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2017年1月17日 (火)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・15

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:退位実現になお課題=呼称、お住まいは? ―秋篠宮家の扱いも焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「矛盾なき法体系で退位を」=ヒアリング対象の専門家ら―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位「一代限り」妥当=恒久制度化に課題列挙―有識者会議が論点整理公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:論点整理要旨=天皇退位・有識者会義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位一代限りを推奨=政府有識者会議が論点整理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位で政争回避を=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:論点整理、24日国会に提示=安倍首相が衆参議長に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇退位>論点整理、今夕公表 一代限り適当の立場強く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位「一代限り」色濃く 有識者会議の論点整理全容判明 結論は明示せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位は皇室の安定を意識 有識者会議論点整理 “たたき台”来月から具体的議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後の呼称・役割議論=最終提言へ制度設計―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位有識者会議>論点整理23日公表 付則案も併記 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位、合意形成難航 衆参正副議長 各党協議、3月に集約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位めぐる法整備 民・共など「恒久制度化」で足並み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>3月めど集約…議運で法案審議 議長・与野党合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位は特例法で=こころ代表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、3月中旬までに意見集約=与野党間の調整に着手―衆参議長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、2月中旬に見解を=衆院議長が与野党に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民「退位」懇談会設置へ…党内意見を集約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>一代限りの利点強調 有識者会議、論点整理概要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:『平成』は2019年1月7日まで? 「元日即位は難しい」と宮内庁見解で新元号は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:通常国会、20日召集=政府与党、予算年度内成立期す―退位・「共謀罪」が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、立法形式踏み込まず=論点整理「一代限り」推奨―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 「1月1日は特別な日」「具体的検討はしていない」宮内庁・西村次長の記者会見一問一答 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮内庁、元日即位「難しい」 祭祀と新年祝賀の重複指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元日即位困難…「陛下のお気持ち踏まえ」宮内庁異例の意思表示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮内庁>にじむ警戒感 元日即位浮上「寝耳に水」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陛下退位>自民「透明性の確保を」 党内議論で注文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の退位をめぐり、自民党内でも議論必要との声相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の退位をめぐり、宮内庁「儀式を元日に行うこと難しい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元日、早朝から多くの行事=「皇室に極めて重要な日」―宮内庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「ご多忙という趣旨」 宮内庁次長の元日の即位「難しい」発言に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮内庁>「元日の即位は困難」西村次長が見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮内庁見解は一般論=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

退位実現になお課題=呼称、お住まいは? ―秋篠宮家の扱いも焦点
時事通信 1/23(月) 18:51配信

 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が23日、論点整理を公表した。

 陛下一代限りの退位を推奨する政府の思惑通りの内容に、「結論ありきだ」と批判の声も上がるが、明治以降初となる退位に一定の道筋をつける内容となった。今後は、退位後の活動の在り方、呼称や敬称、身分やお住まい、生活費などが検討課題となる。

 また、新天皇即位後、皇位継承順位1位となる秋篠宮さま、同2位となる長男悠仁さまがいる秋篠宮家の扱いも焦点だ。

 譲位後の天皇の呼称は、歴史的には太上天皇(上皇)だが、「天皇より上の立場の印象を与える」(古川隆久日大教授)と「前天皇」を推す声もある。

 皇室典範は皇太子を「皇嗣たる皇子」と規定。新天皇即位後、皇太子は空位となり、皇太子ご一家のお世話をする宮内庁東宮職は廃止される。東宮御所で生活している皇太子さまは即位後、ご一家で皇居に移ることになりそうだ。

 天皇、皇后両陛下は1993年12月、赤坂御所(現在の東宮御所)から皇居・御所に移居した。退位後の両陛下のお住まいも課題で、退位後の天皇の住居は、歴史的には「仙洞御所」と呼ばれている。

 一方、秋篠宮さまについて政府は予算面で皇太子さまと同等の待遇とする方針だが、典範に規定がない「皇太弟」を呼称とするかどうかは決まっていない。新天皇となる皇太子さまとの公務や宮中祭祀(さいし)の分担も課題となる。

 典範は「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」と規定。退位後の天皇の葬儀や陵の在り方も検討が必要だ。


「矛盾なき法体系で退位を」=ヒアリング対象の専門家ら―天皇退位
時事通信 1/23(月) 18:51配信

 天皇陛下の退位をめぐり昨年10月から議論を重ねてきた政府の有識者会議が23日、一代限りの退位を認める案を事実上推奨する方向で論点整理し公表した。

 同会議のヒアリングを受けた専門家からは、この日の論点整理で方向性が明示されなかった皇室典範改正か特例法制定かといった法的な問題に関し、課題を指摘する声が聞かれた。

 慶応大学の笠原英彦教授は「退位の制度化には反対と言ってきたが、摂政とか臨時代行とか現行法の枠内での対応が無理であれば、どういう方法で退位されるのが適切なのか考えなければならない」と語る。特例法による退位が有力とされている中で、「今の陛下に限定し特例法で対処しても先例にはなるし、皇室予算や宮内庁関連の法令も全て変えなければならないのは、皇室典範改正と一緒。ひずみのないきちんとした法体系にすることが大事では」と今後の議論に注文を付けた。

 国士舘大大学院の百地章客員教授は「特例法だけで対応しようとすると、皇室典範と矛盾した法律を作ることになるだけでなく、将来、女性宮家などの問題でも、特例法で何でもできるといったあしき先例を残すことになりかねない」と指摘。その上で、「皇室典範の付則に根拠規定を設け、特例法で対処するのが法理論的にも矛盾せず、良いのではないか」と話した。

 「終身在位」を維持すべきだとして、退位に反対してきた麗沢大学の八木秀次教授は「ここまで来れば、退位は動かし難いが、気を付けなければいけないのは、他のテーマと違ってやり直しが利かないということだ」と述べる。「力業で問題をクリアしようとすると、禍根を残すことになる。特例法には今の天皇陛下だけに適用するとしか読めない固有の事情を前文などに書き込む必要がある」と指摘した。


天皇退位「一代限り」妥当=恒久制度化に課題列挙―有識者会議が論点整理公表
時事通信 1/23(月) 18:47配信

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「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で、座長の今井敬経団連名誉会長(右)から論点整理に関する報告を受け取る安倍晋三首相=23日午後、首相官邸

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日、首相官邸で9回目の会合を開き、「今後の検討に向けた論点の整理」を公表した。

 焦点の退位を認める場合の方法について、特定の結論は明示しなかったものの、恒久制度化は課題が多く、今の陛下に限ることが妥当との立場をにじませた。

 政府が検討する一代限りの特例法での対応に沿う内容で、安倍晋三首相は24日、衆参両院の正副議長に会い、論点整理の内容を報告。正副議長が直ちに各党代表に報告し、3月上中旬の取りまとめを目指した論議が本格化する。

 23日の会合には首相も出席。今井氏から論点整理の提示を受け、「この問題は国の基本、長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題だ」と強調した。今井氏はこの後の記者会見で「論点整理により国民の間で理解が深まることを期待している」と述べた。

 論点整理は、有識者会議での議論や昨年11月に実施した専門家ヒアリングの結果を踏まえ、退位やその制度化の是非など論点ごとに「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記。恒久制度化について、「高齢を要件とすれば恣意(しい)的な退位を避け、退位の客観性を確保することができる」など10の積極的意見を記載したのに対し、課題として「将来の状況を、社会情勢の異なる今の時代に想定して規定すべきでない」「天皇の意思に基づく退位を可能とすれば、憲法が禁止している国政に関する権能を天皇に与えたことになる」など23件を列挙した。

 一代限りの退位については、「(必要に応じ)国会で判断することが国民の意思を最も的確に反映する」などの積極的意見を四つ、「時の政権による恣意的な運用も可能になる」など課題を三つ載せるのにとどめ、恒久制度化の問題を際立たせることに重心を置いた。皇室典範の改正や特例法の制定など立法形式の是非には踏み込まなかった。

 摂政制度に関しては「象徴や権威の二重性の問題が生じる」など否定的な意見を重点的に記した。

 有識者会議は2月13日の次回会合以降、退位後の呼称や役割などについて改めて専門家のヒアリングを行うなどして議論を続ける。最終提言は国会における意見集約を反映させるため、4月ごろの公表を想定している。政府はこれを受け、今の陛下に限り退位を認める特例法案を5月の大型連休前後に国会に提出したい考えだ。


論点整理要旨=天皇退位・有識者会義
時事通信 1/23(月) 18:45配信

 ▽現行制度下での負担軽減
 (1)運用による負担軽減
 (1)国事行為の負担軽減
 【積極的意見】
 一、国事行為の一環として行われる儀式(栄典の親授式や信任状の奉呈式など)を縮減するなど負担軽減が可能だ。

 【課題】
 一、国事行為である署名や押印と密接な関係にあり、その見直しは困難だ。

 (2)公的行為の負担軽減
 【積極的意見】
 一、公的行為は、義務的に行われるものではないので、負担軽減を図るため縮小を検討すべきだ。

 【課題】
 一、公務削減や皇族による分担は既に実施してきており、これ以上の見直しは困難だ。

 (2)臨時代行制度を活用した負担軽減
 【積極的意見】
 一、昭和の時代に5件、平成になってから22件の活用例があり、円滑な実施が可能だ。

 【課題】
 一、臨時代行制度は、国事行為のための制度であり、今上陛下の公務負担のかなりの部分が公的行為であることを踏まえれば、問題の解決にはならない。

 ▽制度改正による負担軽減
 (1)設置要件拡大による摂政設置について
 摂政によることとする場合には、現行の摂政制度を見直し、高齢の場合にも摂政を設置できるように要件を緩和する必要がある。

 【積極的意見】
 一、退位には、強制退位や恣意(しい)的退位の問題、象徴や権威の二重性の問題などさまざまな問題がある。摂政によることとすることが、将来的にも安定的な皇位継承に資する。

 【課題】
 一、制度上は象徴であるが象徴としての行為を行わない天皇と、制度上は象徴ではないが実質的には象徴が行う国事行為や公的行為を行う摂政とが並び立つこととなるので、象徴や権威の二重性の問題が生じる。

 (2)退位による新天皇の即位について
 皇室典範第4条は崩御のみを皇位継承事由としており、退位を実現するには何らかの立法措置が必要である。

 (1)退位について
 【積極的意見】
 一、今上陛下については、ご意思に反してはいないことが推察されるので、退位に伴う弊害を心配する必要はない。

 一、今上陛下は、即位以来28年にわたり、国事行為はもちろんのこと、全国各地へのご訪問、被災地へのお見舞いをはじめとする公的行為に積極的に取り組んでこられた。国民は深く敬愛し、感謝しているのではないか。

 【課題】
 一、天皇の自由な意思に基づく退位を可能とすれば、即位しないことも可能としなければ均衡が取れない。そうなれば、憲法が定める世襲制を維持することが難しくなる。

 一、天皇の意思に基づかない退位を可能とすれば、ある年齢に達すれば機械的に退位する制度としない限り、天皇の意向に反して天皇が退位させられることとなりかねない。

 (2)将来の全ての天皇を対象とすべきか、今上陛下に限ったものとすべきかについて
 (イ)将来の全ての天皇対象
 【積極的意見】
 一、高齢を要件とすれば、恣意的な退位を避け、退位の客観性を確保することができる。

 一、今上陛下のお言葉に応えるためには、恒久的な制度とする必要がある。

 【課題】
 一、皇位継承者との年齢差、政治社会情勢、国民の意識など天皇を取り巻く状況も変わり得るので、その時代時代において退位の是非を判断することが望ましい。

 一、今上陛下が退位される事情を法案に詳細に書き込めば、後代恣意的に運用されることを避けることができる。

 一、天皇の意思に基づく退位を可能とすれば、憲法が禁止している国政に関する権能を天皇に与えたこととなる。

 一、高齢による体力や心身の健康状態の変化を要件とし、一律の基準を作ることは困難であり、恣意的な運用となる。

 一、職務遂行能力を要件とすることは、能力主義となってしまい、そもそも憲法が定める世襲制と相いれない。

 (ロ)今上陛下に限定
 【積極的意見】
 一、今の状況であれば皇位継承者との年齢差、政治的な状況、国民の意識などが確認でき、今上陛下のご意思に反してはいないことも推察され、的確な判断が可能だ。将来の全ての天皇を対象とするような制度にはしない方がよい。

 一、退位の是非について、国会などで判断することが、国民の意思を最も的確に反映したものになる。

 【課題】
 一、後代さまざまな理由で容易に退位することが可能になる。時の政権による恣意的な運用も可能になる。


退位一代限りを推奨=政府有識者会議が論点整理
時事通信 1/23(月) 18:30配信

 天皇退位に関する政府の有識者会議は23日、論点整理を公表し、退位の恒久制度化は課題が多く、今の陛下一代に限ることが妥当との立場をにじませた。


天皇退位で政争回避を=安倍首相
時事通信 1/23(月) 18:30配信

 安倍晋三首相は23日の衆院本会議で、天皇陛下の退位を可能にする法整備について、「国の基本、未来にとって極めて重い課題だ。決して政争の具にしてはならず、政治家が良識を発揮しなければならない」と述べた。

 民進党の野田佳彦幹事長に対する答弁。

 野田氏は皇室典範改正による退位の恒久制度化を主張。政府は今の陛下一代に限って認める特例法を軸に検討しており、首相答弁は民進党側をけん制したものだ。首相は、衆参両院の正副議長が2月中旬以降に行う各党意見聴取に関し「しっかり受け止め、政府の検討を進める」と述べた。


論点整理、24日国会に提示=安倍首相が衆参議長に
時事通信 1/23(月) 16:14配信

 安倍晋三首相は24日、衆参両院の正副議長と国会内で会い、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、政府の有識者会議がまとめた論点整理を提示する。

 正副議長は引き続き、各党・会派の代表者を集め、首相から提示があったことを報告する。衆参両院が23日、発表した。

 各党・会派は25日、菅義偉官房長官から改めて論点整理について詳細な説明を受ける見通し。この後、組織内論議を本格化させる。


<天皇退位>論点整理、今夕公表 一代限り適当の立場強く
毎日新聞 1/23(月) 11:23配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日夕、第9回会合を開いて論点整理を公表する。天皇陛下の退位について、今の陛下一代に限り退位を認めるのが適当との立場を強くにじませる。

 論点整理では、一代限りの退位を認める案のほか、将来の天皇にも適用する案を併記し、将来にわたって適用する場合の課題が多く記述される。

 これまでの有識者会議では、一代限りの案の利点について、政治・経済状況や世論の変化に柔軟に対応できるなどの意見が多く出た。将来にも適用する案は、客観的な退位の要件を定めることが難しいなどの課題が指摘された。

 一方、政府は23日午前、有識者会議の第8回会合(今月11日開催)の議事概要を公表した。自由討議では一代限りの案について「国会でその都度国民の意思を反映した慎重な審議ができるので、リスクは少ない」などと肯定的な意見が目立った。将来にも適用する案については「一般的・抽象的な(退位の)要件を定めることになるが、時の政権が恣意(しい)的に解釈・運用し、(天皇を恣意的に退位させる)判断を正当化する根拠に使われるのではないか」と否定的な意見が出た。【田中裕之】


譲位「一代限り」色濃く 有識者会議の論点整理全容判明 結論は明示せず
産経新聞 1/23(月) 7:55配信

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論点整理で示された将来の全ての天皇を対象とする場合の主な課題(写真:産経新聞)

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)がまとめた論点整理の全容が22日、明らかになった。特定の結論は明示していないが、譲位を「将来の全ての天皇を対象とする場合」については、積極的に進めるべきだとの意見の紹介は10件にとどまる一方で、課題は23件列挙されている。譲位は一代限りの特例とすべきだとの方向性が、うかがえる内容となっている。

 譲位を「今上陛下に限ったものとする場合」に関しては、積極論が4件、課題は3件と反対に積極論が多く示されている。

 論点整理が挙げた全ての天皇を対象とした場合の課題は、(1)その時の国民がその時の天皇を取り巻く状況を踏まえて、退位の是非を判断することが望ましい(2)将来の全ての天皇を対象とした個別的・具体的要件を規定することは困難(3)将来その時々の政治情勢を理由に天皇が譲位するというような事態を招きかねない-など。

 また、天皇の意思表示による譲位に関しては「憲法が禁止している国政に関する権能を天皇に与えたことになるのではないか」「世論や時の政権の圧力により、不本意ながら天皇が退位の意思を表明させられるような場合も否定できない」などと指摘している。

 さらに、職務遂行能力を譲位の要件とすることには「能力主義となってしまい、憲法が定める世襲制と相いれない」「恣意(しい)的な運用となる」などの見解が示されている。

 このほか、運用による公務の負担軽減に関しては、憲法に定められた国事行為、象徴としての地位に基づく公的行為の双方とも見直しは困難と指摘した。

 有識者会議は23日に論点整理を公表した後、2月から3月下旬にかけて再び専門家らのヒアリングを実施する。テーマは(1)高齢はいつから線引きできるのか、医学的観点も含め定義を検討(2)譲位後の天皇の称号と身分、活動内容(3)単体の特例法制定とするか皇室典範改正も含めるのか-の3点となる。

 これを受けて3月末から4月上旬ごろに安倍首相に最終報告を提出する。政府は最終報告と、衆参両院の正副議長を中心とした国会での与野党協議の結果も踏まえて法制化を進め、5月の大型連休前後に法案を国会提出したい考えだ。


譲位は皇室の安定を意識 有識者会議論点整理 “たたき台”来月から具体的議論
産経新聞 1/23(月) 7:55配信

 23日に公表される天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の論点整理は、会議のこれまでの議論の内容をまとめたもので、今後の検討を詰める際の“たたき台”と位置づけられる。会議は来月から天皇陛下の譲位を「一代限り」とする方向で、法整備に向けた具体的議論にステージを移す。

 有識者会議の関係者によると、会議は論点整理で譲位を可能とする法整備にも踏み込んだ形で方向性を示そうと「前のめりだった」という。だが、「首相官邸側が国会での議論に影響を与えない内容にとどめたがった」と明かす。

 官邸としては、これから国会での協議が始まる前に、明確な方向性を示さないことで「有識者会議は最初から結論ありき」との批判をかわす狙いがあったとみられる。

 そのため、論点整理はこれまでの議論をとりまとめた内容にとどまった。だが、じっくり読み込めばさまざまな論点が示されている。

 例えば、譲位を将来の全ての天皇を対象とすることの「課題」をみると、譲位を恒久制度化することが、安定的な皇室制度を揺るがしかねないとの懸念がにじんでいる。

 一方、天皇の譲位を認めるかどうかについては、積極的に認めるべきだとの意見は、今上陛下に特化して譲位を容認する内容が大半で、「課題」の方は天皇のあり方そのものに関する懸念が多かった。

 ただ、すべての論点において一貫しているキーワードは「高齢」だ。天皇陛下ご自身が譲位の意向を示された理由として挙げられているだけでなく、皇太子さまを含む皇位継承者の年齢をどう捉えるかという課題もにじむ。

 論点整理を受けて、政府には、国会だけでなく広く国民にも譲位の課題を周知する努力が求められる。


退位後の呼称・役割議論=最終提言へ制度設計―有識者会議
時事通信 1/23(月) 7:15配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日の論点整理公表後、陛下が退位した後の呼称や役割などについて検討に着手する。

 衆参両院の正副議長の下で行われる与野党の意見集約をにらみつつ、退位を可能とする法整備の在り方も盛り込んだ最終提言を早ければ3月末にも取りまとめる。

 歴史上、退位した天皇は、太上天皇や上皇、法皇と呼ばれてきたが、現行法に規定はないため、何らかの呼称が必要となる。有識者会議が昨年、意見聴取した専門家からは、「上皇」「前天皇」など複数の案が出た。

 退位した天皇の役割をどう位置付けるかも焦点だ。有識者会議では「本人のご意向に従うべきだ」と容認する意見の一方、国民統合の象徴が二元化するのを避けるため、「公務を行うべきではない」との声があった。

 検討対象は住居や生活費など制度全体にわたる。生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家には内廷費が支出されているが、退位後の陛下の生活費をどう支出するかも論点だ。また、皇太子さまが即位後、弟の秋篠宮さまが皇位継承順位1位となるため、現在の皇室典範にない「皇太弟(こうたいてい)」といった地位創設も課題となる。

 有識者会議は2月以降、衆参の正副議長が3月上中旬の取りまとめを目指す与野党協議と同時並行で議論を重ね、制度設計案を策定。最終提言では法整備の在り方についても一案に絞り込む。

 政府はこれを受け、5月の大型連休前後に今の陛下に限って退位を認める特例法案を国会に提出する方針。天皇や皇族に対する支出を定めた皇室経済法など関連法の改正も併せて行う。

 同会議が23日にまとめる論点整理では、退位を一代限りで認める案と、将来の全ての天皇を対象に恒久制度とする案などについて利点と課題を併記する。恒久制度案の課題を列挙することで、一代に限り退位を認めるのが望ましいとの立場を強くにじませる方向だ。


<退位有識者会議>論点整理23日公表 付則案も併記
毎日新聞 1/22(日) 19:05配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日、論点整理を公表する。天皇陛下の退位について、一代限りで認める案と将来の天皇にも適用する案を併記し、一代限りの利点を多く記述する。政府が検討している一代限りの特別立法での対応に沿う内容となる。

 皇室典範の付則に特別立法の根拠規定を置く案も併記する。

 一代限りの案について有識者会議では「政治・経済状況や天皇の考え方、世論は変化する」として、柔軟に対応できるなどの意見が多数あがった。こうした利点を多く記述し、優位性を強調する。一方、将来にも適用する案は、客観的な退位の要件を定めることが難しいことや、制度が硬直化するなどの課題を列挙する。

 ただし具体的な法整備の手法の是非については、国会での議論で合意形成を目指す形とするため、直接は踏み込まない。論点整理では一代限りと将来にも適用できる方法について記述する形とする。

 国会では、衆参両院の正副議長が主導して与野党から個別に意見聴取することで合意している。論点整理の公表翌日の24日に首相が正副議長に国会での議論を正式に要請し、25日に各党代表が政府から論点整理の説明を受ける場を設ける。各党からの意見聴取は2月中旬以降に始め、3月中旬までに正副議長が意見集約を目指す。

 与党と日本維新の会は一代限りの特別立法で退位の実現を目指す方向だが、民進、共産など他の野党は典範改正による退位の制度化を主張している。【野口武則】


譲位、合意形成難航 衆参正副議長 各党協議、3月に集約
産経新聞 1/20(金) 7:55配信

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譲位の法整備をめぐる日程(写真:産経新聞)

 衆参両院の正副議長が19日、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に向けて8党2会派の幹部を国会内に集め、「国民の総意」の形成に向けた協力を要請した。2月中旬以降、各党代表者から個別に意見を聴取し、3月上中旬をめどに取りまとめて政府に報告する考え。政府は「一代限り」の特例法で譲位を認める方針だが、さっそく皇室典範改正を求める意見が相次ぎ、合意形成は難航しそうだ。

 各党協議を主導する大島理森衆院議長は会合で、目的について「国民を代表する国会において、国民の総意を見つけ出す」と説明した。「静かな環境」での議論も求め、意見集約に向けて「努力をする」と語った。

 出席したのは自民、民進、公明、共産、維新、自由、社民、日本のこころの8党と、参院会派の無所属クラブと沖縄の風。一つの意見への集約は困難で、取りまとめは複数の意見を併記する形になる見通しだ。

 政府の有識者会議は23日に論点整理を公表し、各党の意見聴取を踏まえ5月上旬にも関連法案を国会に提出する。政府が法案を作成する前に意見を聴取する場が設けられるのは異例。国会審議で皇室典範改正を求める野党の批判を和らげ、譲位の議論が政争の具になるのを避けたい考えだ。

 この日の会合は今後の段取りを確認する目的で開かれた。だが、具体的な法制度の主張を展開する党が続出し、「静かな環境」は初回から崩れた。

 共産、社民両党は「皇室典範改正による恒久制度化」を主張。民進党は会合では見解を述べなかったが、野田佳彦幹事長は会合後、記者団に、皇室典範改正に加え女性宮家創設と女系天皇の容認も検討課題とするよう今後求める意向を示した。自民党も具体的な法制度に言及しなかったが、近く高村正彦副総裁を座長に少人数の党内組織を立ち上げ、特例法容認で意見集約する方針だ。維新と日本のこころも特例法を容認する方向で、公明党は党内議論を本格化させる。

 大島氏は会合の議事録を当面非公開とする考えも示したが、公開を求める党から異論が相次いだ。


譲位めぐる法整備 民・共など「恒久制度化」で足並み
産経新聞 1/20(金) 7:55配信

 ■「政争の具」化見え隠れ 「一代限りの特例法」政府と深い溝

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備のあり方について、民進、共産、社民など主要野党の足並みが「皇室典範改正による恒久制度化」でそろいつつある。19日には衆参両院正副議長と各会派の協議が始まったが、「一代限りの特例法」が念頭にある政府との溝は深い。野党幹部は一様に「政争の具にしない」と語るが、年内の衆院選もささやかれる。与野党対決を際立たせるために譲位問題を利用する恐れもある。(松本学)

 「(野党が)一緒になったのはいいことだ。通常国会で共闘できる」

 社民党の吉田忠智党首は協議に先立つ、19日の記者会見でこう語った。譲位に関する一致点が連携強化を後押しすると言わんばかりだ。

 もっとも、各野党は示し合わせて見解を一致させたのではないようだ。

 民進党の野田佳彦幹事長は協議後、記者団に「野党共闘や野党連携というテーマではない」と指摘。共産党の小池晃書記局長も「自然に一致点ができてくるということでないか。野党間の選挙協力や政策協議とは性格が違う」と語った。

 野田氏はこれまで「静かに議論できる環境を整えるべきだ」として、政府案への対案提出などは行わない方針も示している。

 しかし、今後、譲位の問題が「政争の具」となる懸念は大いにある。吉田氏は会見で「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に絡め、政府をこう牽制(けんせい)した。

 「天皇の生前退位の問題を『静かな環境』の中でまとめたいと思うなら、国論を二分するような法案を出すのはいかがなものか」

 法案に問題があると思うなら堂々と論陣を張ればいい。しかし、譲位をめぐる問題を“人質”に取るような言いぶりには疑問を感じる。これを「政争の具」と言わずして何と呼べばいいのか。

 民進党が「論点整理」をまとめたのが、政府の有識者会議による論点整理公表(1月23日)より1カ月以上早かったことも気になる。旧民主党時代から「結論先送り」「決められない政治」がお約束の政党にしては、異例のスムーズさではないか。「一代限りの特例法」に傾く政府との対立軸を打ちだそうという思惑が透ける。

 「民進党の昨年末の動きを見ると、静かな(環境での議論)ということを理解しているのかどうか。『政争の具』という兆しが見える」

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は19日の会見でこう警鐘を鳴らした。

 民進、共産、自由、社民の4野党は、次期衆院選に向けて「できる限りの協力」を行うことで合意し、選挙区の候補者調整などの実務者協議を始めている。ただ、政策面で4野党間は原子力発電所の再稼働問題など国の根幹といえる分野でなお隔たりがあり、次期衆院選が近づけば、野党が譲位を共闘の材料として位置付ける可能性も否定できない。


<退位>3月めど集約…議運で法案審議 議長・与野党合意
毎日新聞 1/20(金) 7:10配信

 衆参両院の正副議長は19日、国会内で与野党の幹事長らと会談し、天皇陛下の退位に関する法整備について今後の議論の進め方を協議した。正副議長は、2月中旬以降に各党の意見を個別に聴取し、3月上中旬をめどに意見集約したい方針を伝え、各党は了承した。関連法案の審議の場は両院の議院運営委員会を検討する。

 政府は春の大型連休前後に退位に関する関連法案の提出を目指しており、国会審議の前にできる限りの合意形成を図りたい考えだ。

 大島理森衆院議長は各党に「天皇の地位は国民の総意に基づくもので、その総意を見いだすことが、国民の代表機関の立法府の重大な使命だ」と呼びかけた。事前の意見集約は国会審議の空洞化につながるという指摘にも配慮し、「国会の審議権を制約するものではない」とも付け加えた。

 23日に政府の有識者会議が論点整理を公表するのを受け、安倍晋三首相は24日に正副議長に各党からの意見聴取を要請。25日に各党代表が政府から説明を聞く。これを受けて各党内で意見集約をし、結果を両院正副議長に伝える。

 各党に対して事前に示した段取り案では、両院正副議長が各党の意見を取りまとめた後、「首相に回答」するとあった。しかし、野党から「国会が政府の下請け機関になる」との指摘があり、削除された。

 各党からの意見聴取は個別に行い、非公開とする。議事録は作成するが、大島氏は「当面の間、非公表とする」と説明した。これに対し民進党の野田佳彦幹事長らは「国民的な議論につながるよう、議事録は随時、公表すべきだ」と反論し、公表方法については今後協議することとなった。

 議運での審議を検討するのも与野党対立の芽を摘む狙いがある。議運は本会議の日程や国会運営のあり方を議論する場で、個別の法案を審議するのは異例。両院正副議長の下で「静かな議論」を主導する狙いがあるとみられる。【飼手勇介】


退位は特例法で=こころ代表
時事通信 1/19(木) 16:16配信

 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は19日、天皇陛下の退位について談話を発表し、特例法による対応で今の陛下一代に限って認め、終身制の原則を維持すべきだと主張した。

 中山氏は談話で「皇室典範の付則に例外的な譲位を認める根拠規定を置き、それに基づいて特別措置法を制定し、今上陛下の譲位を実現できるようにしてはいかがか」と提案。「一時的な国民感情だけで終身制を即座に改正することには慎重な対応をすべきだ」と強調した。


退位、3月中旬までに意見集約=与野党間の調整に着手―衆参議長
時事通信 1/19(木) 16:04配信

 衆参両院の正副議長は19日、与野党の幹事長らと国会内で会い、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、今後の議論の進め方を協議した。

 正副議長が2月中旬以降、各党の見解を個別に聴取した上で、3月上中旬をめどに取りまとめる方針を確認した。

 政府の有識者会議は23日に論点整理を公表。政府は5月の大型連休前後に、関連法案を国会に提出する日程を描いている。19日に確認されたスケジュールには、法案に国会の意見を反映させることで、その後の審議を円滑に進める狙いがある。

 安倍晋三首相は24日に衆参両院議長に対し、各党からの意見聴取を要請。各党は25日に政府から説明を受けた後、党内論議を本格化させる。

 大島理森衆院議長は席上、「天皇の地位は国民の総意に基づくものであり、その総意を見いだすことが、国民の代表機関である立法府の重大な使命だ」と述べ、与野党に合意形成を強く促した。

 これに対し、与党は速やかに党内論議に着手する考えを伝えると同時に、「各会派の意見の共通部分を見いだす努力をしてほしい」(自民党の二階俊博幹事長)と議長らに要望した。自民党は、高村正彦副総裁を座長とする懇談会を23日に設置し、政府が想定する特例法案による一代限りの退位実現の方向で党内の意見集約を目指す。

 一方、共産、社民両党は、民進党が公表している党見解と同様に、皇室典範改正により退位を恒久制度化すべきだとの立場を示した。

 衆参議長と各党の協議の議事録について、大島氏は「作成するが、当分の間、非公開にする」と提案。民進党などが「随時公表すべきだ」と異議を唱え、引き続き調整することになった。


天皇退位、2月中旬に見解を=衆院議長が与野党に
時事通信 1/19(木) 12:39配信

 大島理森衆院議長が与野党に対し、天皇陛下の退位を可能にする法整備に関して2月中旬までに党の見解をまとめ、衆参両院議長に報告するよう要請していることが分かった。

 社民党の吉田忠智党首が19日の記者会見で明らかにした。


自民「退位」懇談会設置へ…党内意見を集約
読売新聞 1/19(木) 10:23配信

 自民党は18日、天皇陛下の退位に関する法整備を検討するため、「天皇の退位等についての懇談会」(仮称、座長・高村正彦副総裁)を23日にも発足させる方針を固めた。

 衆参両院の正副議長が2月中旬に予定する各党からの意見聴取へ向け、党内の意見集約を図る。

 懇談会は15人程度の幹部で構成し、茂木政調会長が座長代理を務める。党執行部は「皇室の問題は大衆討議にはなじまない」(幹部)として、少人数での議論が望ましいと判断した。野党との合意形成に向けた調整についても、同懇談会での議論を踏まえて行う方針だ。

 ただ、石破茂・前地方創生相らが幅広く意見を聞くことを求めていることを踏まえ、全ての党所属国会議員には説明資料を配布した上で、文書での意見提出を受け付ける。


<退位>一代限りの利点強調 有識者会議、論点整理概要
毎日新聞 1/19(木) 7:30配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が23日に公表する論点整理の概要が分かった。天皇陛下の退位について、一代限りで認める案と将来の天皇にも適用する案について、利点と課題を併記する。状況の変化に対応できるなど一代限りの利点を多く記述し、「制度化には課題が多い」と明記する。

 両論併記の形をとるが、皇室典範改正による退位の制度化に否定的で、一代限りの特別立法で対応する政府方針に沿った内容となる。また典範の付則に特別立法の根拠規定を置く案を「一代限りと将来の適用の双方に対応可能な考え方」として併記する。論点整理は、現行制度の摂政の設置要件の拡大では陛下の公務負担軽減ができないとして、退位が必要と指摘。一代限りの案の利点について、政治・経済状況や天皇の考え方、世論は変化するため、時代ごとに判断する必要がある点などをあげる。

 首相官邸関係者は、陛下のおことばから意思を推察できるとし、今回は退位の要件を定めなくとも対応可能としている。課題としては、天皇が高齢化する問題は将来も起こりうることなどを指摘する。

 一方、将来も適用する案は、憲法で皇位は「皇室典範の定めるところにより」継承すると定めるため、典範改正が憲法の趣旨に沿うことを利点とする。課題としては「個々の天皇により事情が変わるので、今の段階で退位の要件を決めることは難しい」など、制度化の問題点を複数あげる。ただしこれから審議を始める国会に配慮して、特別立法か典範改正かという法整備の手法には踏み込まない。将来の天皇にも適用するか、一代限りで認めるかについての考え方を示す。

 政府は通常国会中の成立を目指し、特別立法を検討しているが、民進党などは典範改正を主張し、隔たりがある。法整備の手法については国会で合意形成を目指すという体裁にして、野党に配慮する。【松井豊】


『平成』は2019年1月7日まで? 「元日即位は難しい」と宮内庁見解で新元号は…
ホウドウキョク 1/19(木) 6:30配信

2016年8月、天皇陛下は「身体の衰えを考慮すると全身全霊で象徴の務めを果たすことが難しくなるのではないか」とお気持ちを発表した。これを受けて政府は 2年後の2019年元日に新たな天皇が即位する案などを検討している。

しかし、宮内庁の西村次長が「即位に伴う儀式を元日に行うことは難しい」との見解を示した。

「一般論」と前置きしながらも、1月1日は年の初めの宮中祭祀と国事行為にあたる新年祝賀の儀が重なり、皇室にとって極めて重要な日だからだという。そうした中で、「三種の神器」を継承する儀式『献璽等承継の儀』を行なうのは難しいというのだ。

さらに、「ここのところ、1月1日ということが幅広く報道されていますので、1月1日は難しいという宮内庁の見解を、お伝えした方が良いと考えた。1月1日に限定した、われわれの見解です。それ以外の日については、検討しておりません」と語った。

皇室制度を研究する京都産業大学の所功名誉教授は次のように予見する。

「継承の儀式である『献璽等承継の儀』が行われた後に、今の陛下と皇太子さまが皇位を継承したことを、そこで集まった皆さんに披露なさるという場面も新たに工夫される可能性がある」

宮中祭祀と新年祝賀の儀、そして献璽等承継の儀を元日に行うことが難しいとすればいつ儀式は行われるのか。またいつから新しいに元号に変わるのか。
所名誉教授の考える日程は2つ。

【1】2019年1月1日に新元号がスタート。皇位継承の儀式は繰り上げて行なう。

【2】2019年の1月8日に皇位継承の儀式を行いその日から新元号にする。

2019年1月7日で、今の陛下は満30年在位されたことになる。なので、「皇太子さまが、2019年1月8日に天皇としての立場に立たれ、新しい年号が交付されるのが一番ふさわしいと思う」と所名誉教授は話す。

政府は現在、今の天皇陛下に限って、退位を認める特例法を制定する方向で調整している。宮内庁は元日に退位・即位の儀式を行うことが難しいとの考えを今後官邸側に説明するという。


通常国会、20日召集=政府与党、予算年度内成立期す―退位・「共謀罪」が焦点
時事通信 1/18(水) 20:05配信

 第193通常国会が20日、召集される。

 政府・与党は冒頭で、災害復旧費などを盛り込んだ2016年度第3次補正予算案を処理。続いて安倍晋三首相が「最大の経済対策」と位置付ける総額97兆4547億円の17年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。会期は6月18日までの150日間。夏に東京都議選を控え、大幅な会期延長は難しく、政府・与党は窮屈な国会運営を強いられそうだ。

 首相の施政方針演説など政府4演説は20日に行われる。これに対する各党代表質問は、衆院で23、24両日、参院で24、25両日にそれぞれ実施。与党は補正予算案について、衆院予算委員会で26日からの審議入りを目指しており、2月初めまでに成立させ、速やかに17年度予算案の審議に移る方針だ。

 後半国会は、天皇陛下の退位に関する法案や、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案などが焦点。天皇退位の法整備をめぐり、政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を5月の大型連休前後に提出したい考えだ。

 これに対し、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張している。法案提出前に、衆参両院の正副議長が主導する与野党協議で合意形成を図れるかがカギとなる。

 「共謀罪」法案は、過去に3回提出されたが、いずれも廃案となった。政府は20年東京五輪・パラリンピックのテロ対策としての必要性を訴え、通常国会での成立を目指している。公明党は計676に上る対象犯罪の削減を主張しており、政府は応じる方向だ。

 一方、「同一労働同一賃金」導入や長時間労働是正などの働き方改革関連法案をめぐっては、法案化作業の遅れから、通常国会提出を見送る可能性も出ている。

 こうした法案に加え、政府は通常国会で新たに64法案・19条約の提出を予定している。


退位、立法形式踏み込まず=論点整理「一代限り」推奨―有識者会議
時事通信 1/18(水) 19:09配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が23日に公表する論点整理の骨格が判明した。

 今の陛下一代に限り退位を認めるのが望ましいとの立場を強くにじませるものの、そのための特例法制定や、対案となっている皇室典範改正といった具体的な法整備の形式には踏み込まない。与野党協議を控え、立法府の議論を尊重する立場を明確にするためだ。複数の会議関係者が18日、明らかにした。

 有識者会議は、社会の状況や国民の意識が変わり得るとして、「将来にわたる退位の制度化は困難」との意見で大筋一致している。ただ、論点整理では、退位を一代限り認める案と、将来の全ての天皇を対象に恒久制度とする案、退位を認めない案の三つの考え方を軸に、それぞれメリットとデメリットを併記する。

 具体的には、一代限りとする案について、国会でその都度、国民の意思を反映した慎重な審議ができることや、状況に応じた柔軟な対応が可能になるといった利点を強調することで、優位性を打ち出す方向だ。一方、恒久制度案では、客観的な要件設定が難しいことや、制度が硬直化して退位の強制や恣意(しい)的な退位が起こりかねないなどの課題を列挙する。

 有識者会議では特例法や皇室典範改正のほか、皇室典範に根拠規定を置いて別の法律を制定するなど、複数の法整備の形式が議論された。当初は、論点整理にもそれぞれの是非を盛り込む方向だった。だが、大島理森衆院議長の意向として「論点整理で具体的な方向性を出すべきでない」と伝えられたことから、立法形式については会議で出された個別の意見の引用にとどめる。


天皇陛下の譲位 「1月1日は特別な日」「具体的検討はしていない」宮内庁・西村次長の記者会見一問一答
産経新聞 1/18(水) 11:19配信

 宮内庁の西村泰彦次長は17日の定例会見で、平成31年(2019)年元日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新元号とすることは困難との見解を示した。主なやり取りは以下の通り。

 --政府が2019年1月1日に即位、元号も変えるとの報道あったが、元日は新年儀式が続く。1日の即位は宮内庁としては都合がよくないとの考えは

 「有識者会議で議論がなされている最中なので、制度の仮定の議論は控えたいが、一般論として、1月1日は皇室にとって極めて重要。早朝から四方拝、歳旦最の祭祀があり、国事行為としての儀式である新年祝賀の儀が行われる。両陛下は大事な儀式、行事を終日、連続して心を込めてお務めになっておられる。1日に譲位、即位に関する行事を設定するのは実際にはなかなか難しいのではないかと考えている」

 --1日に儀式や宮中祭祀があることが、即位、譲位が難しい理由か。1月は歌会始まで様々な行事があるが

 「1月1日は皇室にとって極めて重要な日で、両陛下は様々な儀式に心を込めてお務めになっておられる。そうした状況から考えると、仮に譲位になっても、その日を1月1日に設定するのはなかなか難しい」

 --新年行事と即位の行事が難しいと

 「はい。1月1日限定で難しいとの見解です」

 --その見解は次長のものか、宮内庁で検討してみたものか

 「宮内庁としての見解と受け止めてもらっていい」

 --いつだといいのか

 「繰り返しだが、1月1日は難しいのではと」

 --官邸には伝えているか

 「いえ。独自の判断として」

 --両陛下の「おろそかにしたくない」というご意向を踏まえたものか

 「それも踏まえて、私どもはそう考えている」

 --どういうタイミングがふさわしいと考えているか

 「検討はしていないが、ここのところ1月1日ということが幅広く報道されているので、現時点で難しいという見解をお伝えした方がいいかなと思った」

 --大切に行事を務めるために難しいのか、物理的に難しいのか

 「繰り返しだが、皇室にとって極めて重要な日で、もう1つ大きな行事なりを設定することは困難ではないかということ」

 --新年の1月1日以外ならありうるか

 「具体的な検討はしてないが、1月1日に限定してのご譲位、即位は難しい」

 --官邸に伝える必要があるのでは

 「質問があったので答えた。これから宮内庁として伝える」

 --官邸側から「これくらいの時期でどうか」というような話は

 「全くありません」

 --陛下にもお尋ねしているということか

 「申し上げているのは宮内庁としての現時点での考えだ」

 --両陛下の意向も踏まえての判断とのことだったが

 「それは儀式にのぞんでおられる両陛下のお考えを踏まえて、という趣旨で、1月1日が難しいというのは、両陛下のご意向ということではありません」

 --次長自身が、法令で定める譲位、退位の時期と、付随した儀式は近接した方がいいとお考えか

 「そもそも譲位の儀式は即位の日、あるいは前後にやらないと無理なのでは」

 --元日に即位関連の儀式が難しいとすると、改元も容易にはできないことにつながるのではないか

 「そうですね」

 --例えば12月31日に(即位の儀式を)済ませて1日に改元し、新天皇で四方拝をやるという検討は

 「どういう形で儀式をやるかなどは検討していないので、差し控えたい」

 --譲位、退位に関わる儀式を検討しているか

 「まだ、そこまでは至っていない」

 --1月1日限定とのことだが、誕生日以降、ぎっしり行事がつまっている。その時期はやりたくないということか

 「そこまで申し上げていない。1月1日が特別な日で、皇室には重要な日、宮中祭祀も含めてあり、それ以外の日は何も検討していない。流れとして1月1日で決まるみたいな報道が相次いでいるので、現時点で、宮内庁としての意見をお示しした方がいいと思った」


宮内庁、元日即位「難しい」 祭祀と新年祝賀の重複指摘
産経新聞 1/18(水) 7:55配信

 宮内庁の西村泰彦次長は17日の定例会見で、平成31(2019)年元日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新元号とする方向で政府が検討を始めたとする報道について、宮中祭祀(さいし)と国事行為の「新年祝賀の儀」が重なることを理由に「元日に譲位や即位に関する行事を設定するのは難しい」との認識を示した。「宮内庁としての見解」として、今後、官邸側に伝えるという。

 西村次長は「一般論」と前置きした上で「元日は皇室にとって極めて重要な日。もう一つの大きな行事を設定するのは困難ではないか」と話した。見解は「両陛下のご意向ではない」という。

 一方、新元号を元日から適用することは「どういう形で儀式をやるかも検討していないので、答えるのは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 元日は午前5時半から、陛下が五穀豊穣(ほうじょう)と国の安寧を祈願する宮中祭祀「四方拝」が行われる。続いて掌典長による「歳旦祭」、午前9時すぎからは三権の長や国会議員、外交団らとの「新年祝賀の儀」が午後まで続く。一方、元日に即位する場合、三種の神器などを引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」を行う必要がある。


元日即位困難…「陛下のお気持ち踏まえ」宮内庁異例の意思表示
産経新聞 1/18(水) 7:55配信

 皇室を支える宮内庁の幹部が17日、平成31年元日に皇太子さまが即位する方向で検討に入った政府の方針に待ったをかけた。宮内庁は昨年来、天皇陛下の譲位に向けた制度の議論を静観する姿勢を貫いてきたが、元日に営まれる宮中祭祀(さいし)や祝賀行事を重視する陛下のお気持ちを踏まえた異例の意思表示といえる。

 陛下が譲位の意向を示された昨年8月以降、宮内庁は公式には「ボールは政府に預けられた」と強調。

 政府の有識者会議を含めた制度の議論について、「言及する立場にない」との態度を一貫して示してきた。

 西村泰彦次長は、「31年元日に即位」との報道が出た直後の今月11日の定例会見では「寝耳に水」と述べるにとどめ、12日に会見した山本信一郎長官も「全く承知していないし、理解を超える」と従来の姿勢を崩さなかった。

 しかし、17日になって、西村氏は、「1月1日(の即位)ということが幅広く報道されており、現時点で『難しい』との見解を伝えた方がいいと思った」と説明。見解そのものは陛下の意向ではないが、新年の行事を大切にする陛下のお気持ちを踏まえたものであることを明らかにした。

 西村氏は前職で政府の内閣危機管理監を務め、譲位に向けた政府と宮内庁の風通しの良さを期待されて就任したとされる。

 ただ、今回は政府側から譲位の時期についての情報が「全くない」といい、制度設計を先行させる議論の在り方に一石を投じたともいえる。


<宮内庁>にじむ警戒感 元日即位浮上「寝耳に水」
毎日新聞 1/18(水) 7:00配信

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「新年祝賀の儀」で退出される天皇、皇后両陛下=皇居・宮殿「松の間」で2017年1月1日午前11時8分(代表撮影)

 宮内庁の西村泰彦次長が17日、2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位される案を政府が検討していることについて「困難」との見解を示した。この案については今月10日から各紙で報道が相次いだが、宮内庁では「寝耳に水。全く聞いていない」と戸惑いの声が出ていた。記者会見という公式な場での今回の発言。天皇陛下の退位を巡る議論が本格化する矢先、改元との絡みで「即位の日」が浮上するという急展開への同庁の警戒感がにじむ。

【新年一般参賀 9万6700人…平成で2番目に多く】

 新天皇の即位が元日に行われることに否定的な宮内庁が、その理由として挙げるのは伝統的な皇室行事だ。「四方拝(しほうはい)」は元日午前5時半から皇居・宮中三殿に付属する神嘉殿(しんかでん)の庭で行われてきた。天皇が国の安寧や五穀豊穣(ほうじょう)などを祈る儀式で、12年からは住まいの御所に場所を移して行われている。

 続いて、宮中三殿を拝礼する「歳旦(さいたん)祭」が行われる。近年は陛下の負担軽減のため、宮中祭祀(さいし)を担う掌典(しょうてん)職が代理を務め、陛下は御所で過ごされる。

 その後は、皇族方や首相、閣僚、衆参両院の議長、最高裁長官らのあいさつを受ける国事行為の「新年祝賀の儀」がある。

 一方、新天皇の即位に際しては長期にわたってさまざまな儀式や行事があるが、即位当日の実施が想定されている国事行為の儀式もある。昭和天皇の逝去により陛下は1989年1月7日に即位した。同じ日に、歴代天皇に伝わる三種の神器のうち剣と璽(じ)(まが玉)、印章の御璽(ぎょじ)と国璽を受け継ぐ「剣璽等承継(けんじとうしょうけい)の儀」が行われている。

 ある宮内庁関係者は「皇位継承と元日行事のどちらが優先されるべきかという問題ではない。元日に即位した天皇が、四方拝や歳旦祭に加えて剣璽等承継の儀を行うことは現実的ではない」と話している。【高島博之】

 ◇見解理解できる

 所功・京都産業大名誉教授(日本法制文化史)の話 天皇陛下や皇室が、従来続いている行事や祭祀を重んじるのは当然であり、宮内庁の見解は理解できる。元日は重要な行事が目白押しで、皇位継承の儀式を加えることは困難だ。国民生活にとって元日の改元が都合がいいからと、それを前提に皇位継承の時期まで決めてしまうのは本末転倒だ。

 ◇「具体的検討はまだ」一問一答

 西村泰彦・宮内庁次長の記者会見での主なやりとりは次の通り。

 --2019年1月1日に(皇太子さまの)即位が検討されていることについて、宮内庁として考えは。

 ◆有識者会議で議論がなされている最中なので、制度に関わる議論に言及することは控えたいが、一般論として申し上げれば、1月1日というのは皇室にとって極めて重要な日。早朝から四方拝、歳旦祭の祭祀があり、国事行為に位置づけられている新年祝賀の儀が行われる。両陛下は終日、心を込めてお務めになっている。1月1日に譲位、即位に関する行事を設定するのは、なかなか難しいのではないかと考えている。

 --同じ日に二つのことをやるのは物理的に難しいのか。

 ◆皇室にとって極めて重要な日。そこにもう一つ大きな行事なりを設定するのは、やはり困難ではないかということです。

 --新年の1月1日以外の日ならありえるのか。

 ◆そこはまだ具体的に検討していない。1月1日に限定して、その日のご譲位なりご即位は難しいと。

 --官邸に伝える必要があるのでは。

 ◆質問があったので答えた。これから宮内庁としての考えは伝える。

 --陛下に(意向を)尋ねたのか。

 ◆宮内庁としての考え方です。

 --両陛下の意向を踏まえて(の見解)では。

 ◆1日は無理だということは、両陛下のご意向ということではない。

 --改元が元日にできないことにつながる。

 ◆そうですね。

 --12月31日に(即位の儀式を)済ませて、1日に改元するといった検討はあるのか。

 ◆まだ検討していない。その質問に答えるのは差し控えたい。


<陛下退位>自民「透明性の確保を」 党内議論で注文
毎日新聞 1/17(火) 21:53配信

 自民党は17日の総務会で天皇陛下の退位に関する党内議論について協議し、出席者から「党内で十分に意見を聞くべきだ」との指摘が出た。党執行部は高村正彦副総裁ら少人数の幹部で党方針をまとめる意向で、透明性を確保するよう注文が付いた格好だ。

 総務会では野田毅元自治相が「意見のくみ上げ方について知恵を出してほしい」と幅広く党内で意見を聞くよう要請。村上誠一郎元行政改革担当相ら複数から「大変大事な問題だ。よく中身を協議すべきではないか」との発言が出た。

 政府は今の陛下に限り退位を認める特別立法の制定を目指しており、党執行部は限定的な議論で、政府方針を容認する調整を進めている。高村氏は総務会で「まだ方針は決まっていない」と述べるにとどめた。

 公明党の井上義久幹事長も17日の政府・与党協議会で「有識者懇談会はあくまで政府の諮問機関だ。立法が必要という方向性は立法府として出していく」と指摘。国会が主導的な役割を果たすべきだとの認識を示した。【加藤明子】


天皇陛下の退位をめぐり、自民党内でも議論必要との声相次ぐ
ホウドウキョク 1/17(火) 21:20配信

天皇陛下の退位をめぐり、自民党内でも、議論が必要だとの声が相次いだ。
自民党の細田総務会長は「党内でも、われわれ、十分意見を聞くことは必要ではないかという発言がありました」と述べた。
細田総務会長は、17日の総務会で、天皇陛下の退位について、党内議論を求める意見が、複数の議員から挙がったことを明らかにした。
これに関し、細田総務会長は、「法律改正が出てくるという前提に立つならば、さまざまな手続きが当然必要だ」との見方を示した。
一方で、自民党の執行部は、退位について、所属議員に門戸を開いた議論の場は設置せず、高村副総裁ら主要幹部だけで、意見集約したい考え。


天皇陛下の退位をめぐり、宮内庁「儀式を元日に行うこと難しい」
ホウドウキョク 1/17(火) 21:17配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇陛下の退位をめぐり、政府が、2019年の元日に、新たな天皇が即位する案を検討していることについて、宮内庁は、「即位にともなう儀式を、元日に行うことは難しい」との見方を示した。
宮内庁の西村次長は、17日に行われた定例会見で、「一般論として」と前置きしたうえで、1月1日は、年の初めの宮中祭祀(さいし)と国事行為にあたる新年祝賀の儀が重なる「皇室にとって極めて重要な日」であることを理由に、「元日に譲位、即位に関する行事を設定するのは、実際には難しい」との見方を示した。
これは、2019年元日に、新天皇が即位する案が政府で検討されているとの報道を受け、宮内庁としての考え方を整理したもので、今後、官邸側にも説明するという。


元日、早朝から多くの行事=「皇室に極めて重要な日」―宮内庁
時事通信 1/17(火) 19:57配信

 宮内庁の西村泰彦次長が17日、元日の譲位が難しいとの同庁としての見解を示した。

 天皇陛下は例年、元日は早朝から多くの宮中祭祀(さいし)や行事に臨まれているが、政府が検討している2019年元日の改元が実現すれば、皇太子さまの即位関連儀式も同時に行う必要があるためだ。

 西村次長は「1月1日は皇室にとって極めて重要な日」と繰り返し、「一般論として、譲位の日を1月1日に設定するのは難しい」と述べた。

 陛下は今年も元日早朝から、皇居・御所で四方の神々を拝む宮中祭祀「四方拝」に臨んだ。続いて皇居・宮中三殿で、年始を祝う祭祀「歳旦祭」が行われている間、御所で待機していた。

 陛下はその後、皇后さまと共に、午前中から皇太子ご夫妻ら皇族方に続き、三権の長らから祝賀を受ける国事行為「新年祝賀の儀」に臨み、午後も各国の在日大使らからの祝賀などが続いた。

 昭和から平成への改元の際には、1989年1月7日朝、昭和天皇が逝去した約3時間半後に、皇位の証しである「剣」と「璽」(じ)=勾玉(まがたま)=などを受け継ぐ「剣璽(じ)等承継の儀」が皇居・宮殿で行われた。同9日、陛下は国民の代表と即位後初めて公式に会う「即位後朝見(ちょうけん)の儀」に臨みお言葉を述べた。

 今回、元日の改元が実現すれば、恒例の新年行事に加え、「剣璽等承継の儀」などの譲位、即位関連儀式が行われることになる。

 西村次長は「ここのところ、1月1日ということが幅広く報道されており、現時点で1月1日は難しいというのが宮内庁の見解ということをお伝えした方がいいと思った」と説明した。


菅義偉官房長官「ご多忙という趣旨」 宮内庁次長の元日の即位「難しい」発言に
産経新聞 1/17(火) 19:00配信

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、宮内庁の西村泰彦次長が天皇陛下の即位の儀式を平成31(2019)年1月1日に行うのは困難との見方を示したことについて「あくまでも一般論として、1月1日に天皇陛下はご多忙であるという趣旨の発言をされたということだ」などと述べた。

 また、31年元日の新天皇即位に関し「政府が検討するということについては全く承知をしていない」とコメントした。


<宮内庁>「元日の即位は困難」西村次長が見解
毎日新聞 1/17(火) 18:44配信

 宮内庁の西村泰彦次長は、17日の定例記者会見で、2019年1月1日(元日)に皇太子さまが即位する案を政府が検討しているとの報道について、元日には宮中祭祀(さいし)や国事行為の行事があることを挙げ、「皇室にとって極めて重要な日。即位の行事を設定するのは難しい」との見解を示した。

 西村氏は会見で、19年元日の即位が検討されていることへの受け止めについて質問を受け、元日には宮中祭祀の「四方拝(しほうはい)」と「歳旦祭(さいたんさい)」、国事行為の「新年祝賀の儀」が行われていることに言及。「皇室にとって極めて重要な日だ」とし、天皇、皇后両陛下がこれらの儀式や行事を「心を込めてお務めになっておられる」と述べたうえで即位の儀式を元日に行うことに否定的な考えを示した。

 こうした発言の理由について西村次長は「1月1日に(即位が)決まったかのような報道が相次いでいるので、宮内庁としての考えを示した」と説明した。


宮内庁見解は一般論=菅官房長官
時事通信 1/17(火) 17:28配信

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、政府が検討している2019年1月1日の新天皇即位をめぐり宮内庁の西村泰彦次長が「難しい」との認識を示したことについて、「あくまでも一般論として1月1日は天皇陛下は多忙だという趣旨の発言をされた」と述べた。

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