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2017年1月26日 (木)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・17

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:天皇陛下譲位 有識者会議の次回会合が延期 菅義偉官房長官「立法府が静かな環境で議論を進めている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 自民議員意見書 特例法に賛同が大半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇の退位、自民「一代限りの特例法」…懇談会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者会議、来月中旬まで中断=国会論議に配慮―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位・有識者会議>次回13日会合開催とりやめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民・懇談会>退位特別法「一代限り望ましい」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一代限りの特例法に=天皇退位、幹部協議で一致―自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・二階幹事長、退位で「皇室典範改正論」をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 自民・二階幹事長、石破茂元幹事長に不快感?「静かに議論」繰り返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位議事概要>論点整理案に異論なし…理解深化に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位巡る報道混乱 政治家や宮内庁意見集約できぬ状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇退位>国民的議論深化へ期待 有識者会議、議事概要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 有識者会議の議事概要発表「国民総ぐるみで歴史つくっている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「皇室典範改正」石破氏書面提出 譲位めぐり党本部に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇室典範改正で退位恒久化を=自民・石破氏が意見書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「譲位 恒久化を」60% 「一代限り」は31% 本社・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇退位>必要との認識で一致 自民懇談会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇の退位 恒久的制度求める声、依然多数 FNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位「特例法案」に賛成69%…読売世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>維新が「一代限り」特別立法の容認で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進、「女性宮家」で孤立=議論喚起も各党冷淡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・石破氏、党内議論めぐり執行部を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一代」限り、急ぐ首相=民進と主導権争い-天皇退位〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ポスト安倍?与党内野党?いや、彼はMr.クレーマー…石破氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<維新>退位の議論開始 一代限りの退位認める意見大勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民・石破氏>退位党内議論「多くの問題」 疑問を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・石破氏、天皇陛下の退位めぐる議論で執行部を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 維新、党内議論スタート「違憲の疑いがないように」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 自民・二階俊博幹事長が譲位関連法の「今国会成立」に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇室安定、譲位と別に検討 衆院予算委 首相「男系の重み踏まえ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位めぐり有識者会議が論点整理 与党が相次いで議論スタート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>自民が議論開始…特別法容認に向け集約へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位の法整備めぐり4氏が議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮内庁長官>公的行為は新天皇…退位後、権威の二元化否定 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

天皇陛下譲位 有識者会議の次回会合が延期 菅義偉官房長官「立法府が静かな環境で議論を進めている」
産経新聞 2/7(火) 12:09配信

 政府は7日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)について、13日に予定していた次回会合を延期すると発表した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は7日午前の記者会見で、延期の理由を「立法府が静かな環境で議論を進めている。そういうことで延期されたのだろう」と説明し、有識者会議が与野党による国会議論に配慮した見方を示した。

 次回会合の開催時期については「国会の議論の状況を踏まえて判断されると思う。現時点でいつからということについては申し上げる段階ではない」と述べた。

 有識者会議は1月、天皇陛下の譲位を「一代限り」とする方向性を強くにじませた論点整理を公表。国会の議論と並行して譲位後の呼称や活動の在り方などを検討する方向で調整していた。


譲位 自民議員意見書 特例法に賛同が大半
産経新聞 2/7(火) 7:55配信

 ■「典範改正」「党議拘束外し」不満も

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備で、自民党は想定通り一代限りの特例法で見解をまとめる方向となった。党幹部全員に加え、所属議員に書面で求めた意見でも大半は特例法に賛同し、意見集約の環境は整った。ただ、党幹部に限定した議論のあり方には反発も出ている。皇室典範改正の主張や法案採決で党議拘束を外すよう求める声もあり、「静かな環境」での意見集約には曲折も予想される。

 「天皇の退位等についての懇談会」座長の高村正彦副総裁は6日、特例法を求める意見が多かった理由について「恒久法とする要件を決めることが不可能に近いということだった」と記者団に語った。

 意見書を出した84人は、首相や閣僚、党幹部らを除く党所属議員379人の約22%にあたる。「意見を出しても意味がない」と見送った議員も多い。募集自体を知らなかった議員もいたが、執行部は“サイレントマジョリティー”は特例法に賛同と受け止める。

 大島理森衆院議長は各党に「静かな環境」での議論を要請した。これを受け、自民党は1月23日に少人数による懇談会の設置を決定。限られた時間の中で全議員が参加して議論すれば混乱を招くと判断したからだが、執行部の思惑通りの結果となった。

 一方、皇室典範改正を主張した議員は10人に満たず、民進党の主張と似通う点が特徴だ。石破茂前地方創生担当相は女系天皇の議論も求めた。石破派では「党議拘束外し」を求める声も出ている。村上誠一郎元行革担当相は「天皇陛下の恒久的制度改正を求めるお考えを忖度(そんたく)することが重要」との書面を出した。民進党の野田佳彦幹事長も忖度との表現を頻繁に使う。

 譲位に反対の意見書を提出したと語る議員もいる。ある若手議員は、過去に恣意(しい)的な譲位があったとして「将来、内乱がないという保証はどこにもない」と懸念を示す。少数派とはいえ党内にはさまざまな意見がある上、各報道機関の世論調査では恒久制度化を求める声が特例法を大きく上回っている現実もあり、意見集約は不安も残している。(小川真由美)


天皇の退位、自民「一代限りの特例法」…懇談会
読売新聞 2/7(火) 7:50配信

 自民党は6日、国会内で「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)の会合を開き、天皇陛下の退位を可能にする法整備は、一代限りの特例法が望ましいとの見解をまとめる方針を固めた。

 14人の懇談会メンバーの全員が、特例法を支持した。来週にも見解を決定し、衆参両院の正副議長による意見聴取で提示する方向だ。

 高村氏は会合後、記者団に「(退位の)要件を決めることが極めて困難、もしくは不可能に近い」と述べ、将来の天皇にも適用できるような退位の制度化は難しいとの認識を示した。党執行部は、すべての党所属議員にも文書で意見を募ったが、3日までに集まった84人のうち7割以上が一代限りの法整備を求める内容だった。


有識者会議、来月中旬まで中断=国会論議に配慮―天皇退位
時事通信 2/7(火) 7:04配信

 政府は6日、天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の議論を3月中旬まで中断する方針を固めた。

 衆参両院の正副議長の下で行われる国会論議に配慮し、与野党の意見が集約されるのを見守ることにした。会議の関係者が明らかにした。

 有識者会議は1月23日に論点整理を公表。安倍晋三首相はこれを基に意見集約するよう衆参の正副議長に要請した。議長らは今月中旬以降に各党の見解を聴取し、3月上中旬をめどに取りまとめる日程を描いており、各党の党内論議が本格化している。

 しかし、こうした段取りに対し、野党から「有識者会議の下請けになっている」と批判が続出した。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、論点整理にもその方向性が示されている。政府としては、国会で議論が続いている間、有識者が表立ってさらに意見を交わせば野党を刺激しかねず、得策ではないと判断した。

 有識者会議は今月13日に予定した次回会合以降、陛下の退位後の呼称や役割などに関して専門家からヒアリングを行うことにしていたが、月内の開催は中止。次回は3月15日に開く方向で調整を進める。最終提言は4月後半を想定しており、国会の議論も反映させる。

 これに関し、首相は6日の政府・与党連絡会議で「今後、国会において静かな環境の下で議論が進められるものと伺っている。政府としてはその議論をしっかり受け止め、さらに検討を進めていきたい」と述べた。


<退位・有識者会議>次回13日会合開催とりやめ
毎日新聞 2/6(月) 23:41配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」について、政府は13日に予定した次回会合の開催を見送り、3月中旬ごろまで中断する方針を固めた。衆参両院では天皇陛下の退位を巡り正副議長の下で意見集約が進められており、国会での議論に配慮する必要があると判断した。

 有識者会議は1月23日に論点整理を公表し、今の陛下に限って退位を認める方向性をにじませた。13日に予定していた次回会合から陛下の退位後の位置付けや敬称などについて議論を始め、専門家からのヒアリングを進める方針だった。しかし、与野党から「国民の総意を体現するのは有識者会議ではない」との不満が出ており、政府もこうした声に配慮することにした。

 国会では、衆参両院正副議長が各党から退位に関する意見聴取を2月中旬以降に行い、3月中旬までに意見集約する予定。次回の有識者会議は3月15日で調整している。最終提言は国会議論を踏まえ、4月以降になる見通しだ。【松井豊】


<自民・懇談会>退位特別法「一代限り望ましい」で一致
毎日新聞 2/6(月) 20:56配信

 自民党は6日、「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を国会内で開き、退位について、政府が目指している現在の陛下に限って可能とする特別立法で対応すべきだとの意見で一致した。13日にも党見解としてとりまとめる見通しだ。

 会合では、14人のメンバー全員が「一代限りの特別立法が望ましい」との意見を表明し、恒久措置を推す声はなかった。懇談会メンバー以外の党所属国会議員から文書で寄せられた意見も報告され、84人(3日時点)のうち約75%が一代限りの特別立法が望ましいとの主張だった。恒久措置を推す意見は10%弱、公務負担の軽減など退位以外を求める意見は約15%だった。

 会合後、座長代理を務める茂木敏充政調会長は、皇室典範の改正などによる退位の恒久措置については、天皇の年齢や意思など明確な基準を定めるのは困難との主張が多かったと説明。茂木氏は「議論は収れんしつつある」と述べた。

 会合では、特別立法で対応する場合も、その根拠規定を皇室典範の付則に書き込むべきだとの意見が半数近くを占めた。今後、具体的な法整備の方法についても意見集約を進め、今月中旬以降に党見解を衆参両院の正副議長に報告する。【大久保渉】


一代限りの特例法に=天皇退位、幹部協議で一致―自民
時事通信 2/6(月) 17:52配信

 自民党は6日、幹部で構成する「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を開き、今の陛下一代に限って退位を認める特例法による対処で、党内の意見集約を図る方針で一致した。

 一代限りの特例法を軸に検討を進めている政府と足並みをそろえた形だ。同党は13日の次回会合で、見解の取りまとめを目指す。

 6日の懇談会会合では、出席者全員が特例法による対処に賛成意見を述べた。また、党所属議員から書面で募った意見のうち、特例法を推す意見が7割に上った。座長代理を務める茂木敏充政調会長は会合後、記者団に「党内の意見は収れんされつつある」と強調した。

 一方、公明党の2日の会合でも、一代限りの退位を推す意見が多数を占めており、与党として方向性はおおむね一致している。今後の各党協議では、皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党などとの調整が焦点となる。

 衆参両院の正副議長は、各党協議を踏まえ、3月中旬までに国会としての見解を取りまとめる方針だ。


自民・二階幹事長、退位で「皇室典範改正論」をけん制
ホウドウキョク 2/3(金) 20:32配信

天皇陛下の退位をめぐり、自民党幹事長と元幹事長との考えの違いが明らかになった。
自民党の二階幹事長は「最初から、穏やかに静かに議論をする」と述べた。
天皇陛下の退位の議論について、元幹事長の石破前地方創生担当相が、「皇室典範の改正が必要」だと、政府が特例法を軸に検討していることに異論を唱えたことについて、二階幹事長は「静かに議論する」と述べ、石破氏をけん制した。
さらに二階氏は、退位の議論について、一部のメンバーだけで結論を出そうとしていると、党内から批判が上がっていることについて、「議論は静かにやってもらう」と述べ、手続きは妥当だと強調した。


天皇陛下譲位 自民・二階幹事長、石破茂元幹事長に不快感?「静かに議論」繰り返す
産経新聞 2/3(金) 11:21配信

 自民党の二階俊博幹事長は3日午前の記者会見で、天皇陛下の譲位をめぐる党内議論について「静かに」を3回繰り返した。「静かな環境」で議論するという党方針に対し、石破茂前地方創生担当相らが幅広い議論を求めて異論を唱えていることへ、不快感を示したとみられる。

 石破氏は議論のあり方だけでなく、譲位を恒久的なものとして皇室典範に定めるよう主張し、一代限りの特例法を軸に検討する政府と意見が対立している。二階氏は会見で、自民党として「静かな環境」で議論するとの申し合わせに言及。その上で「最初から穏やかに静かに議論をするという制約のようなものをかけて議論を始めた。われわれは、だれかれの意見がこうだから、と紹介しながら、党内議論を盛り上げていく立場にはない。静かに議論を待つ」などと述べた。


<退位議事概要>論点整理案に異論なし…理解深化に期待
毎日新聞 2/1(水) 20:54配信

 政府は1日、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第9回会合(1月23日開催)の議事概要を公表した。今の天皇陛下に限り退位を認める特別立法を促す論点整理案に対し、出席者の異論はなく、原案通り公表された経過が明らかになった。

 概要によると、首相は冒頭で「論点整理は今後の議論の土台となる大変重要なものだ」と発言。事務局から、退位の制度化には問題があり、特例的に一代限りの退位とする利点に重点を置いた論点整理案を説明した。

 有識者からは「世論の動向と論点整理が自然な形で収れんしていくのではないか」として国民の理解が深まることに期待する意見が出た。【田中裕之】


生前退位巡る報道混乱 政治家や宮内庁意見集約できぬ状況
NEWS ポストセブン 2/1(水) 16:00配信

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生前退位を巡る報道が混乱する背景は

 去る1月17日の午前11時頃。皇居外周をジョギングするランナーたちの間を抜けて2台の車が皇居・半蔵門に入っていった。

 1台目のゴールドカラーのBMWの後部座席には、背広姿の秋篠宮の姿があり、通過するとき、信号で足止めされたランナーにやや会釈したように見えた。その5分後、シルバーのトヨタ・クラウンの後部座席に座った皇太子は窓ガラスを開け、沿道のランナーに手を振った。

 その後、皇居では天皇、皇太子、秋篠宮の三者会談が、約1時間にわたり行なわれたのである。宮内庁関係者が明かす。

「陛下の生前退位にかかわる天皇家の最終的なご意思を確認するお話し合いだったといわれています。陛下は前日(16日)に山本信一郎・宮内庁長官、河相周夫・侍従長を呼んでご昼食を取りながらじっくり意見を聞き、三者会談に臨まれました」

 その日の午後、宮内庁に大きな動きが起きた。17日午後2時からの宮内庁の定例会見で、西村泰彦・次長が、全国紙各紙の報じていた「平成31年の元日に改元する」という政府方針について、「現実的に困難」と否定的な見解を示したのである。

 年明けから生前退位をめぐる報道合戦は過熱する一方だった。まず、産経新聞が1月10日付朝刊で〈新元号 平成31年元日から〉の見出しを掲げ、〈政府は平成31年1月1日に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した〉と“スクープ”を飛ばすと、朝日、毎日、読売の各紙も「元日改元」を後追いした。

 さらに1月12日の朝刊には、退位後の天皇の呼称について、日経新聞が〈天皇退位後「上皇」に 政府検討〉と報じれば、毎日は〈退位後称号「上皇」使わず 政府「前天皇」など検討〉と正反対の内容を報じた。その後、産経が同日夕刊で〈政府首脳、毎日新聞の「前天皇」の称号否定〉と毎日報道を打ち消すなど、メディアは混乱の極みにある。

 天皇の生前退位に関しては、改元の時期や呼称もさることながら、皇室には退位や即位にかかわる重要な儀式、宮中祭祀の引き継ぎ、皇太子が新天皇に即位した後の秋篠宮の立場、新旧天皇や秋篠宮家の住居、宮内庁組織の再編など多くの課題がある。

 報道の混乱は、そうした一連の課題について、政治家や官僚の方針、宮内庁側の意見が集約できないまま情報が入り乱れていることを物語っている。前出の宮内庁関係者が振り返る。

「両陛下は新年のご公務が一段落した1月12日、皇太子ご一家、秋篠宮ご一家らを皇居に招いて身内の食事会を催されました。その席で、陛下が退位表明からの経緯を改めてご説明され、この先々のことについてもお話があったと側聞しています。このときのお話を踏まえて、陛下が皇太子殿下、秋篠宮殿下にご意見を聞きたいという経緯で、5日後の17日に三者会談がセットされたようです」

撮影/雑誌協会代表取材

※週刊ポスト2017年2月10日号


<天皇退位>国民的議論深化へ期待 有識者会議、議事概要
毎日新聞 2/1(水) 11:17配信

 政府は1日午前、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第9回会合(1月23日開催)の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。天皇陛下の退位に関する意見をまとめた論点整理を基に、国民的な議論が深まることへの期待が示された。

 議事概要によると、首相は冒頭で「論点整理は今後の議論の土台となる大変重要なものだ」とあいさつ。その後の意見交換では、メンバーから「政府、国会は論点を慎重に吟味し、検討してほしい」「国のかたち、アイデンティティーをどう模索していくか議論してほしい」など国会や国民の議論に期待する声が出た。【田中裕之】


天皇陛下譲位 有識者会議の議事概要発表「国民総ぐるみで歴史つくっている」
産経新聞 2/1(水) 10:52配信

 政府は1日、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第9回会合(1月23日開催)の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。

 議事概要によると、安倍首相は会合の冒頭、「論点整理は、今後の議論の土台となる大変重要なものと認識している」と述べた。

 論点整理をまとめるにあたり、有識者会議のメンバーからは世論を重視した発言が目立ち、「制度のみ単体として考えるのではなく、国民との関わりの中での天皇制を考えるべきだ」「さまざまなレベルで多くの国民が議論したり考えたりしていることは、ある意味で国民総ぐるみで歴史をつくっている状況が出現したといえるのではないか」などの意見が出た。

 一方、天皇陛下の譲位の是非に関しては「今回もし前例となれば、将来にも影響を与える可能性があることから、これは慎重の上にも慎重に検討しなければいけない事柄なのではないか」との指摘もあった。


「皇室典範改正」石破氏書面提出 譲位めぐり党本部に
産経新聞 2/1(水) 7:55配信

 自民党の石破茂前地方創生担当相は31日、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、「譲位は認めるべきであり、一代に限るのではなく恒久的なものとして皇室典範に定めるべきだ」との意見を書面で党本部に提出し、ブログで公表した。

 石破氏は、特例法による譲位は憲法に抵触する恐れがあり、皇室に関わる事項が皇室典範以外で決まることへの懸念を表明。皇位継承に関し「男系男子による皇位継承を基本としつつ、女系天皇の可能性もあえて追求し、早急に解を求めるべきだ」とした。各党の全会一致による議決が望ましいとも主張した。

 村上誠一郎元行政改革担当相も皇室典範改正を求める書面を提出した。


皇室典範改正で退位恒久化を=自民・石破氏が意見書
時事通信 1/31(火) 21:13配信

 自民党の石破茂前地方創生担当相は31日、天皇陛下の退位に関する法整備について、「厳格な要件の下、恒久的に生前退位を認めるべく皇室典範改正が至当だ」との意見書を執行部に提出した。

 特例法により今の陛下一代限りの退位実現を目指す政府の方針とは異なるもので、波紋を呼びそうだ。

 石破氏は意見書の中で、政府が設置した有識者会議に関し、「公務の負担軽減という設定が、陛下が問い掛けられた問題より狭められている」と問題視。皇位継承の安定性についての論点が不足しているとの懸念を示した。


「譲位 恒久化を」60% 「一代限り」は31% 本社・FNN合同世論調査
産経新聞 1/31(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で、天皇陛下の譲位に関する考え方を尋ねた結果、「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的制度に変えるべきだ」が60・8%で、「今の天皇陛下一代に限り譲位できるようにすべきだ」は31・4%だった。「天皇は譲位すべきではない」は6・4%。

 政府の有識者会議は譲位について一代限りの特例とすべきだとの方向性をにじませた論点整理を23日に公表。有識者会議の議論に対する国民の理解は徐々に広がっているが、公表後に実施した主要メディアの世論調査では依然、恒久的制度を求める意見が多数を占めている。

 読売新聞の調査(27~29日)では「今後のすべての天皇」が59%、「今の天皇陛下だけ」は33%だった。日経新聞とテレビ東京の調査(27~29日)でも「今後の天皇すべて」が59%、「今の天皇に限って」は29%。共同通信(28、29両日)は「恒久制度化」が63・3%、「一代限定」が26・9%だった。政府は今の天皇陛下に限って譲位を可能とする特例法案を今国会に提出する方針だ。読売の調査では特例法案に「賛成」と答えた人は69%で、「反対」は23%だった。日経の調査でも特例法案「賛成」は64%にのぼった。


<天皇退位>必要との認識で一致 自民懇談会
毎日新聞 1/30(月) 20:45配信

 自民党は30日、「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を国会内で開き、退位が必要との認識で一致した。今後は、退位を現在の陛下に限って可能とするか、恒久措置にするかについて議論を進める。

 政府の有識者会議が「論点整理」で示した摂政制度などについては検討しないことを確認した。女性・女系天皇など皇位の安定的な継承をめぐる問題も当面は議論しない。政府が目指す一代に限った退位を認める特別立法を容認する方向だ。【大久保渉】


天皇の退位 恒久的制度求める声、依然多数 FNN世論調査
ホウドウキョク 1/30(月) 14:31配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇の退位について、恒久的な制度を求める声が、依然として多数を占めている。
FNNが、29日までの2日間実施した世論調査で、天皇の退位に関する政府の有識者会議が論点を整理して公表し、今の陛下一代に限り、退位を認める案が望ましいとの考えをにじませたことについて尋ねた。
「今の陛下一代に限り、退位できるようにすべきだ」と答えた人は3割(31.4%)で、これは、2016年11月の調査より、1割ほど増えた。
一方、「今後の全ての天皇を対象に退位できるよう恒久的な制度に変えるべきだ」と回答したのは6割(60.8%)で、これは、2016年11月の調査より、1割減っている。
「天皇は退位するべきではない」とする人は、1割未満(6.4%)だった。


退位「特例法案」に賛成69%…読売世論調査
読売新聞 1/29(日) 21:50配信

 読売新聞社は27~29日、全国世論調査を実施した。

 政府が今国会に提出する方針としている、今の天皇陛下に限って退位を可能にする特例法案に「賛成」と答えた人は69%に上り、「反対」の23%を大きく上回った。

 他方、特例法が制定された場合も、将来すべての天皇の退位を認める制度改正の検討を「続けるべきだ」とした人は75%で、「その必要はない」は17%だった。特例法案に「賛成」と回答した人に限っても、制度改正の検討を「続けるべきだ」は75%を占めた。

 調査では、特例法案の賛否の前に、天皇陛下の退位についてどう対応するのがよいかも聞いた。「今後のすべての天皇に認める制度改正を行う」が59%で最多だったが、同じ質問をした前々回調査(昨年12月2~4日)の66%から下がった。「今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる」は33%(前々回23%)に上がった。この質問で「制度改正」と答えた人でも、特例法案については「賛成」60%が「反対」33%を上回った。


<退位>維新が「一代限り」特別立法の容認で一致
毎日新聞 1/29(日) 20:38配信

 ◇松井代表が記者団に語る

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は29日、天皇陛下一代限りの退位を認める特別立法を容認する方向で、党内で一致したことを明らかにした。大阪市内で記者団に語った。

 松井氏は「陛下はご高齢のため、時間があまりにもかかり過ぎるとお気持ちには寄り添えない。特別立法でできるだけ早い時期に答えを出すべきだ」と述べた。一方で「(女系天皇など)天皇制そのものの話を次の世代に先送りするのでは、政治家としてあまりにも無責任」として、退位とは別に国会で天皇制のあり方を議論する場を設けるべきだとの考えを示した。

 維新は27日に開いた憲法調査会で退位に関する議論を始め、28日には松井代表も出席した党幹部会合でも意見交換していた。【牧野宏美】


民進、「女性宮家」で孤立=議論喚起も各党冷淡
時事通信 1/29(日) 15:22配信

 民進党が天皇陛下の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようと懸命だ。

 だが、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒。民進党以外の各党でも「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらない。

 女性宮家は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする新たな制度。皇族減少に対する危機意識から、民進党の野田佳彦幹事長が首相時代、政府として有識者から意見を聴き、論点整理をまとめた。政権交代で構想は頓挫したものの、野田氏の思い入れは強く、23日の衆院代表質問で「皇室活動をどう安定的に維持していくかも現実に差し迫った課題だ」と必要性を訴えた。

 しかし、女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示している。

 自民党幹部は、今国会は退位問題の決着を急ぐべきだとして「女性宮家まで議論する余裕がない」と指摘。公明党の北側一雄副代表も「ある程度絞って議論しなければならない」と同調する。

 野党側でも、退位の恒久制度化が望ましいとの立場で民進党と足並みをそろえる共産、社民両党ですら、議論の拡散には慎重だ。共産党の志位和夫委員長は「退位問題で成案を得ることが大切だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首も「議論を広げると与野党で結論を出すことが難しい」と冷淡で、女性宮家は当分、日の目を見そうにない。


自民・石破氏、党内議論めぐり執行部を批判
読売新聞 1/28(土) 9:29配信

 自民党の石破茂・前地方創生相は27日の総務会で、天皇陛下の退位に関する法整備に向けた党内議論について、「限定された人数で議論することが静かな議論だとは思わない」と述べ、執行部の対応を批判した。

 執行部は幹部14人の懇談会で検討を進めており、党所属議員からは31日まで文書で意見提出を受け付ける。石破氏は受付期間の延長も求めた。これに対し、懇談会座長代理の茂木政調会長は総務会で、「期間を過ぎたから受け付けないということはない」と述べた。


「一代」限り、急ぐ首相=民進と主導権争い-天皇退位〔深層探訪〕
時事通信 1/28(土) 8:24配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は23日、天皇退位に関する論点整理を公表した。退位は特例法による今の陛下一代限りが妥当との立場をにじませた内容で、安倍晋三首相は、この線に沿って今国会中の法整備を目指す。ただ、民進党は皇室典範改正による退位の恒久化を提唱。主導権争いの様相を呈している。

 ◇民進の主張つぶし
 「これからの未来にとって極めて重い課題だ。決して政争の具にしてはならず、政治家がその良識を発揮しなければならない」。首相は23日の衆院代表質問で、退位の問題で与野党が争ってはならないと訴えた。

 首相は表向き、与野党の対立を避けようとしているように見える。だが、有識者会議が論点整理で力を注いだのは、「民進党の考え方にことごとく反論しておく」(政府関係者)ことだったという。今の陛下一代に限った特例法による法整備という政府方針と真っ向から対立するからだ。

 有識者会議があらかじめ特例法の妥当性を強調しておくことで、本格化する与野党の議論で「一代限り」の流れをつくる狙いが透ける。

 実際、論点整理の資料では、「今の陛下一代」を容認する意見と課題はわずか1ページ。これに対し民進党が唱える恒久化については、「将来の天皇を対象とした個別的、具体的要件を規定することが困難」などと4ページにわたり課題が列挙された。政府関係者は「どこから見ても一代限りが良いと取れるようにしたかった」と解説する。

 退位の要件化をめぐる議論に立ち入れば、政府が想定する5月の連休前後の法案提出などの段取りだけでなく、首相の衆院解散戦略にも影響しかねないとの事情もある。

 ◇因縁の関係
 「首相官邸と皇室・宮内庁とは意思疎通ができているのか」。民進党の野田佳彦幹事長は23日の代表質問でこう首相にただした。野田氏と首相は皇室問題をめぐる5年越しの因縁の間柄だ。

 野田氏は2012年の首相当時、皇族数減少への対応から、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設を検討した。

 これに対し、「男系を維持していく努力をすべきだ」として反対したのが、当時野党だった安倍首相だ。結局、野田政権後に発足した第2次安倍政権で、女性宮家構想は立ち消えになった。

 野田氏は「陛下の思いを忖度(そんたく)することに強い自負を持っている」(周辺)という。宮内庁サイドと退位をめぐり意見交換も行ってきたといい、周囲にも「安倍さんは陛下の思いをくみ取っていない」と不満を漏らす。

 「『政争の具にしない』ということは、『議論しない』ということと同義ではない。議論に積極的に参加し、民意を反映した責任ある結論を得たい」。野田氏は代表質問でこう語り、首相を強くけん制した。

 論点整理は、典範の付則に根拠規定を置いて、特例法などで退位を認める案に触れている。政府の意向と民進党の主張の「折衷案」になる可能性もある。「全党が納得できる結論は出ない」。自民党幹部は、与野党の意見が平行線をたどれば、最後は見切り発車もあり得るとの見方を示した。


ポスト安倍?与党内野党?いや、彼はMr.クレーマー…石破氏
産経新聞 1/28(土) 7:55配信

 ■譲位議論に注文「多忙な1月、良くない」

 自民党の石破茂前地方創生担当相が27日の党総務会で、天皇陛下の譲位をめぐる党内議論について「一人でも多くの議員が意見を出せる環境をつくることが執行部の責任だ」と訴え、月内に所属議員に書面で意見を受け付ける執行部の対応を批判した。だが、全議員参加の議論の要求といった具体的な提案はないまま。これまでも執行部を批判してきた石破氏は「Mr.クレーマー」として煙たがられている。(酒井充)

                   ◇

 「この進め方には多くの問題がある」。総務会でこう切り出した石破氏は「閉ざされた場で、限定された人数でやることが『静かな議論』だとは思わない」と苦言を呈した。

 石破氏は総務に就いた昨夏以降、総務会で何度か譲位の問題を取り上げたが、共感は得られなかった。石破氏は27日、記者団に「譲位、法形式、憲法との関係、皇室が安定的に続くことについて、いろいろな知識を得て議論に臨むべきだと申し上げたが行われなかった」と不満を漏らした。

                 ■   ■

 石破氏は総裁任期の延長や憲法改正などについて、総務会やメディア出演、講演などの場で議員による勉強と議論の重要性を主張してきた。「自民党から議論がなくなったとき、この党は国民の信頼、支持を失っていく」との危機意識があるからだ。

 だが、ある総務は「石破氏の話は演説だ。『また始まったか…』という雰囲気になり、まともに相手にしている人はいない」と総務会の様子を明かす。

 自民党は譲位をめぐる法整備に関し、高村正彦副総裁を座長とする懇談会で意見集約を図る。メンバーは役員ら14人に限定。大島理森衆院議長は2月中旬以降に各党の意見聴取を行うため、時間の制約がある中では少人数の議論が適切と判断した。400人超の全議員対象の議論は混乱が予想され、「静かな議論」とならない懸念があるからだ。

                 ■   ■

 だが、懇談会のメンバーから外れた石破氏は27日の総務会で「(年始のあいさつや国会で)議員が一番忙しい1月のわずか数日でこの大変な問題の紙が出せるとは思わない」と注文をつけた。天皇陛下が譲位のご意向を示されたのは昨年8月。半年もたつのに譲位に関する考えをまとめていないならば議員失格であり、石破氏の時間がないとの主張は言い訳でしかない。

 しかも石破氏からは「具体的にどうすべきか」との明確な提案は聞かれない。全議員対象の議論や勉強会が念頭にあるようだが、「議論が必要だ」の一点張りだ。石破氏は執行部が目指す一代限りの特例法に賛同するのか、別の考えなのかも、明らかにしていない。

 27日の総務会で、懇談会座長代理の茂木敏充政調会長は、事情次第で2月以降も意見を受け付ける考えを示した。石破氏も受け入れ、期限内に提出して内容を公にすると明言した。

                 ■   ■

 それでもなお不満の石破氏は記者団に「短い期間でばたばた決める結論にあまりいいものがない」と述べた。「ポスト安倍」を意識してか、さまざまな注文をつける石破氏を党首脳はこうあてこすった。

 「単純なことを、大いに問題があるように言うのがうまいよな…」


<維新>退位の議論開始 一代限りの退位認める意見大勢
毎日新聞 1/27(金) 21:07配信

 日本維新の会は27日の憲法調査会で、天皇陛下の退位に関する議論を始めた。党内では天皇陛下の一代限りの退位を認める特別立法を容認する意見が大勢になっている。

 下地幹郎国会議員団政務調査会長は会合で「憲法上の疑義がない対応をしたい」と述べ、特別立法と憲法の整合性を中心に議論する考えを示した。2月中旬までに党の見解をまとめる。【葛西大博】


<自民・石破氏>退位党内議論「多くの問題」 疑問を表明
毎日新聞 1/27(金) 21:05配信

 自民党の石破茂前地方創生担当相は27日の党総務会で、天皇陛下の退位を巡る党内議論の進め方に「多くの問題がある」と重ねて疑問を表明した。

 執行部は所属議員に今月末までに文書で意見を出すよう求めているが、石破氏は「わずか数日で大事な問題のペーパーは出せない」と締め切りの延長を要求。茂木敏充政調会長が「いろいろな事情で出せないなら、その後に出すことも認める」と応じた。

 総務会後、石破氏は「経験上、短い期間でばたばた決める結論にはあまりいいものがない」と記者団に語った。【加藤明子】


自民・石破氏、天皇陛下の退位めぐる議論で執行部を批判
ホウドウキョク 1/27(金) 18:39配信

天皇陛下の退位をめぐる、自民党の議論の方針を批判した。
石破前地方創生担当相は「クローズな場で閉ざされた場で、限定された人数でやることが、静かな議論だとは思わないということを申し上げた」と述べた。
自民党は、天皇陛下の退位をめぐる党の見解を、役員会のメンバーなど一部の議員で取りまとめる方針だが、これに対し、石破前地方創生担当相は27日の総務会で、「1人でも多くの議員が意見が出せるような環境を作ることが、執行部の責任ではないか」と批判した。


天皇陛下の譲位 維新、党内議論スタート「違憲の疑いがないように」
産経新聞 1/27(金) 17:00配信

 日本維新の会は27日、国会内で憲法改正調査会(小沢鋭仁会長)の勉強会を開き、天皇陛下の譲位に関する法整備についての議論をスタートさせた。2月中旬までに党としての見解をまとめる。

 勉強会では、下地幹郎国会議員団政調会長が「違憲の疑いがないように対応することが一番大事だ」と指摘し、慎重な議論を行う方針を示した。政府が検討している「一代限りの特例法」だけでなく、皇室典範改正も含めた幅広い議論を進める。


天皇陛下譲位 自民・二階俊博幹事長が譲位関連法の「今国会成立」に言及
産経新聞 1/27(金) 11:44配信

 自民党の二階俊博幹事長は27日午前の記者会見で、天皇陛下の譲位について「いたずらに引き延ばす必要もないから、できれば今国会で処理したほうがいいというのが普通の考えだ」と述べ、今国会中に関連法を成立させる方針を示した。


皇室安定、譲位と別に検討 衆院予算委 首相「男系の重み踏まえ」
産経新聞 1/27(金) 7:55配信

 衆院予算委員会は26日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成28年度第3次補正予算案の基本的質疑を行った。首相は安定的な皇位継承に関して、「男系継承が古来、例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の負担軽減の議論とは切り離して検討したい」と述べ、天皇陛下の譲位への対応とは区別する考えを示した。

 皇族の減少を防ぐ方策として取り沙汰される、戦後に皇籍離脱した旧宮家の皇籍復帰について、首相は「首相に就任する前、一つの選択肢としてありうると考えていた」と答弁。一方で「安定的な皇位継承については、今は私の考え方を述べることは控えたい」と語った。

 譲位に関しては「衆参両院の議長、副議長を中心に各党、各会派からの意見聴取が行われ、静かな環境のもとで議論が進められている。しっかりと受け止め、さらに検討を進めていく」と述べるにとどめた。

 首相は、北朝鮮のミサイル開発を念頭に、「わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」と指摘した上で、「さまざまな検討は行っていくべきだ」と強調した。

 一方、衆院議院運営委員会は26日の理事会で、補正予算案の採決を27日の本会議で行うことを佐藤勉委員長(自民)の職権で決定。参院予算委は26日の理事懇談会で30、31両日の審議を決めた。補正予算案は27日に衆院を通過し、31日に成立する見通しだ。


退位めぐり有識者会議が論点整理 与党が相次いで議論スタート
ホウドウキョク 1/26(木) 23:58配信

与党が、相次いで議論をスタートさせた。
自民党の高村副総裁は、「われわれが出す結論は、少なくとも論点整理で課題として挙げられていることについては、クリアするものでなければいけない」と述べた。
天皇の退位に関し、政府の有識者会議が、論点を整理して公表したことを受けて、自民党は26日、党内議論を始めた。
1月末を期限に、意見のある所属議員からの意見を文書で集めて、議論を加速化させることにしている。
また、公明党も、全ての議員を対象とする両院議員懇談会を開いて議論を始め、26日は、政府の担当者から、皇位の継承と憲法との関係について説明を受けた。
自民党、公明党ともに、2月中旬までに、党としての意見を取りまとめる方針。


<退位>自民が議論開始…特別法容認に向け集約へ
毎日新聞 1/26(木) 23:40配信

 自民党は26日、「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)の初会合を開いた。週1回のペースで議論を進め、2月中旬までに意見を取りまとめる。政府が目指す現在の天皇陛下一代に限った退位を認める特別立法を容認する方向だ。ただ、議論の進め方を巡っては各党で異論も出ている。

 高村氏は、政府の有識者会議がまとめた一代限りの退位を促した「論点整理」に触れ、「少なくとも論点整理が挙げた課題をクリアする結論でなければならない」と語った。懇談会メンバーは二階俊博幹事長ら党幹部14人で、今後は非公開で議論を進める。

 党内では「国会議員の意見を聞くべきだ」との指摘があるため、党執行部は全国会議員に対し、1月末までに文書で意見を寄せるよう通知した。

 公明党も政府と衆院法制局からヒアリングを行った。2月上旬に党見解を取りまとめる方針で、自民党と歩調を合わせ、特別立法での対応を求める声が多数を占める。

 ◇「静かな環境」に異論も

 これと関連し、自民党の麻生太郎副総理兼財務相は、麻生派会合で「この手の話を政争の具にすることは絶対に避けなければならない」と発言した。

 「静かな雰囲気の中で粛々と有識者によって語られる。我々は、その場を醸成する立場にある」と述べ、突っ込んだ党内論議は必要ないとの考えを示した。

 一方、石破茂前地方創生担当相は石破派の会合で、大島理森衆院議長が「静かな環境」での議論を各党に要請したことに関連し、「『一部の人間でクローズで』ということが静かな議論だとは思わない」と論議のあり方に疑問を呈した。

 執行部が求めた文書提出についても「もうわずか数日だ。本当にそれでよいのか」と語った。

 社民党の吉田忠智党首は記者会見で「国民の代表である国会で議員立法として法制化すべきだ。国会に委ねていただきたい」と述べ、政府提出法案ではなく議員立法での対応が好ましいとの考えを示した。【大久保渉、飼手勇介】


退位の法整備めぐり4氏が議論
読売新聞 1/26(木) 23:21配信

 自民党の下村博文、公明党の北側一雄、民進党の馬淵澄夫の各衆院議員、共産党の小池晃参院議員が26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、天皇陛下の退位に関する法整備について議論した。

 下村氏は政府の有識者会議の論点整理について「尊重するが、こだわらない」と述べた。北側氏は「できるだけ多くの政党間の合意を形成したい」と与野党協議を重視する考えを示し、馬淵氏も「立法府で英知を絞りたい」と同調した。小池氏は退位について「皇室典範の改正で対応するのが筋だ」と主張した。


<宮内庁長官>公的行為は新天皇…退位後、権威の二元化否定
毎日新聞 1/26(木) 21:20配信

 宮内庁の山本信一郎長官は26日の定例記者会見で、天皇陛下が退位された場合の公的行為について「陛下は(新天皇に)すべてをお譲りになるお考えであると理解している」と発言し、新天皇との「権威の二元化は起こりえない」と述べた。

 山本長官は、公的行為について陛下が「象徴(である)ご自身がされて(こそ)意義があるとお考え」だと述べた。そのうえで「象徴という天皇の地位から去られて新しい方が天皇になられると、今なされていることは当然、新しい天皇にお譲りになる考えであると理解している」と話した。

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」では、ヒアリングに出席した専門家から、歴史上の上皇の存在を例に「権威が二元化する」として退位に反対する意見も出ていた。今月11日の有識者会議では、宮内庁の西村泰彦次長が、陛下の退位後の公的行為について「基本的にすべて新天皇に譲る」と説明している。【高島博之、山田奈緒】

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