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2017年1月11日 (水)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・8

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国、無許可で海底調査63件…日本のEEZ内 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣、中国公船4隻態勢へ増強 活動レベル引き上げか…政府警戒強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国の4隻態勢移行は序章」尖閣で政府危機感 海保の能力増強不可欠 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年5回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海警局の4隻、尖閣諸島・久場島沖を航行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国の脅威」顕著に 英シンクタンク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米政権が動いても中国は尖閣から手を引かない 手口はより狡猾、したたかに… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣防衛義務「いちいち再確認する必要なくなった」 安倍晋三首相、日米首脳会談の成果強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳会談 維新・松井代表、尖閣「主体的な備え必要」と注文 安保適用明示は評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米経済対話を新設…「尖閣に安保」声明に明記 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:分野横断で新経済対話=トランプ氏、年内訪日受諾―尖閣防衛、共同声明に・日米会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣防衛、共同文書明記へ=通商・経済協議焦点―日米首脳が初会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳会談>成果文書に「尖閣防衛」安保適用明記で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米高官、トランプ大統領が「尖閣に安保適用明言」との見通し示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「尖閣に安保」最終調整…日米首脳会談共同文書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米>尖閣防衛、米に義務…国務長官、岸田外相と初協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣「安保5条の適用範囲」…米国務長官が明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:櫻井よしこ氏「領土を守り抜く決意を」 竹島、尖閣…憲法改正の必要性を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年4回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海警局の公船3隻、尖閣沖の接続水域を航行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、日米安保の尖閣適用確認 初会談、首相「防衛力強化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相・米国防長官会談 尖閣防衛焦点化にリスク 日米同盟の抑止力弱体化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米長官、尖閣に「安保条約適用」=核抑止力提供も確約―安倍首相、日本の防衛力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「狂犬」閣僚来日 マティス米国防相と安倍晋三首相が会談 日米安保5条の重要性を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官「尖閣に安保適用」明言…首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣諸島>「安保適用、米新政権と確認を」岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の尖閣対応確認を=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年3回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対中国機スクランブル急増=644回、4~12月―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<スクランブル>644回 年間ベース最多を上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、ティラーソン次期米国務長官の尖閣対応を歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米次期国務長官、尖閣諸島について「日本を防衛する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣へ安保条約適用、継承を=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、日韓両国に揺さぶりか 軍爆撃機など対馬海峡通過、空自スクランブル 慰安婦像設置理解も… - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国、無許可で海底調査63件…日本のEEZ内
読売新聞 2/28(火) 6:24配信

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(写真:読売新聞)

 東シナ海などの日本の排他的経済水域(EEZ)内の海底で、中国が2012~16年の5年間で、計63件もの無許可調査を行っていたことが海上保安庁の調査で明らかになった。

 中国は国連大陸棚限界委員会に、日本のEEZ内にまで自国の大陸棚の延伸を申請しており、海洋権益の拡大のために調査を活発化させているとみられる。

 EEZは、国の沿岸から12カイリ(約22キロ)以内の領海の外側で、沿岸から200カイリ(約370キロ)までの海域。外国船の航行は自由だ。国連海洋法条約では、漁業や科学的な調査については沿岸国が優先的に行えるとしている。

 また、同条約では、海底の天然資源の掘削などが認められる大陸棚について、地形や地質から見て、沿岸と自然な地続きであることを科学的に証明できれば、最大350カイリ(約648キロ)まで延伸できるとしている。


尖閣、中国公船4隻態勢へ増強 活動レベル引き上げか…政府警戒強める
産経新聞 2/24(金) 7:55配信

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海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)  (写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で活動する中国公船が昨秋以降、従来の3隻態勢から4隻態勢へと増強されつつあることが23日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。中国側には尖閣への圧力を強め、領有権主張を確立する狙いがあるとみられる。政府内には尖閣奪取の動きが本格化する前兆との分析もあり、警戒を強めている。

 中国公船は荒天時を除きほぼ毎日、尖閣周辺の領海外側の接続水域内を航行。月3回のペースで領海侵入を繰り返している。従来は3隻での活動がメインだったが、昨年9月以降は4隻が常態化しつつある。今月18日にも中国公船4隻が領海に侵入した。

 海上保安庁発表の資料を基に産経新聞が調べたところ、昨年1~7月に尖閣周辺の接続水域を航行した中国公船は平均3・07隻だったのに対し、昨年9月~今年2月19日時点では3・95隻に増加。領海侵入した中国公船も、平均3・00隻から3・66隻へと増えている。

 尖閣周辺では昨年8月に中国漁船に続いて多数の中国公船が相次いで領海侵入する事案が発生。接続水域内では過去最多となる15隻の中国公船が確認された。外務省幹部は「昨年8月の事案を契機に、尖閣での活動を一段階引き上げた可能性がある」と警戒する。

 尖閣周辺の情勢をめぐっては、一昨年12月に機関砲を搭載した中国公船の接続水域への入域が初めて確認されるなど、重武装化や大型化も懸念されている。


「中国の4隻態勢移行は序章」尖閣で政府危機感 海保の能力増強不可欠
産経新聞 2/24(金) 7:55配信

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海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)  (写真:産経新聞)

 「4隻態勢への移行は序章にすぎない」

 尖閣諸島周辺で活動する中国公船の態勢が増強傾向にあることについて、日本政府関係者はこう危機感を募らせる。

 10日の日米首脳会談にあわせて発表された日米共同声明は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が尖閣に適用されると初めて明記した。日本の施政下にある尖閣で中国軍が武力攻撃を行えば、米軍が来援することが改めて確認された。しかし、尖閣の領有権を「核心的利益」とする中国がこのまま引き下がる可能性は低い。むしろ今後、武力攻撃に至らない範囲での挑発と圧力をさらに強め、尖閣の実効支配を狙うだろう。中国公船はその主力となる。

 海上保安庁は現在、12隻の巡視船で構成する「尖閣専従部隊」を中心に、中国公船に対応している。精強な隊員と性能に優れる巡視船が365日態勢で任務に当たり、中国側に付け入る隙を与えていない。中国公船の4隻態勢が完全に確立しても、ただちに海保の優勢が覆ることはない。

 ただ、中国側が4隻態勢にとどまる保証もない。もし5隻、6隻といった態勢が実現し、それが長期化すれば、海保にかかる負荷は相当重いものになるのは明らかだ。実際、中国海警局は公船の量的、質的な増強を急いでいるとされ、すでに1千トン級以上の巡視船の数は日中間で2倍の開きが出ている。軍船を転用した重武装の巡視船の増加も確認されている。

 政府は昨年12月に「尖閣領海警備体制の強化」を柱とした海上保安体制の拡充を決めた。ただ、人員や巡視船に関する具体的な数値目標は示されなかった。最前線で対応に当たる海保関係者は「領海警備や接続水域での警戒を的確に実施する」と語るが、圧力を強める中国に対し、海保が常に優位に立てる態勢を維持することは政府の喫緊の課題といえる。

 同時に、万一にも海保の能力を超える事態が発生した際の対応の検討を急ぐ必要もある。(石鍋圭)


中国公船が領海侵入=今年5回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 2/18(土) 11:53配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で18日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は6日以来で、今年5回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2106」「2337」「2401」が午前10時5~20分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。同11時40分~午後0時5分ごろ、魚釣島の西南西で領海を出た。


中国海警局の4隻、尖閣諸島・久場島沖を航行
読売新聞 2/17(金) 11:02配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、17日午前9時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を、中国海警局の公船4隻が航行している。


「中国の脅威」顕著に 英シンクタンク
ホウドウキョク 2/15(水) 13:03配信

中国の脅威が、より顕著になっている。
イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所は、世界の軍事情勢を分析した報告書を14日公表し、中国の軍事力について、空域においては、西側諸国に近い水準に達したと指摘した。
2016年のアジア全体の防衛支出は、3,677億ドルだが、このうち4割近くを中国が占め、日本の3.5倍にのぼっている。
報告書では、豊富な予算を背景に、中国は近代的な軍事システムを独自開発し、一部は輸出も始めているとしている。
一方、アメリカのトランプ政権の誕生に見られたポピュリズムの台頭は、同盟国の結束を侵害し、軍事安全保障の協力を危険にさらすリスクをはらむと、警鐘を鳴らしている。


トランプ米政権が動いても中国は尖閣から手を引かない 手口はより狡猾、したたかに…
産経新聞 2/15(水) 9:30配信

 トランプ米大統領が、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明確に認めた。尖閣を脅かす中国に対する強烈なメッセージになったことは間違いない。だが、それでも中国が尖閣から手を引くことは決してない。

 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ。日本はたびたび外国の支持を求めているが、この問題で外国の支援に頼っても無駄だ」

 トランプ氏に先立ちマティス国防長官、ティラーソン国務長官が相次いで尖閣への5条適用を明言したことに、中国外務省はこう反発していた。中国は尖閣の領有権を、決して譲れない国益である「核心的利益」に位置づけている。トランプ政権による5条適用の明言が痛打だったことは明らかだが、あっさり引き下がる国ではない。

 むしろ、尖閣をかすめとろうとする手口はより狡猾に、したたかになる可能性もある。

 日米安保条約には、日本の“施政下にある領域”に武力攻撃が発生した場合に、日米が共通の危険に対処すると明記されている。読み替えれば、日本の施政下から外れれば、日米安保条約の適用対象ではなくなり、米軍が動くこともない。

 その好例が、北方領土と竹島だ。日本は北方領土と竹島の領有権を主張しているが、実効支配しているのはロシアであり韓国だ。残念ながら日本の施政下にあるとはいえず、日米安保条約の対象とはなっていない。北方領土でいくらロシア軍が跋扈し、竹島で韓国軍が上陸訓練をしても、米軍が動くことはない。

 中国の狙いもそこにある。尖閣の実効支配を実現し、日本の施政下とはいえない状況をつくり出せば米軍は手出しできない。

 ただ、いきなり中国海軍を投入して尖閣を奪取しようとすれば「武力攻撃」とみなされ、安保条約に基づき強力な米軍が来援する。そこで中国は、軍ではなく警察組織である海警局の公船を活用した圧力を一層強めてくることが予想される。

 これまでも中国は、3隻の公船を月に3回、2時間ずつ尖閣周辺の領海に侵入させてきた経緯がある。「3-3-2フォーミュラ」と呼ばれる戦術だ。これを「4-4-3」、「5-4-3」とペースを上げ、徐々に既成事実を積み上げようとする可能性が高い。

 また、中国人民軍の代わりに、海上民兵をより積極的に投入することも想定される。昨年夏に尖閣周辺に押し寄せた大量の中国漁船には、100人以上の海上民兵が乗り込んでいた。尖閣奪取で主力を担うのは、この海上民兵だと危惧する声もある。

 中国のこうした手口は、少なくとも表面上は“非軍事的”な行動のため、自衛隊に「防衛出動」を発令するのは不可能だ。警察権に基づく「治安出動」や「海上警備行動」を発令し、自衛隊が対処する選択肢もあるが、「先に軍隊を出したのは日本」だとの口実を中国に与えることになる。米国をはじめとする国際社会の賛同を得られる可能性も低い。

 中国の公船や民兵に対応するのは、海上保安庁や警察だが、人員・装備の面で圧倒的に劣っている。中国はこの“隙間”を狡猾に突き、尖閣の実効支配を強めようとするはずだ。

 日本は昨年、集団的自衛権を限定的に行使できる安全保障関連法を施行したが、この隙間は手つかずのまま残された。海保の能力増強や権限の拡大など、日本を守るために検討すべき課題は多い。米国が尖閣への安保適用を明言したからといって、安心している場合ではない。(政治部 石鍋圭)


尖閣防衛義務「いちいち再確認する必要なくなった」 安倍晋三首相、日米首脳会談の成果強調
産経新聞 2/14(火) 11:27配信

 衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら関係閣僚が出席し、外交、通商政策の集中審議を行った。首相は、トランプ米大統領との首脳会談後の共同声明で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約第5条の適用対象と明記されたことに関し、「オバマ大統領の時は口頭で言及したが、声明には入らなかった。今後はいちいち再確認する必要がなくなった」と強調した。

 共同声明に「東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」との文言が盛り込まれたことについては、「初めてのことで、きわめて有意義であり画期的だ」と指摘した。

 3月にドイツを訪問し、日米首脳会談の内容などをめぐりメルケル首相と会談する意向も明らかにした。

 自民党の武藤容治氏らへの答弁。


日米首脳会談 維新・松井代表、尖閣「主体的な備え必要」と注文 安保適用明示は評価
産経新聞 2/11(土) 16:16配信

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は11日、安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談について「日米両国首脳が、同盟と経済関係を強化する共同声明を発表したことを歓迎する」との談話を出した。

 松井氏は、トランプ氏が会談で尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約第5条の適用対象と明示したことや、日本の米軍駐留受け入れに感謝の言葉を述べたことなどを挙げた上で、「強固な日米同盟の上に、わが国としても厳しさを増す安全保障環境に対して、主体的に備えることが必要である」と強調した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についてトランプ氏が離脱を表明したことを踏まえ、両首脳が2国間の枠組みを含め最善の方法を探求することを確認したことについては、「2国間の枠組みの議論を始めることを評価する」と指摘。その上で「他のTPP加盟国との協調を維持しつつ、日米のリーダーシップの下、アジア太平洋地域での自由で公正なルール作りに早急に取り組むべきである」とした。


日米経済対話を新設…「尖閣に安保」声明に明記
読売新聞 2/11(土) 4:40配信

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日米共同記者会見に臨むトランプ米大統領(右)と安倍首相(10日、米ワシントンのホワイトハウスで)=青山謙太郎撮影

 【パームビーチ(米フロリダ州)=田島大志、黒見周平】安倍首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とワシントンで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を強化していく方針を確認し、共同声明を発表した。

 麻生副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとし、貿易や財政・金融など分野横断的な経済対話の枠組みを新設することで合意した。また、米国の核による日本防衛や沖縄県の尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象であることなどを共同声明に明記し、トランプ氏の年内来日で調整することでも一致した。

 ホワイトハウスでの会談は昼食会も含め約1時間40分行った。首相はトランプ氏との共同記者会見で、「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」と述べた。


分野横断で新経済対話=トランプ氏、年内訪日受諾―尖閣防衛、共同声明に・日米会談
時事通信 2/11(土) 4:03配信

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共同記者会見を行う安倍晋三首相とトランプ米大統領。貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる「分野横断的」な経済対話を創設することで合意=10日、ワシントン

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を一層強化していくことで一致、共同声明を発表した。

 貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領らによる分野横断的な経済対話の創設で合意。大統領は「公正な貿易」を求めた。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認、声明に明記した。首相は大統領に年内の公式訪日を招請し、大統領も受け入れた。

 会談は昼食会を含め約1時間40分に及んだ。日本側の説明によると、新たな経済対話のテーマは、(1)財政、金融などマクロ経済政策の連携(2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力(3)2国間の貿易枠組みの協議―と決まった。トランプ政権が環太平洋連携協定(TPP)離脱を決めたことから、今後、日米間で自由貿易協定(FTA)の交渉に入るかどうかが焦点となる。

 首相は共同記者会見で「経済関係を一層深化させる方策について、分野横断的な対話を行う」と表明。「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」として、ニューヨーク―ワシントン間の高速鉄道整備への投資などに前向きな姿勢を示した。

 大統領は「われわれは自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」と強調。自動車に関する直接的な要求は避けつつも、不均衡是正を促した。首相は日本の自動車メーカーが米国工場での生産を通じて雇用に貢献していることを説明し、理解を求めた。


尖閣防衛、共同文書明記へ=通商・経済協議焦点―日米首脳が初会談
時事通信 2/11(土) 0:28配信

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日米首脳会談を前にトランプ米大統領(左)の出迎えを受ける安倍晋三首相=10日、ワシントン

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、米ワシントンのホワイトハウスで、トランプ大統領と初の首脳会談を行った。

 両首脳は日米同盟強化の方針を確認し、焦点の通商政策や経済政策を協議する。トランプ氏は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関し、米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第5条の適用に言及。会談の成果を盛り込んだ共同文書にも明記される方向だ。

 首脳会談は約45分の予定。日本側は麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相が同席する。両首脳は共同記者会見をはさみ昼食会を行う。

 これに先立ち、岸田氏はティラーソン国務長官と国務省で初めて会談、尖閣諸島への安保条約適用を再確認した。米政府高官は9日、トランプ氏も首脳会談でこうした立場を明確にするとの見通しを示し、「日本の施政権を弱体化させる、いかなる一方的な行動にも反対する」と述べた。

 首相は会談で、日本も自ら防衛力整備に取り組む方針を表明するとともに、厳しさを増す東アジア情勢を踏まえ、日米安保体制を軸に地域の平和と繁栄を守る立場で一致したい考え。


<日米首脳会談>成果文書に「尖閣防衛」安保適用明記で調整
毎日新聞 2/10(金) 10:43配信

 【ワシントン影山哲也】安倍晋三首相は9日夕(日本時間10日午前)、政府専用機で米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に到着した。10日午後(同11日未明)のトランプ米大統領との初の首脳会談では、成果文書を発表することを調整中で、沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象となることを明記する方向だ。

 尖閣諸島に関しては、3日に首相と会談したマティス国防長官と、6日(同7日)に岸田文雄外相と電話協議したティラーソン国務長官が同様の立場を伝えているが、文書化はされていなかった。

 会談にはペンス副大統領、麻生太郎副総理兼財務相、岸田外相も同席する。会談後に両首脳は共同記者会見を行い、その後、昼食会を行う。

 首相は13日午後(日本時間)に帰国する。


米高官、トランプ大統領が「尖閣に安保適用明言」との見通し示す
ホウドウキョク 2/10(金) 10:38配信

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(写真:ホウドウキョク)

日米首脳会談を直前に控え、アメリカ・ホワイトハウスの高官は、沖縄県の尖閣諸島について、「日米安保条約が適用されるというのが、トランプ政権の政策だ」と述べ、会談でトランプ大統領が明言するとの見通しを示した。
ホワイトハウス高官は、9日に行われた電話での記者会見で、「アメリカは日本の施政権下にある尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されるとしてきた。明確にトランプ政権の政策でもある」と述べ、安倍首相との会談で、同様の見解をトランプ大統領が示すとの見方を明らかにした。
そのうえで、「尖閣諸島での日本の施政権を脅かす、いかなる一方的行為にも反対する」と述べた。
日本との貿易協議に関しては、「2国間合意がアメリカのとる道だと大統領は明言してきた。多国間合意に比べて、より好ましい条件を交渉できるからだ」と説明した。
注目の自動車貿易については、「日本経済の象徴的な側面なので、会談でも重要な要素になる」と述べた。


「尖閣に安保」最終調整…日米首脳会談共同文書
読売新聞 2/10(金) 6:07配信

 日米両政府は、安倍首相とトランプ大統領が10日午後(日本時間11日未明)に行う首脳会談で共同文書を取りまとめ、沖縄県の尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になることを明記する方向で最終調整に入った。

 複数の日米関係筋が9日、明らかにした。中国による南シナ海での活動にも懸念を表明し、日米で中国をけん制する姿勢を強く打ち出す方針だ。

 尖閣諸島を巡っては、3日に首相と会談したマティス国防長官、7日に岸田外相と電話会談を行ったティラーソン国務長官が米国の防衛義務を明言したが、首脳会談でもトランプ氏本人に確認する必要があると判断した。

 共同文書では、尖閣諸島が日本の施政下にある領域にあり、日米安保条約第5条の適用範囲で、米国は日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとの方針を盛り込む方向だ。


<日米>尖閣防衛、米に義務…国務長官、岸田外相と初協議
毎日新聞 2/7(火) 12:05配信

 岸田文雄外相は7日午前、1日に就任した米国のティラーソン国務長官と初めて電話で協議した。ティラーソン氏は沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲との認識を示し「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と述べた。

 岸田氏は「世界の平和と繁栄には米国の力強いリーダーシップが必要だ」と伝え、両氏は日米同盟の強化で一致。近く正式な外相会談を行うことも確認した。

 尖閣諸島を巡っては、マティス米国防長官も安倍晋三首相らとの会談で安保条約が適用されるとの考えを示しており、岸田氏は協議後、記者団に「米国の外務・防衛当局が一致して明確に立場を明らかにしたことは心強く、良いスタートが切れた」と評価した。【小田中大】


尖閣「安保5条の適用範囲」…米国務長官が明言
読売新聞 2/7(火) 10:16配信

 岸田外相は7日午前、ティラーソン米国務長官と電話で会談した。

 ティラーソン氏は中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることを明言した。

 両外相の電話会談は初めてで、日本側の要請で約15分間行われた。ティラーソン氏は尖閣諸島について「日本の施政下にある領域で、安保条約5条の適用範囲だ。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行為にも反対する」と述べた。

 また、両外相は近く外相会談を行うことで一致した。日米両政府は安倍首相の訪米に岸田氏が同行し、首脳会談とは別に外相会談を開く方向で調整している。

 岸田氏は電話会談後の記者会見で「マティス米国防長官に続き、ティラーソン氏が(尖閣諸島について)明確に立場を明らかにしたことは心強く、良いスタートが切れた」と述べた。


櫻井よしこ氏「領土を守り抜く決意を」 竹島、尖閣…憲法改正の必要性を強調
夕刊フジ 2/6(月) 16:56配信

 韓国が不法占拠する島根県・竹島、ロシアが実効支配する北方領土、中国が脅かす沖縄県・尖閣諸島-。領土問題のいまを伝える「『日本の領土のあり方』を考えるシンポジウム」(夕刊フジ主催)が2日、東京・銀座ブロッサムで開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は基調講演で「領土がなければ国づくりはできない。私たちの力で守り抜くんだという決意を持たなければならない」と主張し、憲法改正の必要性を強調。聴衆は真剣な表情で聞き入った。

 約800人の参加者が集まったなかで行われたシンポジウム。

 櫻井氏は、竹島について、日本と韓国の関係に突き刺さったトゲと言及し、「間違いなく日本の島。独島(韓国名)ではない。竹島である」と強い口調で訴えた。エスカレートする不法占拠に「領土は1回取られたら終わりで、取り戻すには相当なことをしなければならない。問題は、この危機的状況を一般の人があまり知らないこと」と警鐘を鳴らした。

 続く米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏、フォト・ジャーナリストの山本皓一氏との「パネルディスカッション」では、壇上のスクリーンに山本氏が撮影した竹島、択捉島、尖閣諸島などの写真が次々と映し出された。

 夕刊フジで「日本の国境を直視せよ!」を連載した山本氏は、昨年12月の日露首脳会談に触れ、「ソ連崩壊の直前以来の(北方領土返還の)大きなチャンスだった」と解説。「安倍(晋三)首相もプーチン大統領も支持率が最高潮で、2018年に向けて何かしらの発表があるのではないか」と、日本とロシアの平和条約交渉の動きに期待を寄せた。

 米国人のケント氏からは「日本の国境に対する考え方は変だ。尖閣諸島(の周辺)に中国の軍艦が来てもマスコミはあまり騒がない。(米国の)グアムやハワイでそんなことをされたら、明らかに新聞のトップ記事ですよ。(沖縄県の翁長雄志)知事はもっと抗議しないと」との疑問が投げかけられた。

 領土問題解決に向けて日本は韓国、ロシア、中国とどう向き合っていくべきなのか。

 櫻井氏は「日本が力を持つしかない」と提言。「経済力、軍事力、そして日本人たる価値。国家としての原点である領土と国民を守るということを、日本政府がしっかり認識することだ」と指摘すると、参加者から大きな拍手が巻き起こった。


中国公船が領海侵入=今年4回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 2/6(月) 16:15配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で6日、中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は先月22日以来で、今年4回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2305」「2306」「31240」が午後2時~同10分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。同3時50分~同4時ごろ、魚釣島の南西で領海を出た。


中国海警局の公船3隻、尖閣沖の接続水域を航行
読売新聞 2/4(土) 21:56配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4日午後7時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を中国海警局の公船3隻が航行している。


米国防長官、日米安保の尖閣適用確認 初会談、首相「防衛力強化」
産経新聞 2/4(土) 7:55配信

 ■中国念頭「一方的な行動反対」

 安倍晋三首相は3日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。

                  ◇

 安倍首相がトランプ米政権の閣僚と会うのは初めて。首相は「トランプ米政権との間でも日米同盟は揺るぎないことを内外に示せると確信している」と強調。マティス氏は「米国は百パーセント、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の余地がないことを伝えたかった」と述べた。

 安保条約第5条については、米国防総省も3日、尖閣が適用範囲であることを確認したとする声明を発表。マティス氏は「北朝鮮など直面するさまざまな課題に対し、1年前、5年前と同じように第5条は重要であることを明確にしたい。5年先、10年先でも変わらない」と強調した。

 マティス氏は、日本の安全保障関連法の成立を評価。沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関しては「2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。

 両氏は東・南シナ海の情勢について懸念を共有。北朝鮮の核・ミサイル開発は容認できないとの方針も確認した。安倍首相は拉致問題も提起し、マティス氏も理解を示した。

 マティス氏は菅義偉官房長官、岸田文雄外相とも個別に会談。岸田氏との会談では外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の早期開催で一致した。トランプ大統領が選挙期間中に増額を求めた在日米軍駐留経費の問題は、安倍首相とマティス氏の会談を含む一連の会談では話題に上らなかった。


首相・米国防長官会談 尖閣防衛焦点化にリスク 日米同盟の抑止力弱体化も
産経新聞 2/4(土) 7:55配信

 マティス米国防長官が安倍晋三首相との会談で、米軍による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の重要性を明言した。トランプ政権がオバマ前政権の方針を引き継ぎ、中国が領有権を不当に主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)が5条の適用対象となることを確認した形だ。米新政権の安保政策が不透明な中、日本政府にはひとまず安堵(あんど)感が広がっている。

 だが、そもそも米国で政権交代があっても、国家間の正式合意である条約の効力や義務は不変であり、そこに議論の余地はないはずだ。5条の有効性や適用対象が過度に焦点化すれば、むしろ日米同盟が持つ抑止力の安定性を損なう危険性をはらむのではないか。

 日本には苦い“トラウマ”がある。

 平成8年、当時のモンデール駐日米大使が「米軍は尖閣諸島の紛争に介入する日米安保条約上の責務は有していない」と語ったと米紙が報道した。これによって尖閣諸島をめぐる中国の活動を活発化させる素地を作ったとされる。

 24年に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、中国公船による領海侵入などが本格化した。日本は尖閣への関与の確認を米側に働きかけるようになり、26年4月にはオバマ氏が歴代米大統領で初めて、尖閣が日米安保条約の適用対象となることを表明した。

 中国は現在も尖閣諸島の領有権を不当に主張し、周辺海空域での挑発行動を続けている。昨年6月には中国艦が初めて接続水域に入域。軍用機が尖閣方面に南下し、自衛隊機に接近する事案もあった。尖閣をめぐる緊張が増す中、予測困難なトランプ政権の誕生を受け、米軍の尖閣防衛義務を改めて確認することに意味があるのは確かだ。

 一方、政権交代のたびに安保条約の確約を求める姿勢は、尖閣への防衛義務の確約が日本の弱みであるとの印象を内外に与える。米政権の受け止め方次第では、対日外交のカードとして利用される懸念もある。

 トランプ氏はロシアに対し、対露制裁の解除と引き換えに、同国と核兵器の削減協定を結ぶ可能性を示唆している。今後、日米間に貿易摩擦などが生じれば、安保条約5条を「ディール(取引)」に持ち出す可能性も否定できない。

 今回は尖閣への5条適用を確認できたが、次も同じ結果を得られる保証はない。外交は生き物だ。将来、米政権が尖閣への関与表明を拒むような事態になれば、中国は「日米同盟の脆弱(ぜいじゃく)化」と捉えるだろう。その時、尖閣諸島への圧力は一段階引き上がる。

 日本がこうした不安を払拭するためには、海上保安庁や警察も含めた島嶼(とうしょ)防衛力の強化を急ぐしか道はない。安倍首相が3日のマティス氏との会談で、日本の防衛力を強化する方針を示したのも、このような認識からだ。

 その上で、日米同盟がさらに強固になれば、安保条約5条は取引材料としての要素を失い、日米間で焦点となることもなくなるだろう。(石鍋圭)

                   ◇

 ■ジェームズ・マティス米国防長官とは…独身、蔵書7000冊超

 1950年生まれの66歳で、米ワシントン州出身。69年に海兵隊に入隊。2001年のアフガニスタン戦争に参加し、03年のイラク戦争では海兵師団を率いた。10年8月から中東地域の軍事作戦を統括する米中央軍司令官を務め、13年5月に退役した。

 昨年の米大統領選では、共和党のトランプ、民主党のクリントン両陣営から応援演説を依頼されたが、いずれも断ったという。

 かつて「人を撃つのは楽しい」と発言し、04年のイラク中部ファルージャ制圧作戦を率いた後に付けられた異名は「マッド・ドッグ(狂犬)」。

 戦史や哲学の蔵書は7千冊を超え、独身を貫いていることから「ウォリアー・モンク(戦う修道士)」のニックネームでも知られる。テレビを持たず、現役軍人時代は部下に読書リストを配ったと伝えられている。


米長官、尖閣に「安保条約適用」=核抑止力提供も確約―安倍首相、日本の防衛力強化
時事通信 2/3(金) 18:52配信

 安倍晋三首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官と首相官邸で約1時間会談した。

 両氏は厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持していく方針で一致。マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言した。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約した。

 首相は「トランプ政権と、日米同盟が揺るぎないことを内外に示せることを期待しているし、確信している」と強調。「日本は防衛力を強化し、自らの果たし得る役割の拡大を図っていく」と伝えた。

 これに対し、マティス氏は「安保条約第5条が重要だと明確にしたい。それは5年先、10年先も変わらない」と表明。訪日目的について「米国が首相や日本国民と肩を並べて歩みを共にすることに対し、政権移行期に一切誤解がないようにするためだ」と説明し、アジア太平洋重視の姿勢を示した。

 先月20日のトランプ政権発足後、日米閣僚級以上の顔合わせは初めて。今月10日にワシントンで行う首相とトランプ大統領の初会談に向けた地ならしとなる。

 首相とマティス氏は中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢について懸念を共有。マティス氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と約束した。

 北朝鮮について、マティス氏は「脅威だ」と指摘。韓国を交えた3カ国の連携などにより抑止力と対処能力を高めていくことが重要との認識で首相と一致した。トランプ氏が選挙期間中に日本側の全額負担を求めていた在日米軍駐留経費には言及しなかった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、名護市辺野古に代替施設を建設する現行計画の履行を確認。マティス氏は「選択肢は二つだ。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」と語った。沖縄の基地負担軽減を図ることも申し合わせた。

 首相とマティス氏の会談には稲田朋美防衛相が同席。マティス氏はこの後、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と相次いで個別に会談し、岸田氏とは外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致した。4日には稲田氏とも会談する。


「狂犬」閣僚来日 マティス米国防相と安倍晋三首相が会談 日米安保5条の重要性を確認
産経新聞 2/3(金) 18:17配信

 安倍晋三首相は3日、マティス米国防長官と官邸で会談し、米軍による日本の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の重要性を確認した。

 会談冒頭、安倍首相は「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待しているし、確信している」と強調。マティス氏は「北朝鮮やそのほかの我々が直面する様々な課題に、私としては1年前、5年前と同じく、日米安保条約第5条は重要なものであることを明確にしたい。それは5年先、10年先も変わることはないだろう」と述べた。

 安倍首相は「あなたのように長い間、軍、安全保障や防衛、外交にも通じる方が国防長官になられたことに勇気づけられる」と、マティス氏の就任を歓迎。

 マティス氏は「(国防長官として)まずこの地域を外遊したいと希望していた。米国は100%、安倍首相と日本国民とともに肩を並べて、歩みをともにするということに、いっさいの誤解の余地がないことを伝える気持ちからだった」と説明した。


米国防長官「尖閣に安保適用」明言…首相と会談
読売新聞 2/3(金) 17:55配信

 安倍首相は3日、来日したマティス米国防長官と首相官邸で会談した。

 マティス氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると明言した。両氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題を含む東アジア情勢の安定に向けた連携や、米国の「核の傘」による拡大抑止の維持を再確認した。10日にワシントンで行われる首相とトランプ米大統領との首脳会談を前に、強固な同盟関係を改めて国際社会に示した形だ。

 トランプ政権の閣僚の来日はマティス氏が初めて。会談は、マティス氏が首相を表敬訪問する形式で約50分間、行われた。


<尖閣諸島>「安保適用、米新政権と確認を」岸田外相
毎日新聞 1/22(日) 19:21配信

 岸田文雄外相は22日、2月前半で調整している安倍晋三首相とトランプ米大統領との会談を念頭に、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約適用について「新政権の対応を確認することは大事だ」と述べ、米側に確認するとの見通しを示した。首脳会談の早期実施について「主要国の中で早い段階で行いたい」と改めて意欲を示した。東京都内で記者団に語った。

 岸田氏は首脳会談の意義について、「新政権の具体的な政策に注目が集まる中、首脳間の信頼関係、意思疎通が最も重要だ」と強調した。外相など閣僚レベルでも連携を目指すとした。

 トランプ氏が離脱を表明した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、岸田氏は「米国が主導して大きな利益を得てきた自由貿易の戦略的意義、具体的な利益についてしっかり説明しなければならない」と指摘。トランプ氏が重視する2国間の協定ではなく、多国間の自由貿易協定の重要性についてまず理解を求める考えを示した。【小田中大】


米の尖閣対応確認を=岸田外相
時事通信 1/22(日) 12:36配信

 岸田文雄外相は22日、トランプ米政権の沖縄県・尖閣諸島への対応について、「米国のコミットメント(関与)をしっかり確認することは大切だ」と述べ、2月上旬で調整中の日米首脳会談で日米安全保障条約の適用対象と確認することが重要との認識を示した。

 東京都内で記者団に語った。

 トランプ大統領が環太平洋連携協定(TPP)離脱を正式に表明したことに関しては、「自由貿易は世界経済成長の源泉で、各国の経済成長につながっていく」と指摘。米側に理解を促す考えを強調した。


中国公船が領海侵入=今年3回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 1/22(日) 10:55配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で22日、中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は8日以来で、今年3回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2302」「2308」「2501」が午前9時~同10分ごろ、魚釣島の北西で領海に侵入。同10時50分~同11時ごろ、魚釣島の南西で領海を出た。


対中国機スクランブル急増=644回、4~12月―防衛省
時事通信 1/20(金) 20:18配信

 防衛省は20日、2016年4~12月の航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が前年同期比316回増の計883回で、うち中国機が同271回増の644回に上ったと発表した。

 中国軍機の活動範囲の拡大が続いている。

 中国軍機へのスクランブルは既に15年度(571回)を上回っており、同省が国別のスクランブルを公表して以降、最多となった。

 中国機は空自のスクランブル全体の約7割を占め、SU30戦闘機やH6爆撃機が東シナ海と太平洋を飛行する様子などが確認された。


<スクランブル>644回 年間ベース最多を上回る
毎日新聞 1/20(金) 20:02配信

 ◇防衛省、16年度第1~3四半期

 防衛省は20日、今年度第1~3四半期(昨年4~12月)で、中国機への航空自衛隊戦闘機による緊急発進(スクランブル)が644回に上り、国別の公表を始めた2001年度以降の年間ベースで最多だった昨年度の571回を年度途中で上回ったと発表した。全体は883回で昨年度1年間の873回を既に超えた。過去最多は冷戦時代の1984年度の944回だが、防衛省は「このペースで推移すると更新する可能性がある」としている。

 対中国機は全体の73%を占めた。中国軍は空母を西太平洋へ初めて進出させ、爆撃機などを日本海上で飛ばすなど活動範囲を拡大。尖閣諸島がある東シナ海でも活発に活動している。【町田徳丈】


菅義偉官房長官、ティラーソン次期米国務長官の尖閣対応を歓迎
産経新聞 1/12(木) 17:16配信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、トランプ次期米政権で国務長官に就任する元石油大手首脳のティラーソン氏が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用範囲であるとの認識を示したことを歓迎した。菅氏は「尖閣諸島はわが国の施政下にあり、(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用されることは日米間で明確に確認している」と強調した。


米次期国務長官、尖閣諸島について「日本を防衛する」
ホウドウキョク 1/12(木) 16:59配信

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ次期政権の国務長官に指名された、ティラーソン前エクソンモービル会長が11日、議会の公聴会に臨み、尖閣諸島について、日米安保条約に基づいて日本を防衛する考えを示した。
公聴会でティラーソン氏は、中国による南シナ海での人工島建設を、「国際法を無視した違法行為」と非難し、中国の経済・貿易活動についても、「常に国際合意に従っているわけではない」と指摘した。
また、「中国が軍事力で尖閣諸島を奪取しようとした場合、軍事力を行使するか」との質問に、ティラーソン氏は、日米安保条約に基づき、日本を防衛する考えを示した。


尖閣へ安保条約適用、継承を=菅官房長官
時事通信 1/12(木) 12:39配信

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、次期米国務長官に指名されたティラーソン氏が上院外交委員会公聴会で、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象との認識を示したことに関し、「米国とは累次の機会に尖閣諸島はわが国の施政下にあり、日米安保条約5条が適用されることを確認している。次期国務長官にもこうした立場を取ってほしいとの思いだ」と述べた。


中国、日韓両国に揺さぶりか 軍爆撃機など対馬海峡通過、空自スクランブル 慰安婦像設置理解も…
夕刊フジ 1/11(水) 16:56配信

 中国空軍機が9日、九州と朝鮮半島の間にある対馬海峡の上空を往復した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して監視活動に当たったが、領空侵犯はなかった。中国空軍機は同日、韓国・済州(チェジュ)島南方の同国の防空識別圏に複数回侵入した。トランプ次期米政権の発足(20日)を前に、日韓両国に揺さぶりをかけてきたのか。

 防衛省統合幕僚監部によると、対馬海峡上空を通過したのはH6爆撃機6機、Y8早期警戒機、Y9情報収集機の各1機の計8機。9日午前から午後にかけて長崎県・対馬の南側を飛行し、東シナ海と日本海を往復した。対馬海峡上空を飛行する中国軍機の数としては過去最多。H6爆撃機が確認されたのは昨年8月以来になる。

 一方、韓国の聯合ニュースは9日、韓国・済州島南方の離於(イオ)島(中国名・蘇岩礁)付近で同日、中国軍機十数機が韓国側の防空識別圏を数時間にわたって複数回侵入し、韓国空軍の戦闘機十数機が緊急発進したと政府消息筋の話として報じた。

 中国機は爆撃機や早期警戒機など。同日、日本の対馬海峡上空を往復した中国空軍機と同一の可能性が高い。韓国側が中国空軍とのホットラインなどを通じて警告したという。

 離於島は中韓が管轄権を争う海中岩礁で、両国の識別圏はこの上空などで重なっている。

 中国は現在、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に強く反発している。また、日韓両国は韓国・釜山での慰安婦像新設をめぐって対立している。中国は韓国の慰安婦像設置を理解しており、中国軍の狙いが注目されそうだ。

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