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2017年1月 6日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・25

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:<日本政府>駐韓大使ら一時帰国…少女像設置に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使に一時帰国を指示…少女像に対抗措置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山の少女像「遺憾」伝達…杉山次官、韓国側に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山の少女像「極めて遺憾だ」…菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像「撤去問題」に動く気配なし 日本が出した10億円は何だった? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・釜山の慰安婦像設置、菅義偉官房長官「ウィーン条約から照らして極めて大きな問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山少女像「極めて遺憾」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅氏>釜山の少女像設置に不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島のキツネ像破壊男の心の闇とは? 「日本の寺社仏閣を狙った」と語りつつ「韓国大使館には知らせないで!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像の設置、一転許可 「極めて遺憾」外務次官が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山の少女像「極めて遺憾」…外務次官が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像設置「極めて遺憾」=外務次官、韓国大使に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:慰安婦合意見直さず=日韓情報協定も維持を―萩生田官房副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓慰安婦合意「やり直し受け付けぬ」萩生田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴氏弾劾 慰安婦像撤去、合意破棄も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領府「報復すべき」 産経元支局長の捜査を直接指示か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「記憶遺産」申請 ユダヤ系団体が批判「ホロコーストをねじ曲げ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道「正論」友の会設立 元ソウル支局長講演に500人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経新聞加藤氏「起訴されたのはタブー触れたから」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴氏の「密会」書いた産経元ソウル支局長 「最も触れられては困る人間関係だった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朴大統領の人脈問題は韓国政権最大のタブー」産経・加藤元ソウル支局長語る - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<日本政府>駐韓大使ら一時帰国…少女像設置に対抗
毎日新聞 1/6(金) 11:49配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、金融危機の際に通貨を融通し合う日韓通貨交換(スワップ)協定に関する協議を中断するなどの対抗措置を取ると発表した。2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に反すると判断した。「当面の措置」とし、韓国側に少女像の早急な撤去を含め、合意の着実な実施を要求していく方針だ。【田中裕之、小倉祥徳】

 日本の対抗措置は(1)長嶺駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)日韓通貨スワップ協定を取り決める協議の中断(3)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(4)日韓ハイレベル経済協議の延期--の4点。日米韓次官協議のため訪米中の杉山晋輔外務次官が日本時間6日未明、現地で韓国の林聖男(イムソンナム)外務第1次官に対し、対抗措置の実施を伝えた。

 菅氏は、少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と不快感を重ねて表明。慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」を確認した15年の日韓両政府合意に反するとの認識を示したうえで「韓国は極めて重要な国だ。このような措置を取らざるを得なかったのは極めて残念だが、約束したことを履行してほしい」と強調した。

 対抗措置の期間に関しては「状況を総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

 少女像は韓国の市民団体が先月28日に総領事館前の歩道に設置しようとしたが、地元の釜山市東区が道路占用物として認められないとして許可せず、強制的に撤去。しかし、批判の電話が殺到したため東区は設置黙認に転じ、市民団体が同30日に再び設置。日本側は抗議したが、韓国政府は介入せずに東区の判断に任せる消極姿勢を示している。

 安倍晋三首相は6日午前、バイデン米副大統領と電話で協議。バイデン氏が「日韓合意を支持しており、双方によって着実に履行されることを強く期待する」と発言したことに対し、「日韓両政府が責任を持って実施していくことが重要であり、逆行することは建設的でない」と答えた。

 ◇韓国「非常に遺憾」

 【ソウル米村耕一】釜山の日本総領事館前の少女像設置への日本の対抗措置について韓国外務省は6日、「非常に遺憾に思う」とのコメントを発表した。そのうえで「困難な問題があっても両政府間の信頼関係を基礎に韓日関係を持続的に発展させていかなければならないという点を改めて強調する」と付け加えた。


駐韓大使に一時帰国を指示…少女像に対抗措置
読売新聞 1/6(金) 11:36配信

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釜山の日本総領事館前に設置された少女像=井上宗典撮影

 菅官房長官は6日午前の記者会見で、韓国南部・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期など4項目の対抗措置をとることを明らかにした。

 2015年12月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で合意したにもかかわらず、新たな少女像が設置されたことで、厳しい態度で臨む必要があると判断した。

 駐韓大使に加え、森本康敬・釜山日本総領事も一時帰国とした。菅氏は「日韓合意にかかわらず少女像が設置されたことは日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約の規定を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べた。


韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ
産経新聞 1/6(金) 11:25配信

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韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。昨年12月31日から除幕式前に公開された(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断(3)日韓ハイレベル経済協議の延期(4)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の4項目を発表した。

 菅氏によると、米ワシントンでの日米韓3カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が5日、韓国の林聖男・外務第1次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。

 大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。

 対抗措置は6日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。

 日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの10億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像設置を容認した。

 菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年12月28日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、30日に再度設置され、31日には除幕式が行われていた。


駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置―政府
時事通信 1/6(金) 11:19配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。

 一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。

 菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの措置を取ると説明した。

 政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。

 2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。


釜山の少女像「遺憾」伝達…杉山次官、韓国側に
読売新聞 1/6(金) 7:25配信

 【ワシントン=黒見周平】米国訪問中の杉山晋輔外務次官は5日午前、韓国外交省の林聖男(イムソンナム)第1次官とワシントン市内で会談した。

 韓国南部・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて遺憾の意を伝えた。

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するとした2015年12月の日韓合意が実現した際、米政府は問題の決着を歓迎する声明を出した。日本政府としては、米国で抗議の意思を示すことで、合意に反する韓国側の動きをけん制する狙いがある。杉山氏は会談で、総領事館前の少女像設置は在外公館の保護を定めた「ウィーン条約」にも抵触するとして、早急な撤去を求めた。


釜山の少女像「極めて遺憾だ」…菅官房長官
読売新聞 1/5(木) 20:12配信

 菅官房長官は5日の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「極めて遺憾だ」と述べ、不快感を示した。

 菅氏は「日韓関係に好ましくない影響を与え、(在外公館の保護を定めた)ウィーン条約に照らしても極めて大きな問題がある」と批判。韓国政府に対し、「少女像の問題も含めて(日韓)合意の着実な実施を強く求めたい」と語った。


慰安婦像「撤去問題」に動く気配なし 日本が出した10億円は何だった?
J-CASTニュース 1/5(木) 19:51配信

 ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦をモチーフにした少女像の問題について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とした2015年12月の日韓合意が、風前の灯だ。

 釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が慰安婦像設置を計画し、道路を管理する権限を持つ地元自治体が一度は撤去したものの、国内世論の反発に屈する形で結局は黙認。2016年12月31日に除幕式が行われた。朴槿恵(パク・クネ)大統領は12月9日に国会で弾劾訴追されて職務停止状態で、政権は「死に体」。現時点で韓国側に慰安婦像の撤去を期待するのはきわめて厳しい状況だ。

■「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」

 15年12月28日の日韓合意では、日本政府が元慰安婦の女性を支援する財団設立のために約10億円を拠出することを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としていた。慰安婦像についても、

  「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」

と言及していた。

 ところが、16年12月28日には市民団体が釜山の日本総領事館前に像を設置。道路の権利権限を持つ釜山市東区は同日中に、いったんは像を撤去・押収したものの、区には抗議の電話やメールが殺到。これが影響したのか、聯合ニュースによると、区は30日に一転して「市民団体が設置するのを妨げない」と設置を黙認。翌31日に除幕式が行われた。

菅長官「きわめて遺憾」
 こういった状況について、朝日新聞は17年1月1日朝刊で、

  「日韓合意に基づき10億円支払うなどしてきた日本政府の対応には、足元からも『まるで「振り込め詐欺」だ』(首相側近)との不満もくすぶる」

などと日本政府内の不信感を伝えている。菅義偉官房長官も1月5日の会見で、釜山の慰安婦像設置について「きわめて遺憾」だとした上で、

  「本件は日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウイーン条約に規定する領事機関の威厳等も侵害するものだと考えている。このウイーン条約から照らしても、きわめて大きな問題があると考えている。政府としては、早急に撤去するように引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい」

などとして引き続き韓国政府に対して撤去を求めていく考えだ。

韓国世論は59%が合意「破棄しなければならない」
 ただ、現時点で韓国政府にできることは必ずしも多くない。聯合ニュースによると、韓国外務省の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は1月3日の会見で、

  「外国公館の保護と関連した国際慣行という側面からも慎重に判断する必要がある」

と述べるにとどめ、朝日新聞の「振り込め詐欺」報道についても

  「日本メディアの報道についていちいちコメントすることはないと思う」

と言及を避けた。

 日韓合意に対する韓国世論の反発は強まるばかりだ。世論調査会社「リアルメーター」が16年12月28日に行った世論調査では、合意を「破棄しなければならない」との回答が59.0%にのぼり、「維持しなければならない」の25.5%を大きく上回った。

 合意直後の15年12月30日の世論調査では、合意が「間違い」だとする回答は50.7%と過半数だったが、「よくやった」という回答も43.2%あった。この1年の韓国の政局の混乱にともなって、合意への評価も低くなっていることが読み取れる。


韓国・釜山の慰安婦像設置、菅義偉官房長官「ウィーン条約から照らして極めて大きな問題」
産経新聞 1/5(木) 12:49配信

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置された件について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する。条約から照らしても極めて大きな問題がある」と述べた。

 菅氏はまた、一昨年末に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認したことを強調。その上で「日韓合意を責任を持って実施することが極めて重要であり、韓国側に少女像の問題を含めて合意の着実な実施を強く求めていく」と語った。

 韓国・釜山の慰安婦像をめぐっては、昨年12月に韓国の市民団体が日本総領事館の前に慰安婦問題を設置しようとし、地元自治体が一度は像を撤去した。だが、世論の反発を受け一転して設置を容認、大みそかに像の除幕式が行われた。


釜山少女像「極めて遺憾」=菅長官
時事通信 1/4(水) 23:15配信

 菅義偉官房長官は4日のBSフジの番組で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて「極めて遺憾だ。国際条約の中で国家としてしっかり対応してほしい」と述べ、韓国政府に善処を求めた。

 慰安婦をめぐる日韓合意にも触れ、「約束したことだから合意に基づいて努力することが極めて大事なことだ」と指摘した。


<菅氏>釜山の少女像設置に不快感
毎日新聞 1/4(水) 23:02配信

 菅義偉官房長官は4日夜のBSフジの番組で、韓国南東部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、不快感を示した。外国公館前の少女像設置は、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に反するとの認識を示した上で「両国が合意に基づいて努力することが極めて大事なことではないか」と述べ、韓国政府に少女像の撤去に努めるよう求めた。


福島のキツネ像破壊男の心の闇とは? 「日本の寺社仏閣を狙った」と語りつつ「韓国大使館には知らせないで!」
産経新聞 1/1(日) 18:40配信

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首を切断された地蔵像。首だけが蓮の上に置かれていた=福島県須賀川市柱田(三枝玄太郎撮影)(写真:産経新聞)

 福島県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで昨年12月10日に福島県警白河署に逮捕され、同月28日に福島地検白河支部に起訴された住所不定、韓国籍の無職、チョン・スンホ容疑者(35)。これまでの調べに対し、「日本の寺社仏閣を狙った」などと供述していることが捜査関係者の話で分かった。チョン被告はその後、逮捕容疑の事件以外は否認しているというが、県警は、福島県須賀川市で相次いだ仏像に対する器物損壊容疑で近く再逮捕し、動機を追及する方針。

(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

 チョン被告は昨年11月上旬に羽田空港から入国し、福島県内に移動したことが分かっている。これまでの県警の調べに対し、「持参していたスマートフォンで、寺や神社を探し、狙った」「福島は(東日本大震災や原発事故などで)韓国で有名だから、福島を目指した」などと話しているという。

 逮捕容疑は昨年12月9日夜、泉崎村の烏峠稲荷神社のキツネの石像2体を壊した上、本殿に侵入し、キツネの木像をなどを壊すなどしたとしている。

 同県内では昨年12月、福島市から白河市にかけて南北約80キロの範囲で寺や神社から仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも22カ所で119体に上っており、県警が関連を調べている。

 また、昨年12月3日から同月5日にかけて、須賀川市の半径約1キロの範囲にある寺や共同墓地計5カ所で仏像などの損壊被害があり、周辺の防犯カメラには男の姿が映っていたという。県警では、男がチョン被告ではないかとみて調べを進めている。

 捜査関係者によると、チョン被告は逮捕段階では容疑を認め、通訳を介した調べにも素直に応じている。一方で、「韓国大使館には知らせないでくれ」「家族にも連絡を取らないで」と話しているといい、実際に家族や親類縁者は訪ねてきていないという。

 「家出同然だったのではないか」。ある捜査関係者は、チョン被告の行動をこう推測する。観光ビザで入国したチョン被告は、新幹線で福島を目指し、その後はほとんど徒歩で移動していたとみられる。しかも、ホテルなどの宿泊施設を使用した形跡はなく、ほとんどを屋外で過ごしていたとみられるという。逮捕時にキャッシュカードは持っていたものの、所持金はほとんどなく、リュックサックの中からは鉄パイプが見つかった。

 そんな放浪のような移動の過程で、チョン被告はスマートフォンで寺や神社を検索。目にとまった神社などに侵入して、仏像や地蔵像を損壊していたとみられる。逮捕容疑以外は否認しており、はっきりとした動機は伝わってこないが、寺社仏閣での犯行態様や供述などから考えると、背景に反日感情のようなものはなかっただろうか。

 平成27年の靖国神社の爆発音事件で、建造物侵入や火薬類取締法違反罪などに問われた韓国籍の男は昨年7月、東京地裁から懲役4年の実刑判決を受けた。その際、裁判官から「靖国神社で騒ぎを起こせばマスコミの関心を引けると考え、犯行を思い立った」と指摘されている。男は公判で「反日感情はなかった」としているが、捜査段階では「A級戦犯の合祀や首相の靖国参拝に不満があった」などと供述していたという。

 韓国では景気低迷が深刻化し、若者の間で「ヘル朝鮮」(地獄のような朝鮮)という言葉が流行。靖国神社の事件でも、男は軍隊を除隊後、職に就けず車上生活をしていたことが分かっている。今回のチョン被告の場合は、どうだっただろうか。

 被害のあった須賀川市の共同墓地の近くを歩いていた78歳の女性は「お地蔵さんの首を切って、その辺に置いておくなんて日本人にできるかな、と思っていたけど、やっぱりね、という感じ。私たちが大事にしているお地蔵様がこんな目に遭わされると、悲しいという言葉では言い表せません」と話した。


慰安婦像の設置、一転許可 「極めて遺憾」外務次官が抗議
産経新聞 12/31(土) 7:55配信

 杉山晋輔外務事務次官は30日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、李俊揆駐日大使に対し「昨年末の日韓合意の精神に反するもので、極めて遺憾だ」と抗議し、像を早急に撤去するよう求めた。長嶺安政駐韓大使も韓国外務省の林聖男第1次官に対し、同様の抗議と申し入れを行った。

 韓国が政情不安にあるとはいえ、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意で、韓国側が「努力する」としたソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去が実現していない中での新たな慰安婦像の設置は、事実上の合意破棄ともいえる。韓国側が求めて始まった日本との通貨交換(スワップ)協定再開協議にも日本側から慎重論が出そうだ。

 杉山氏らは、新たな像設置は「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘するとともに、「領事関係のウィーン条約に規定する領事機関の安寧を妨害し、威厳を侵害するものだ」と抗議した。

 昨年12月の日韓合意をめぐり、韓国の尹炳世外相が岸田文雄外相との共同会見で、日本大使館前の慰安婦像撤去について「関連団体との協議を行うことなどを通じ、適切に解決されるよう努力する」と明言した。

 だが、韓国政府はソウルの慰安婦像は「自治体の権限」として強制撤去に動かず、日本政府関係者は「韓国政府が本気になれば撤去できるはずなのに自治体の責任だといって逃げている」と批判している。


釜山の少女像「極めて遺憾」…外務次官が抗議
読売新聞 12/30(金) 19:49配信

 杉山晋輔外務次官は30日、韓国の李俊揆(イジュンギュ)駐日大使に電話し、韓国南部・釜山(プサン)の日本総領事館前の公道に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「極めて遺憾だ」などと抗議した。

 政府は早急に撤去するよう韓国側に要求している。

 昨年12月末の慰安婦問題を巡る日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、ソウルの日本大使館前の少女像について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とされた。杉山氏は、釜山での新たな少女像設置は「日韓合意の精神に反する」と批判し、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と伝えた。

 杉山氏はまた、少女像設置は外交関係に関するウィーン条約で規定した「領事機関の安寧を妨害し、威厳を侵害するもの」にあたるとし、「問題だ」と指摘した。

 長嶺安政駐韓大使も30日、韓国外交省の林聖男(イムソンナム)第1次官に電話で抗議した。


少女像設置「極めて遺憾」=外務次官、韓国大使に抗議
時事通信 12/30(金) 19:04配信

 外務省の杉山晋輔外務事務次官は30日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、「昨年末の(慰安婦問題に関する)日韓両政府合意の精神に反するもので、極めて遺憾だ」として、李俊揆駐日大使に電話で抗議した。

 杉山氏は、少女像設置について「領事機関の威厳を侵害するもので、ウィーン条約の規定に照らして問題だ」とも指摘した。

 日韓間の懸案は通常、アジア大洋州局長が扱うが、事態を重く見て、事務方トップの外務次官が抗議した。

 外務省は、釜山の地元自治体が少女像設置を黙認したことも問題視しており、早急に撤去するよう求めていく。抗議は、長嶺安政駐韓大使から林聖男韓国外務第1次官にも電話で伝えたほか、釜山の総領事館から地元自治体へも行った。


韓国軍の竹島上陸、岸田外相「受け入れられない」
産経新聞 12/22(木) 11:43配信

 岸田文雄外相は22日午前の記者会見で、韓国軍が訓練で島根県の竹島に上陸したことついて「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れることはできず、極めて遺憾だ。韓国側には報道を承知した時点でただちに強く抗議した」と述べた。聯合ニュースによれば、韓国兵士による竹島上陸は、李明博政権下で慰安婦問題の再燃により日韓関係が悪化した2011年末以来となった。


韓国軍、竹島の周辺海域で島の「防衛訓練」
読売新聞 12/22(木) 9:57配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国軍は21日、島根県の竹島(韓国名・独島)の周辺海域で、島の「防衛訓練」を行った。

 海軍の艦艇や哨戒機などが参加した。訓練は1986年から毎年2回行われている。日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮(イヒソプ)公使に電話し、「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ。訓練の中止を強く求める」と伝えて抗議した。


韓国、竹島周辺海域で防衛訓練実施と発表 日本外務省が抗議
ホウドウキョク 12/22(木) 8:44配信

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(写真:ホウドウキョク)

竹島での韓国軍の訓練に抗議した。
韓国海軍が21日、島根県の竹島周辺海域で、竹島防衛を想定した訓練を行うと発表した。
これに関し、外務省の金杉アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の次席公使に対し、「竹島領有権に関する、わが国の立場に照らし、到底受け入れられない。極めて遺憾だ」と抗議し、訓練の中止を要求した。
韓国海軍は、11月23日に訓練を行うとしていたが、その日に、日韓両政府が、安全保障分野の機密情報を共有するGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の署名を行ったため、訓練を延期していた。


豪の慰安婦像撤去申し立ての日系団体に脅迫メール
産経新聞 12/19(月) 7:55配信

 オーストラリア・シドニー近郊の教会敷地内に韓国系団体の依頼で設置された慰安婦像をめぐり、現地で抗議活動を展開する住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」に脅迫メールが届いていたことが18日、分かった。AJCNは差出人を韓国に住む人物と特定、地元警察に届け出る方針だ。メールは英文で「できるだけ残酷な方法で命乞いをさせながら殺したい」などとあり、殺人予告とも取れる内容となっている。

 メールは15日に届いた。AJCNは14日、教会敷地内の慰安婦像を公道に面した場所に移設する動きがあることから、教会に対し豪州の人種差別禁止法に違反するとして同国人権委員会に申し立てを行ったばかりだった。申し立ては、不特定多数の人の目に触れる場所への像の設置は特定の人種や民族などへの憎悪などをあおるとして、像の撤去を求めている。

 豪州では2015年にストラスフィールド市で同国で初めての設置計画が浮上したが、市議会は全会一致で否決した。しかし、その後も計画はくすぶり続け、今年8月にシドニー近郊の教会内に設置された。

 教会の牧師は慰安婦像について「慰安婦だけでなく紛争やDV(ドメスティックバイオレンス)の被害者女性を象徴するもの」として対日非難ではないとしているが、碑文は日本だけに言及している。また、牧師は「加害者に謝罪させる」と発言したこともある。

 AJCN代表の山岡鉄秀氏は14日に出した報道発表で申し立ての理由を説明。慰安婦像は海外でも反日運動と連動し、日本国民にとって深刻な脅威になっていることや、現地の日本人の子供に対するいじめを助長したり、反日教育にも使われたりすることへの懸念を訴えた。


ステルス化する世界の慰安婦像設置計画 中韓が仕掛ける終わりなき「歴史戦」 日本は官民で立ち向かえ
産経新聞 12/17(土) 10:20配信

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10日、米ワシントンで披露された慰安婦像に手を当てる韓国の元慰安婦、吉元玉さん(加納宏幸撮影)(写真:産経新聞)

 今年後半になってドイツ、中国、そして米国で慰安婦像の設置を模索する動きが相次いだ。実際に実現にいたったのは中国・上海だけだったが、独米でも危うく設置されるところだった。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意後、慰安婦像設置の動きは海外では勢いを失ったかのように見えるが、実際は計画が事前に日本側に知られないように水面下で進む形で“ステルス化”しているだけで、像設置の動きはまったく止まっていない。日本側には官民挙げての情報収集と連携が一層求められている。

 ■米国のケース

 米国のワシントン中心部にそびえ立つワシントンモニュメントのすぐそばで12月10日、慰安婦像が除幕された。ソウルの日本大使館前に設置された像と同じ仕様だ。式典には像設置を手がけた、米バージニア州を拠点に活動する慰安婦問題支援団体「ナビ」の関係者らと韓国メディアなど約50人が姿をみせたという。

 除幕式の話は12月に入って韓国メディアが報じ始めたことで表面化した。突然出てきたかのようにみえる話だが、計画自体は今年8月、ナビが国連の世界人権宣言の記念日に当たる12月10日の「国際人権デー」にあわせて慰安婦像を首都に設置すると発表していた。ただ、8月以降、計画に関する報道や情報の発信は途絶え、動きが表だって見えなかったことから、計画が霧消したのかとさえ思わせた。

 しかし、実際はナビ側が情報管理を徹底しただけだとみられる。情報がいったん拡散すれば、日本政府や日本の保守系団体からワシントン側に除幕式中止への働きかけがあると容易に想定されるからだ。

 ワシントンとソウル市は姉妹都市だ。姉妹都市の枠組みの関係を利用して韓国側から相手の自治体に慰安婦像設置を持ちかけるのは常套手段である。今回、ワシントン側も慰安婦像の除幕式に協力したとみられる。ただ、ワシントンも含めた周辺地域で慰安婦像の設置を受け入れた自治体はまだないことから、像は倉庫で保管されるという。

 慰安婦像がこのまま倉庫に眠ったままでいるはずはない。像設置を推進する勢力は、何とかして公用地に設置することを実現しようとするだろう。

 日本政府は海外の在外公館に対し慰安婦像の設置を含む「歴史戦」の動きへの警戒を指示しており、ワシントンで除幕された像の行方にも注意を払い続けるとみられる。しかし、今回のように事前の動きが“ステルス化”すると実態を把握することは極めて難しく、像設置を阻止することもできなくなる。いったん設置された像を撤去するのが極めて難しいことは、米カリフォルニア州グレンデール市に建てられた慰安婦像の例をみても明白である。

 ■ドイツのケース

 ワシントンでの除幕式の情報が表面化しなかったのは、設置推進派が過去の例に学んだからだといえる。例えば、彼らにとって直近のケースでいえば慰安婦像設置計画が撤回されたドイツ・フライブルク市は「失敗」だった。

 フライブルク市での慰安婦像設置計画は、韓国メディアが9月になって報じたことで公になった。8月末に同市と姉妹都市の韓国京畿道・水原市が12月10日にフライブルク市中心部に慰安婦像を共同設置することで最終合意し、記念式典を行う予定だというのだ。実現すれば欧州で初めての慰安婦像設置となる。

 しかし、この報道を受け、日本側からさまざまな形でフライブルク市に対し設置断念への働きかけがすぐに始まった。なかでも同市の姉妹都市である愛媛県松山市はフライブルク市側に、韓国内の報道を分析し、慰安婦像設置の提案は女性の権利保護の目的だけでなく、日韓の戦後処理をめぐる政治問題を背景としている可能性があることなどを伝えた。また、「像が設置されれば交流に支障がでる」などとして設置しないよう説得したという。フライブルク市長は日本側の説明を理解し、設置合意から1カ月も経たないうちに計画はご破算となった。

 韓国側にとっては大きな誤算だったに違いない。ドイツの地方都市であれば慰安婦問題はそれほど知られていないことから、慰安婦像設置への理解を得ることは難しくないと算段したのだろうが、インターネットの発達で情報は素早く拡散し、たちまち松山市や日本国内の保守系団体などからの設置阻止の攻勢にさらされることになった。また、外務省による日韓合意の説明もフライブルク市側の翻意につながったようだ。

 保守系の市民団体「なでしこアクション」のサイトが掲載した9月24日付のドイツ・バーディシュ新聞によると、韓国側のもくろみを知ったフライブルク市長は次のように語っている。

 「水原市長にとって市民主導の寄付により調達された資金でこの彫像を賄うことの意義は、彫像を世界中に設置し日本に外交的圧力を加えることにありました。これを知ったとき、私は悪用されたと感じました。私は、韓国と日本の間の紛争での一つのツールでした」

 日本側にしてみれば、情報が公になってから、実際に設置されるまでの時間が残っていたことから働きかけができた。自治体が関与しているため、どこかのタイミングで情報が公開されることも幸いだった。逆に自治体が関与しなければ情報はひた隠しにされ、気付いたときには像が設置されて手遅れということも大いにある。それが中国・上海だ。

 ■中国のケース

 上海師範大学の校内には、中国人と韓国人の慰安婦を模した2つの慰安婦像が鎮座する。10月22日に除幕された慰安婦像だが、その設置計画は除幕式の直前になって明らかにされたため、日本側に設置阻止を働きかける時間は残されていなかった。像が式典前日にこっそり運び込まれるほどの徹底した情報管理ぶりは、設置推進派が日本側の動きを警戒していたからだといえる。

 同大は「慰安婦40万人説」を主張する蘇智良教授がトップを務める中国慰安婦問題研究センターがあり、中国での慰安婦問題の発信拠点だ。像が設置された10月22日から、同大では旧日本軍の慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に関する国際会議が開かれた。慰安婦像の除幕式は、会議の幕開けにふさわしい行事だったわけだ。

 日本政府は大学側などに像撤去を求めている。もっとも欧米と違って、日本に対する「歴史戦」を仕掛ける一党独裁の中国であることから、設置に国家的意思が働いたとしてもおかしくない。一部では日本との関係改善に動いている習近平政権が学校側に像を撤去させるのではないかとの話も出ている。だが、それは希望的観測にしか過ぎない。中国は自分たちの都合次第で“歴史カード”を切ってくることから、像が温存されてもおかしくない。

 ■日本はどう対処するか

 慰安婦像設置推進派は今後ますます自分たちの行動を日本側に把握されないよう情報管理を徹底していくとみられる。気づいたら慰安婦像が設置されていたという事態が今後、欧米で相次ぐ可能性が高い。では、日本側は対抗手段として何ができるのか。

 何よりも情報交換・共有を含む官民の連携強化が重要となる。日本の在外公館だけですべての動きを把握できるわけはないからだ。現地で問題意識を持っている日本人住民らが情報を入手し、在外公館などと共有することによって事態が動き出すケースも少なくなく、こうした協力を今後ますます強化していく必要がある。

 また、引き続き慰安婦関係の事実を国際社会に英語で発信していく取り組みが求められる。誤った情報は国際社会やインターネット上には氾濫しているが、実は英語で書かれた正しい情報は極めて少ない。慰安婦問題とは何か、と疑問に思って調べても誤った情報にしかアクセスできなければ、それが真実だとして信じられてしまう。

 こうした状況に一石を投じるべく、9月には歴史問題の客観的事実に基づく検証などに取り組む民間団体「歴史認識問題研究会」(会長、高橋史朗・明星大特別教授)が発足した。歴史的事実に関する実証研究を行い、国際社会への発信などに取り組む民間団体だ。この取り組みは広範に支援されるべきであり、場合によっては政府との連携があっても良いのではないかと考える。

 日韓合意によって、国際社会における韓国による対日批判はすっかり鳴りを潜めた。ワシントンで慰安婦像を設置する場所が見つからないのも、日韓合意の効果かもしれない。

 とはいえ、像設置推進派はそもそも日韓合意を真っ向から否定し慰安婦像の設置を目指し続けており、韓国政府が像設置は一部の民間の動きとして一線を画しても、日韓合意の精神に反しているとして引き続き韓国政府に対応を求めていくべきである。ただ、もはや韓国内政をみれば日本側の要望が韓国に受け入れられる余地はそれほどない。

 今後、韓国で反日色の強い大統領が選出されれば、国際社会での対日批判に再び韓国政府が前面に出てくる可能性も否定できない。そのとき、慰安婦像設置の動きが活発化するのは必至だ。モグラを叩き続けるしかない。(政治部 田北真樹子)


韓国籍の男を逮捕 福島県で100体超“仏像破壊”
AbemaTIMES 12/13(火) 14:11配信

 福島県で100体を超える仏像などが相次いで壊された事件で、キツネの像を壊すなどした疑いで逮捕された韓国籍の男が他の事件への関与も認めていることが分かった。

 韓国国籍で住居不定・無職のチョン・スンホ容疑者(35)は今月9日、福島県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊した疑いで逮捕された。チョン容疑者が逮捕された時に背負っていたリュックには50センチくらいの金属の棒が入っていて、容疑を認めているということだ。福島県内では今月になってから、墓地の仏像が100体以上壊されているのが見つかっていて、捜査関係者によると、チョン容疑者はこれらの事件への関与も認めているということだ。


福島石像損壊 チョン容疑者 11月入国 国道を歩いているところを逮捕
産経新聞 12/11(日) 22:37配信

 福島県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで逮捕された住所不定、韓国籍の無職、チョン・スンホ容疑者(35)が今年11月に日本に入国していたことが11日、捜査関係者の話で分かった。

 これまでの調べで、チョン容疑者は密入国以外の正規の方法で入国し、福島県内を拠点として移動していたとみられる。

 また、チョン容疑者は逮捕された10日、白河市内の国道4号線を1人で歩いていたところを不審に思った巡回中の白河署員に逮捕されていたことも分かった。チョン容疑者は片言の日本語をしゃべることはできるが、取り調べの意思疎通には通訳を介さなければいけない状態だという。

 チョン容疑者の逮捕容疑は9日夜、福島県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像2体を壊し、さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。

 福島県では今月に入り、泉崎村の北側の須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などで仏像や地蔵像が壊されるなどの被害が相次ぎ、壊された仏像などは100体近くに上っている。


慰安婦を象徴する像、アメリカの首都ワシントンで公開
ホウドウキョク 12/11(日) 22:10配信

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(写真:ホウドウキョク)

首都で、慰安婦を象徴する像が公開された。
ワシントンの中心部で10日、慰安婦問題を象徴する少女の像が公開され、アメリカの韓国系団体が主催して、式典が行われた。
韓国からは、元慰安婦の女性が訪れ、2015年の慰安婦問題の日韓合意に関連して、「問題は解決していない」と強調した。
韓国で作られたこの像は、ソウルの日本大使館前にあるものの複製だということで、具体的な設置場所は、まだ決まっていない。
同じような像は、すでにカリフォルニア州などに置かれているが、今回の像の設置場所が決まれば、首都ワシントンでは、初めてとなる。


神社で石像など壊した疑い 韓国籍の男を逮捕 福島・泉崎村
ホウドウキョク 12/11(日) 21:38配信

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(写真:ホウドウキョク)

福島・泉崎村の神社で、キツネなどの石像を壊した疑いで、韓国籍の男が逮捕された。
韓国籍で無職のチョンスンホ容疑者(35)は、福島・泉崎村の烏峠稲荷神社で、キツネの石像2体や、さい銭箱を壊した疑いで、逮捕された。
警察が、神社から4kmほど離れた国道で、チョン容疑者に職務質問したところ、「キツネ像を壊してきた」などと、犯行を認めたという。
福島県内では、須賀川市や郡山市などの、半径およそ6kmの範囲で、墓地や寺に置かれている地蔵などが壊される被害が相次ぎ、被害は、これまでに19カ所で、100体以上にのぼっている。
中には、道具を使って、寺の本堂に侵入して、仏像などが壊されるケースもあった。
警察は、ほかの被害についても捜査することにしている。


<器物損壊容疑>キツネの石像破壊の韓国籍男を逮捕 福島
毎日新聞 12/11(日) 19:26配信

 ◇烏峠稲荷神社 拝殿や本殿に侵入、キツネの木像も壊す

 神社に侵入しキツネの石像などを壊したとして、福島県警白河署は10日、住所不定、無職で韓国籍のチョン・スンホ容疑者(35)を建造物侵入と器物損壊の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は、12月9日夜、同県泉崎村の烏峠稲荷神社で、境内のキツネの石像2体の頭部を壊した後、拝殿や本殿に侵入し、キツネの木像や、さい銭箱を壊したとしている。

 白河署によると、数キロ離れた同県白河市内の路上を歩いていたチョン容疑者を署員が発見し、職務質問したところキツネの石像を壊したことを認めた。壊す際に使ったとみられる道具も所持していた。

 10日は、周辺の二つの寺社でも、拝殿などにあった神体の木像が壊されたり、境内の石灯籠(とうろう)や石仏が倒されたりする被害が見つかった。

 福島県内では、秋以降、寺や共同墓地にある地蔵などの仏像の損壊が約90件相次いでおり、同署が関連を調べている。【曽根田和久、宮崎稔樹】


慰安婦問題 萩生田光一官房副長官、慰安婦合意破棄は「受けつけるつもりない」
産経新聞 12/11(日) 12:45配信

 萩生田光一官房副長官は11日午前のフジテレビ番組で、慰安婦問題の日韓合意の破棄を求める声が韓国国内にあることについて「どなたが(韓国次期)大統領になっても守っていただけると思う。やり直してくれと言われても、受けつけるつもりもない」と述べ、合意の誠実な履行を求めた。

 「2国間だけで誓い合ったわけではなく、米国も含む国際社会の前で約束したことだ」とも指摘した。


慰安婦合意見直さず=日韓情報協定も維持を―萩生田官房副長官
時事通信 12/11(日) 11:37配信

 萩生田光一官房副長官は11日のフジテレビ番組で、韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案可決を受け、慰安婦問題の日韓合意の扱いについて、「どなたが大統領になっても、もう一回やり直してくれと言われても、受け付けるつもりはない」と強調した。

 また、「合意は不可逆的に問題を終了しようというもので、2国間だけで誓い合ったわけではなく、米国を含め国際社会の前で約束したことだ」とも指摘した。

 日韓両政府が先月締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については、「この1年間、北朝鮮に対しての情報共有が的確にできてきた。その必要性を理解できない人が大統領になることは好ましくない」と述べ、韓国側に維持を求めていく考えを示した。


日韓慰安婦合意「やり直し受け付けぬ」萩生田氏
読売新聞 12/11(日) 10:52配信

 萩生田光一官房副長官は11日午前、フジテレビの報道番組に出演し、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意について「米国を含め国際社会の前で約束した。『もう一回(交渉を)やり直してくれ』と言われても受け付けるつもりはない」と述べた。

 朴槿恵(パククネ)大統領に対する弾劾案が可決されるなど政治的混乱が続く韓国に着実な履行を求めたものだ。


朴氏弾劾 慰安婦像撤去、合意破棄も
産経新聞 12/10(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決されたことを受け、菅義偉官房長官は9日の記者会見で「どのような状況になるかもう少し見定める必要がある」と述べ、韓国の国内情勢を注視していく考えを示した。ただ、朴大統領の職務が停止されたことなどから、月内の開催を予定していた日本での日中韓首脳会談の開催は見送られることが濃厚となった。

 菅氏は日中韓首脳会談の年内開催について「引き続き調整中」と強調したものの、今の段階で「具体的なことは何ら決まっていない」と説明。日本は当面、中韓両国に開催を呼びかける姿勢を維持するが、中国は既に難色を示している。韓国の政情が不安定な中で首脳会談を開催しても、成果は乏しいと判断しているとみられる。日本外務省幹部は「朴氏と中国の李克強首相の初来日を同時に実現する貴重な機会が消えた」と指摘する。

 一方、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去は一層厳しい見通しになりつつある。日本政府は像撤去を含む昨年末の日韓合意の履行を引き続き働きかけていく方針だが、韓国の次期政権では反日色が強まることも予想される。次期政権による合意破棄や慰安婦問題の“蒸し返し”の可能性も否定できない。

 弾道ミサイル発射や核実験などの挑発行為を繰り返す北朝鮮への対応も不安視される。日韓両政府は先月、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名したばかり。北朝鮮への対処能力の強化が期待されるが、韓国が再び親北色を鮮明にすればその効果は薄れかねない。菅氏は会見で「北朝鮮問題に対しても日韓両国の協力と連携は地域の平和と安定に不可欠だ」と改めて強調した。(田北真樹子、石鍋圭)


韓国大統領府「報復すべき」 産経元支局長の捜査を直接指示か
ホウドウキョク 12/3(土) 15:02配信

大統領府が、捜査を直接指示した可能性があることがわかった。
韓国の報道機関で構成される「全国言論労組」は2日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉棄損(きそん)罪で在宅起訴され、無罪判決を受けた加藤達也元ソウル支局長の記事が出た当時の、大統領府首席秘書官のメモを公表した。
記事掲載の4日後のメモには、「産経に報復すべきだ」という文言のほか、「警察や情報機関でチームを構成するように」などと書かれていて、大統領府が、直接捜査を指示をしたともとれる内容になっている。
大統領府は、FNNの取材に、「報道は承知しているがコメントはない」としている。


慰安婦「記憶遺産」申請 ユダヤ系団体が批判「ホロコーストをねじ曲げ」
夕刊フジ 11/26(土) 16:56配信

Inbaizo
慰安婦問題はユダヤ系団体からも批判されている(写真:夕刊フジ)

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界記憶遺産」に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダの「カナダ・イスラエル友好協会」が、「申請者はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが24日までに分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とし、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。

 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など8カ国・地域の市民団体で構成される国際連帯委員会が中心に行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。

 これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら3人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーヘン氏の指摘を引用して反論。「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。

 また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性の大半に給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。


北海道「正論」友の会設立 元ソウル支局長講演に500人
産経新聞 11/26(土) 7:55配信

 日本のあるべき姿を考える北海道「正論」友の会の設立総会が25日、札幌市中央区の「かでる2・7 かでるホール」で開かれた。産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「日韓関係の未来を考える 朴槿恵(パク・クネ)政権との500日戦争を終えて」と題して講演した。加藤氏は、友人の国政介入問題で支持率が急落して混迷する朴政権の行方を詳しく解説。朴大統領の職務権限が停止された場合について、「(日韓両政府が締結した安全保障分野の機密情報共有を可能にする)軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が反故(ほご)にされ、日本にとって韓国がまるごとリスクになる恐れがある」と分析した。

 また、朴大統領の名誉をコラムで傷つけたとして自身が在宅起訴され無罪が確定したことには、「大統領は政権発足当初から正確な判断ができなくなっていた」と振り返った。

 一方、産経新聞の太田英昭会長は、設立総会で「北海道で産経がどう尽力できるか考えていきたい」とあいさつし、約500人の参加者を前に支持を訴えた。


産経新聞加藤氏「起訴されたのはタブー触れたから」
日刊スポーツ 11/17(木) 10:04配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関する記事で名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された末、無罪が確定した産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現・社会部編集委員)は16日、都内の日本外国特派員協会で会見し、「朴氏が行動する時は、どこかでシナリオを書き、演出している人がいる。それが朴政権の本質だ」と指摘した。

 加藤氏は14年8月に自身のコラムで、韓国でセウォル号沈没事故が起きた当日、朴氏の動向が一時不明となった「空白の7時間」に関し、韓国紙などを引用する形で男性と面会した可能性に言及。この男性が、崔順実容疑者の元夫だったとされることから、今回、崔容疑者の国政介入疑惑をめぐり、「空白の7時間」が再び、クローズアップされる形になっている。

 加藤氏は、「起訴されたのは、朴政権最大のタブーに触れたからだ」と主張。「取り調べでは、朴氏の人間関係を書いた理由や取材源を聞かれた。大統領の人間関係をどこまで知っているのかと、繰り返し問われた」という。「私のコラムには、大統領をめぐる最も触れられてはいけない背景が書かれ、青瓦台が怒りをあらわにしたと聞いた」とも指摘した。


朴氏の「密会」書いた産経元ソウル支局長 「最も触れられては困る人間関係だった」
J-CASTニュース 11/16(水) 18:56配信

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記者会見する産経新聞の加藤達也編集委員(元ソウル支局長)

 産経新聞の加藤達也編集委員(元ソウル支局長)が2016年11月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。加藤氏はソウル支局長だった14年8月、産経新聞のウェブサイトに執筆したコラムが朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして10月にソウル中央地検が在宅起訴し、出国禁止処分を受けていたが、15年12月に無罪判決が確定している。

 加藤氏はコラムで、セウォル号沈没事件が起きた日に朴大統領の動静が確認できない「空白の7時間」の問題を取り上げ、朴大統領が、極めて親密で頼りにしていたチェ・スンシル(崔順実)容疑者の元夫、チョン・ユンフェ氏と密会していて、周辺との意思疎通ができない「不通(プルトン)大統領」だと指摘していた。加藤氏は今回の会見で、朴大統領が当時、加藤氏の出国禁止処分を把握していなかったと指摘し、朴大統領が当時から何者かの演出に踊らされていたのではないか、との認識も示した。

■「大統領は私の出国禁止を知らなかった」

 問題となったコラムは、チェ容疑者には触れていないものの、「空白の7時間」に朴大統領がチェ容疑者の元夫のチョン氏の実名を出して「密会」していたという疑惑を「噂」の形で指摘していた。在宅起訴の原因はそこがポイントとされる。この背景について、加藤氏は

  「私の書いたコラムに、非常に詳細に朴槿恵大統領をめぐる、最も触れられては困る人間関係、背景が書き込まれていた。これに青瓦台(大統領府)が非常に怒りをあらわにしたのは、私のところにも伝わっている」

と分析。加藤氏は朴大統領周辺の「取り巻き」についても情報を得ていたという。

  「2014年の春頃から、既に韓国の非常に多くの識者、ある程度キャリアを積んだ識者の皆さんの間では、朴槿恵大統領をめぐる奇妙な人脈というものが、少しずつ社会では知れわたっていた。私の取材上のネットワークにも、様々なところで朴槿恵大統領が1970年代の中盤以降、非常に危険な人脈、宗教家と称する者たちに深く関係している、そのことが歴史的に問題になっていたことを警戒心を持って私に伝えてきた人が何人もいた」

「どこかにシナリオを書いたり、演出する人がいるのではないか」
 こういった背景でコラムが出たことで

  「青瓦台が過剰な反応をした、というのが今の結論」

 とした。加藤氏は、コラムに反発したのは大統領本人ではなく「青瓦台」だとみている。その根拠のひとつが、15年4月に加藤氏の出国禁止が解除される1週間ほど前の出来事だ。

 加藤氏によると、当時の青瓦台のトップが

  「日本側が産経コラム問題についてきわめて重大な憂慮を持っている」

などと大統領に伝えて出国禁止解除を進言したが、大統領から返ってきた言葉は

  「その加藤という記者は、まだ韓国にいるのか。」

 加藤氏によると、複数のルートからこれが事実だと確信に至る情報が入ってきたといい、

  「世界が注目している言論の自由に関する重大なニュースを、朴大統領ご自身が世界から問題視されていることを認識していない。情報が正しく正確に、適切に伝えられていないというのが、朴槿恵政権が『不通』と言われる本質なのでは。従って、朴大統領が何か行動を起こす、発言する時には、主体的に何かを考えてのことではなく、どこかにシナリオを書いたり、演出する人がいるのではないか」

と、朴大統領は事実上の「操り人形」になっているとの見方を示した。

 加藤氏に対する無罪判決では、チョン・ユンフェ氏と朴槿恵大統領が密会したという事実はないと結論づけているが、加藤氏は反論している。加藤氏によると、15年3月30日の第5回公判で、裁判長は両氏の密会疑惑の検証を「法廷の場で突然打ち切り、『噂の内容は虚偽』だと断定した」。加藤氏の弁護側は真相究明を求めたが、「結果的に裁判長の職権、判断に作業が打ち切られた」ため、一連の事実関係を産経新聞も報じ、多くの人が傍聴したとして、

  「非常に違和感の残る判断だったと受け止められている」

と説明した。


「朴大統領の人脈問題は韓国政権最大のタブー」産経・加藤元ソウル支局長語る
弁護士ドットコム 11/16(水) 17:54配信

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産経新聞の加藤達也氏

韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損するコラムを書いたとして、在宅起訴され、2015年に無罪判決を受けた加藤達也・産経新聞元ソウル支局長が11月16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。

韓国は現在、朴大統領が親友の実業家・崔順実(チェ・スンシル)氏を政治介入させ、その一家に国政を「私物化」させていたのではないかとの疑惑で揺れている。

会見で加藤氏は、自身が起訴された理由について、「朴大統領の人脈」という「朴槿恵政権最大のタブー」に触れたからだと見解を語った。

問題となったコラムは、高校生ら300人以上の犠牲が出た、2014年の旅客船「セウォル号」が沈没した日、朴大統領が7時間もの間、動静不明になっていたというものだ。加藤氏は韓国の新聞記事などを引用しながら、朴大統領が元秘書の鄭潤会(チェン・ユンフェ)氏に会っていたとの「うわさ」が流れていると記した。ただし、問題の崔氏については、鄭氏の元妻としてわずかに触れられているだけで、名前は出てこない。

当時このうわさは、識者の間で有名だったそうで、加藤氏は自身が起訴された理由について、「朴大統領についてのうわさが広がっていた中で、(朴大統領の人脈について触れた)私のコラムが出たので、『青瓦台』(韓国の大統領官邸)が過剰な反応をしたのではないか」と話した。

実際、加藤氏は検察の取り調べで、「朴大統領の人脈についてどこまで知っているか」を執拗に聞かれたという。加藤氏は次第に「大統領の人脈が、朴槿恵政権の最大のタブーである」から起訴されたという確信を強めていったそうだ。

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