島が尖閣諸島の一部とみられるという。

 明治政府が尖閣諸島を日本に編入した1895年から70年以上さかのぼる上陸記録で、政府は「編入前から日本人が尖閣諸島に継続的に関わりを持っていたことを示す資料だ」(内閣官房)と説明している。

 政府は各地の図書館や公文書館などが所蔵する領有権に関する資料や文献を調査。2015年から毎年、重要と判断した資料を盛り込んだ報告書を公表している。今回は尖閣諸島に関する資料約330点、竹島に関する資料約340点を調査した。【竹内望】


尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に、中国の公船4隻
読売新聞 5/8(月) 21:03配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、8日午前9時34分頃から52分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に中国海警局の公船4隻が相次いで侵入し、いずれも約1時間45分後に出た。

 うち1隻は午後1時40分頃、同島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)からも出た。

 同日午後7時現在、同諸島・久場島沖の接続水域内で3隻が航行するなどしている。


中国公船が領海侵入=今年12回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 5/8(月) 11:31配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で8日、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は4月24日以来で、今年12回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2302」「2307」「2337」「2502」は午前9時30~50分、魚釣島の北北西の領海に侵入。同11時10~35分ごろ、同島の西南西で領海を出た。


尖閣諸島の領海内、中国の公船4隻が侵入
読売新聞 5/8(月) 11:26配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、8日午前9時34分頃から同52分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。

 午前10時現在、4隻とも領海内を航行している。


中国公船、4月から活発化=尖閣周辺、対米関係影響か
時事通信 5/3(水) 15:11配信

 沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動が4月から活発化している。

 3月までは小康状態を保ち、政府内では「中国は米国の出方をうかがっている」(関係者)との見方が出ていたが、米中首脳の初会談が決まった直後から接続水域への入域が増加。政府は、中国側が今後、漁船の安全確保を名目とした動きを強めることを警戒している。

 領海の外側にある接続水域での中国公船の航行は、南シナ海問題の国際仲裁裁判で中国が敗訴した直後の昨年8月、延べ147隻と過去最大規模に達した。20カ国・地域(G20)首脳会議が中国・杭州で開かれた同9月以降は60隻未満で推移していたが、4月は82隻に上った。

 背景にあるとみられるのが米中関係だ。両政府は3月30日、トランプ大統領と習近平国家主席が米フロリダ州のトランプ氏の別荘で初会談すると発表した。この後、4月3~10日の8日間連続で中国公船4隻が接続水域に入った。

 トランプ氏は2月の日米首脳会談で、尖閣諸島への日米安保条約適用を明言し、中国が反発していた。だが、4月の米中首脳会談後、トランプ氏は北朝鮮に対する圧力強化で中国への期待を表明。習氏に対しても「尊敬できる人物だ」と信頼を明言しており、米中接近の様相を見せている。

 政府内では、習氏について「秋の共産党大会までは、日米との緊張を高める行為はできない」(外務省幹部)との観測があり、尖閣周辺での公船の動向についても昨年ほど大規模にはならないとみる向きがある。ただ、4月の増加傾向を受け、「今年も漁期になれば漁船が大挙して来るのではないか」(別の幹部)と懸念する声も出ている。


中国公船が領海侵入=今年11回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 4/24(月) 13:47配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で24日、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 中国公船の領海侵入は14日以来で、今年11回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2151」「2401」「2501」「31240」が午前10時20~40分に魚釣島北などの領海に侵入。同11時45分~正午ごろ、魚釣島の西で領海を出た。


中国公船4隻、尖閣沖の領海に一時侵入し航行
読売新聞 4/24(月) 12:57配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、24日午前10時20分頃から同40分頃にかけて、中国海警局の公船4隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島や魚釣島沖の領海に侵入した。

 4隻は同11時45分頃から正午頃にかけ、領海を出た。正午現在、魚釣島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。


尖閣領海内に中国公船4隻が相次いで侵入
読売新聞 4/14(金) 20:47配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、14日午前10時16分頃から同32分頃にかけ、中国海警局の公船4隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に相次いで侵入し、約1時間30分後に領海を出た。

 4隻は午後7時現在、同諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。


空自の緊急発進、対中国が増え過去最多に
読売新聞 4/14(金) 7:14配信

 防衛省は13日、領空侵犯の恐れのある外国軍機などに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数が2016年度、1168回(前年度比295回増)に達し、東西冷戦期の1984年度(944回)を上回って過去最多になったと発表した。

 中国機に対するスクランブルが前年度(571回)より大幅に増え、851回に上ったことが大きな要因で、対中国機への発進は全体の約7割を占めた。

 発表によると、国・地域別で中国機の次に多かったのは、ロシア機の301回(前年度比13回増)。このほか、台湾機8回(同6回増)、その他の機体8回(同4回減)などとなっているが、いずれも領空侵犯はなかった。

 空自機によるスクランブルは58年度から始まった。冷戦による緊張の高まりに伴って増加し、70年代後半から冷戦が終わるまでは600~900回台で推移。


2016年度1,100回超...スクランブル最多
ホウドウキョク 4/13(木) 22:43配信

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(写真:ホウドウキョク)

中国など外国の軍用機が、日本の領空に異常接近し、航空自衛隊が緊急発進、いわゆる「スクランブル」をかけた回数が、2016年度は1,100回を超え、これまでで最も多かったことがわかった。
13日、河野統合幕僚長は「増加の主な要因は、中国機に対する緊急発進が、前年度に比較して280回増加しており、これが全体の大幅な増加につながっている」と述べた。
防衛省によると、2016年4月から2017年3月までの1年間で、外国軍機に対する自衛隊機のスクランブル回数は、これまでで最も多い1,168回だった。
中国軍機へのスクランブルが851回と、全体の7割以上を占め、ロシア軍機へのスクランブルの3倍近くになっている。
領空侵犯はなかった。
東シナ海上空での情報収集など、日本周辺での中国による軍事活動について、防衛省は今後、さらに活発化すると分析していて、領空侵犯への警戒を強めている。


<空自>昨年度スクランブル 過去最多1168回
毎日新聞 4/13(木) 19:53配信

 防衛省は13日、航空自衛隊の戦闘機による昨年度の緊急発進(スクランブル)の回数が1168回に上り、自衛隊が領空侵犯への対応を始めた1958年以降で最多になったと発表した。これまでは84年度の944回が最も多く、32年ぶりに上回った。特に中国機への発進が851回と過去最多で、同省は東シナ海周辺で活動を活発化させる中国機への警戒を強めている。

 防衛省によると、領空侵犯の恐れがあった外国機への緊急発進は昨年度、前年度より295回増加した。国別では中国機への発進が280回増え、全体の73%を占めた。続いてロシア機が前年度より13回増の301回(26%)、台湾などその他の国・地域が16回(1%)。実際に領空侵犯した例はなかった。

 自衛隊機の緊急発進は、旧ソ連機への対応が中心だった80年代に900回前後を記録していたが、冷戦終結と共に減少した。2004年度は141回にまで減った。

 しかし、その後は中国機が尖閣諸島のある東シナ海周辺で活動を活発化させ、増加傾向に転じた。昨年度は中国の戦闘機が初めて、沖縄本島と宮古島の間を通過するのが確認された。空自那覇基地(那覇市)に司令部がある南西航空混成団の緊急発進が、全体の約7割を占めている。

 自衛隊トップの河野克俊・統合幕僚長は記者会見で「中国軍は航空戦力が近代化し、情報収集など活動を拡大しているが、偶発的な衝突を起こさないことが非常に重要だ。部隊には冷静に対応するよう徹底している」と話した。【前谷宏】


スクランブル数が最多=16年度、中国機への発進急増―防衛省
時事通信 4/13(木) 17:51配信

 防衛省は13日、航空自衛隊が行う緊急発進(スクランブル)数について、2016年度分が過去最多の1168回だったと発表した。

 中国機への発進が前年度比でプラス280回と急増したことが要因という。

 同省統合幕僚監部によると、中国機への発進回数は推定を含め851回と過去最多で、全体の約73%を占めた。情報収集や警戒監視が中国機の活動拡大の目的とみられるという。

 対象の中国機は戦闘機が最も多く、爆撃機や情報収集機などもあった。沖縄など南西諸島での活動が増加しているとされ、これらの地域の防空を担う南西航空混成団によるスクランブルも最多だった。

 河野克俊統合幕僚長は記者会見で、「中国機は飛行活動時間も増えており、活発化している」と分析。また、東シナ海で中国機との偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」について「早期に締結されることを望む」と述べた。

 これまでは、冷戦時代に旧ソビエト連邦の戦闘機が頻繁に日本に接近した1984年度の944回が過去最多とされていた。


中国公船が領海侵入=今年9回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 4/10(月) 12:11配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で10日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は3月28日以来で、今年9回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2106」「2305」「2306」が午前10時15~35分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。同11時45分~午後0時10分ごろ、同島西南西で領海を出た。


東シナ海ガス田、解決急ぐ=安倍首相
時事通信 3/30(木) 12:56配信

 安倍晋三首相は30日、東シナ海の日中中間線付近で中国がガス田開発を一方的に続けている問題について、「首脳会談でもしっかり言っているが、中国が聞き入れないのも事実だ。さらに外交的に訴えていく」と述べ、解決を急ぐ考えを示した。

 国際仲裁裁判所への提訴を求める提言書を携え首相官邸を訪れた自民党の原田義昭衆院議員に語った。


「国の守り」を放棄する学術会議でいいのか
JBpress 3/30(木) 6:10配信

 防衛省が公募する安全保障関連の技術研究に対し、日本学術会議は構成員の総意としての総会ではなく、幹事会で「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を継承するとした。

 しかし、日本の安全を守るためには産業界の協力だけでなく、先進的な科学技術を探求する学界の協力が欠かせない。

 学術会議は戦争に関わることに忸怩たる思いがあるというが、侵略戦争は憲法9条で禁止しており、日本の防衛技術研究はどこまでも戦争抑止や自衛戦争の目的に資するものである。

 また、戦争に反対するのは学術会議の会員だけではない。会員以上に戦争したくないのが防衛省・自衛隊であり自衛官である。また国民のほとんどもそうであろう。

 しかし、日本に脅威を及ぼし、あるいは侵略する国があれば、それを抑止し防衛しなければならない。そうでなければ日本の安全が保障されない。

 憲法9条は、日本が侵略戦争をすることを禁止はするが、外国が日本を侵略することを抑止することはできない。従って、家に戸締りが必要であるように、国にも防衛のための備えは必要である。

■ かつてあった「戦争と平和」大論争

 1978年9月15日付「サンケイ新聞」の「正論」欄に関嘉彦早大客員教授が「〝有事″の対応策は当然」という記事を掲載した。この頃は有事立法が争点化しつつあり、栗栖弘臣統合幕僚会議議長(当時)による超法規発言(78年7月)などがあった時代である。

 関氏は、反対論者にはサンフランシスコ平和条約の全面講和論者の声明文や、60年安保改定時の知識人などの反対論と類似の言論が見られ、それらはヒトラーがベルサイユ条約に違反して軍事増強などをしているのを看過した宥和政策に似ていると評した。

 また、「『善意』ではあるが、歴史の教訓に『無知』な平和主義者の平和論がある」として、「平和憲法をもった日本を侵略する国などあるはずがない。海に取り囲まれた日本に対する奇襲攻撃などあるはずがない、といった希望的観測に立った議論」は、水と安全はタダと考える日本人の俗耳に入りやすいが、万一にも政治家までがこうした希望的観測に迎合するようではかえって侵略を招き寄せかねないと警告した。

 そのうえで、人為的災害である侵略などの有事に備えるべきであると主張した。

 また、軍備や非常時の対応策を講ずることが戦争を招き寄せるという考えに対しては、スイスは民兵組織であるが侵略に対してはあくまで戦う決意で準備をしていたので、ヒトラーはスイスを通ってフランスに攻め入るのを断念したという例示で反論した。

 森嶋通夫ロンドン大学教授が帰国便の中で関論文を読み、「何をなすべきでないか」と題する反論記事を「北海道新聞」(79年1月1日付)に掲載する。

 新聞での論争は4回続くが十分な論議が尽くせないとして、その後は『文藝春秋』(1979年7月号)誌上で、「大論争 戦争と平和」の掲題の下、森嶋氏は「新『新軍備計画論』」を、関氏は「非武装で平和は守れない」を、全42ページにわたって展開した。両者は10月号でも同ページの補論を展開する。

 森嶋氏は、英国の宥和政策がヒトラーの攻撃を招いたというよりも、ヒトラーがいる限り戦争は避けられなかったし、スイスを攻撃しなかったのは敵国と交渉する際の通路として利用しようと思っていたからだと述べ、関氏の軍事的備えを批判した。

 森嶋氏は、学ぶべき歴史の教訓は軍事力や民兵組織の必要性などではなく、攻め入られた英国がヨーロッパのほとんどの国を自分の陣営に引き止め、米国やソ連までも参戦させ連合軍としてまとめた政治力である。またスイスの場合は中立国という政治的地位であると述べたのである。

 そのうえで森嶋氏は結論的に、「徹底抗戦して、玉砕して、その後に猛り狂ったソ連軍が来て惨憺たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だ」と述べたのである。

 ところで、かつてのソ連に代わり今日、日本の脅威になっている中国はどのような状況にあるのであろうか。

■ 中国の軍事状況

 マイケル・ピルズベリーはニクソン政権以来、30年以上にわたって米国の政府機関で働いてきた中国研究の専門家で、2015年刊の『China2049  秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』に中国の軍事状況を子細に記述している。

 孫子の兵法を古来重視してきた中国であり、また米国と軍拡競争して敗れたソ連の失敗からも学び、ICBM(大陸間弾道弾)や核兵器、軍艦、戦闘機などの正面装備の軍事競争はしない。

 こうして表向きは「平和的な台頭」のイメージを世界に与えながら、秘密裏に先進兵器への支出を過去10年間で劇的に増やし続けてきたという。実際に公表する軍事予算は半分以下でしかないようだ。

 ピルズベリーは、米国のような超大国に対抗するうえで必要な戦術として中国が考えているのは、「暗殺者の鎚矛」という意味の「殺手かん(金ヘンに間)」であり、中国人軍事戦略家が1995年に発表した「海上戦の軍事改革」という論文で初めて「殺手かん」という用語を目にしたと述べる。

 「殺手かんは、自国より強い国の急所をついて勝つための非対称兵器」を指しており、米国が戦争を軍事的手段という方向からしか見ないのとは異なり、中国は科学をはじめとして情報、経済、法律、政治、金融など何でもありで、いわゆる「超限戦」の様相を指すようだという。

 また、「中国の殺手かん計画はアメリカでの諜報活動に支えられて進展してきた」とピルズベリーは述べる。

 冷戦下で米国は中国の平和的台頭を信じて、「軍事力増強のパートナーを喜んで引き受け」、「中国への武器輸出と技術譲渡」を惜しみなくやってきたことに加え、中国によるサイバー攻撃での技術窃盗などを指している。

 江沢民主席(当時)は殺手かんの強力な推奨者であったようで、1999年には軍の指揮官たちに、「国の主権と安全を守るために必要な殺手かんを、可能な限り迅速に手に入れる必要がある」「いくつかの新しい殺手かんに習熟しなければならない」と語り、2002年には「大国として世界の覇者と戦うために、いくつかの殺手かん兵器を作るべきだ」などとも述べている。

 「世界の覇者と戦う」ということで、殺手かんが目指すところは「アメリカの弱点を突いて、アメリカを無力にする方法を見つけることに注がれ」ており、中国国防大学の外国軍事研究部門が米国の軍事的弱点を詳述した64人の著者の論文を纏めたとも述べる。

 中国が列挙する米国の弱点は、(1)ハイテク情報システムへの過剰依存(2)宇宙衛星への依存(これは深刻とみる)(3)長距離の供給ライン(シーレーン)の3点である。

■ 「殺手かん」とは何か

 殺手かんとは兵器などのハードウェアなのか戦略・戦術などのソフトウェアなのか分かりにくい。超限戦の様相を意図している点からは双方をミックスしたものというのが正しいであろう。

 米国はあまりにも情報スーパーハイウェイに頼りすぎているため、「電気無力化システムによる攻撃に対して脆弱であり、電力システム、民間航空システム、輸送ネットワーク、海港、テレビ放送局、電気通信システム、コンピューターセンター、工場、ビジネスが妨害あるいは破壊される恐れが高い」とみている。

 このようなことから、殺手かんの開発は、「監視システム、地上配備の電子インフラ、あるいは合衆国の航空母艦を無力化する兵器の開発から始まる」という。これには「核爆発で生じる電磁パルスを増幅させ、広範囲のあらゆる電子装置を動作不能にする電磁パルス(EMP)兵器が含まれる」としている。

 実際、マウス、ラット、兎、犬、猿でEMPの威力を調べ、また敵の電子機器を破壊する高出力マイクロ波兵器の研究も行っているという。

 また、過度の宇宙衛星依存や長距離兵站ライン(シーレーン)も弱点と中国はみなしている。衛星を破壊し、あるいは無力化する殺手かん兵器を中国は過去20年間にわたって作ってきたという。

 その1つは2007年に公開され、3000を超す破片(デブリ)を作り出し、世界の衛星機能を阻害することから国際社会の批判を受けた。

 中国版「スター・ウォーズ計画」であるが、「人民解放軍は、人工衛星からの通信を乱したり消したりする他の兵器や妨害器の開発も進めており、おそらくレーザー、マイクロ波兵器、粒子ビーム兵器、EMP兵器が含まれる」としている。

 シーレーンに対しては「潜水艦、機雷、魚雷、対艦巡航ミサイルといった非対称攻撃に対して脆弱であり、そのすべてを既に備えている」とも言う。

 こうした、研究の走りは1986年頃のようである。同年3月に「高技術研究発展計画」(863計画)を立案し、科学と技術によって国防の遅れを埋め合わせようとする大きな試みを始める。

 それにはバイオ技術やレーザー技術、新素材など民間・軍事両用の技術が含まれ、「自主創新戦略」の基盤となる「国家中長期科学技術発展計画(MLP、2005~2020年間)」に組み込まれたという。

 自主創新戦略とは、外国のR&D資本、技術譲渡、外国の企業や研究機関での中国人エンジニアと科学者の育成を通して、軍事・民事の両方で活用できる技術力を高めようとするものだそうである。

 近年、中国の指導者は、863計画に投資する資金を大幅に増大し、領域を広げているという。

 MLPは最も野心的な科学技術計画になっており、電気通信、航空宇宙科学など16の「国家的メガプロジェクト」を「最優先中の最優先事項」として発表。MLPと863計画が民間・軍事両用を掲げていることは、中国の長期的軍事計画と民間の科学技術開発が、土台部分で結びつきつつあることを反映しているとも述べる。

■ 学術会議は日本を危険にさらすのか

 ドゴールが「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と語ったように、米国といえどもTPO次第では同盟をいつ解除しないとも限らない。それどころか敵国にさえなり得る。

 現に冷戦が終わり米国の敵であったソ連が消滅した後、米国は日本とドイツを敵国に見立てた経緯がある。

 米国はともあれ、現在の中国は日本領の尖閣諸島を併呑する動きを示しており、沖縄さえ自国領と称している。「中華民族の偉大なる復興」を明言する中国は「戦争準備」さえ呼号しており、日本が無傷であるはずはない。

 また北朝鮮は、先に4発同時発射したミサイルの目標は在日米軍基地を意図したものであったことを明確にした。

 先述したように、憲法9条を根拠に日本がいくら戦争を忌避しても、状況次第で中国は尖閣諸島の奪取に動いたり、北朝鮮は在日米軍基地にミサイルを撃ち込んだりする危険性がある。

 こうした脅威を抑止し、実際に侵攻やミサイル攻撃が行われた場合には反撃することが日本の安全に資することになる。

 そうした防衛に資するために自衛隊は存在し、自衛隊が兵器・装備を万一使用する場合は、「寸鉄人を刺す」ものでなければならない。

 科学者の代表組織である日本学術会議や一部のノーベル賞受賞者の声高な反対によって、軍事研究をしていなかったばかりに臍を噛むことはないだろうか。後の祭りと悔やんでも学問や言論の自由も人権も、いや生存の保障もなくなることは火を見るよりも明らかではないだろうか。

 政治・外交によって戦争を回避することが最善であることは言うまでもないが、日本の願望どうりに行くとは限りないし、森嶋氏が言うような保証はとても期待できそうもない。

 最終的に、日本の安全は科学技術の粋とも言うべき兵器・装備を保有する軍隊(日本においては自衛隊)によって基本的には保持される。そのためには、国家のあらゆる力を集積する必要がある。即ち国家の安全を維持するのは軍事科学技術を応用した兵器を装備した組織によってであることが実情である。

 当人が研究・開発を忌避するのは自由であるが、賛同する科学者や国家に縛りをかけるのは「軍事研究に協力しない」声明を発した当人の自由や生命さえ奪う結果を招く道理を理解していないからであろう。

 中国の状況を見るだけでも簡単に理解できるわけで、学術会議の決意ほど形容矛盾はないであろう。

 学術会議の会員(今回は幹事たちであるが)たちには、産学官の協力があって初めて日本の安全が留保されるという現実を見つめてほしい。

■ おわりに

 個人として軍事研究を忌避するのは自由であるが、科学者の中にも日本の安全に関わる軍事研究の必要性を熟知している人士も多いようである。特に今日の科学技術は、両用性(デュアル・ユース)と称され、民生と軍用に有用なものが多いし、判別もし難い。

 かつては軍事用に開発されたGPSやインターネット、さらには戦車の昇降システムなど、軍事技術が民用に供されることが多かったが、今では民用に開発された製品が軍用に供される状況も多い。

 それは第一線で兵士が戦車などで直接戦う様相から、科学技術の進歩で情報・通信・指揮システムなどにダメージを与えて軍隊を機能不全にする様相に移行しつつあるからである。

 また、相手の侵略意図を憲法9条で防止することはできないし、森嶋氏が言うような「秩序ある威厳に満ちた降伏」で「政治的自決権を獲得する」ことなどは、今日の中国や北朝鮮などの状況を見る限り絶望的な夢想でしかない。

 端的に言えば、防衛技術の研究に協力しないで侵略を許したために失う自由や人権蹂躙と、国家の防衛に尽力して今日の日本の姿を維持し続けることとどちらを選ぶかの問題であろう。ここは、真剣な議論で日本の安全に資する方策を導き出してもらいたい。


海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制
産経新聞 3/29(水) 23:36配信

 海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。

 海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。


中国公船が領海侵入=今年8回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 3/28(火) 16:40配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で28日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 中国公船の領海侵入は22日以来で、今年8回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2102」「2308」「2337」「31239」が午後2時15~30分、魚釣島の北北西で領海に侵入。同3時45分~4時ごろ、魚釣島の西南西で領海を出た。


陸自の水陸機動教育隊発足=尖閣防衛、専門部隊編成向け―長崎・佐世保
時事通信 3/27(月) 11:47配信

 沖縄・尖閣諸島などの離島防衛を主任務とする「水陸機動団」の2018年3月末の編成に向け、「水陸機動教育隊」の発足式が27日、陸上自衛隊「相浦駐屯地」(長崎県佐世保市)で行われた。

 水陸機動団は、米海兵隊をモデルにした部隊で、相浦駐屯地の西部方面普通科連隊を中心に3000人規模で編成。中国による離島侵攻を念頭に、防衛・奪還作戦に必要な戦術・戦闘能力を獲得する。米海兵隊が使う水陸両用車「AAV7」が配備される。

 離島防衛の有事の際には、AAV7は海自佐世保基地(佐世保市)から「おおすみ」型輸送艦に搭載され、前線に運ばれる。陸自が佐賀空港(佐賀市)に配備する予定の新型輸送機「オスプレイ」を投入する構想も進められている。


中国軍艦が沖縄―宮古間通過=3隻、領海侵入なし・防衛省
時事通信 3/23(木) 19:39配信

 防衛省は23日、中国海軍の軍艦3隻が同日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過したと発表した。

 領海侵入はなかった。

 統合幕僚監部によると、軍艦は中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦2隻とフーチン級補給艦。23日午前9時半ごろ、護衛艦「あさぎり」が、宮古島の北東約110キロの海域を3隻が航行しているのを確認した。3隻は沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に抜けたという。


中国公船と渡り合う海上保安庁の巡視船 海保が業務紹介の動画
産経新聞 3/23(木) 8:05配信

 海上保安庁は22日、海洋監視や海難救助などの業務の様子を紹介する動画を報道機関に提供した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を警戒する巡視船の動画も含まれており、領海侵犯する中国公船との緊迫したやりとりが撮影されている。同海域の動画が提供されるのは、200隻を超える中国漁船とともに過去最大となる中国公船15隻が同時に接続水域や領海に侵入した昨年8月以来となる。

 動画は主に平成28年度に撮影したもので、計約12分。うち5分が尖閣諸島に関連する映像となっている。内容は、大型巡視船14隻相当(実数12隻)からなる「尖閣警備専従部隊」が、整備された後の石垣港を空撮。海保の巡視船が日本の領海に侵入した中国公船と並走したり、無線で退去を求めたりするシーンもある。

 海保によると、尖閣諸島周辺の接続水域では、中国公船が荒天時を除きほぼ連日、航行している。今年は21日までに、計6日にわたりのべ20隻が領海に侵入。計28日にわたりのべ115隻が接続水域を航行した。

 政府は昨年12月、関係閣僚会議で海上保安態勢の強化を決定。これを受け、海保は「(海保の)現場を国民に理解していただく一助として動画を公開した」としている。動画には、海難救助や海洋調査、交通管制、海上保安大学の様子なども含まれている。


中国公船3隻、尖閣・魚釣島沖領海に一時侵入
読売新聞 3/22(水) 21:00配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、22日午後2時過ぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に中国海警局の公船3隻が相次いで侵入。

 午後4時頃までに領海外に出た。3隻は午後7時現在、尖閣諸島・南小島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。


中国公船が領海侵入=今年7回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 3/22(水) 15:44配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で22日、中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入し、約1時間40分航行した。

 中国公船の領海侵入は1日以来で、今年7回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2308」「2337」「31239」が午後2時10~20分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。同3時50分~同4時ごろ、魚釣島の西南西で領海を出た。


<自民>ガス田問題で政府に要請へ 国際仲裁裁に提訴準備
毎日新聞 3/9(木) 20:01配信

 自民党は9日、東シナ海資源開発に関する委員会(委員長・原田義昭衆院議員)などの合同会議で、中国が日中中間線付近で一方的にガス田開発を続けている問題について、国際仲裁裁判所への提訴を準備するよう政府に要請することを決めた。来週にも安倍晋三首相に提言する。


中国ガス田、仲裁裁提訴を=政府に準備着手促す―自民
時事通信 3/9(木) 17:07配信

 自民党は9日、資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議を開き、中国が東シナ海の日中中間線付近で一方的に続けるガス田開発について、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に提訴するよう政府に求める提言をまとめた。

 昨年3月にも同趣旨の要望を行ったが、新たな構造物やレーダーの設置が判明したことを受け、今回は提訴に向けた具体的準備に着手するよう促す。近く首相官邸に申し入れる。


中国軍の活発化警戒=空自、スクランブル強化―政府
時事通信 3/3(金) 19:47配信

 政府は、中国軍機が沖縄本島と宮古島間を通過するなど、日本の領空付近で活動を活発化させていることに警戒を強めている。

 2日には、中国軍が同空域で1日当たりの機数としては過去最多の13機を通過させた。防衛省は航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)態勢を増強。陸上自衛隊部隊の南西地域島しょ部への配置も進めており、警戒監視に万全を期す。

 中国軍の動向について、菅義偉官房長官は3日の記者会見で「厳正な対領空侵犯措置を実施していく」と表明した。

 中国軍機13機が2日に沖縄本島・宮古島間を通過したのに対し、防衛省は南西航空混成団(司令部・那覇基地)のF15戦闘機を緊急発進させたが、領空侵入はなかった。空自の緊急発進回数は急増しており、今年度は既に1000回を超える。旧ソ連軍機が頻繁に飛来した冷戦期を上回る過去最高ペースだ。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は2日、「中国軍の活動が活発化し、範囲が広がっている」と警戒感を示した。

 こうした事態を踏まえ、防衛省は緊急発進するF15戦闘機の機数を従来より増やして態勢強化を図っている。万が一、領空侵入があった際に数的優位を確保するためだ。南西地域の防衛態勢強化も進め、2016年には那覇基地の戦闘機飛行隊を増強した。宮古島や石垣島に陸自の警備・ミサイル部隊を配置する計画もある。


中国軍の活動警戒=稲田防衛相
時事通信 3/3(金) 11:49配信

 稲田朋美防衛相は3日の閣議後の記者会見で、中国軍機が宮古島と沖縄本島の間を通過したことに関し、「より遠方での作戦運用能力の向上を目指し、活動が活発化していることは事実だ」と警戒感を示した。

 稲田氏は、「引き続き警戒監視活動に万全を期し、法に従って厳正な対領空侵犯措置などを実施していく」と強調した。


稲田朋美防衛相「今後も中国軍の動静を注視」 空自スクランブルで強調
産経新聞 3/3(金) 11:24配信

 稲田朋美防衛相は3日午前の記者会見で、中国軍用機13機が2日に沖縄本島と宮古島の間を往復した情勢に関し、「今後も中国軍の動静を注視しつつ、警戒監視活動に万全を期し、適正な対領空侵犯措置を実施したい」と強調した。

 稲田氏は、中国軍用機が両島間の上空を通過して太平洋に進出したのは今回で22回目となる点を指摘した上で「(中国軍は)より遠方での作戦運用能力の向上を目指している。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている1つの要因だ」と明言。宮古島で計画されている地対空ミサイル部隊などの配備について「南西諸島や東シナ海をめぐる状況を考えると、そこに自衛隊の施設を置くことは重要だ」と述べた。


スクランブル1000回超え 今年度
産経新聞 3/3(金) 7:55配信

 防衛省の河野克俊統合幕僚長は2日の記者会見で、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機がスクランブルした回数が今年度はすでに計1千回を超え、通年で過去最多を更新したことを明らかにした。これまでは昭和59(1984)年度の計944回が最多だった。背景について河野氏は、「中国の活動が非常に活発化し、活動範囲も広がっていることが主な原因だ」と述べた。

 防衛省によると、領空侵犯はなかったが、今年度のスクランブルは統幕が詳細を公表している第3四半期まで(昨年4~12月)で計883回(前年度同期比316回増)に達している。

 国別では、中国が644回で全体の約73%を占め、ロシアの231回が続いた。

 これまで最多だった昭和59年度は米ソ冷戦期で、ソ連機に対するスクランブルが大半を占めた。


<中国軍機>13機が沖縄海上通過 過去最多
毎日新聞 3/3(金) 2:30配信

 防衛省は2日、中国軍の戦闘機や爆撃機とみられる軍用機13機が沖縄本島と宮古島の間の上空を東シナ海から太平洋に向けて通過したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかった。スクランブル対象の機数としては統計が残る2003年度以降で過去最多。

 同省によると、2日午前から午後にかけての数時間、Y8早期警戒機1機や、戦闘機6機と爆撃機6機と推定される中国軍機が同空域を通過した。太平洋に出た後に、反転して同じルートを引き返した。また、宮古島の南東120~200キロの海域などで、ミサイル駆逐艦など中国軍艦3隻が確認された。海空軍の合同訓練を実施していた可能性があるという。

 今年度の空自のスクランブルは、中国軍機の活動の活発化を受け1月に1000回を超えて、過去最多だった1984年度の944回を既に更新している。【町田徳丈】


中国機13機と艦艇3隻確認、近海で軍事演習か
読売新聞 3/2(木) 22:32配信

 防衛省は2日、中国軍の早期警戒機など計13機と、ミサイル駆逐艦など艦艇3隻が同日、沖縄本島と宮古島間を通過したと発表した。

 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)するなどして対応したが、領空侵犯や領海侵入はなかった。中国軍の航空機が一度に13機通過するのは過去最多とみられる。同省は、中国軍が、近海で軍事演習をしていた可能性があるとみて調べている。


尖閣警備の大型巡視船、全12隻に映像伝送装置
読売新聞 3/2(木) 16:52配信

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(写真:読売新聞)

 尖閣諸島周辺(沖縄県石垣市)で中国公船の領海侵入が相次いでいる事態を受け、海上保安庁は尖閣警備の専従部隊に所属する全12隻の大型巡視船に、撮影した映像を、衛星回線を使って即時に首相官邸や海上保安庁に送信するシステムを設置する。

 不測の事態に際し、迅速な意思決定を可能にする目的で、新年度中に整備する方針だ。

 2012年9月に尖閣諸島を国有化して以降、周辺では中国公船による領海や接続水域への侵入が常態化している。映像伝送装置は専従部隊12隻のうち、ヘリコプター搭載型の大型巡視船など3隻に整備されており、領海侵入の警備などで活用してきた。

 だが昨年8月には、最大15隻の中国公船と200~300隻の漁船が尖閣周辺に押し寄せた。海保の想定を上回る数で、全体的な状況を映像で伝えることが難しかったという。これを教訓に、同庁は専従の巡視船全てに映像伝送装置を付ける必要があると判断した。


中国公船が領海侵入=今年6回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 3/1(水) 11:24配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で1日、中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 中国公船の領海侵入は2月18日以来で、今年6回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2337」「2401」が午前9時50分~同10時5分ごろ、久場島の西や魚釣島の北で領海に侵入。同11時15~35分ごろ、魚釣島の西で領海を出た。


中国、通報なく海底調査=岸田外相「極めて遺憾」
時事通信 2/28(火) 10:36配信

 岸田文雄外相は28日午前の閣議後の記者会見で、日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国が日本側に通報しなかったり、通報内容と異なったりしたまま海底の調査を行っていたことを明らかにした。

 外相は「極めて遺憾だ」と述べ、中国側の対応を批判した。

 海上保安庁によると、過去5年間に日本のEEZ内で中国のこうした調査は63件確認されている。他には台湾が19件、韓国とロシアが各1件あった。

 外相は「毅然(きぜん)かつ冷静に対応していく」と述べ、活動が確認された場合は、海上保安庁の巡視船による中止要求や外交ルートを通じた抗議を行う方針を強調した。

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