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2017年1月23日 (月)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・16

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:<衆院予算委>旧宮家の復帰も選択肢…皇位継承巡り首相示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇位継承と退位、別に検討…衆院予算委で首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「秋篠宮邸に転居」報道否定=天皇陛下退位後のお住まい―宮内庁長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、皇位継承「退位と別に検討」=衆院予算委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 石破茂氏、党執行部に苦言 「『一部の人間で』は静かな議論ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、各党幅広く議論へ…論点拡散の懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位の論点整理 政府、各党に説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下>退位後に「赤坂御用地」に転居 宮内庁検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>論点整理 与野党が政府からヒアリング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、退位論点を与野党に説明=自公、26日に党内論議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、譲位議論で異例の要請 論点整理を正副議長に報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇退位>論点整理を国会提示 首相、与野党協議促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:各党、論議本格化へ=安倍首相が衆参議長に論点説明―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、首相が論点整理を提示…国会議論本格化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、衆参議長に検討要請=3月にも意見集約―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、譲位めぐる国会議論を衆参両院の正副議長に要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の退位めぐる有識者会議 1代限り認める案「利点多い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の退位について、自民党内の議論開始へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:光格天皇の譲位ご研究 天皇陛下、6年半前に依頼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「譲位」…官邸と宮内庁に問われる連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「歴史と未来は重い課題」 首相、譲位の党内検討指示 論点整理公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「皇統の継続とご負担の軽減、2つあるから分かりにくい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今井氏「国民の反応見極め」/御厨氏「全ての論点を議論」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者会議の論点整理 譲位への賛否拮抗/恒久制度化に慎重意見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>各党、意見集約を加速 有識者会議が論点整理公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>一代限りの特別立法促す 有識者会議が論点整理公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「結論ありき」否めず=天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、幹部のみで懇談会=来月中旬に党見解―自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一代限りの退位」にじませる…論点整理を提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者会議の論点整理全文☆3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者会議の論点整理全文☆2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下の公務、年間1600件超=昭和より増加、「削減は困難」―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:学友ら「一代限り」に疑問=「陛下の思いとも違う」―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<衆院予算委>旧宮家の復帰も選択肢…皇位継承巡り首相示唆
毎日新聞 1/26(木) 21:16配信

 安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、皇位を安定的に継承するため、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰も選択肢になるとの考えを示した。天皇陛下の退位を巡る議論とは切り離す考えを示しつつ、「これも含めて議論してもらえれば、また検討したい」と語った。細野豪志氏(民進)に対する答弁。

 首相は安定的な皇位継承は国家の基本に関わる重要な問題との認識を示し、「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の公務の負担軽減などの議論とは切り離し、引き続き検討する」と語った。

 皇位継承を巡っては、小泉政権下の2005年に有識者会議が女性・女系天皇を容認する報告書をまとめたが、その後に棚上げとなった。旧民主党の野田政権では女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を検討したが、結論は出なかった。

 首相は野党時代の12年、女性宮家の創設が「女系天皇につながる」と慎重姿勢を示し、旧宮家の復帰などを提唱していた。民進党は女性宮家の創設などを視野に皇室典範改正を主張しているが、首相を支持する保守派には反対論が強い。

 また、文部科学省の違法な天下りあっせん問題に関連し、各省庁が仲介役のOBに対して職員の退職時期などの情報を渡すことを禁止する意向を示した。【光田宗義】


皇位継承と退位、別に検討…衆院予算委で首相
読売新聞 1/26(木) 18:38配信

 安倍首相は26日の衆院予算委員会で、皇位を安定的に継承する方策について、天皇陛下の退位に関する法整備とは切り離して検討する考えを示した。

 首相は「安定的な皇位継承の維持は国家の基本にかかわる極めて重要な問題だ」との認識を示したうえで、「男系継承が古来、例外なく維持されてきた重みなどを踏まえつつ、今回の議論とは切り離して、引き続き検討していきたい」と述べた。

 男系男子に限られている皇位継承を維持するための旧宮家の皇籍復帰に関しては「首相就任前、一つの選択肢としてありうると考えていた。ただ、制度を作っても、対象者すべてから拒否されるということもありうる」と語った。

 退位を実現する立法形式について、首相は国会の議論を見守る考えを示したうえで、皇室典範改正の可能性について「必要があれば改正する」と述べた。民進党の細野豪志代表代行への答弁。


「秋篠宮邸に転居」報道否定=天皇陛下退位後のお住まい―宮内庁長官
時事通信 1/26(木) 15:48配信

 宮内庁の山本信一郎長官は26日の定例記者会見で、天皇陛下が退位後、皇后さまと皇居・御所から赤坂御用地にお住まいを移される方向で同庁が検討しているとの一部報道について、「今は内閣、国会で対応策を審議、検討されており、宮内庁が譲位後のお住まいを具体的に検討している状況ではない」と述べた。

 報じられた、両陛下が赤坂御用地の秋篠宮邸に転居する案については、「そのようなことは考えていない。誤解を放置するのはよろしくない」と明確に否定した。


安倍首相、皇位継承「退位と別に検討」=衆院予算委
時事通信 1/26(木) 15:38配信

 安倍晋三首相は26日午後の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承の維持に関し、「国家の基本に関わる極めて重要な問題だ」と指摘した上で、天皇陛下の退位に向けた法整備と「切り離して検討する」との考えを示した。

 民進党の細野豪志氏が、皇位継承や「女性宮家」創設に向けた議論も並行して行うよう求めたのに対して答えた。

 退位に関し、政府の有識者会議が公表した論点整理は今の陛下一代限りの特例法が妥当との立場をにじませている。首相は法整備の方向性について「まだ決めていない。これからの皇室、日本の在り方も視野に入れながら、思慮に思慮を重ねていく必要がある」と述べるにとどめ、国会の議論を見守る姿勢を強調。皇室典範改正についても「必要であれば改正する」と述べ、排除しなかった。 


天皇陛下の譲位 石破茂氏、党執行部に苦言 「『一部の人間で』は静かな議論ではない」
産経新聞 1/26(木) 15:01配信

 自民党の石破茂前地方創生担当相は26日、天皇陛下の譲位の法整備に関する党内議論について、「一部の人間でクローズで、ということが静かな議論だと私は思わない」と述べ、党執行部が役員ら少人数の懇談会を中心に意見集約を図ることに苦言を呈した。自ら率いる石破派の会合で語った。

 石破氏は「皇室を尊び、日本国の伝統を大事にするわれわれが『全く意見はない。お任せする』ということでいいだろうか。少なくともわが党の議員は全て意見を申し述べるべきだ」と指摘した。


天皇退位、各党幅広く議論へ…論点拡散の懸念も
読売新聞 1/26(木) 9:12配信

 天皇陛下の退位に関する法整備を巡り、衆参両院の正副議長と各党・会派の幹部は25日、国会内で菅官房長官から、政府の有識者会議がまとめた論点整理の説明を受けた。

 正副議長は3月中の意見とりまとめを目指すが、各党には論点整理にこだわらず、象徴天皇のあり方や退位の要件、女性宮家創設なども含めた幅広い議論が必要だとの声もある。政府内からは、論点が拡散して収拾がつかなくなるのではないかとの懸念も出ている。

 「有識者会議の論点整理はあくまで参考で、これに拘束されるものではない」

 自民党の高村正彦副総裁は会合後、記者団にこう述べ、あくまでも国会が主体的に議論するとの考えを強調した。こうした認識は各党とも共有している。


譲位の論点整理 政府、各党に説明
産経新聞 1/26(木) 7:55配信

 菅義偉官房長官は25日、国会内で8党と参院2会派の実務者らと会い、天皇陛下の譲位などへの対応を検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が23日に公表した論点整理について説明した。

 菅氏は「有識者会議から政府に論点整理が示されたので、各党協議の参考にしてほしい」と述べた。社民党が各党の議論と論点整理との関係をただしたのに対し、菅氏は「国民の総意は立法府にあり、政府はそれを尊重する」と答えた。

 大島理森衆院議長は3月中旬までに各党の意見をまとめる考え。自民党は1月26日に幹部らによる懇談会の初会合を開くなど、各党の党内議論が本格化する。

 論点整理は、譲位は一代限りの特例とすべきだとの方向性が色濃く出る内容。首相は24日、衆参両院の正副議長に論点整理を参考に法整備に関する議論の促進を要請していた。


<天皇陛下>退位後に「赤坂御用地」に転居 宮内庁検討
毎日新聞 1/26(木) 7:30配信

 天皇陛下が退位された場合の住まいについて、宮内庁が、皇居内の御所から赤坂御用地に移す方向で検討していることが25日、同庁関係者への取材で分かった。新天皇が既存の御所に入居されれば、皇居に新たな住まいを建設する必要がなくなる。こうした対応により代替わりに際しての支出を抑制する狙いがあるという。

 宮内庁が検討している案では、退位した後の陛下と皇后さまは、現在の居所である皇居(東京都千代田区)内の御所から、皇族方が暮らしている赤坂御用地(港区)に移る。新天皇となる皇太子さまと新皇后となる雅子さま、長女愛子さまは、赤坂御用地の東宮御所から陛下が転居した後の御所に入る。

 移転後の陛下と皇后さまの住まいは、現在、秋篠宮ご一家が暮らす赤坂御用地内の宮邸とすることが選択肢として浮上している。その場合、秋篠宮ご一家は東宮御所に移ることが想定される。こうした方法により既存の居所を活用することで、皇位継承に伴う経済的な負担を抑える効果が期待できるという。

 御所や東宮御所、その他の皇族の宮邸は場所などについて法令上の定めはない。ただ御所については、天皇が公務を行う宮殿や宮中祭祀(さいし)を行う宮中三殿とともに皇居内に置かれることが慣例となっている。宮内庁は退位が決定した段階から転居に向けた改修などに乗り出すという。

 1989年1月に昭和天皇から今の陛下に代替わりした際、昭和天皇の居所だった吹上御所は継続して香淳皇后の住まいとして使われた。

 今の陛下の住まいとして新しい御所が約56億円をかけて皇居に建設され、陛下のご一家は93年に赤坂御用地から新しい御所に転居した。【高島博之】

 ◇赤坂御用地

 東京都港区元赤坂にある国有地で広さは約50万8000平方メートル。敷地内には東宮御所のほか秋篠宮邸や三笠宮邸、高円宮邸など皇族の住まいがある。一般の立ち入りはできないが、天皇、皇后両陛下が主催する春と秋の園遊会が開催され、各界の功績者らが招待されている。


<退位>論点整理 与野党が政府からヒアリング
毎日新聞 1/25(水) 23:03配信

 天皇陛下の退位を巡る法整備に向け、与野党は25日、政府の有識者会議が公表した「論点整理」について菅義偉官房長官から国会内で説明を受けた。各党はこれを参考に党内意見を集約し、2月中旬をめどに衆参両院の正副議長に報告する。正副議長は3月中旬までに国会としての意見をまとめる見通しだ。

 自民党の高村正彦副総裁、民進党の野田佳彦幹事長ら各党の副党首・幹事長級が出席した。菅氏は「各党各会派の総意を探る検討の参考にしてほしい」と述べ、各党における議論の本格化を求めた。

 社民党の又市征治幹事長は「我々は有識者会議の下請けなのか」と疑問を呈したが、菅氏は「参考」にとどまると強調した。

 野田氏も、論点整理が今の陛下一代に限った退位がにじむ内容になっていることについて「整理の仕方が偏っている」と指摘した。民進党は恒久的な制度を主張しているためで、ヒアリング後は「参考にするが、立法府の総意ができあがれば、閣法でなく議員立法にしても構わない」と記者団に述べ、政府側をけん制した。

 高村氏は記者団に「静かな雰囲気で党内意見をまとめたい」と話した。【飼手勇介】


政府、退位論点を与野党に説明=自公、26日に党内論議
時事通信 1/25(水) 20:05配信

 政府は25日午後、天皇陛下の退位に関して有識者会議がまとめた論点整理について、国会内で与野党の代表者に説明した。

 法整備に向けて国会での協議を促すのが狙いだ。これを受け、自民、公明両党などは26日から党内論議に着手する。衆参両院の正副議長は3月中旬までに国会としての見解を取りまとめる方針だ。

 菅義偉官房長官は席上、「国会で総意を探る検討の参考にしてほしい」と要請した。出席者からは、正副議長と与野党による協議の位置付けについてただす声が出た。これに対し、大島理森衆院議長は、安倍晋三首相が立法府の総意を尊重するとしていることを紹介した上で、「決して有識者会議の下請けではない」と説明した。

 23日に公表された論点整理は、今の陛下一代に限った退位が妥当との立場をにじませている。民進党の野田佳彦幹事長は会合後、記者団に「論点整理を参考にはするが、(内容は)偏っている感じは否めない」と指摘した。

 自民党の高村正彦副総裁は記者団に「論点整理はあくまで参考で、拘束されるものではない」と強調した。同党は役員会メンバーを中心とした「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村副総裁)の初会合を26日に開く。公明党も同日の両院議員懇談会で議論を開始する。両党とも、一代限りの退位を容認する方向で意見集約を図る見通しだ。


首相、譲位議論で異例の要請 論点整理を正副議長に報告
産経新聞 1/25(水) 7:55配信

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譲位の法整備をめぐる現時点での各党の立場(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は24日、天皇陛下の譲位をめぐり衆参両院の正副議長と国会内で会談し、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が公表した論点整理を報告した上で与野党の議論促進を要請した。首相が法案作成前に国会に議論を求めるのは異例。「国会は政府の下請け機関ではない」との一部野党の声に配慮し、早期の法整備に向け協力を得る狙いがある。

 首相は会談で「極めて重い課題だ。議論の参考としていただきたい」と述べた。大島理森衆院議長は「国会で国民の総意を探るので、総意を尊重してほしい」と求めた。

 正副議長はその後、8党と参院2会派に政府による論点整理の説明を25日に行うと伝えた。正副議長は2月中旬以降、各党から個別に意見聴取し、3月中旬までに意見をまとめて政府に報告する。

 論点整理は、譲位は一代限りの特例とすべきだとの方向性が色濃く出た内容。有識者会議は国会の意見を踏まえ4月上旬までに最終報告をまとめ、政府はこれを受けて譲位関連法案を作成し、今国会に提出する。

 首相の要請を受け、今後各党での議論が本格化する。

 自民党は24日、党所属議員全員に有識者会議の論点整理を送付した。今月末までに書面で意見を募る。議論は高村正彦副総裁が座長を務める懇談会で行い、メンバーは役員ら十数人に絞った。速やかな意見集約のため、懇談会メンバー外の議員の意見は参考にとどめる考え。一代限りの特例法で集約する方針だ。

 ただ、懇談会メンバーから外れた石破茂前地方創生担当相は特例法に「納得していない」と公言。議員による議論が必要だとして、自身が率いる石破派で2月8日に譲位に関する勉強会を開く。

 公明党も1月26日に党内議論を始め、皇室典範改正での論点整理を行った民進党も検討を重ねる予定だ。


<天皇退位>論点整理を国会提示 首相、与野党協議促す
毎日新聞 1/24(火) 20:11配信

 安倍晋三首相は24日、天皇陛下の退位に向けた法整備をめぐり、国会内で衆参両院の正副議長と会談した。首相は政府の有識者会議がまとめた「論点整理」を提示した。与野党協議を促すためで、首相が特定の法整備について国会に直接、要請するのは異例だ。天皇の地位が国民の総意に基づくとした憲法の規定をふまえ、国会での合意形成を重視したためとみられる。

 首相は論点整理について「各党の論議の参考としてもらえればありがたい。内容を政府から説明させてもらう場を設けさせてもらいたい」と述べた。

 大島理森衆院議長は首相の要請に対し「立法府の議論の重要な参考とさせていただく」と応じ、今後、各党から意見聴取を進めたうえで3月中旬までに意見集約を進める考えを説明した。そのうえで「政府はその総意を十分に尊重することを強く望む」とクギを刺し、国会での各党の協議により法整備を主導していく考えを示した。首相も「総意はしっかりと受け止めてやらなければならない」と応じ、国会の意見集約を尊重する意向を示した。会談には菅義偉官房長官も同席した。

 正副議長はその後、各党幹事長らと会談し、首相の要請を伝えた。菅氏らが25日に各党に論点整理の内容を説明する。

 民進党の野田佳彦幹事長は24日、記者団に「(論点整理は)一つの方向に傾斜しすぎている気はするが、まずは説明を受けたい」と語った。【飼手勇介、樋口淳也】


各党、論議本格化へ=安倍首相が衆参議長に論点説明―天皇退位
時事通信 1/24(火) 17:20配信

 安倍晋三首相は24日、衆参両院の正副議長と国会内で会談し、天皇陛下の退位に関して政府の有識者会議が作成した論点整理の内容を説明、国会での意見集約を要請した。

 議長らは2月中旬以降に各党の見解を聴取し、3月中旬までに取りまとめる方針で、各党の党内論議が本格化する。

 首相は同日の衆院本会議で、「衆参両院で議長、副議長を中心に各党、各会派からの意見聴取が行われると承知している。それをしっかり受け止め、政府の検討をさらに進めていく」と述べた。政府は5月の大型連休前後の法案提出を目指す。

 これに先立ち、首相は大島理森衆院、伊達忠一参院両議長らと会談。政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が23日に公表した論点整理を手渡すとともに、「今後、各党、各会派の議論の参考にしてもらえればありがたい」と述べ、議論の促進を求めた。

 大島氏は「立法府として国民の総意を探るため、3月上中旬をめどに(各党の意見を)取りまとめる」と説明した上で、「政府は、その総意を十分に尊重することを強く望む」と伝えた。首相は「自分としてもしっかりと受け止めてやらなければならない」と応じた。

 大島氏らは直ちに8党、2会派の代表者を集め、首相からの要請を伝達。代表者は25日も国会内に集まり、菅義偉官房長官から論点整理について説明を聴く。


退位、首相が論点整理を提示…国会議論本格化へ
読売新聞 1/24(火) 14:37配信

 安倍首相は24日午後、衆参両院の正副議長と国会内で会談し、政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」がとりまとめた天皇陛下の退位に関する論点整理を提示した。

 退位を巡る国会での議論が今後本格化する見通しだ。

 論点整理は、〈1〉退位の是非〈2〉将来の天皇の退位を可能にする制度化〈3〉一代限りの退位〈4〉摂政の要件拡大による対応――などの論点について、推進意見と課題を列挙している。現在の陛下一代限りの退位が望ましいとの方向性をにじませたが、国会に配慮して、明確な結論は出していない。

 大島衆院、伊達参院両議長らは同日、与野党の代表者を集め、首相からの提示を伝達する。25日には菅官房長官らが論点整理について各党に説明する。与野党は党内で議論し、2月中旬以降、議論の結果を衆参両院の正副議長に報告する。正副議長は各党の意見をとりまとめ、3月上中旬までに首相に伝える見込みだ。


安倍首相、衆参議長に検討要請=3月にも意見集約―天皇退位
時事通信 1/24(火) 13:29配信

 安倍晋三首相は24日午後、天皇陛下の退位に向けた法整備をめぐり、衆参両院の正副議長と国会内で会談した。

 首相は天皇の地位が国民の総意に基づくとした憲法の規定を踏まえ、与野党の意見を聴いた上で国会の対応を検討するよう要請。議長らは3月上中旬をめどに議論を取りまとめたい考えだ。

 席上、首相は政府の有識者会議が23日にまとめた退位に関する論点整理の内容を報告。これを受け、大島理森衆院、伊達忠一参院両議長らは直ちに各党の幹事長級の代表者を集め、首相からの要請を伝えた。


安倍晋三首相、譲位めぐる国会議論を衆参両院の正副議長に要請へ
産経新聞 1/24(火) 10:40配信

 安倍晋三首相は24日午後、天皇陛下の譲位をめぐり、衆参両院の正副議長と国会内で会談した。首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が23日に公表した論点整理を報告し、与野党の議論を要請した。

 正副議長は首相との会談後、自民、民進、公明、共産、維新など8党と参院2会派の代表者と国会内で会い、譲位について議論を要請した。2月中旬以降、各党・各会派から個別に意見聴取し、3月中旬までに意見をまとめて政府に報告する予定だ。

 有識者会議の論点整理は特定の結論は明示しなかったが、譲位は一代限りの特例とすべきだとの方向性が色濃く出る内容だった。有識者会議は国会の意見を受けて4月上旬までに最終報告をまとめ、政府はこれを受けて譲位関連法案を作成し、今国会に提出する。

 政府が法案作成の前に国会に議論を求めるのは極めて異例だ。国会審議で皇室典範改正を求める野党の批判を和らげ、譲位の議論が政争の具になるのを避ける狙いがある。

 法案は一代限りの特例法で譲位を認めるとみられ、自民、公明両党はこれを容認する公算が大きい。皇室典範改正による譲位の恒久制度化を掲げる民進党などと大きな隔たりがある。


天皇陛下の退位めぐる有識者会議 1代限り認める案「利点多い」
ホウドウキョク 1/24(火) 9:16配信

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(写真:ホウドウキョク)

1代に限り退位を認める案が、利点が多いとする内容となっている。
安倍首相は「この論点整理の公表により、国民の理解がいっそう深まるものと期待している」と述べた。
天皇陛下の退位に関する政府の有識者会議は23日、これまでの議論をまとめた論点整理を発表した。
論点ごとに、「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記していて、今の陛下1代限りの退位を認める案では、政治状況や国民の意識も確認でき、陛下の意思に反していないことも推察できるため、「的確な判断が可能である」など、「積極的に進めるべきとの意見」が多く記載された。
その一方で、将来にわたって退位を認める案は困難とする「課題」が列挙され、1代限りの特例法を検討している政府方針を後押しする内容となった。


天皇陛下の退位について、自民党内の議論開始へ
ホウドウキョク 1/24(火) 8:43配信

天皇陛下の退位について、自民党内の議論を開始する。
自民党の安倍総裁は、23日の役員会で、政府の有識者会議が天皇陛下の退位に関する論点整理を公表するのを受けて、党内に「天皇の退位等についての懇談会」を設置し、議論を開始するよう指示した。
座長に高村副総裁、座長代理には茂木政調会長が就き、役員会のメンバーのほか、党内で一番議員歴が長い野田 毅議員も選ばれた。
今後は、1月中に党内の全国会議員から意見を募ったうえで議論を行うとしている。
そして、衆参両院の正副議長が、各党に意見報告を要請した2月中旬までに、党内の意見を集約する考え。


光格天皇の譲位ご研究 天皇陛下、6年半前に依頼
産経新聞 1/24(火) 7:55配信

 天皇陛下が約6年半前に譲位の意向を示した当初、最後に譲位した光格天皇の事例を調べるよう宮内庁側に伝えられていたことが23日、分かった。陛下が譲位の具体例に言及されていたことが判明するのは初めて。光格天皇は譲位後に権力から遠ざかっており、陛下が持たれている譲位のイメージに合致していた可能性がある。

 光格天皇は江戸後期の1779年、閑院宮家から後桃園天皇の養子になり、第119代天皇に即位。1817年に皇太子だった仁孝天皇に譲位し、太上天皇(上皇)となった。在位中は朝廷の儀式を再興させるなど近代天皇制の礎を築いたとされる。陛下は光格天皇の直系にあたられる。

 陛下は遅くとも平成22年7月には、相談役の宮内庁参与らを集めた会合、いわゆる参与会議の場で譲位の意向を示したが、関係者によると、その前後に、宮内庁幹部らに光格天皇の譲位の事例を調べるよう依頼されたという。

 関係者の一人は「譲位後の光格天皇は、中世の後鳥羽上皇らと異なり、権力をふるっていない。譲位の直近の事例で資料が残っていることもあるが、陛下の思い描く譲位後のイメージと重なる部分もあったのではないか」と指摘する。

 陛下の譲位に関する政府の有識者会議で、宮内庁側は陛下が譲位する場合、象徴としての行為を基本的に全て新天皇に譲られるとの見解を示し、「象徴が二元化することはあり得ない」と説明している。

 専門家の間で懸念される譲位後の天皇と新天皇が併存する権威の二元化を否定した形で、こうした考えには陛下の意向が反映されているとみられる。

 別の関係者は「陛下は天皇の歴史を誰よりもよくご存じだ。歴史から学び、譲位の意向を徐々に固められたのだろう」と話した。


「譲位」…官邸と宮内庁に問われる連携
産経新聞 1/24(火) 7:55配信

 天皇陛下の譲位に伴う即位、改元の時期について、官邸と宮内庁の間で、再び“風通し”を懸念する声が上がっている。政府が検討する平成31年元日の皇太子さまの即位について、宮内庁側が会見の場で異論を表明。政府による検討が報道を通じて既定路線化することに懸念を示した形となった。両者は、陛下が譲位のお気持ちを表明したビデオメッセージをめぐっても意思疎通が不足していた経緯があり、連携のあり方が改めて問われそうだ。

 「(記者からの)質問があったから、答えた。(官邸には)これから伝える」

 17日の定例会見で、宮内庁の西村泰彦次長は、元日の即位が「困難」との認識を示した後、淡々とした口調でそう話し、見解表明が積極的な発表ではないことをにじませた。宮内庁幹部は「水面下では事前に見解を官邸側に伝えており、了承を得ていた」と証言しており、官邸に配慮したことがうかがえる。

 元日の即位検討との報道から1週間後の見解表明については「宮内庁として関知していない話が既定路線となり、メディアでは新元号の予想まで始まった。沈静化させるには会見という場しかなかった」という。

 陛下は少なくとも22年7月には、周囲に譲位への決意を述べられていた。以降、宮内庁は対応を模索し続けてきた。その過程で27年末の公表も検討されたが、官邸と調整が進まず、見送られた。昨年8月のお気持ちの表明方法をめぐっても、宮内庁がテレビの生中継を求めたのに対し、内容の把握が可能な収録によるビデオメッセージに落ち着いた経緯がある。

 陛下がお気持ちを表明された翌月、宮内庁次長に内閣危機管理監だった西村氏が就任。同じ警察出身の杉田和博官房副長官とのパイプを生かした連携が期待されていた。それだけに今回の事態を、過去の相互不信の再燃とみる向きもある。

 一方、宮内庁関係者はこうした見方を否定し「意思疎通が不十分という認識はなく、“阿吽(あうん)の呼吸”は機能している。即位に伴う改元は官邸と宮内庁が一体とならなければ進まず、今後も情報共有に努める」と話している。


「歴史と未来は重い課題」 首相、譲位の党内検討指示 論点整理公表
産経新聞 1/24(火) 7:55配信

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論点整理のポイント(写真:産経新聞)

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日、首相官邸で第9回会合を開き、これまでの議論をまとめた論点整理を安倍首相に報告した。これを受け、安倍首相(自民党総裁)は同日の党役員会で、法整備に向けた党内での検討開始を指示。今後、国会での議論も本格化する。

 安倍首相は有識者会議の会合で「この問題は国の基本で、長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題だ。しっかりと議論していかないといけない」と述べ、論点整理の公表によって国民の理解が深まることに期待を示した。

 論点整理は特定の結論は明示していないが、譲位を「全ての天皇を対象とする場合」について、積極的に進めるべきだとの意見より課題の方を多く列挙した。譲位は一代限りの特例とすべきだとの方向性が色濃く出る内容となった。

 座長代理の御厨貴東大名誉教授は会合後の記者会見で「政府が『こうだから』という、初めに結論ありきというやり方をとらないことで、全ての論点について議論した」と述べた。

 今後も「高齢」の定義などを議論し、4月上旬までに最終報告をまとめる方針だ。

 自民党も、天皇陛下の譲位を「一代限り」とする特例法を推す方向だ。首相の指示を受け、高村正彦副総裁をトップとする「懇談会」を立ち上げ、意見集約を急ぐ。国会も3月中旬までに各党の意見をまとめる。

 一方、政府は23日、有識者会議の第8回会合の議事概要を公表した。宮内庁側が、譲位があった場合、天皇陛下が象徴としてなされてきた行為は基本的に全て新天皇にお譲りになると整理しているとし、「象徴が二元化することはあり得ないと考えている」と説明していることが分かった。


「皇統の継続とご負担の軽減、2つあるから分かりにくい」
産経新聞 1/24(火) 7:55配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が23日に公表した論点整理は、国会の議論などで「首相官邸が方向性を導いた」などの批判が起きることも想定し、配慮に配慮を重ねてまとめられた。

 有識者会議は当初、論点整理で天皇陛下の譲位を可能とする法整備に踏み込む構えだった。それが特定の結論を示さなかったのは、官邸が「国会での議論に影響を与えない内容にとどめたがった」(有識者会議関係者)からとされる。

 それでも、譲位を今の天皇陛下「一代限り」とする方向性を強くにじませた。有識者会議メンバーの一人は「譲位を恒久制度化した場合の課題を挙げていくうちに自然とそうなった」と指摘。「総合的に考えると一代限りにする方がいいという空気になっていった」とも明かす。

 これまでの有識者会議の雰囲気は常に「真剣。熱心。思慮深く」だった。日本の根幹にかかわる皇室制度に変更を加えかねない議論だけに、メンバー全員がその「重責」を感じていたからだ。発足に当たって、重責を担えないと判断してメンバー就任を断った人がいたのも不思議ではない。

 「重責」に耐えるだけでなく、「世論」にも敏感にならざるを得なかった。別のメンバーは「意見が割れることはなかったが、全員が世論に対して説得力のある議論を出せるかを気にしていた」と振り返った。

 世論は天皇陛下の譲位を容認する空気が支配的だ。かつて専門家からのヒアリングで出た譲位反対論に全員がうなずいたこともあったが、このメンバーは「陛下のお気持ち表明があったし、そのご意向を容認する世論が間違っているとはいえない」と説明する。

 座長の今井敬経団連名誉会長は23日の会合後の記者会見で、譲位について本音を吐露した。

 「200年間、退位された天皇はいない。退位そのものを取り得るということが、皇統の継続にとって非常に問題があることを、ひとつ理解してください」

 そして、こう続けた。

 「天皇陛下のお言葉があったので、僕らは天皇のご負担、ご心労をどうやって取ってあげたらいいかということをやっている。(皇統の継続と天皇陛下のお言葉)その2つがあるから、非常に分かりにくくなっている」

 国会で与野党の議論が本格化するが、そうした有識者会議の苦悩、思いがどこまで伝わるだろうか。

(田北真樹子、広池慶一)


今井氏「国民の反応見極め」/御厨氏「全ての論点を議論」
産経新聞 1/24(火) 7:55配信

 23日の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」後の今井敬座長と御厨貴座長代理の記者会見の主なやりとりは次の通り。

 --論点整理では譲位の制度化や摂政などにも幅広く言及している。このような構成にした理由は

 御厨氏「政府が(天皇陛下の)一代限りの譲位を検討していることは横目でにらんでいたが、われわれはたたき台に上がったものを、良いものも悪いものも整理した結果、推進する意見、課題として並べた。全体として政府がこうだからという、初めに結論ありきというやり方をとらないことで、全ての論点について議論をしたということだ」

 -一定の方向性が出ているように受け取れるが、完全にフラットな議論をしたという感触か

 御厨氏「非常にフラットに議論をした。導かれて、そっちの方向へというようなことはなく、一つ一つ潰しながら、しかしこれは残すという形で、論点の整理をした。なんとなくの感触で、こちらの方向に行くのかみたいなものがなくては議論はできないから、それを(各メンバー)個人が持ちながら最終的に論点整理になっている。

 ただ、この時点で、こちらの方向だよということは絶対に避けたい。それをやると、論点整理の肝になるところを読んでいただけなくなる恐れがある。相互の関連性が結構あり、繰り返しが多いところもあるが、全体としては読んでいると味があるというか、味が出てくる」

 --最終的な提言に向けて(今後)方向性が打ち出されることになるのか

 御厨氏「これからの課題だ。次回の会合以降、今まで触れられなかった論点について触れる。さらにもし退位ということになれば、論点は大小結構あるので、方向性というよりは、ここで一応その整理をしてみようと(思う)」

 --2月13日の次回会合では何を議論するのか。具体的な課題で予定しているものは

 御厨氏「次回はそこの地ならしというか、もういっぺん初心に帰って皆さんで議論をするということだ」

 --陛下の一代限りの譲位とするような意見が多い印象があるが

 今井氏「退位はもともと非常に問題だ。問題があるというのは、200年間、退位された天皇はおられないわけだ。みな崩御されて、その後に皇位の継承が行われている。明治憲法でも現行憲法でも、恣意的退位、強制退位、象徴や権威の二重性、皇統の安定性に問題があるということで(譲位を)やめている。

 しかし、陛下のお気持ちは、お言葉からすると、それがご心労になっている。だから退位も、陛下のご負担を軽くするということでずいぶん深く検討したが、まだ決めているわけではない。これは国会で議論してもらわないといけない問題だ。報道によって国民がどういうふうに考えるかということも分かってくるので、(一代限りの譲位とするかどうかは)これからの問題になる」

 --有識者会議としてどのように世論を見極めるか

 今井氏「これは僕らが調査するわけにはいかない。論点整理が報道されて、それに国民がどう反応するか、それが数字に出てくる。そういうのを見ながらということになる」

 --将来にわたって天皇の譲位を認めるということについては、積極的に進める意見より課題が圧倒的に多いが

 今井氏「退位そのものを取り得るということが皇統の継続にとって非常に問題があることをひとつ理解してください。その上で、陛下のお言葉があったので、有識者会議では、陛下のご負担、ご心労をどうやって取ってあげたらいいか、ということをやっている。その2つがあるから非常に分かりにくくなっていると思うが、特にどっちを尊重するということは今のところない」


有識者会議の論点整理 譲位への賛否拮抗/恒久制度化に慎重意見
産経新聞 1/24(火) 7:55配信

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論点整理の要旨(写真:産経新聞)

 天皇陛下の譲位をめぐる政府の有識者会議が23日に示した論点整理は(1)譲位への賛否(2)一代限りの譲位(3)譲位の恒久制度化(4)現行制度下での負担軽減-の4点に分けて、それぞれ積極意見や課題が明記された。それぞれの主な論点をまとめた。(広池慶一、石鍋圭)

                   ◇

 【譲位】

 譲位については、積極的に進めるべきだとの意見が8件、課題が8件と拮抗(きっこう)し、昨年11月に有識者会議が実施した専門家へのヒアリングと同じ結果となった。「大きな手術を経験され、高齢となられた今上陛下の健康状態を考えなくてはならない」などの賛成意見と、「強制退位や恣意(しい)的退位の問題、象徴や権威の二重性の問題がある」などの慎重意見が併記された。

 【一代限りの譲位】

 譲位を恒久制度化せず、天皇陛下の一代に限ったものとする場合に関しては、積極的に進めるべきだとの意見は4件、課題は3件と積極論が多く示された。

 積極論では将来の全ての天皇を対象とした場合、社会情勢や世論、皇室の状況が流動的であることを理由に「一代限り」を採用すべきだとの意見が目立った。恒久制度化には、皇室典範改正などで時間を要することが予想され、83歳という陛下の年齢をかんがみて緊急的措置として対応すべきだとの考えが背景にはある。

 ただ、積極論の中には譲位慎重論も含まれている。明治期の旧皇室典範以来、天皇は終身在位が原則となっているため、「退位を当然のことと考えるべきではない」と安易な譲位容認論にくぎを刺す意見も紹介した。定年制など機械的に譲位させる要件を設けない限り、天皇の意思に基づかない譲位につながる懸念が生じるからだ。

 今回は天皇陛下のご意向が世間に周知されており、特例として進めるべきだとの意見に含まれた。

 一方、譲位を一代に限った場合の課題は皇族の高齢化に伴い、天皇陛下と同様の問題が将来生じる可能性を指摘。「皇位継承事由を『崩御』のみに限定する原則を見直し、退位制度も原則の一つとして位置付ける必要があるのではないか」と、高齢化社会への対応を促す意見が示された。

 【譲位の恒久制度化】

 譲位を将来の全ての天皇を対象とする場合は、積極的に進めるべきだとする意見が10件にとどまる一方、課題が23件列挙され、譲位を一代限りとすべきだとの方向性をにじませている。

 恒久制度の課題は、社会情勢や世論、皇室の状況は時代により流動的なため、「将来の状況を社会情勢の異なる今の時代において想定して規定すべきものではない」「その時の国民が、その時の天皇を取り巻く状況を踏まえて譲位の是非を判断することが望ましい」などの見解が示された。

 皇室典範に「高齢」を要件として加える議論も紹介されたが、現行法でも明確な線引きがされておらず「一定の年齢をもって高齢を定義することは困難ではないか」と技術的な問題を指摘している。

 積極論では、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定しているため、「恒久的な制度とすることが憲法の趣旨に沿ったものとなる」と憲法との整合性に関する主張を盛り込んだ。

                    ◇

 ■儀式分担でご負担軽減案

 【現行制度下の負担軽減】

 譲位ではなく現行制度下で天皇陛下の負担を軽減することへの賛否は、積極論が8件、課題が4件だ。

 栄典授与や国務大臣の認証など国事行為は憲法に定められており、天皇陛下自身に拒否権は認められていない。そのため論点整理には国事行為に関連する儀式について「縮減」や「皇族方への分担」などが意見として明記された。ただ、儀式は国事行為である署名や押印と密接な関係にあるため「見直しは困難」とする課題も挙げられている。

 憲法上、国事行為には委任による臨時代行制度が認められている。これまで27件の臨時代行の事例があることから「国民に自然に受け入れられている」など、活用に積極的な意見が挙がった。また、一部の事務や短期間の代行など柔軟な活用も可能で「代替わりに備えて徐々に公務を皇位継承者に分担していく手法」として活用できるとの積極論もあった。

 これに対し、臨時代行は「あくまで受任者の行為で、象徴としての行為とはならない」との慎重論も紹介。臨時代行を拡充して国事行為を軽減しても、公務の負担の多くは「公的行為」が占めることから「問題の解決にはならない」とする課題も挙げた。

                   ◇

 「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のメンバーは次の通り。

 座長・今井敬経団連名誉会長▽座長代理・御厨貴東大名誉教授▽小幡純子上智大法科大学院教授▽清家篤慶応義塾長▽宮崎緑千葉商科大教授▽山内昌之東大名誉教授


<退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」
毎日新聞 1/24(火) 6:01配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の論点整理が公表され、天皇陛下の退位に向けた動きが前進した。だが、今の陛下に限り退位を認めるとの方向性が強まっていることに、元側近や学友から「陛下の真意が取り残されているようにみえる」との声が上がっている。【高島博之、山田奈緒】

 陛下を身近で支える侍従や侍従次長などを1995~2012年に務めた佐藤正宏さん(75)は、退位を認める流れについて「象徴としての活動を全身全霊でなさることができる状態で、途切れることなく次の世代につなげられる」と安堵(あんど)する。一方で、論点整理が一代限りの退位を実現する方向に傾いている点は「必ずしも議論が万全ではないように思う」と指摘する。「陛下は積極的に人々と言葉を交わし、心を通わせることを大切にされ、象徴天皇の在り方をそこに求めてこられた。いまの議論は、象徴天皇の在り方といった本質的な議論が深まらないまま進んでいる」

 <ご高齢で大変そう><ゆっくりしていただきたい>……。陛下へのこうした声は、「感情論」に聞こえると佐藤さんは言う。「陛下は感情論ではなく、国民の要請に応えながら安定した皇位継承を確保するため、制度はいかにあるべきかを考えてこられたと思う」

 学習院高等科まで陛下の同級生だった明石元紹(もとつぐ)さん(83)は、「皇室典範の改正で退位を制度化することを望んでおられると思う」と話す。陛下は昨年8月8日のおことばで「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と述べた。このことを明石さんは「自分が疲れたから辞めさせてほしいと言っているのではない」と受け止めている。

 明石さんは昨年7月21日夜、陛下と電話で話した。陛下は退位について「国のための制度がある以上、合理的でいつも変わらない形にならないと意味がない」と述べたという。明石さんは「こうした考えが理解されないまま議論が進むことへの危機感」を抱き、電話の内容を報道機関に明らかにした。「今回も、次の天皇の時も、一代限りで対応すればよいというのではあまりに皇室の存在を軽視している。将来に向けて皇室のあり方を真剣に考えてもらいたい」と話した。

 ジャーナリストの田原総一朗さんの話 高齢化は今の天皇陛下に限った問題ではなく、皇室典範改正で対応すべきだが、実現には時間がかかる。特別立法で対応しながら改正に向けた準備をする二段構えの議論が必要ではないか。有識者会議は、陛下の意向を受けて直接政府が動いたとの形にしないための議論の場だ。「一代限りの退位容認」という流れは予想されたが、今後も安定した皇位継承には女性天皇などを含めた議論が必要だ。

 横田耕一・九州大名誉教授(憲法学)の話 有識者会議では、憲法に規定された天皇の公務と、実際の活動内容について、国民に理解が広がらないまま識者それぞれが望ましい天皇像を語っている。現行制度と現状のずれについて議論を尽くしてこそ制度をどうするかの検討に進めるはずで、今の議論は拙速だ。このまま一代限りの退位を認めることになると「陛下のわがまま」という印象が残り、陛下に失礼だ。


<退位>各党、意見集約を加速 有識者会議が論点整理公表
毎日新聞 1/23(月) 21:29配信

 天皇の退位をめぐる政府の有識者会議が論点整理をまとめたことを受け、与野党各党は法整備に向けた議論を急ぐ。衆参両院の正副議長が意見聴取を開始する2月中旬をめどに、党内の意見集約を目指す。

 安倍晋三首相は23日の衆院本会議で「国の基本、これからの未来にかけての極めて重い課題だ。決して政争の具にしてはならず、政治家が良識を発揮しないとならない」と与野党に議論を呼びかけた。

 首相はその後の自民党役員会で党内議論を進めるよう要請。党は「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)の設置を決めた。

 党執行部は当初、党内議論が過熱することを懸念し一部のメンバーだけで議論を進めることを想定していた。だが、野田毅元自治相らが「幅広く意見を聞くべきだ」などと反発。これを受け、党は24日に党所属国会議員に文書で意見を提出するよう求める。

 懇談会も十数人で構成し野田氏もメンバーに加えた。二階俊博幹事長は記者会見で「穏やかに話し合えば、落ち着くところに落ちつくだろう」と述べ、早期の意見集約に自信を示した。

 公明党や日本維新の会も一代限りの退位を認める特別立法を中心に議論を進める見通しで、自公維3党の足並みはそろう。今後は皇室典範改正による恒久制度化を求めている民進、共産、自由、社民の野党4党といかに合意点を見いだすかが課題となる。

 民進党は皇位継承を「皇室典範の定めるところにより」と明記した憲法との整合性を重視する。退位に関し(1)皇位継承者が成年(2)天皇の意思(3)皇室会議の議決--の3要件を典範に盛り込む案をまとめており、恒久制度化を主張する。ただ、野田佳彦幹事長は23日の衆院本会議で「高いハードルを掲げ、特別立法が違憲と決めつけているわけではない。ただ、ほんの少しでも『違憲の疑いがあることは問題だ』(と言われるの)は避けたい」と述べ、特別立法を真っ向から批判することは避けた。与党との対立を避けたい本音もにじんだ。

 公明、維新両党内でも、野党との合意点を探るため典範の付則に特別立法の根拠規定を盛り込む案を支持する声も出ている。今後、各党では党内意見の集約を進めながら、落としどころを探る動きが活発化しそうだ。【加藤明子、樋口淳也】


<退位>一代限りの特別立法促す 有識者会議が論点整理公表
毎日新聞 1/23(月) 21:20配信

 ◇恒久的な制度に否定的意見を列挙

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日、首相官邸で第9回会合を開き、天皇陛下の退位の手続きなどに関する議論をまとめた論点整理を首相に提出した。退位について、恒久的な制度改正と今の陛下に限って退位を可能とする両案を併記し、それぞれの利点と問題点を示した。全体として一代限りの特別立法を促す意見の比重が高く、政府の方針に沿う内容になった。

 会合に出席した首相は、「この論点整理の公表により国民の理解が一層深まるものと期待する」と述べ、「各党が検討する際にも参考としてもらうよう、衆参両院の議長、副議長にお願いする」と語った。論点整理はA4判13ページで、首相官邸のホームページで公表された。

 陛下の退位については、高齢で公務の遂行が難しくなるとの考えから検討が始まった。論点整理は、陛下の公務の大部分が地方訪問など公的行為であることを踏まえ、憲法で定められた国会召集など国事行為を代行する摂政や臨時代行を置いても「問題の解決にはならない」と指摘。また、摂政制度についても「意思能力のある天皇には適用できない」と記載し、退位でしか解決できないとの認識を示した。

 そのうえで、退位を実現する方法として、恒久的な制度と一代限りの制度を比較。皇室典範を改正しての恒久制度化については「天皇を取り巻く状況は変わるので、その時代の国民が退位の是非を判断することが望ましい」など否定的な意見を23項目挙げる一方、「憲法の趣旨に沿う」などの賛成意見は10項目の紹介にとどめた。

 今の陛下に限った退位については「今の状況なら、陛下の意思に反してはいないことも推察され、的確な判断が可能」などの賛成意見が4項目だったのに対し、「高齢の課題は今後も生じる」など否定的意見は3項目だった。

 典範の付則に特別立法の根拠規定を新設する案も盛り込まれた。

 衆参両院も退位に関する協議を始めており、3月中旬までの意見集約を目指している。政府は、4~5月の大型連休前後に関連法案を国会に提出する方針だ。【田中裕之】


「結論ありき」否めず=天皇退位
時事通信 1/23(月) 21:19配信

 天皇陛下の退位に関する政府の有識者会議が、3カ月間にわたる議論の論点整理を公表した。

 政府の意向を踏まえ、今の陛下一代に限り退位を認めるのが妥当と読める内容で、「結論ありき」の印象は否めない。ただ、国会の議論や世論が割れている現状を踏まえ、主な選択肢についてメリットとデメリットを並べる書きぶりにとどめた。

 昨年10月17日に議論を始めた有識者会議は、12月中旬の段階で早々と、皇室典範改正を念頭に「恒久制度化は困難」との見解でおおむね一致。特例として陛下の退位を容認する方向が定まった。背景には、今の陛下が高齢で、恒久的な制度設計に要する十分な時間が取れないと判断し、議論が「女性・女系天皇」などに拡散することも避けたかった安倍晋三首相ら政権中枢の意向がある。

 これに対し、皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党など主要野党が「結論ありき」と批判。報道各社の世論調査でも、恒久制度化に支持が集まっていた。このため、有識者会議は論点整理で、特定の立場をあからさまに主張することはしなかった。

 とはいえ、退位の恒久制度化について論点整理が記述した積極的意見は10件だったのに対し、問題点は23件に上った。政府が指向する一代限りの退位は賛成4件、反対3件。記述量を見れば、恒久制度化の問題点に重きを置いたのは明らかだ。会議関係者が「全体を読んでもらえれば、『一代限り』しか選択肢がないことが分かるようにした」と明かすように、政府が意図する方向性は譲らなかった。


退位、幹部のみで懇談会=来月中旬に党見解―自民
時事通信 1/23(月) 20:47配信

 天皇陛下の退位に関する法整備に向け、自民党は23日の役員会で、「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を設置することを決めた。

 役員会メンバーを中心に幹部十数人で構成。座長代理には茂木敏充政調会長が就く。週内にも初会合を開き、2月中旬をめどに党見解をまとめて衆参両院の正副議長に報告する。

 同党は、政府が検討する特例法案による一代限りの退位を実現する方向で、党内の意見集約を図る見通し。党所属の全国会議員が参加可能な会合は開かず、意見がある場合は文書で提出してもらう。党内論議が紛糾し、集約に手間取ることを避ける狙いがあるとみられる。二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、「張り切って議論する話ではなく、できるだけ穏やかに、常識的な線でまとめなくてはならない」と指摘した。

 一方、退位の恒久制度化に関する多くの課題を列挙した政府有識者会議の論点整理について、民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長は国会内で記者団に「特例法ありきでまとめようとした論点整理だ。明らかに偏重している」と批判。社民党の又市征治幹事長は談話で、「一代限りの特別法ではなく、恒久的な制度とする皇室典範改正が正当だ」と主張した。


「一代限りの退位」にじませる…論点整理を提出
読売新聞 1/23(月) 20:11配信

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天皇陛下の退位に関する論点整理を今井座長(右)から受け取る安倍首相(23日午後6時14分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は23日、首相官邸で開いた第9回会合で論点整理をまとめ、安倍首相に提出した。

 論点整理は、現在の天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする方向性をにじませたが、今後本格化する国会での議論に配慮し、明確な結論付けは避けた。首相は24日、衆参両院の正副議長に論点整理を提示する。

 論点整理は〈1〉退位の是非〈2〉将来の天皇の退位を可能にする制度化〈3〉一代限りの退位〈4〉摂政の要件拡大による対応――などの論点について、会議メンバーやヒアリングした専門家から出された推進意見と課題をそれぞれ列挙した。幅広く網羅することで「結論ありきだ」との批判を避けた形だ。


有識者会議の論点整理全文☆3
時事通信 1/23(月) 19:20配信

 ○退位の理由や根拠をどのように整理することができるのかが重要なのではないか。

 ○象徴としてのご公務ができないことを退位の理由とすると、「象徴としてのご公務ができない天皇は辞めるべきだ」とする能力主義となってしまい、憲法が定める世襲制と相いれないのではないか。

 ○憲法上、天皇は国事行為のみを行うこととされており、国事行為については摂政や委任といった代理制度が整備されていること、公的行為の実施が求められているわけではないことからすれば、本来退位が必要となるような場合は、想定されないのではないか。

 (2)将来の全ての天皇を対象とすべきか、今上陛下に限ったものとすべきかについて
 (イ)将来の全ての天皇を対象とする場合
 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○憲法において皇位継承は皇室典範で定めることとされており、皇室典範に恒久的な制度が定められている。このため、新たな制度を作る場合は皇室典範を改正し、恒久的な制度とすることが憲法の趣旨に沿ったものとなるのではないか。

 ○皇室典範改正によらず、今上陛下に限ったものとする場合、本来皇室典範が一元的に定めるべき規範が複線化し、皇室典範で皇位継承を定めるとする憲法の趣旨に反するのではないか。

 ○今上陛下に限ったものとすることは法の一般性の原則に反するのではないか。


有識者会議の論点整理全文☆2
時事通信 1/23(月) 19:20配信

 3、制度改正による負担軽減
 (1)設置要件拡大による摂政設置について
 ○現行の摂政制度は、天皇に意思能力のない場合などにおける法定代理を規定したものであり、高齢であっても意思能力のある天皇には適用できない。

 ○摂政によることとする場合には、現行の摂政制度を見直し、高齢の場合にも摂政を設置できるように要件を緩和する必要がある。

 【積極的に進めるべきだとの意見】
 ○退位には、強制退位や恣意(しい)的退位の問題、象徴や権威の二重性の問題などさまざまな問題があるとされている。退位ではなく摂政によることとすることが、退位の問題を回避でき、将来的にも安定的な皇位継承に資するのではないか。

 ○憲法や皇室典範において予定された制度であり、設置要件を緩和したとしても、退位によるよりも、他の制度を変更する必要はあまりないのではないか。

 ○憲法上、天皇は国事行為のみを行うこととされており、公的行為が行えなくなったとしても退位する必要はない。ご活動に支障があるのなら、憲法上予定されている代理である摂政の設置要件
を緩和して摂政を設置することが最も適当なのではないか。


陛下の公務、年間1600件超=昭和より増加、「削減は困難」―天皇退位
時事通信 1/23(月) 19:05配信

 23日に論点整理を公表した政府の有識者会議は、天皇陛下の退位問題と共に、公務の負担軽減問題にも取り組んできた。

 年間1600件を超えることもある陛下の公務。同会議は論点整理で「内容の見直しや皇族方による分担を進めるべきでは」との意見を出したが、宮内庁は「これ以上の大幅な削減は難しい」と否定的だ。

 天皇の公務には主に、内閣からの書類の決裁をはじめとする憲法に基づく「国事行為」と、国会開会式出席や海外訪問など象徴の地位に基づく「公的行為」がある。陛下と昭和天皇が共に82歳だった年の件数を比較すると、国事行為の数は1000件余りと大きな差はないが、公的行為は344件から529件と1.5倍に増えた。

 宮内庁は、平成に入り被災地訪問が増えたことや、国の数が増えて外国要人との会見が頻繁になったことなどが理由と説明。行事内容の見直しなどで負担軽減を図っているものの、公務の数は大きく減っていない。背景には、客観的な理由なく一部の行事に出席したり、取りやめたりするのは望ましくないという「公平の原則」の考えがある。

 陛下は心臓手術を受けた2012年の記者会見で、公務の削減は「公平の原則を踏まえてしなければならない」と述べ、「今のところしばらくはこのままでいきたい」と表明された。昨年8月のビデオメッセージでも、高齢化の対処のため天皇の活動を限りなく縮小していくことには「無理があろう」と述べ、否定的な意向を示している。


学友ら「一代限り」に疑問=「陛下の思いとも違う」―天皇退位
時事通信 1/23(月) 18:51配信

 天皇陛下の退位をめぐり、政府の有識者会議が一代限りの退位を認める方向で事実上整理した論点を公表したことを受け、陛下の学友からは、本質的な解決を求める声が上がった。

 学習院初等科から大学まで一緒だったジャーナリスト橋本明さん(83)=神奈川県横須賀市=は「そもそも会議の名称に『天皇の公務の負担軽減等に関する』と付されていること自体がずれている」と指摘する。公務を減らすことを陛下は望まれていないとした上で、「昨年8月のお言葉表明は、高齢化社会という現実の中で生涯在位が続けば、皇室は衰退してしまうとの思いから発せられたものだ。何とかして一代限りの出来事として処理しようという政府の方針に沿うような論点整理はいかがなものか」と疑問を呈した。

 中等科、高等科と共に過ごした国立歴史民俗博物館名誉教授の岡田茂弘さん(82)=千葉県八千代市=も「陛下は自分だけが退位したいと考えているわけではないはず」とコメント。現在、有力とされる特例法による譲位に関しても「陛下の思いとは違うのでは」と懸念を示した。

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