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2017年1月26日 (木)

金独裁体制賛美の朝鮮学校、大阪市の補助金不交付訴訟に敗訴

大阪府内で各級の朝鮮学校10校を運営する「大阪朝鮮学園」が、府や大阪市に補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、全面的に学校側の訴えを退けた。原資が税金である以上、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示し、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とした。
今回のケースで問題とされたのは、たとえば校内に掲げられた故金正日総書記の肖像画であり、朝鮮総連の指導による思想教育の有無だった。

大阪朝鮮学園は、生徒が北朝鮮で行われた「迎春公演」に参加し、その中で金総書記や現指導者の金正恩氏に永遠の忠誠を誓ったとされる点については、公演主催者を尋ねる府の再三の質問にも、校長が資料提出を拒んでいた。
こうした学校側の対応に、判決も「朝鮮総連の主催の下に迎春公演に参加したと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘。交付要件を満たすか確認できない以上、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価した。

訴訟で学校側は「教育現場への不当な政治介入だ」と主張したが、判決が言及したように、府が提示したのはあくまで補助金交付の要件に過ぎず、教育内容を縛るものでもない。そもそも公金をあてにしなければ、要件を気にする必要もなかった。

朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「北朝鮮の独裁体制を称賛するような教育をする朝鮮学校に、公的補助金を支給することの方がおかしく、真っ当な判決だといえる。そもそも補助金をもらうなら、条件をきちんと守るのは当たり前だ」と話している。

※以上、産経新聞の報道による。

リンク:朝鮮学校側、総連神奈川のトップ解任認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校補助金を見送り 神奈川県、当初予算案に計上せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校補助金打ち切り訴訟 大阪朝鮮学園が控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校補助金問題 総連神奈川トップ解任 教科書に拉致記述容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校補助金再開求め県立高教員が署名活動 和歌山 公務員特例法抵触か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校への補助金は減少傾向 27年度は3億7300万円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪朝鮮学園敗訴 金正恩氏に永遠の忠誠…補助金不支給「政治介入」主張“一蹴” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校>補助金、府と市の不支給容認…大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学園の訴え退ける=府・市の補助金不交付で―大阪地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝鮮学校側、総連神奈川のトップ解任認める
産経新聞 2/10(金) 17:40配信

 神奈川県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)の金鐘元理事長は10日、同県庁で記者会見し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の神奈川県本部の李栄勲委員長が解任されたことについて「知っている」と述べ、解任の事実を認めた。

 李委員長の解任は朝鮮総連中央本部の了解を得ないまま、県から学費補助金の支給条件として要請された北朝鮮による日本人拉致問題の教科書への記述を認めたことが主な理由とされるが、金理事長は解任理由については明言を避けた。

 また金理事長は、県が平成29年度当初予算案で学費補助金の計上を見送ったことに対し、「民族差別そのものだ」として、補助金支給の継続を求めた。


朝鮮学校補助金を見送り 神奈川県、当初予算案に計上せず
産経新聞 2/9(木) 7:55配信

 神奈川県は8日、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)の児童・生徒を対象にした学費補助金について、平成29年度当初予算案への計上を見送ることを明らかにした。

 黒岩祐治県知事は同日の記者会見で「北朝鮮拉致問題を明記した教科書に改訂することが(補助金支給の)前提だ」と理由を述べた。改訂が実施された場合は補正予算などで対応するという。県によると、28年度当初予算に盛り込まれた学費補助金は約5300万円だった。

 県はこれまで拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を繰り返し要請。同学園は昨年11月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知。県は昨年4~8月分に当たる約2100万円の補助金支給を留保していた。


朝鮮学校補助金打ち切り訴訟 大阪朝鮮学園が控訴
産経新聞 2/7(火) 20:36配信

 朝鮮学校への補助金を打ち切った大阪府と大阪市に対し、大阪朝鮮学園(大阪市)が処分の取り消しなどを求めた訴訟で、同学園は7日、請求を全面的に退けた大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。

 1月26日の地裁判決は「府市の定めた交付要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」と判断していた。


朝鮮学校補助金問題 総連神奈川トップ解任 教科書に拉致記述容認
産経新聞 2/7(火) 7:55配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の神奈川県本部(横浜市神奈川区)のトップ、李栄勲委員長が解任されていたことが6日、分かった。朝鮮学校に対する同県の学費補助金の支給をめぐる混乱の責任を問われたとみられる。学校側はこれまで、朝鮮総連の影響を否定してきたが、識者からは「朝鮮総連の影響下にあることの表れ」との見方が出ている。

 情報筋などによると、李氏は昨年12月半ばに突如職務停止となり、解任されたことが今回、判明した。朝鮮総連中央本部の了解を得ないまま、神奈川県から補助金の支給条件として要請された日本人拉致問題の教科書への記述を認めたことが主な理由とみられる。

 朝鮮学校教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に朝鮮総連傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が編集。拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を神奈川県が繰り返し要請しても一向に実現しなかったが、同県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が昨年11月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えた。だが、同学園は同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知した。

 神奈川県は学園からの通知を受け、昨年4~8月分に当たる約2100万円の補助金支給を留保。李氏は今年に入ってからも成人式などの公式行事に出席しておらず、李氏と交流のある県内の地方議員らは「年末から姿を見ていない」と話していた。

 朝鮮総連はこれまで、朝鮮学校との関係を認めておらず、県本部は委員長人事について産経新聞の取材に「担当者がいないので分からない」とした。

 朝鮮学校補助金をめぐっては、文部科学省が昨年3月、朝鮮総連の学校教育内容などに対する影響を指摘した上で、支出の再検討を促す通知を自治体に発出。神奈川県が支出を保留したほか、今年度の補助金を予算計上している18道府県の3分の1が例年3月に支給を決定しており、この人事は各自治体の判断に影響を与えそうだ。

 北朝鮮情勢に詳しい李英和(リ・ヨンファ)関西大教授は「朝鮮総連にとって人員の供給源である朝鮮学校は組織の生命線。副教材であっても、北朝鮮本国の許可なしにできず、まして学校による独自の教科書作成を認めるわけにはいかない。今回の総連人事は、学校が総連の影響下にあることを裏付ける証拠だ」と話している。

 ■朝鮮学校へ関与浮き彫り

 朝鮮学校の教科書記述をめぐる騒動を理由に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)神奈川県本部のトップが解任されたことは、朝鮮総連の学校への強い関与を改めて浮き彫りにした。

 朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されている。朝鮮学校に対する公金支出の是非が問われるようになったのは、平成22年4月に導入された高校無償化を適用するかどうかの議論がきっかけ。政府は「朝鮮総連の影響下にある」と判断、25年2月、文部科学省令を改正して無償化の対象から外した。

 これに対し、朝鮮学校の生徒らが国に慰謝料などを求める訴訟を5都府県で起こしている。学校運営が適正かが争点の一つで、地裁判決は今年5月以降、言い渡される見通し。大阪府内の10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が府と市による補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟では、大阪地裁が1月、訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針を示している。

 今回の騒動の原因となった教科書は、東京都が25年に公表した実態調査で「敬愛する金正日将軍様」など北朝鮮の指導者を礼賛する記述が繰り返し出てきた。このため都は補助金を打ち切っている。評論家の三浦小太郎氏は「独裁体制を美化する教育は学校外で通用せず、日本で生活していく子供たちのためにならない」と指摘している。


朝鮮学校補助金再開求め県立高教員が署名活動 和歌山 公務員特例法抵触か
産経新聞 2/3(金) 7:55配信

 和歌山県立高校のラグビー部顧問を務める50代の男性教員が、和歌山朝鮮初中級学校(和歌山市)への補助金交付の再開を求める署名を部員の保護者から集めていたことが2日、分かった。同校は昨年、北朝鮮の援助を受けていたことが判明し、市が補助金交付を取りやめていた。顧問の行動は教員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性があり、県教育委員会が処分も視野に調査を進めている。

 県教委などによると、顧問は昨年12月、ラグビー部の練習後、部員に「和歌山朝鮮初中級学校への補助金予算の執行を求める要請書」と題した署名用紙を配布し、保護者に渡すように依頼した。用紙には市に対し、停止されている平成28年度分の同校への補助金を交付するよう求める内容が記載されており、顧問はその後、署名に応じた一部の保護者から用紙を回収していた。

 今年1月、県教委に情報提供があり、発覚。校長の聞き取りに対して顧問は「ラグビーを通じて知り合った知人に頼まれた」と説明しているという。事前に学校側に連絡はしておらず、校長は産経新聞の取材に「軽率だ。社会情勢からも慎重に対応すべきだった」と話した。

 一方、県教委学校人事課の担当者は「(顧問が署名を依頼したことが)教育公務員特例法に抵触するかどうか慎重に調べたい」としている。

 朝鮮学校への補助金をめぐっては、昨春、文部科学省が地方自治体に対し、交付の妥当性を再検討するように通知。和歌山市では同校が27年度に北朝鮮から援助費を受け取っていたことが明らかになり、市は今年度分として予定していた補助金140万円の交付を取りやめていた。


朝鮮学校への補助金は減少傾向 27年度は3億7300万円
産経新聞 2/3(金) 7:55配信

 朝鮮学校に自治体が独自に支出する補助金は、全国的に減少傾向にある。拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で平成21年度に計8億円を超えていたことが判明しているが、文部科学省の内部資料によると、27年度は計約3億7300万円に落ち込んだ。

 22年4月に導入された「高校無償化」の適用をめぐる議論をきっかけに公金支出の是非が問われるようになり、東京都や大阪府が補助金を中止。政府が「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と判断、無償化の対象外とした25年ごろから、取りやめたり減額したりする自治体が相次いだ。

 自治体が補助額を算出する際の基準となる児童・生徒数も、文科省によると、23年度の約7700人から27年度の約6400人に減少した。

 だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されながら、「朝鮮学校の子供に罪はない」などと支出を続ける自治体は少なくない。28年度は全国120超の自治体が総額で3億円を上回る補助金を予算化している。

 文科省は28年3月、朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に出した通知で、朝鮮総連との関係を指摘した上で、支出の再検討を要請。これに対し、朝鮮学校側は「極めて政治的で差別的」として撤回を求めたが、通知を受け支出に慎重になっている自治体も出ており、関係者が補助金獲得に躍起になっている可能性がある。


大阪朝鮮学園敗訴 金正恩氏に永遠の忠誠…補助金不支給「政治介入」主張“一蹴”
産経新聞 1/26(木) 22:22配信

 大阪府内で初中高級学校など10校を運営する「大阪朝鮮学園」が、府や大阪市に補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、全面的に学校側の訴えを退けた。原資が税金である以上、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示し、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とした。

 今回のケースで問題とされたのは、たとえば校内に掲げられた故金正日総書記の肖像画であり、朝鮮総連の指導による思想教育の有無だった。

 大阪朝鮮学園は、肖像画を撤去する方針は示したものの、生徒が北朝鮮で行われた「迎春公演」に参加し、その中で金総書記や現指導者の金正恩氏に永遠の忠誠を誓ったとされる点については、公演主催者を尋ねる府の再三の質問にも、校長が資料提出を拒んでいた。

 こうした学校側の対応に、判決も「朝鮮総連の主催の下に迎春公演に参加したと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘。交付要件を満たすか確認できない以上、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価した。

 訴訟で学校側は「教育現場への不当な政治介入だ」と主張したが、判決が言及したように、府が提示したのはあくまで補助金交付の要件に過ぎず、教育内容を縛るものでもない。そもそも公金をあてにしなければ、要件を気にする必要もなかった。

 判決後に会見した学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。朝鮮学校だけを公的助成から排除することは民族教育の権利を否定する不当な差別だ」と述べた。

 一方、大阪府の松井一郎知事は「府の主張が認められた」とコメント。大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決。朝鮮学校に補助金を支給しない方針は変わらない」と語った。

 ■識者「真っ当な判決」と評価

 朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・東京基督教大教授の話「北朝鮮の独裁体制を称賛するような教育をする朝鮮学校に、公的補助金を支給することの方がおかしく、真っ当な判決だといえる。そもそも補助金をもらうなら、条件をきちんと守るのは当たり前だ」


<朝鮮学校>補助金、府と市の不支給容認…大阪地裁判決
毎日新聞 1/26(木) 20:55配信

 朝鮮学校に補助金を支給しないとした大阪府と大阪市の決定を巡り、府内で10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が府と市に決定の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は26日、全面的に訴えを退けた。山田明裁判長は、補助金の関連法令や規則は「交付を受けられる法的な権利を認める趣旨ではない」との判断を示した。学園側は控訴する。

 判決によると、橋下徹・前大阪市長が府知事時代の2010年、北朝鮮の故・金日成(キム・イルソン)主席の肖像画撤去や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことなど4要件を提示。10年度は要件を満たさなかった高級学校分が支給されず、翌年度は生徒らが訪朝して国家行事に参加したとして、初中級学校分の不支給も決めた。市は11年度から補助金を止めた。

 学園側は、決定が憲法の教育を受ける権利を侵害しているなどと訴えていた。

 判決は4要件も検討し、「支給には教育の一定程度の政治的中立性の確保が必要」と指摘。教育振興を巡る行政側の裁量を認め、違法性を否定した。

 その上で山田裁判長は「生徒や保護者らの経済的負担などは懸念されるが、学園が要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」と結論付けた。学園側が府と市に求めた損害賠償請求は棄却した。

 学園の玄英昭(ヒョン・ヨンソ)理事長(60)は記者会見し、「補助金の停止で教職員の給料の遅配や、教材を準備できない問題が起きている。民族教育の権利を否定する不当な判決だ」と憤った。府と市は「主張が認められた」との談話を発表した。【原田啓之】


朝鮮学園の訴え退ける=府・市の補助金不交付で―大阪地裁
時事通信 1/26(木) 19:25配信

 朝鮮学校への補助金を出さないのは違法だとして、運営する大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市に不交付決定の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。

 山田明裁判長は、府と市が定めた交付要件を満たしていないとして、訴えを退けた。大阪朝鮮学園は控訴する方針。

 判決によると、府は2012年2月、私立外国人学校振興補助金の要綱に「特定の政治団体と一線を画すこと」などの交付要件を盛り込んだ。府は同年3月、要件を満たしていないとして、大阪朝鮮学園の初・中級学校の11年度分を交付せず、市も同調した。10年度の補助金は計約1億円だった。

 山田裁判長は、府が生徒らは学校の教育活動として在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)主催の行事に参加したのではないかと疑う状況だったのに、学校側は疑いを解消する資料を提出しなかったと指摘。補助金の交付要件を追加したのは裁量の範囲内と判断した。

 大阪朝鮮学園の玄英昭理事長(60)は判決後の記者会見で「強い憤りを覚え、怒りに体が震えた。政治や外交上の問題を教育に持ち込んだ補助金打ち切りは決して許されない」との声明を読み上げた。

 大阪府の松井一郎知事は「主張が認められた。今後とも私立学校の振興に努める」とのコメントを出した。

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