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2017年1月10日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2188

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:家屋被災判定を迅速に…熊本地震受け指針見直し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大間町長に金沢氏4選=原発推進派、16年ぶり選挙―青森 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:老朽原発も実態不明=運転延長の高浜、美浜―配管厚さ1ミリ未満も・原発配管腐食 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も―電力各社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>ローン減免は数件どまり 救済制度の周知進まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神高速 ひび割れた橋脚公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災22年 臨床宗教師 防災の力に「死と向き合う覚悟が強み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>追悼行事の文字が決定…17日、神戸で開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、モーターふたにひび=プラント影響なし―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、千葉で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県南部、千葉県北東部・北西部で震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浪江町津島地区>「DASH村」復活 政府が支援へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興応援大使」第1号、体操の内村選手が就任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安井新長官「今後の行動で示す」=経産省出身、就任会見―規制庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発蒸気発生器に傷か=昨年再稼働の高浜3号機―規制庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「2025年までに全原発運転停止」 台湾で「脱原発法」可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難先いじめ 男児、1カ月半ぶり登校 新潟市内の小学校 校長「温かく見守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難いじめ>当時の校長や担任らが謝罪へ 横浜市教委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災22年>復興住宅「期限」に苦悩 転居迫られ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・高野病院>2カ月限定、院長決まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難いじめ 横浜市側、早期謝罪を検討 市長「つらい思いをさせてしまった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難>「白血病ですぐ死ぬだろ」子へのいじめ、母証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「廃止計画、早期提出を」=東海再処理施設、機構に促す―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島でスキー教室再開=原発事故から6年ぶり―埼玉の中学 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<八女福島仏壇>職人の本懐 益城の被災2寺に「自信作」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:他原発も点検状況確認へ=島根2号機の配管腐食受け―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:横浜の原発避難いじめ 「150万円支払いも認定を」生徒側、意見書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>3、4号機「合格」へ…規制委、関電の対策了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遊興費負担もいじめ認定を 「原発いじめ」で保護者の所見提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高野病院>支援費用、1日で目標250万円達成…福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>あんぽ柿「ジューシー」…食べて福島応援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:富岡町の避難指示「4月1日」解除…政府が示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、あんぽ柿にご満悦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大間町長選、4氏届け出=原発の是非争点、15日投開票―青森 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

家屋被災判定を迅速に…熊本地震受け指針見直し
読売新聞 1/15(日) 22:03配信

 熊本地震の罹災(りさい)証明書交付に伴う家屋被害判定に時間を要したことを受け、内閣府は、市町村が行う被災家屋の調査・判定方法に関する指針を見直す方針を決めた。

 調査・判定の一部を簡略化するなどして罹災証明書を迅速に交付し、被災者が早期に生活再建に取り組めるようにする考えだ。内閣府は新年度、見直しに向けて有識者らによる検討会を設置する。

 2001年に策定された指針では、調査は建物外から目視で行い、建物の傾きや屋根、壁などの損壊の程度・面積から判定すると定めている。判定に不服があった場合、室内でより詳細に調べる2次調査を行う。

 熊本県の市町村は地震直後、建物倒壊などの危険性を確認する「応急危険度判定」などに追われ、家屋被害判定を進められなかった。さらに、2次調査を求める被災者も相次ぎ、罹災証明書交付に時間がかかった。


大間町長に金沢氏4選=原発推進派、16年ぶり選挙―青森
時事通信 1/15(日) 21:44配信

 任期満了に伴う青森県大間町長選は15日投開票され、無所属現職の金沢満春氏(66)が、元町職員の野崎尚文氏(61)、元北海道函館市議の佐々木秀樹氏(67)、市民団体代表の熊谷厚子氏(62)の無所属3新人を破り、4選を果たした。

 電源開発(Jパワー)が2024年度ごろの運転開始を目指し、町内に建設中の大間原発の是非が主な争点となったが、推進派の金沢氏が勝利した。町長選は過去3回連続無投票で、選挙戦は16年ぶり。投票率は78.89%。


老朽原発も実態不明=運転延長の高浜、美浜―配管厚さ1ミリ未満も・原発配管腐食
時事通信 1/15(日) 8:33配信

 腐食が見つかった島根原発2号機(松江市)の空調換気配管について、中国電力は運転開始から昨年12月までの約28年間、保温材を外した点検をしていなかった。

 原発を保有する各社は、ほぼ同様の点検を行っており、運転期間が長い老朽原発ほど腐食が見落とされている可能性が高そうだ。

 全国の商用原発42基のうち、最も古いのは関西電力高浜原発1号機(福井県)で運転開始から42年が経過している。高浜2号機は41年、関電美浜原発3号機(同)も40年を過ぎた。この3基は昨年、原子力規制委員会が運転期間を原則40年とするルールの例外として、20年間の運転延長を認めた。

 だが、延長を認可した時点で島根2号機の配管腐食問題は明らかになっていなかった。運転開始から28年に満たない原発でありながら、保温材の下から多数の腐食や穴が見つかり、衝撃が広がった。

 新規制基準によって再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や高浜3、4号機の運転期間は31~32年。島根2号機より古いが、いずれも保温材を外した点検は行われていない。

 中国電によると、島根2号機の換気配管で長さ約1メートルの穴が見つかった部分は厚さ0.8ミリ。腐食が確認された配管の材料は、腐食に強いとされるステンレス鋼板や亜鉛めっき鋼板だ。原発を保有する各社も同様の材料を使っている。

 だが、配管を水分や塩分を含んだ空気が通り続ければ、腐食やさびの発生は避けられない。全ての保温材を外して確認しない限り、腐食がないと言い切れない状況だ。


原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も―電力各社
時事通信 1/15(日) 8:32配信

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。

 中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。

 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 一方、北陸電は2003年に志賀1号機の配管でさびを発見。保温材を外して点検し、08年に取り換えた。

 規制委は島根2号機で見つかった腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」とみている。中国電は「海に近いため塩分を含んだ空気が配管に流れ込み、腐食が進んだ可能性がある」と説明している。

 日本の原発は発電用タービンを回した蒸気を海水で冷却し循環させるため、海辺に立地している。

 40基の内訳は北海道電力泊原発1~3号機、東北電力東通原発1号機、同女川原発1~3号機、東京電力福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、中部電力浜岡原発3~5号機、北陸電力志賀原発2号機、関西電力美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、四国電力伊方原発2、3号機、九州電力玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、日本原子力発電東海第2原発、同敦賀原発2号機。


<熊本地震>ローン減免は数件どまり 救済制度の周知進まず
毎日新聞 1/15(日) 8:00配信

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熊本地震で倒壊した建物=熊本県益城町で2016年10月14日午後2時47分、和田大典撮影

 大規模災害で自宅が倒壊するなどしてローン返済ができない被災者を救済する新制度「自然災害債務整理ガイドライン」が、熊本地震の被災者に十分活用されていないことが全国銀行協会などへの取材で分かった。制度を使ったローン減免が認められたのは昨年12月末現在でわずか数件。申し込みも熊本県内で551件(昨年12月末現在)にとどまる。前震発生から14日で9カ月を迎え、制度の周知や審査の迅速化が課題になっている。

 同協会によると、ガイドラインは、地震などの大規模災害で住宅ローンや生活再建資金の借り入れの返済に苦しむ被災者のため、同協会が東日本大震災の被災者向けガイドラインを参考に他の自然災害に適用できるよう策定。昨年4月から運用されている。債務者は自由に使える財産(上限500万円程度)を残した上で可能な限り返済し、返せない分を減免してもらえる。

 希望者は、ローンを組んだ金融機関に申し込み、地元の弁護士会を通じて無料で弁護士の支援も受けられる。所有する財産の目録を作って金融機関に提出し、返済方法や減免額などを相談しながら原則として6カ月以内に結論を出す。破産などの法的手続きによらない債務整理のためブラックリストにも載らず新たな借金もできる。

 地震で全半壊した県内の住宅は約4万600戸に上っており、熊本県弁護士会は県内の申込者が551件にとどまるのは制度を知らない被災者が多いためとみている。減免が認められたのは5件に満たず、申し込んでも金融機関が制度に協力的かどうかで審査結果が左右される可能性も指摘される。

 同協会は会員の銀行に協力を呼びかけているが、会員以外の金融機関も少なくない他、審査は個別の判断に委ねられており、減免が認められるケースが増えるかは不透明だ。

 ガイドラインによる債務整理の支援に取り組む熊本県弁護士会の渡辺裕介弁護士は「制度について積極的に広報し、審査を支援する専門家を育成することが急務だ」と話す。県弁護士会と法テラス共催の無料電話相談(平日午前10時~午後4時)は0120・587・858。無料面談相談の予約は県弁護士会法律相談センター096・325・0009。【吉住遊】

 ◇活用の男性「再建にメド」

 熊本地震で自宅が全壊した熊本県益城(ましき)町の40代の会社員男性は、自宅とマイカーを購入した際に金融機関2社でローンを組んだが、被災後はみなし仮設住宅への引っ越しなどに多額の費用がかかった。さらにみなし仮設住宅の家賃は2年間は無料だが、その後は住宅ローン返済と家賃の二重払いで家計が圧迫される恐れが出てきた。

 仕事は従来通り続けられていたが、将来に不安を感じた男性はインターネットで「自然災害債務整理ガイドライン」の存在を知り、昨年5月にローン減免を申し込んだ。弁護士の無料支援を得ながら金融機関と協議を続けた結果、昨年11月に熊本地震被災者として初めて一定の財産を手元に残した上でローン残高の56%を減免してもらうことが決まった。

 男性を支援した加藤修弁護士(熊本県弁護士会)は「協議する相手の金融機関が2社と少なく、制度への理解があって協力的だったためスムーズにまとまった」と語る。減免に応じた九州労働金庫(福岡市)は「被災者の生活再建に協力できるよう公平かつ迅速に対応した」としている。

 今後も残ったローンの返済を続ける男性は「思った以上に減免してもらえた。地震直後は先が見えなかったが、再建のメドがついて良かった」と話した。


阪神高速 ひび割れた橋脚公開 
産経新聞 1/14(土) 15:02配信

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一般に公開された阪神高速道路の震災資料保管庫=14日午前、神戸市東灘区(写真:産経新聞)

 阪神大震災から22年となるのを前に、阪神高速道路は14日、地震で被害を受けた高架の橋脚などを保管している「震災資料保管庫」(神戸市東灘区)を一般に公開した。15日も行われる。

 震災で阪神高速は神戸線や湾岸線の橋梁(きょうりょう)が落下、倒壊するなど甚大な被害を受けた。平成11年に整備された保管庫では、ひびが入った橋脚やゆがんだ鋼材など被災構造物34点を保管、展示。この日は公開に合わせ、復旧対応に当たった社員の講演も行われた。

 兵庫県西宮市の主婦、柴田光代さん(43)は「22年となり震災の記憶が薄れていく中、もう一度思い返すことができた」などと話していた。

 入場無料で、15日は正午~午後5時。


阪神大震災22年 臨床宗教師 防災の力に「死と向き合う覚悟が強み」
産経新聞 1/14(土) 14:25配信

 ■神戸赤十字病院、養成に協力

 阪神大震災で負傷者の治療や避難所での診療に当たった神戸赤十字病院(神戸市中央区)が、龍谷大大学院(京都市下京区)に協力して「臨床宗教師」の養成研修を受け入れている。災害や医療の現場で心のケアに当たる宗教者らに、被災者や遺族とどう関わればよいかを考えてもらうためだ。「死と向き合う覚悟のある宗教者には、医療者にはない強みがある」。医師からそう期待された受講生たちは、19日に研修を締めくくる修了式に臨む。 

                   ◇

 ◆心療内科医が講義

 受講生7人が神戸赤十字病院を訪れたのは、昨年12月15日。心療内科医として数々の災害現場で活動してきた村上典子さん(53)の講義を聴き、医師らと意見交換した。

 同病院の心療内科は阪神大震災翌年の平成8年、被災者の心のケアを目的に設置。その当初から勤務している村上さんは、16年の新潟県中越地震や23年の東日本大震災で救護班の一員として現地に入ったほか、17年のJR福知山線脱線事故でも負傷者や遺族、救護スタッフのケアに当たった。

 講義で村上さんは「災害は大切な人や家屋、仕事、希望など、同時多発的な喪失体験を伴う」と指摘。阪神大震災から5年後と10年後に、心療内科の受診患者に自分の病気が震災と関係があると思うかどうかを聞き取り調査したところ、5年後で37%、10年後でも39%が「関係ある」と答えていたことを明かした。

 「表面上は癒やされたように見えても、被災者や遺族の心の奥底の悲しみは、一生消えることがない」。村上さんはそう話した。

 ◆「医療者の刺激に」

 災害における悲嘆や苦悩の表れ方には、家族でも個人差がある。独りよがりや自己満足に陥らないケアを心がけ、ときには相手から嫌な感情を向けられることへの心の準備も必要だ-。

 実際の活動で得られた教訓を受講生に伝えた村上さんは「遺族や遺体と関わるには、医療者にとっても特別な覚悟が必要。みなさんは、死というタブーに真正面から向き合うことが強みだし、私たち医療者の刺激にもなる」と語りかけた。

 「身の引き締まる思いでお話を聞いた」。受講生で浄土真宗本願寺派の僧侶、奥田正弘さん(26)はそう振り返る。

 北海道伊達市出身。12年の有珠山(うすざん)噴火を小学生のときに体験した。学校の体育館が避難所になり、噴火を知らせるサイレンの音や火山性地震の記憶はあったのに、自分には突然の死別という悲嘆に向き合う力が足りないと感じた。

 「宗教者は、先人の方々が積み重ねてきた信仰の歴史を背負っている。そんな私たちにしかできないことを探したい」。将来は北海道を拠点に、災害支援に当たりたいと考えている。

 ◆遺族に寄り添う

 「私も阪神大震災で被災し、大切な人を亡くした方々の悲しみに寄り添ってきた」

 そう話すのは、指導教員の鍋島直樹教授(真宗学)。神戸市中央区にある実家の寺院は本堂が半壊し、門徒が亡くなった。関西にある龍谷大が臨床宗教師を育てる以上、阪神大震災の記憶を継承することが使命だと考えてきた。

 臨床宗教師は、東日本大震災の被災地で活動する宗教者たちが、布教を目的とせず、教義の違いを超えて協力し合ったことをきっかけに、24年に東北大大学院で養成が始まった。

 鍋島教授は、被災地での実習先に東北だけでなく、神戸も選んだ。受講生は防災研究・展示施設「人と防災未来センター」(神戸市中央区)や、阪神大震災で両親を亡くした神戸市東灘区の女性宅も訪れた。

 鍋島教授は「死別の悲しみが時を経ても消えないのは、亡くなった人から受けた愛情が深いからだ」と言い、遺族に寄り添う意味をこうとらえている。

 「残された人々の中で生きている愛情は、次世代の命を災害から守り続けたいという願いに通じる。それが防災の本質ではないか」

                   ◇

 【用語解説】臨床宗教師

 苦悩や悲嘆を抱える被災者やがん患者らの心のケアに当たる宗教者。相手の価値観を尊重し、布教や宗教勧誘を行わない。宗教は仏教やキリスト教、神道など多岐にわたる。特定の教会に属さない欧米の聖職者「チャプレン」に対応する専門職として平成24年度から東北大、26年度から龍谷大がそれぞれ大学院で養成を始めた。龍谷大では26人が研修を修了済み。19日に新たに7人が臨床宗教師となる。


<阪神大震災>追悼行事の文字が決定…17日、神戸で開催
毎日新聞 1/13(金) 22:10配信

 阪神大震災から22年となる17日に神戸市中央区の東遊園地である追悼行事「1・17のつどい」の実行委員会は13日、竹灯籠(とうろう)で作る文字について従来の「1・17」に加え、「光」と震災が起きた年の「1995」を並べると発表した。

 震災20年の節目を過ぎ、広く関心を持ってもらおうと前回から公募を実施。寄せられた計135件の意見を参考に実行委で決めた。熊本や鳥取など自然災害で被災した人たちに少しでも光が差してほしいとのメッセージを込めている。

 実行委員長で、NPO法人「阪神淡路大震災1・17希望の灯(あか)り(HANDS)」の藤本真一代表理事(32)は「『光』に込められた思いは、希望の灯りに通じるものがある」と話した。【神足俊輔、矢澤秀範】


もんじゅ、モーターふたにひび=プラント影響なし―原子力機構
時事通信 1/13(金) 17:31配信

 日本原子力研究開発機構は13日、政府が昨年末に廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)のモーターのふたの内側にひびが見つかったと発表した。

 プラントへの影響はないという。

 原子力機構によると、昨年12月12日、原子炉補助建物2階にあるモーターを取り外し、神奈川県内の工場で分解点検をしていたところ、11日にモーターのふたの内側に約10センチのひびを発見した。今後新品に取り換え、早ければ2月ごろにも復旧する見込みという。


茨城、千葉で震度3
時事通信 1/13(金) 12:39配信

 13日午後0時25分ごろ、千葉県北東部を震源とする地震があり、茨城県神栖市、千葉県東金市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=茨城県神栖市、千葉県東金市、成田市
 震度2=茨城県土浦市、千葉県銚子市、千葉市。


〔地震〕茨城県南部、千葉県北東部・北西部で震度3、津波の心配なし
レスキューナウニュース 1/13(金) 12:30配信

気象庁によると、13日12:25頃、千葉県北東部を震源とするM4.8の地震があり、茨城県神栖市、千葉県東金市・成田市などで震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :1月13日12:25頃
・震源地  :千葉県北東部(北緯35.7度、東経140.6度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M4.8(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
・茨城県 :神栖市溝口*
・千葉県 :東金市日吉台*、旭市南堀之内*、旭市高生*、旭市ニ*、多古町多古、芝山町小池*、匝瑳市八日市場ハ*、匝瑳市今泉*、香取市役所*、香取市仁良*、横芝光町宮川*、横芝光町栗山*、山武市蓮沼ニ*、山武市殿台*、山武市松尾町五反田*、成田市花崎町


<浪江町津島地区>「DASH村」復活 政府が支援へ
毎日新聞 1/13(金) 10:02配信

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津島地区の住民が総出で番組作りに協力したDASH村。原発事故後は原則的に立ち入りはできず、門が閉ざされたままだ=大塚卓也撮影

 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の通称「DASH村」について、政府が再生を支援する方向で検討に入った。原子力災害現地対策本部長の高木陽介副経済産業相が12日、浪江町の馬場有町長と東京都内で会談し、復興の端緒が見えない帰還困難区域の農業再生と風評被害克服のシンボルとして「復活させたい」との考えを伝えた。【大塚卓也、土江洋範】

 関係者によると、高木氏は11日にも年始のあいさつ回りで地元新聞社2社を訪れ、DASH村を体験農園や復興記念館の形で再生させるアイデアを披露し、「5年後をめど」と時期を示した。村再生に向けて近く町や県と協議を始めるという。

 DASH村は、日本テレビ系の人気バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH」で、アイドルグループ「TOKIO」のメンバーが古民家を舞台に畑を開墾したり、炭をおこして自給自足の田舎暮らしを体験したりした舞台として全国的に有名になった。津島での撮影は2002年から始まり、多くの住民が田舎暮らしの「指南役」として製作に関わった。

 11年3月の原発事故当日もTOKIOのメンバーが滞在して撮影中だったが、事故で津島地区への立ち入りが禁止されたため、村での撮影は中断されたままになっている。DASH村の土地は浪江町議の三瓶宝次さん(80)が無償で提供しており、原則的に立ち入りができない今も三瓶さんが警備会社を雇って管理を続けている。

 政府は津島地区を含む帰還困難区域について、年内にも「特定復興拠点」を定め、集中的に除染などを進めて5年後の避難指示解除を目指す方針だ。ただ、拠点をどの場所にどういう範囲で線引きするのか、各自治体との協議は難航している。

 津島地区は町の中心から約25キロ離れた山間部にある。DASH村は津島地区の動脈である国道114号から南に数キロ離れた山林を開墾した場所だ。

 8割の面積を帰還困難区域が占める浪江町は、かつて独立した村だった大堀、苅野、津島の各地域に復興拠点を設置するよう求めているが、「(1カ所に絞りたい)国との認識の違いは大きい」(町関係者)とみられている。

 馬場町長は高木氏との会談後、毎日新聞の電話取材に対し「DASH村を復興のシンボルとして再生してもらえるなら、町民の希望につながる」と歓迎した。地権者の三瓶さんも「原発事故前にDASH村を観光農園にして地域を活性化するのが夢だった。期待を持って国と町の協議を見守りたい」と話した。


「復興応援大使」第1号、体操の内村選手が就任
読売新聞 1/13(金) 3:01配信

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今村復興相(右)から「復興応援大使」の委嘱状を受け取る内村航平選手(12日午後、東京・復興庁で)=林陽一撮影

 リオデジャネイロ五輪で金メダル2個を獲得した体操の内村航平選手(28)が12日、復興庁が委嘱する「復興応援大使」の第1号に就任した。

 今村復興相から委嘱状を受け取った内村選手は「苦しんでいる人に勇気や感動を与える選手になりたいと思ってきた。良い演技で勇気や感動が伝わり、復興につながれば」と意気込みを語った。

 長崎県出身の内村選手は、2012年ロンドン五輪前後に日本代表メンバーらと宮城県七ヶ浜町や仙台市を訪問。被災した児童らと交流し、東日本大震災の被災地の復興を支援してきた。大使の任期は1年。内村選手は同庁が作るポスターに登場するほか、被災地で行われるイベントなどにも駆けつける予定。


安井新長官「今後の行動で示す」=経産省出身、就任会見―規制庁
時事通信 1/12(木) 17:17配信

 経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課長などを経て、6日付で原子力規制庁長官に就任した安井正也氏(58)が12日、同庁で記者会見し、原発推進の立場だった過去について「関係ないと思っていて、(それを)これからの行動で示していく」と述べた。

 
 東京電力福島第1原発事故の反省から、2012年9月に原子力規制委員会とその事務局である規制庁が発足して以降、原発推進の経産省出身者が長官になるのは初めて。

 安井氏は長官の使命について「規制委で議論ができるようにきっちり準備して、問題を掘り起こして届ける」と強調。事故訓練や人材育成にも取り組む考えを示した。

 福島第1原発への対応については「着実にリスクを下げることが安全への道。リスクの高いところから取り組んでいきたい」と述べた。


原発蒸気発生器に傷か=昨年再稼働の高浜3号機―規制庁
時事通信 1/12(木) 17:16配信

 原子力規制庁は12日、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)の重要設備である蒸気発生器に傷があることを示す信号を確認したと発表した。

 3号機は昨年1月に再稼働したが、大津地裁で運転差し止めの仮処分決定が出たため停止している。

 蒸気発生器では原子炉で発生させた高温高圧の水の熱を利用して蒸気を作る。蒸気は発電用タービンを回して、電気を生み出す仕組みだ。

 規制庁によると、12日午後1時20分ごろ、関電から高浜3号機の蒸気発生器3台のうち1台の伝熱管に傷などが存在することを示す信号が確認されたと報告があった。放射性物質が漏れるなどの環境への影響はないという。

 関電は今後、原因を確認するとともに、傷があるとみられる伝熱管に栓をする。


「2025年までに全原発運転停止」 台湾で「脱原発法」可決
ホウドウキョク 1/12(木) 13:51配信

台湾で、「脱原発法」が可決された。
台湾の議会で、2025年までに、全ての原発の運転を停止する内容を盛り込んだ、電気事業法の改正案が可決された。
台湾では、2011年の福島第1原発事故後、反原発の世論が高まった。
2016年5月に発足した蔡英文政権は、原発ゼロの公約を掲げていて、電力供給の14%を占める原発を順次停止し、再生可能エネルギーの割合を、4%から20%に引き上げる方針。
福島第1原発事故後、ドイツなどが脱原発にかじを切ったケースがあるが、アジアでは初とみられる。


原発避難先いじめ 男児、1カ月半ぶり登校 新潟市内の小学校 校長「温かく見守る」
産経新聞 1/12(木) 10:35配信

 担任教諭から名前に黴菌(ばいきん)の「菌(キン)」を付けて呼ばれたことにショックを受け、欠席を続けていた福島県から避難している新潟市立小4年の男子児童が、冬休み明け最初の登校日となった10日に約1カ月半ぶりに登校していたことが分かった。男児は11日も登校し、始業から出席した。

 小学校によると、児童は10日午前10時すぎに母親に付き添われて登校。校長も見守る中で3時間目の学級活動、4時間目の国語の授業を受けた。給食も食べ、級友に笑顔で話しかける姿もみられた。11日は1人で登校したという。

 取材に対し、校長は「お母さんの励ましのおかげで学校に来ることができ、本人もホッとしたのではないか。今後は休んでいた間の学習のケアと、友達との関係がうまくいくよう温かく見守りたい」と話した。

 児童は昨年11月24日から欠席していた。いじめの相談を受けながら「キン」を付けて児童の名前を呼んだ教諭は担任を外され、研修を受けている。また、クラスの担任は別の教諭2人がカバーする体制をとっているという。


<原発避難いじめ>当時の校長や担任らが謝罪へ 横浜市教委
毎日新聞 1/12(木) 10:18配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が転入先の市立小学校でいじめられた問題で、横浜市教育委員会は11日、いじめがあった当時の小学校の校長や担任らが謝罪する方向で調整していることを明らかにした。

 市教委は当時の対応について検証を行っており、2月中に再発防止案をまとめる。生徒側の代理人弁護士が10日、約150万円の金銭授受もいじめと認定することを求めたばかりだが、市教委は「いじめかどうかの判断とは別に、希望に沿う形で謝罪を考えている」と説明した。

 男子生徒は昨年12月、福島県から新潟市に自主避難していじめを受けた小学4年の男子児童に担任が謝罪の意向を示したことに言及し、「どうしてこっちはあやまってくれない」とする手紙を市教委へ送っている。【水戸健一】


<阪神大震災22年>復興住宅「期限」に苦悩 転居迫られ
毎日新聞 1/11(水) 21:25配信

 阪神大震災の発生から17日で丸22年を迎える今も、兵庫県と神戸市など6市の借り上げ復興住宅には約2800世帯が住んでいる。だが同住宅は入居から20年で原則、家主に返還される制度だ。昨年5月12日の神戸地裁203号法廷。明け渡すよう神戸市から訴えられた男性が証言台に立った。「この家で終身、生活できると信じてきた。被災した時、まさか21年後に神戸市に訴えられるとは夢にも思っていませんでした」

 この男性は神戸市兵庫区の借り上げ復興住宅「キャナルタウンウエスト」に住む元調理師、吉山隆生さん(66)。自宅が全壊し、仮設住宅を経て1999年12月に移った。周囲の環境に慣れ、落ち着いた日々を過ごしていた。20年で返還される制度と知ったのは6年前。「入居時には書面でも口頭でも説明はなかった」と訴える。その後、85歳以上や重度の身体障害者などの継続入居は認められたが、吉山さんは対象外だった。退去を拒むと昨年2月11日、訴状が届いた。

 訴状が届いてから、睡眠導入剤が欠かせなくなった。一からやり直す自分を想像する。「何か悪いことをしたのか」。何度も自問するが、答えは出ない。

 兵庫県宝塚、伊丹両市は計71世帯について無条件の継続入居を決断したが、それ以外は年齢などの条件を満たさなければ2022年までに次々と入居期限が訪れ、転居を迫られる。西宮市と大阪府豊中市は猶予期間を設けて原則転居を求めており、入居先によって格差が生じている。

 全壊だけでも18万世帯から住居を奪った阪神大震災。「一刻も早く住まいを」と懸命だった行政側に、「仮設住宅の次の住まいの20年後」を想像する余裕はなかった。

 ◇仙台市は全戸訪問 「将来退去」伝える

 この教訓に取り組んだのが東日本大震災の被災地・仙台市だ。ピーク時に約1万2000世帯が仮設で暮らした。8割は自治体が公営や民間住宅の空き部屋を借り上げ、無償提供する「みなし仮設住宅」に入居していた。

 仮設供与はいつか終わる。「追い出し」にならないよう次の住まいに移ってもらうことが至上命令だった。市は震災直後から全戸訪問を1年かけ実施。支援が必要な世帯への訪問を繰り返し「いつか出ていかなければならない」と伝えた。

 公的支援ですくいきれないニーズは民間支援団体と連携した。その一つ、一般社団法人「パーソナルサポートセンター」(PSC)=仙台市=は不動産業者と連携して連帯保証人不要の物件を紹介。転居費が用意できないケースは民間の貸付制度を活用した。

 PSCはこれまでに166件の転居に携わった。1世帯当たりの平均相談数は20回。「166通りの支援をした」という。PSC理事でもある「人と防災未来センター」(神戸市)の菅野拓研究員は「『ハコ』ではなく、『暮らし』を用意することを重視した」と強調する。【井上元宏、神足俊輔】


<福島・高野病院>2カ月限定、院長決まる
毎日新聞 1/11(水) 21:14配信

 東京電力福島第1原発事故後も避難せず診療を続けた院長が昨年末に火災で死亡し、常勤医が不在となっている福島県広野町の「高野病院」に、東京都立駒込病院の外科医、中山祐次郎さん(36)が2月から2カ月間、院長・常勤医として勤めることになった。若手医師らで作る「支援する会」が11日発表した。

 中山さんはニュースなどで窮状を知り、支援する会に申し出た。4月から同県郡山市の病院に勤務予定のため、それまでの期間限定となる。中山さんは毎日新聞の取材に「多くの入院患者を抱える中、ボランティアで診療を続けるのは厳しく、危機的状況を何とかしたいと思った。患者さんが少しでも安心できるようにしたい」と述べた。中山さんはインターネットに医療関連の記事を掲載するなど執筆活動もしており、病院の現状を情報発信していく考えだ。

 ただ4月以降の常勤医のメドは立っておらず、支援する会は「このまま診療を続けるには限界がある。長期的に病院を継続させるためには、行政のイニシアチブも必要になる」とする。

 同病院には約100人の入院患者がいるが、唯一の常勤医だった院長の高野英男さん(81)が昨年末に火災で死亡。その後は非常勤の医師と、支援する会が募集するボランティア医師で診療を続けてきた。【乾達】


原発避難いじめ 横浜市側、早期謝罪を検討 市長「つらい思いをさせてしまった」
産経新聞 1/11(水) 20:43配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から同市内に自主避難した市立中学1年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、林文子市長は11日、市の教育長や当時の校長、担任ら学校関係者が早期に被害生徒へ謝罪する方向で検討していることを、定例会見で明らかにした。

 林市長は「初期段階の対応が遅れ、つらい思いをさせてしまった。相手の希望があれば、(教育長らが)おわびに伺えれば」と述べた。林市長自らが謝罪するかへの言及は避けた。


<原発避難>「白血病ですぐ死ぬだろ」子へのいじめ、母証言
毎日新聞 1/11(水) 20:31配信

 東京電力福島第1原発事故後、福島県から東京都に自主避難した被災者ら約50人が東電と国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が11日、東京地裁(水野有子裁判長)であり、避難者であることを理由に千代田区立中学でいじめを受けたと訴えている生徒の母親が、本人尋問で「小学校の時からいじめを受けていた」と証言した。

 生徒は原発事故後、避難先にある千代田区立小学校に転入した。

 母親は「転入直後に子供が同級生の男の子から『福島から来たら白血病ですぐ死んじゃうだろう』と言われ、先生にも冗談交じりだったが『中学生くらいで死ぬかもね』と言われた」と証言した。また、同級生から「どうせ死んじゃうなら一緒でしょ」と言われて階段から突き落とされたこともあったと主張。「原発避難者というだけでいじめられ、避難者だと公にできないことが心の傷になっている」と訴えた。

 生徒は中学に進学後、同学年の生徒に「おごってよ」と言われて1万円程度のお菓子代などを払っていたことが分かっており、区教委の第三者委員会がいじめの実態調査を進めている。区教委の担当者は今回の証言内容について「事実関係は把握していない」と話した。【伊藤直孝】


「廃止計画、早期提出を」=東海再処理施設、機構に促す―規制委
時事通信 1/11(水) 20:21配信

 原子力規制委員会は11日、高レベル放射性廃液の固化作業を行っていた東海再処理施設(茨城県)の廃止について、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を呼び、意見交換を行った。

 機構は今年6月をめどに廃止計画の策定を進めているが、田中俊一委員長は「計画や進捗(しんちょく)状況を適宜報告してもらい、議論しながら作業を早く進めたい」と早期の計画提出を促した。

 再処理施設は1977年から2007年まで運転。使用済み核燃料を処理し、その過程で発生した高レベル放射性廃液を保管している。廃液は危険性が高いため、規制委は特例として施設の再稼働を認めてガラス固化作業を進めさせたが、昨年3月にトラブルを起こし停止した。

 規制委は機構に廃止計画を提出させ、12年半かかる固化作業を含め、70年に及ぶ廃止作業を監督する方針を示しているが、意見交換で児玉理事長は「6月の計画提出は難しいかもしれない」と発言。規制委側は「精緻な計画を出すのではなく、当面5年の骨組みだけ出して作業を進める方がいい」と早期提出を求めた。


福島でスキー教室再開=原発事故から6年ぶり―埼玉の中学
時事通信 1/11(水) 18:25配信

 埼玉県越谷市は11日、2011年3月の東京電力福島第1原発事故のため中止していた福島県での中学生のスキー教室を、6年ぶりに再開した。

 バスで到着した市立栄進中学校の1年生315人は早速ゲレンデに向かい、指導を受けながら思い思いのシュプールを描いた。

 越谷市は、福島県二本松市内に宿泊施設「あだたら高原少年自然の家」を所有、1985年から中学校のスキー教室に活用していた。施設は原発事故の現場から約70キロ離れているが、12年以降は放射線への不安を訴える保護者の声を受け、長野県などで開催していた。市内の除染が進んだため、再開を決めた。

 スキー場を訪れた二本松市の新野洋市長は「元気な皆さんを迎えられてうれしい。次は家族連れで来てほしい」と生徒らに呼び掛けた。数回スキー経験がある大浦由翔君(13)は「板をそろえて滑れるようになりたい」と意気込んだ。黒田実子さん(13)は初挑戦で「格好良く滑りたい」と話した。


<八女福島仏壇>職人の本懐 益城の被災2寺に「自信作」
毎日新聞 1/11(水) 14:30配信

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寄贈される仏壇と作者の中島さん=福岡県八女市亀甲で2017年1月5日、中村清雅撮影

 国の伝統的工芸品に指定されている「八女福島仏壇」の職人、中島正之さん(79)=福岡県八女市=が、熊本地震で被災した熊本県益城(ましき)町の専寿(せんじゅ)寺と寿徳(じゅとく)寺に仏壇を1基ずつ寄贈する。いずれの寺も地震で本堂が全壊し、住職が住む庫裏(くり)の仏壇が破損していた。両寺院は、仏壇の産地ならではの支援に「復興のよりどころにしたい」と喜んでいる。

 中島さんは、製作工程が6部門に分かれている八女福島仏壇で、最終的な組み立てや金箔(きんぱく)貼りなどを担当する仕上げ部門の職人。15歳で弟子入りして腕を磨き、八女福島仏壇伝統工芸士会の会長も務めた。これまで寺に仏壇を納めたことが何度もあっただけに、熊本地震で寺も大きな被害を受けたことを知ってショックを受け、職人として支援を思い立った。

 寄贈するのは約30年前、仏壇の全国コンクール向けに製作して入賞した2基。どちらも中島さんが設計した仏壇で、大きい方は扉を開いた時の幅が2.5メートル、高さは1.8メートルあり、市場価格は約1500万円するという。もう1基も幅1.8メートルで約1000万円。何度も業者から売却を依頼されたが、中島さんが「自身の最高傑作」として自宅で大事に保存していたという。

 昨夏に中島さんが八女市を通して益城町に寄贈を打診。仏壇は浄土真宗本願寺派の様式のため、町内にある同派の寺で被害が大きかった両寺に贈り、庫裏に安置されることになった。今月15日に中島さんが専寿寺の仮設の本堂に2基を運搬する予定で、一旦そこに置いて両寺の復興を見守るという。

 専寿寺の高千穂義静(ぎじょう)住職(71)は「普段見ないような大きな仏壇で、大変ありがたい」。寿徳寺の河辺裕司住職(38)は「受け入れ施設はまだないが、早くお迎えできるようにしたい」と感謝する。中島さんは「職人としての誇りだった仏壇で復興の役に立てるのなら本望だ」と話している。【中村清雅】


他原発も点検状況確認へ=島根2号機の配管腐食受け―規制委
時事通信 1/11(水) 12:33配信

 中国電力島根原発2号機(松江市)の中央制御室の空調換気配管で多数の腐食や穴が見つかった問題で、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は11日、全国の原発で行われている空調換気配管の点検方法の確認を行う方針を示した。

 確認対象は廃炉となっていない原発となる見通し。規制庁は今月中にも原発を保有する各社から聞き取りなどを行う方向で検討している。

 換気配管から取り入れられた空気は通常、運転員のいる中央制御室に流入。事故時は放射性物質などが入らないよう外気を遮断する機能が求められる。

 島根2号機の換気配管では昨年12月、中国電が巻かれている保温材を外したところ、腐食を多数確認した。保温材を外したのは営業運転開始後初めてで、これまで見過ごされていた可能性が高まっている。

 島根2号機は再稼働の前提となる規制委の審査を受けている最中。中国電は腐食の原因などについて調査を続けている。


横浜の原発避難いじめ 「150万円支払いも認定を」生徒側、意見書提出
産経新聞 1/11(水) 7:55配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した同市立中1年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、生徒側の代理人弁護士は10日、市教委の第三者委員会がまとめた報告書に対する意見書を林文子市長宛てに提出した。

 意見書では、同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費など、約150万円を払わされたことをいじめと認定するよう要望した。

 市教委の第三者委は昨年11月に報告書をまとめ、名前に「菌」を付けて呼ばれたり、蹴られたりした行為はいじめと認定する一方、金銭授受はいじめから逃れるための「おごり、おごられ行為」だったとし、いじめとは認定しなかった。

 今回、生徒や保護者の思いを記載した文書も提出。生徒は「お金を取られたことをいじめとして認めてほしい」と訴えた。

 保護者は「今後、同じようなケースが発生した場合のためにも、うやむやに終わらせるつもりはない」とし、早急な対応を求めている。

 要望書を受け取った市教委の伊東裕子担当部長は「要望書の中身を確認したうえで市長に報告するとともに、対応を考えたい」と述べた。

 市教委は同12月、再発防止検討委員会を設置。文部科学省や外部の弁護士などに意見を聞いたうえで、平成28年度中にも再発防止策を取りまとめ、公表する方針。


<大飯原発>3、4号機「合格」へ…規制委、関電の対策了承
毎日新聞 1/10(火) 23:18配信

 原子力規制委員会は10日の安全審査の会合で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の重大事故に関する関電の対策を了承し、公開での審査を終えた。これにより、2基は年度内に審査に事実上合格する見通しになった。合格した原発は、事実上のものも含め全国で6原発12基となる。

 関電は、新規制基準が施行された同じ日の2013年7月に2基の審査を申請。10日は、関電が炉心損傷など重大事故の際の安全対策を示し、規制委が妥当と判断した。

 審査終了を受け、規制委は事実上の合格証にあたる「審査書案」を3月までにまとめる方針。再稼働のためには、設備の詳細設計の審査や地元同意が必要で時期は不透明だ。【酒造唯】


遊興費負担もいじめ認定を 「原発いじめ」で保護者の所見提出
ホウドウキョク 1/10(火) 20:57配信

東京電力福島第1原発事故で神奈川・横浜市に避難した男子生徒が、いじめを受けていた問題で、生徒側の代理人は、総額150万円にのぼる遊興費の負担についても、いじめと認めてほしいとする保護者の所見を、市長宛てに提出した。
生徒側の代理人弁護士は10日、生徒が負担した遊興費など、総額150万円についても、いじめと認め、謝罪するよう求めるなどとした保護者の所見を、横浜市の林市長宛てに提出した。
また、男子生徒が市長に宛てた文書も公表された。
この中で、男子生徒は「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて、仕方なくて、いじめが起こらないようにお金をだした。お金を取られたことをいじめとして認めて欲しい。早く引っ越しをして自由に歩きたい」と、現在の心境をつづっている。


<高野病院>支援費用、1日で目標250万円達成…福島
毎日新聞 1/10(火) 20:36配信

 東京電力福島第1原発事故後も避難せず診療を続けてきた福島県広野町の「高野病院」院長、高野英男さん(81)が火災で死亡し常勤医が不在になる中、町が支援に向けた寄付を始めたところ、開始1日で目標額の250万円に達した。ボランティアで病院を訪れ、診療に協力する医師の交通費や宿泊費に充てるため、インターネットで資金を募る「クラウドファンディング」で行った。3月末までまかなえる。

 9日から1口3000円で募集を始め、10日午後7時現在、全国198人から約305万円が寄せられた。税金が控除されるふるさと納税制度の対象で、寄付した人には呼びかけた遠藤智町長の礼状も送られる。

 募集は2月末まで続け、目標を超えた分は町の医療体制強化のために使う方針。遠藤町長は「予想以上に多くの方から温かい心を寄せてもらった。これを力に被災地の地域医療を守っていきたい」と感謝の言葉を述べた。現在は非常勤の医師9人に加え、ボランティア医師を募集するなどして、しのいでいる。【乾達】


<安倍首相>あんぽ柿「ジューシー」…食べて福島応援
毎日新聞 1/10(火) 19:32配信

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{17}福島県の内堀雅雄知事(左)から贈られたあんぽ柿を食べる安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2017年1月10日午後2時5分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は10日、首相官邸で福島県の内堀雅雄知事らの表敬訪問を受け、同県伊達市特産の干し柿「あんぽ柿」を贈られた。試食した首相は「ジューシーで、ビタミンCやポリフェノールも入っている。体にも良い」と笑顔を見せ、内堀氏が「(出荷量は)震災前の8割ぐらいまで回復してきた」と語ると、「10割を超えていくように応援したい」と激励した。【梅田啓祐】


富岡町の避難指示「4月1日」解除…政府が示す
読売新聞 1/10(火) 18:52配信

 東京電力福島第一原発事故で全域が避難指示区域となった福島県富岡町について、政府は10日、帰還困難区域を除く地域の避難指示を4月1日に解除する案を町に伝えた。

 町議会全員協議会で、政府側が提案した。政府は月内に町民説明会を開き、住民の意見を聞いた後、正式決定する見通し。

 政府は当初、解除時期を「2017年1月」とする案を示していたが、町民らから「時期尚早」との反発が相次ぎ、撤回していた。町が掲げてきた「4月解除」を、政府が受け入れた格好だ。

 政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は全員協議会で、「解除は復興のスタートだ。解除後も国として町の復興に取り組みたい」と話した。

 町は4月の解除を見据え、役場機能を3月中に避難先の郡山市から町内の本庁舎に戻す。3月末にはスーパーが営業を始め、4月からは災害公営住宅の入居や路線バスの運行も始まる。


安倍晋三首相、あんぽ柿にご満悦
産経新聞 1/10(火) 17:45配信

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福島県の内堀雅雄知事からあんぽ柿を贈呈され、試食する安倍晋三首相(左)=10日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は10日、首相官邸で福島県の内堀雅雄知事らと面会し、同県伊達地方の特産「あんぽ柿」を贈られた。

 あんぽ柿を試食した首相は「ジューシー。甘くて、ビタミンC、カロテン、ポリフェノールも入っている」と述べ、満面の笑みを見せた=写真(斎藤良雄撮影)。

 内堀知事があんぽ柿の出荷量は「東日本大震災前の8割ぐらいまで回復してきた」と報告すると、首相は「10割を超えていくように応援したい」と応じた。


大間町長選、4氏届け出=原発の是非争点、15日投開票―青森
時事通信 1/10(火) 17:14配信

 任期満了に伴う青森県大間町長選が10日告示され、新人で元町職員の野崎尚文氏(61)、新人で元北海道函館市議の佐々木秀樹氏(67)、現職で4選を目指す金沢満春氏(66)、新人で市民団体代表の熊谷厚子氏(62)の無所属4氏が届け出た。

 
 町長選は過去3回連続無投票で、選挙戦となったのは16年ぶり。電源開発(Jパワー)が2024年度ごろの運転開始を目指し、町内に建設中の大間原発の是非が主な争点となる。投開票は15日。

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