« 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2188 | トップページ | 皇居で「講書始の儀」が行われる »

2017年1月11日 (水)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・14

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
8番目の記事はこちら
9番目の記事はこちら
10番目の記事はこちら
11番目の記事はこちら
12番目の記事はこちら
13番目の記事はこちら

リンク:新天皇の元日即位と改元、宮内庁次長「難しい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元日の譲位「難しい」=宮内庁次長、会見で言及―新年儀式が終日続き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 各党議論、自民・二階俊博幹事長「基本はできるだけオープンに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 「一代限り」で与野党に溝…問われる調整力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 19日に与野党聴取 衆参正副議長、法整備へ協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>対立回避狙う 正副議長主導で意見集約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>与野党聴取受け法案 首相要請、3月中旬までに報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:円満決着へ地ならし=議長主導、民進対応が焦点―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法整備、通常国会で…衆参正副議長が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位、19日に与野党各会派から意見聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、通常国会で結論=19日に与野党聴取―衆参議長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の退位めぐり、自民党内でも党内議論進めていくことに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法整備、各会派から個別聴取へ…衆参議長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海外の退位制度>論点整理に反映へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、副総裁中心に論議=自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、特例法が「妥当」=世論の動向把握に努力―御厨座長代理インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後称号は「上皇」? 毎日新聞と日経新聞が同じ日に正反対の報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:31年から新元号…対応検討の動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位「一代限り」容認へ 有識者会議23日、論点整理を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位後称号>「上皇」使わず 政府、「前天皇」など検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、特例法が軸…論点整理を23日公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位めぐる有識者会議 23日公表の論点整理について詰めの協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<有識者会議>特別立法「柔軟性に利点」退位論点整理へ詰め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下退位 2019年元日に皇太子さま即位、元号改める方向で検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民生活への影響最小化=19年元日から新元号―天皇退位前に公表へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平成の最後は「西暦2018年」 明治維新150年との一致は偶然か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位「一代限り」前面=23日論点整理、国会論議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「天皇退位」論点整理へ詰めの協議…有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平成31年元日から「新元号」 皇室会議経て閣議決定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特例法へ環境整備=天皇退位の有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位有識者会議>特別立法に利点「国民の意思反映できる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の譲位 論点整理に向け意見調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:19年元日に新元号=皇太子さま即位へ―退位めぐり政府検討 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

新天皇の元日即位と改元、宮内庁次長「難しい」
読売新聞 1/17(火) 15:42配信

 宮内庁の西村泰彦次長は17日の定例記者会見で、政府が2019年1月1日の新天皇即位と改元を検討していることについて、「1月1日は皇室にとって極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのは難しい」との見解を示した。

 天皇陛下は毎年1月1日に、「四方拝」や「歳旦祭」などの宮中行事に加え、皇族方も出席する国事行為の「新年祝賀の儀」にあたられる。西村次長は「宮内庁としての現時点の考え方」と断った上で、「1月1日に、もう一つ大きな行事を同時に設定することは困難だ」と述べた。


元日の譲位「難しい」=宮内庁次長、会見で言及―新年儀式が終日続き
時事通信 1/17(火) 14:34配信

 宮内庁の西村泰彦次長は17日午後の定例会見で、政府が検討している2019年1月1日の新天皇即位について、「元日は皇室にとって極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのは実際にはなかなか難しいのではないかと考えている」と述べた。

 即位とともに元日から新たな元号とすることも、同様に困難との考えを示した。

 譲位と改元の時期をめぐっては、今月10日以降、政府が19年1月1日に皇太子さまの即位の儀式と改元を行う方向で検討を始めたとの報道が相次いでいた。

 西村次長は、新年の儀式と重なる元日の即位は宮内庁として都合が良くないのではとの質問を受けた際、「一般論として申し上げれば」と前置きした上で、皇室では元日に新年祝賀の儀をはじめとした重要な儀式が終日続くと説明。「そこにもう一つ大きな行事を設定するのは困難ではないか」と述べ、一連の即位関連儀式のうち三種の神器などを新天皇に引き継ぐ「剣璽(じ)等承継の儀」を元日に行うのは難しいとの見解を示した。

 こうした見解は、一つ一つの儀式を大切にされている天皇、皇后両陛下の意向も踏まえての「宮内庁独自の判断」と説明。天皇陛下が元日の譲位に否定的な意向を示したというわけではなく、「あくまで宮内庁としての考え方だ」と強調した。今後、首相官邸側にも同様の意見を伝えるという。

 元日の即位が難しい場合、越年と同時の改元も同様に困難になるのかとの質問には「そうですね」と答えた。「1月1日で決まったような報道が相次いでいるので、宮内庁としての見解は示した方がいいと考えた」と述べた。


天皇陛下の譲位 各党議論、自民・二階俊博幹事長「基本はできるだけオープンに」
産経新聞 1/17(火) 12:05配信

 自民党の二階俊博幹事長は17日午前の記者会見で、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、衆参両院議長の下で行われる国会での論議について「基本はできるだけオープンにしたらよい」と述べ、透明性を確保すべきだとの認識を示した。一方で「公表しないほうがいい、という場合は、お断りをしてそうする」とも述べた。与野党の意見の相違によって譲位が「政争の具」とならないよう、静かな環境で議論すべきとの考えとみられる。

 衆参両院の議長は、19日に与野党各会派から意見を聴取する。二階氏は「できるだけ早く、党の関係者の意見を聞きたい。(野党とは)これから必要な協議をしたい」と述べた。


譲位 「一代限り」で与野党に溝…問われる調整力
産経新聞 1/17(火) 7:55配信

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関する立法府での論議が16日、事実上スタートした。だが、「一代限り」の特例として譲位を認める政府方針を支持する与党に対し、野党は「皇室典範改正による恒久制度化」の方向で足並みをそろえつつある。与野党の隔たりが際立つ中、行司役の衆参両院議長は「静謐(せいひつ)な環境」を保ち、合意形成できるのか。国民は注視している。

 「全国民の代表機関である立法府が国民の総意を見つけ出すべく努めることは、当然の責務といえる」

 大島理森衆院議長は16日の協議後の記者会見で、「天皇陛下の地位は国民の総意に基づくもの」と念押しした上で、与野党の意見集約に強い意欲を示した。

 譲位をめぐる法整備について、自民党は首相官邸側の意向を踏まえ、高村正彦副総裁が中心となって党内の意見を集約する。少人数による議論で速やかに取りまとめ、各党協議で示す方針だ。

 一方、民進、共産、自由、社民の4野党は、皇室典範を改正し、譲位を恒久制度化すべきだとの意見を相次ぎ表明するなど早くも対立姿勢を見せており、譲位問題が政争の具となることが懸念される。与野党の議論が紛糾、停滞すれば、「静謐な環境」とは程遠い状況になりかねない。

 民進党の野田佳彦幹事長は16日の記者会見で、法整備のあり方について「国民感情を踏まえると、(一代限りで譲位を認める)特例法でなく、皇室典範の改正に落ち着くのが自然ではないか」と述べた。民進党は「政争の具にしてはならない」(蓮舫代表)と主張しているが、野田氏は一代限りの特例法に対する批判を繰り返している。

 万一、譲位をめぐり政局となれば天皇の政治利用だとの批判合戦となり、収拾がつかない。大島氏は昨秋以降、民進党幹部と水面下で話し合いを重ねており、記者会見では、与野党双方の言い分を調整してきた国対族らしくこう語った。

 「いろいろな知恵と技を使いながら、静謐な形で議論を進めたい」 (田中一世、豊田真由美)


譲位 19日に与野党聴取 衆参正副議長、法整備へ協議
産経新聞 1/17(火) 7:55配信

 衆参両院の正副議長は16日、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に向けて国会内で協議した。与野党の意見集約について衆参合同で取り組むことを申し合わせた上で、19日に与野党各会派から意見を聴取し、具体的な議論の進め方を決めることを確認した。

 大島理森衆院議長は協議後の記者会見で「(20日召集の)通常国会で最終的な結論を出さなければならないとの思いは各党、各会派にあると思う」と述べ、会期内の法整備を目指す意向をにじませた。

 同時に「静謐(せいひつ)な環境のもとで節度ある議論を行い、国民の期待に応えることを各党に強く望む」と述べ、「政争の具」にしないよう念を押した。意見集約の方向性に関しては「各会派はさまざまな意見を持っている。この意見が駄目とか、良いとかいうことをわれわれが判断すべきではない」と述べるにとどめた。

 協議には大島氏のほか、伊達忠一参院議長、川端達夫衆院副議長、郡司彰参院副議長が出席した。

 譲位をめぐり、政府の有識者会議は23日に、一代限りの特例として譲位を容認する論点整理を公表する予定で、政府は、5月上旬に譲位に伴う関連法案を通常国会に提出する見通しだ。


<退位>対立回避狙う 正副議長主導で意見集約
毎日新聞 1/17(火) 7:30配信

 天皇の退位を巡る法整備で、政府が与野党の意見を正式に聴取してから法案を提出するという異例の手段をとるのは、退位を巡る与野党対立の回避を優先したためだ。中立の衆参正副議長を前面に出すことで、国会審議に入る前に事実上の与野党合意を取りつける狙いがある。正副議長は3月中の意見集約を目指すが、与野党の隔たりを調整できるかが課題となる。

 大島理森衆院議長は16日の記者会見で「静謐(せいひつ)な環境の下で節度ある真摯(しんし)な議論を行い、国民の期待に応えることを強く望む」と強調し、各党に対し合意に向けた努力を促した。

 正副議長が「仲裁役」として、法案提出前から与野党の調整に乗り出す背景には退位問題ならではの事情がある。

 世論は陛下の退位を強く支持している。国会の法案審議で与野党が対立し、退位実現が遅れるようなことになれば、批判は与野党双方に降りかかる。大島氏はこの日の会見で、議長としては異例の通常国会中の法案成立に言及した。

 年内の衆院解散を警戒し、政権への対決姿勢を強める野党も、退位問題が争点化するのは避けたい考えだ。民進党の蓮舫代表は今月12日の記者会見で、天皇の退位に関し「こうあるべきだとか、こうでなければならないということを、わが党が強硬に主張するたぐいのものではない」と述べ、与野党対立を避ける考えを示した。

 正副議長が与野党調整を主導するのはこうした各党の「本音」も踏まえたものだ。意見聴取を党ごとに個別に行うのも、与野党が同席した場で議論が白熱するのを避け、本音を聞き出しやすくする工夫だ。民進党の野田佳彦幹事長は16日の記者会見で正副議長主導の意見集約を「歓迎したい」と述べた。

 ただ、現時点では与野党の主張にはまだ隔たりが大きい。

 自民党は高村正彦副総裁を中心に、茂木敏充政調会長や下村博文幹事長代行ら少人数の枠組みで意見をまとめるが、党幹部は「政府が方針を示したらその方向で党内をまとめる」と明言し、特別立法を容認する方針だ。公明党や日本維新の会も、政府案を軸に検討を進める。

 これに対し、野田氏は会見で「(陛下は)皇位の安定的な継承を望まれている。特別法ではなく皇室典範改正に落ち着くのが自然だ」と述べ、皇室典範改正で対応すべきだとの考えを示す。退位の恒久化を求める国民の意見が大勢とみて、世論の賛同を得たいとの思惑があり、共産、社民両党も同調し、自由党も賛同する見通しだ。

 正副議長の調整は難航も予想される。国会関係者は16日、全党の意見を一致させるのは困難との見方を示し「一致した点、異なる点を国会でまとめて、政府に示すことになるのではないか」と述べた。【加藤明子、葛西大博】


<退位>与野党聴取受け法案 首相要請、3月中旬までに報告
毎日新聞 1/17(火) 7:15配信

 衆参両院の正副議長は16日、国会内で会談し、天皇陛下の退位に関する法整備の進め方について協議を始めた。安倍晋三首相が24日に各党からの意見聴取を正副議長に要請。3月中旬までに正副議長が与野党の論点をまとめて首相に報告し、これを受けて政府が法案を作成する。大島理森衆院議長は終了後の記者会見で、20日に開会する通常国会中に関連法案の成立を目指したい考えを示した。

 ◇衆院議長、通常国会成立目指す

 法案提出前に政府が正副議長を通じて与野党の意見を正式に聴取し、それを踏まえて法案を作成するという手順は異例だ。天皇の地位が「国民の総意」に基づくという憲法の規定を踏まえ、国会での合意形成を最優先するためにこうした手法をとるとみられる。

 国会関係者によると、政府の有識者会議が23日に論点整理を公表することを受け、首相が各党からの意見を聞くよう24日に正副議長に要請。25日に政府が各党代表に論点整理の内容を説明する。各党は2月中旬に個別に正副議長に意見を伝え、これをもとに正副議長が論点をまとめ、3月中旬までに首相に回答する方針だ。19日に正副議長のもとに与野党の代表者が集まり、進め方を確認する。

 この日の会議に出席したのは衆院の大島議長、川端達夫副議長、参院の伊達忠一議長、郡司彰副議長の4人。自民党出身の議長と民進党出身の副議長の4人がかじ取りをすることで、与野党対立とならないよう配慮しながら進める。

 大島氏は会見で「この通常国会で最終的な結論を出さなければという思いは、我々4者も各党もあると思う」と述べた。伊達氏も「迅速かつ丁寧に議論を進めたい」との考えを示した。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、退位を巡る国会論議に関し「具体的な在り方は衆参両院の議長、副議長と相談しながら進める」と述べた。

 政府は特別立法で退位を実現する方針だが、民進など野党は皇室典範改正を主張しており、溝がある。

【高橋恵子、飼手勇介】


円満決着へ地ならし=議長主導、民進対応が焦点―天皇退位
時事通信 1/17(火) 7:03配信

 衆参両院の正副議長は16日、天皇陛下の退位に関する法整備について、与野党協議を主導する姿勢を鮮明にした。

 23日に政府の有識者会議が論点整理を公表するタイミングに合わせたもので、特例法案の国会提出をにらみ、円満決着に向けた地ならしが狙いだ。

 大島理森衆院議長は16日の記者会見で、「静ひつな環境の下、真摯(しんし)な議論を行い、国民の期待に応えることを各党に強く望む」と要請。伊達忠一参院議長も「落ち着いた環境の下で議論を重ね、国民の理解が深まることを願っている」と呼び掛けた。

 政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を5月の大型連休前後にも提出したい考え。与党内にはこれに同調する意見が多いが、民進党や共産党は恒久制度とするよう皇室典範の改正を主張している。このため、当面、大島氏らが各党から個別に意見を聴き、合意に向けたすり合わせを進める考えだ。

 20日召集の通常国会では、与野党対決型の法案審議も少なくない。大島氏らは、与野党が一堂に会して意見を主張し合うよりも、個別会談を積み重ねて合意形成を図る方が得策と見ている。

 同じ典範改正派でも、共産党は「特例法に反対するとは言っていない」(幹部)とのスタンス。これに対し、党見解を発表した民進党の野田佳彦幹事長は16日の記者会見で、「皇位の安定継承には、特別法ではなく典範改正に落ち着くのが自然だ」と持論を繰り返した。

 ただ、同党内には典範改正に固執することで、「退位問題を政争の具にしていると批判されるのは避けたい」(幹部)との声も強い。大島氏らの周辺では、野田氏が首相当時に検討した女性宮家創設などの論点も「今後の検討対象とする」こととし、野党側に配慮する案も取り沙汰されている。


退位法整備、通常国会で…衆参正副議長が一致
読売新聞 1/16(月) 21:16配信

 衆参両院の正副議長は16日、国会内で会談し、通常国会で天皇陛下の退位を可能にする法案の成立を図る方針で一致した。

 大島衆院議長は、法整備では全会派の賛同を得ることが望ましいとの見解を改めて示した。与野党合意の形成に向け、19日に各会派の代表者らを集め、今後の議論の進め方を決める方針も確認した。

 大島氏は会談後の記者会見で、「通常国会で最終的な結論を出さなければならないとの思いは各会派にもある」と述べた。政府が想定する2018年末の天皇陛下の退位、19年1月1日の皇太子さまの即位に向けて準備を円滑に進めるためには、今月20日に召集される通常国会で法整備しないと間に合わないと判断したものだ。

 大島氏はまた、「全国民の代表機関である立法府が国民の総意を見つけ出すべく努めることは当然の責務だ」と語り、法案内容について与野党が足並みをそろえる必要性も強調した。


天皇陛下の譲位、19日に与野党各会派から意見聴取
産経新聞 1/16(月) 16:05配信

 衆参両院の正副議長は16日、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に向けた今後の議論の進め方について、国会内で意見交換した。衆参合同で取り組むことを申し合わせた上で、19日に与野党各会派から意見聴取し、議論の進め方を決める方針を確認した。

 大島理森衆院議長はその後の記者会見で「(20日召集の)通常国会で、最終的な結論を出さなければいけないとの思いは、各会派にあると思っている」との認識を示した。


天皇退位、通常国会で結論=19日に与野党聴取―衆参議長
時事通信 1/16(月) 15:07配信

 衆参両院の正副議長は16日午後、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、国会内で会談した。

 大島理森衆院議長はこの後の記者会見で、「(20日召集の)通常国会で、最終的な結論を出さなければならないという思いは、われわれ4者も各党会派もあるのではないか」との認識を示した。会談では、19日に与野党各会派から意見を聴取し、今後の議論の進め方を決めることを確認した。

 政府の有識者会議は23日に論点整理を公表する。これを踏まえ、政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を5月の大型連休前後にも国会に提出する日程を描いている。

 大島氏は会見で「19日に各会派の代表者に集まってもらい、進め方の理解と合意を得たい」と説明。国会で審議入りする前に与野党間で一定の合意を得るため、環境整備を図る意向を示した。各党から個別に退位に関する考えを聴取する方向で調整しており、聴取に先立ち、政府から有識者会議の論点整理について説明を受けることも検討している。

 大島氏はこうした国会の関与について「国民の総意を立法府として探ることだ」と強調。憲法1条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」と規定しており、国会が特例法案の提出前から関与することで、退位の法整備に正当性を付与するとの考えがある。

 与党がおおむね特例法案に理解を示しているのに対し、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張している。大島氏らは意見集約の時期について、特例法案の国会提出に先立つ3月末を想定しており、民進党との調整が焦点となる。


天皇陛下の退位めぐり、自民党内でも党内議論進めていくことに
ホウドウキョク 1/14(土) 10:55配信

天皇陛下の退位をめぐり、自民党内でも党内議論を進めていくことになった。
菅官房長官は13日午後、自民党本部で高村副総裁と会談し、天皇陛下の退位をめぐり、党内でも議論を始めるよう求めるとともに、その取りまとめ役を高村氏に打診した。
陛下の退位をめぐっては、1月16日に衆参両院の正副議長が退位に関する法整備をめぐり意見交換を行うほか、23日には政府の有識者会議で、論点整理のとりまとめが行われる予定。
こうしたことをふまえ、自民党内でも党内議論を始めるもので、早ければ月内にも有識者からのヒアリングなどを行ったうえで、党内の意見を集約し、政府に報告することにしている。


退位法整備、各会派から個別聴取へ…衆参議長
読売新聞 1/14(土) 10:37配信

 衆参両院の正副議長は、天皇陛下の退位に関する法整備に向け、各会派代表者から週明け以降、個別に意見聴取する方針を固めた。

 政府・与党と民進党などの野党との間には、立法形式などで考えに隔たりがあるため、各会派の要望を丁寧に聞き取った上で、議論の場を設定する必要があると判断した。

 両院正副議長は16日、国会内で退位問題を巡って会談し、意見聴取の日程などを話し合う。聴取は同日以降順次行い、法案の内容に関する議論の場として、与野党幹部による協議を設定するか、当面は個別の意見聴取で議長らが合意点を模索するかなどを判断する。

 政府の有識者会議が23日に公表する退位に関する論点整理について、両院正副議長と各会派が集まり、政府から説明を受ける機会も設ける。


<海外の退位制度>論点整理に反映へ
毎日新聞 1/14(土) 8:00配信

424
海外の主な退位制度と事例

 天皇陛下の退位に関連し、政府は欧州、中東、アジアの計11カ国の君主の退位制度も参考にし、日本での法制度の検討を進めている。退位に関する有識者会議が23日に公表する予定の「論点整理」にも反映される見通しだ。退位によって積極的に世代交代を進めている国もあり、他国の状況を示すことで、83歳の天皇陛下の退位実現の環境を整える狙いだ。【田中裕之】

 ◇英・スペインは特別法

 対象は英国、オランダ、カタール、クウェート、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、ブータン、ベルギー、ヨルダン。内閣官房が資料をまとめ、有識者会議にも提示している。

 11カ国のうち一代限りの特別立法で退位が行われた国は英国とスペイン。英国は1936年に42歳だったエドワード8世が、離婚歴のある米国人女性との結婚を政府などに反対されたため退位し、その際に特別法を制定した。スペインは、当時76歳のフアン・カルロス1世が2014年に高齢を理由に退位した際、憲法に特別法の根拠を規定。特別法には「国王が高齢で皇太子の王位継承の準備ができている」などの退位要件が明記された。

 憲法や一般法の恒久的な規定に基づく退位があったのは、オランダ、ヨルダン、クウェートの3カ国。オランダでは憲法に明確な退位要件を設けず、「国王が退位した場合」に王位継承が行われると記している。ベアトリックス女王が2013年に75歳で退位した際は、皇太子夫妻が将来の職務の準備ができている点を強調したうえで、「職務が重すぎるのではなく、新たな世代に委ねたい」と退位の理由を説明した。有識者会議のメンバーは「海外の事例で共通しているのは、円滑な王位継承のため、次代の準備ができていることを宣言している点だ」と指摘している。

 憲法や法律に基づかずに退位した国がベルギー、カタール、ブータン。制度上退位は認められているが事例がない国はスウェーデン、デンマーク、ノルウェーだった。

 有識者会議の論点整理では、陛下の退位を実現する方法として(1)特別立法(2)皇室典範に根拠規定を設けた特別立法(3)典範改正による退位の制度化--の3案を例示する見通し。典範改正は議論に時間がかかるとして、(1)か(2)の対応が望ましいとの考えを示す方針だ。特に(2)はスペインの例を参考にしているとみられる。


天皇退位、副総裁中心に論議=自民
時事通信 1/13(金) 22:08配信

 自民党の高村正彦副総裁は13日、菅義偉官房長官と党本部で会い、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関し、自身が中心となって党内論議を進める方針を伝えた。

 政府の有識者会議が23日に論点整理を公表するのを受け、論議を開始する。


天皇退位、特例法が「妥当」=世論の動向把握に努力―御厨座長代理インタビュー
時事通信 1/12(木) 19:25配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務める御厨貴東大名誉教授は12日、時事通信のインタビューに応じ、特例法による今の陛下一代限りの退位が「妥当」と明言した。

 23日に予定する論点整理公表後に、政府として世論の把握に努力する考えも示した。

 御厨氏は「政府なりの世論調査はする」と述べ、その後に「政府なりに世論動向の把握に努める」と補足説明した。

 憲法1条は、天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」と定めている。御厨氏は、これを念頭に「国民にどう受け入れられるかを考えなければならない」と指摘。国民の代表である国会議員による議論とは別に、世論の動向を把握する必要があるとの考えを示した。

 御厨氏は退位について、「特例法での対応が妥当だ」と述べた。論点整理では複数案を併記しつつ、一代限りの退位を容認する特例法での対応が望ましいとの方向性を打ち出す考えを表明。世論調査や国会論議を踏まえ、春ごろにまとめる最終提言の段階で一つの案に絞る意向を示した。

 専門家からの聴取では、退位を恒久的な制度とすべきだとの意見が出ていた。これに関し、御厨氏は「今後の天皇の状況を、今の時点で条件化するのは至難の業だ」と反論。退位を認めず摂政の設置で対応すべきだとの意見に対しては、「摂政制度は心神喪失を要件としており、(心神喪失状態にない陛下の下に摂政を置くには)皇室典範の改正が必要になる」と、否定的な見解を示した。


退位後称号は「上皇」? 毎日新聞と日経新聞が同じ日に正反対の報道
BuzzFeed Japan 1/12(木) 11:49配信

天皇陛下の退位に関連し、退位後の呼称をめぐって毎日新聞と日経新聞が正反対の報道をしている。どちらも1月12日の1面で大々的に、そして正反対に報じた。「上皇」と呼ぶか、呼ばないかの違いだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

日経新聞は「天皇退位後『上皇』に」との見出しだ。一方の毎日新聞は「退位後称号『上皇』使わず 政府『前天皇』など検討」としている。

日経新聞は記事中で「政府」が、退位後の呼称を「上皇(太上天皇)」とする検討に入った、と報じた。
情報源は「政府関係者によると」としている。

“政府は、天皇陛下が退位された場合、その後の呼称を「上皇(太上天皇)」とする方向で検討に入った。皇族としつつ皇位継承権は付与しない方針で、公務など活動のあり方が焦点となる“

“有識者会議が昨年11月に専門家に聴取した際、呼称は「太上天皇」や「上皇」とするのが望ましいとの意見が相次いだ。政府関係者によると、一般的になじみの深い略称である「上皇」を用いる案が有力視されているという“

毎日新聞の主語も同様に「政府」だ。
「前天皇陛下」や「元天皇陛下」という呼称が検討されていることにまで踏み込んでいる。

“政府は天皇陛下が退位した後の称号について、歴史的に使われてきた「太上天皇」と略称の「上皇」は使用しない方針を固めた。上皇が天皇より上位にあるとして政治に関与した歴史があり、皇位の安定性に懸念を抱かせる恐れがあると判断した。代わりに天皇より上位とみなされにくい「前天皇」や「元天皇」とすることを検討している。今春以降に国会に提出する退位の関連法案に明記する“

情報源として記されているのは「有識者会議関係者」だ。

また、毎日新聞は上皇という呼び方を用いない理由について、「象徴の分裂が起こる懸念」があるとしている。

“上皇は歴史的な称号で権威を与えかねず、新天皇に即位する皇太子さまとの「国民統合の象徴の分裂」が起こる懸念がある。「二重権威になっていさかいが起こるイメージがある」(有識者会議関係者)こともあり、使用を見送る判断に傾いた“

そもそも「上皇」とは、譲位した天皇を呼ぶ「太上天皇」の略称だ。
歴史的には、第119代の光格天皇が1817年に生前退位し、上皇となったのが最後となる。

平安後期には上皇が「院政」で政治の実権を握り、天皇よりも権威を持っていたことがあった。

これは天皇と上皇の権力争いにもつながり、1156年には崇徳上皇と後白河天皇が対立する「保元の乱」も起きている。

毎日新聞がいう「権威」や「分裂」は、このイメージに基づくものだ。ただ、記事では、「『院政期の上皇は権力を持つために退位したので、現行憲法下の象徴天皇と結びつけるのは飛躍がある』として懸念は不要」という有識者の声も紹介している。

一方、産経新聞は1月12日午前、「政府首脳、毎日新聞の『前天皇』報道を否定」との記事を配信した。
記事では、「政府首脳」の声をこう紹介している。

”「元天皇、前天皇は検討しておらず間違いだ。上皇に関しては、過去の上皇とは異なる意味合いで称号とする可能性はある」”

朝日新聞は「退位後呼称含む制度全体提言へ」と、検討が進んでいる点を報じた。NHKや読売新聞はいずれもこの点については触れていない。


天皇陛下の譲位 政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定
産経新聞 1/12(木) 11:05配信

 政府首脳は12日、毎日新聞の同日付朝刊が天皇陛下の譲位後の称号をめぐって「退位後『上皇』使わず」「政府 称号『前天皇』など検討」と報じたことについて「元天皇、前天皇は検討しておらず間違いだ。上皇に関しては、過去の上皇とは異なる意味合いで称号とする可能性はある」と述べ、明確に否定した。


31年から新元号…対応検討の動き
産経新聞 1/12(木) 7:55配信

 ■カレンダー「間に合わない恐れ」/運転免許証「有効期限は平成で」

 政府が天皇陛下から皇太子さまへの譲位を平成31年1月1日とし、同日から新元号とする方向で検討に入ったことを受け、商品などに元号を用いる業界や公的機関では対応を早くも検討する動きが出てきている。

 業界団体の「全国団扇(だんせん)扇子カレンダー協議会」(東京)によると、カレンダーは毎年11月ごろから2年後の商品の印刷を始め、約1年かけて製造予定数を蓄積。昭和から平成に変わった際は、昭和天皇のご容体によって製造を止めたり再開させたりするなど対応に追われた。「スケジュールが決まっている今回は慌てることもなくなった」と担当者。それでも「印刷が間に合わないのではないか」という懸念はあるといい、早期の新元号発表を求めた。

 元号表記がある運転免許証も検討が必要だ。警察庁の関係者は「有効期限が『平成31年』以降になる人は、そのまま『平成』を使用することになるだろう」。この場合、実際の元号と免許に表示される元号が異なるため、更新時期を間違えるなどの恐れも生じる。新元号の発表から30年12月31日の間に免許更新を行うケースも、「実際に迎えていない元号を免許証に表示してよいのか」といった検討が求められるという。

 コンピューター関連はどうか。社会インフラのシステム開発を行う「東和コンピュータマネジメント」(東京)によると、改元によるシステムの誤作動はないとみられるが、正しく年号が表示されるよう、膨大な西暦と和暦の相互換算を全てやり直す必要がある。担当者は「昭和から平成に元号が変わったころに比べ、パソコンが生活に浸透している。作業の大変さは比べものにならない」とする一方、「その日が事前に分かったことで、ある程度の準備は可能になった」と話した。


譲位「一代限り」容認へ 有識者会議23日、論点整理を発表
産経新聞 1/12(木) 7:55配信

423
11月に有識者会議が聴取したヒアリング対象者16人の見解(写真:産経新聞)

 政府は11日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第8回会合を首相官邸で開いた。会合ではこれまでの議論や専門家からのヒアリングを踏まえ、「一代限り」の譲位を容認する流れであることが改めて浮き彫りになった。会議は23日に次回会合を開き、論点整理を発表する。

 座長代理の御厨貴・東大名誉教授は会合後の記者会見で、論点整理では「論点や課題を分かりやすく整理して公表し、国民の理解を深めることが重要だ。今の段階で結論を決めるということではない」と述べた。論点整理では11月に有識者会議が専門家から意見聴取した「日本国憲法における天皇の役割」「天皇が高齢になった場合の退位」などの8項目を基にした意見や議論の整理になるとみられる。

 会合の自由討議では、譲位の制度設計に関連し、「皇室典範改正による退位も特例法による退位もリスクがあるが、特例法の場合は、国会で状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクは少ない」など、譲位の恒久制度化に対する慎重論があがった。

 また、専門家へのヒアリング調査で、譲位反対派8人のうち6人が提案した摂政制度は「委任(臨時代行)と摂政の使い分けは憲法ではっきり規定されており、それを超えた運用は難しい」など、現行制度での対応は困難との意見もあった。

 一方、衆参両院は天皇陛下の譲位をめぐる法整備に向けた与野党の意見集約をするため、両院の正副議長による協議を16日に開く。国会での議論を踏まえ、有識者会議は3月中に最終報告をまとめる。

 政府は5月上旬にも譲位に伴う法案を国会に提出する見通しだ。


<退位後称号>「上皇」使わず 政府、「前天皇」など検討
毎日新聞 1/12(木) 7:15配信

 政府は天皇陛下が退位した後の称号について、歴史的に使われてきた「太上天皇」と略称の「上皇」は使用しない方針を固めた。上皇が天皇より上位にあるとして政治に関与した歴史があり、皇位の安定性に懸念を抱かせる恐れがあると判断した。代わりに天皇より上位とみなされにくい「前天皇」や「元天皇」とすることを検討している。今春以降に国会に提出する退位の関連法案に明記する。

 退位後の天皇、皇后の敬称については、政府内で「即位前の『殿下』に戻すわけにはいかないので、『陛下』のままがふさわしい」との意見が出ている。この場合、現在の天皇陛下を退位後は「前天皇陛下」や「元天皇陛下」と呼ぶことになる。

 上皇は平安時代後期から鎌倉時代中期にかけ、政治に関与する「院政」を敷くことがあった。政府の有識者会議では「現行憲法下の象徴天皇と結びつけるのは飛躍がある」として、懸念は不要という意見もあった。

 しかし、上皇は歴史的な称号で権威を与えかねず、新天皇に即位する皇太子さまとの「国民統合の象徴の分裂」が起こる懸念がある。「二重権威になっていさかいが起こるイメージがある」(有識者会議関係者)こともあり、使用を見送る判断に傾いた。

 陛下は2010年7月の宮内庁参与らの会議で「自分は上皇になる」と述べていた。関連法案には、退位した天皇の称号や敬称のほか、皇位継承順位から外す規定などを盛り込む。【田中裕之】


天皇退位、特例法が軸…論点整理を23日公表
読売新聞 1/12(木) 7:10配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は11日の第8回会合で、23日の次回会合で論点整理をとりまとめ、公表することを確認した。

 特例法で現在の天皇陛下に限り退位を実現する対応が望ましいと位置付ける方針だ。

 論点整理では、退位を実現する法整備として、〈1〉特例法制定〈2〉皇室典範の付則に根拠規定を置いた上で特例法を制定〈3〉皇室典範改正による恒久制度化――の3案を盛り込んだ上で、恒久制度化は難しいとの方向性を示す見通しだ。

 この日の会合でも、メンバーから「特例法は国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができ、(皇室典範改正よりも)リスクが少ない」と特例法での対応を求める意見が出た。


退位めぐる有識者会議 23日公表の論点整理について詰めの協議
ホウドウキョク 1/11(水) 23:14配信

528
(写真:ホウドウキョク)

特例法の制定に、前向きな意見が出された。
天皇陛下の退位をめぐる、政府の有識者会議が11日に開かれ、1月23日に公表される予定の論点整理について、詰めの協議が行われた。
天皇陛下の退位については、今の陛下に限って退位を認める特例法を制定する案や、皇室典範を改正する案などが挙がっているが、11日の会議では、特例法について、「国会でその都度、国民の意思を反映し、慎重な審議ができる」と、特例法の制定に前向きな意見が出された。
論点整理には、それぞれの案の利点や課題などが書き込まれる見通しだが、政府は今後、国会での議論などもふまえて、特例法の制定に向けた調整を進め、春ごろにも関連法案を国会に提出し、成立を図る方針。


<有識者会議>特別立法「柔軟性に利点」退位論点整理へ詰め
毎日新聞 1/11(水) 22:27配信

 天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は11日、第8回会合を首相官邸で開いた。会議では政府が検討している今の陛下に限り退位を認める特別立法について「状況に応じて柔軟に対応できる」と支持する意見が出た。退位を制度化すると将来の変化に対応できないという指摘だが、一方で時の政権の意向が反映しやすいという危険も残る。

 論点整理では、退位実現の手法として特別立法と皇室典範改正を併記し、利点や問題点を比較する。特別立法は柔軟かつ迅速に対応できるとする一方、典範改正は議論に時間がかかるとして、特別立法での対応が望ましいとの考えを示す。

 11日の会議では「特別立法は国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができる」との声があがった。将来の天皇の意思や世論は現時点では予測できない。退位という国の重大問題については、その時々の政治に判断を委ねるべきだという考えだ。

 強制や恣意(しい)的な退位を防ぐための退位の要件化については、昨年12月14日の前回会合では「今の状況では全部決めきれないから困難」とする意見があった。議論に手間取れば高齢の陛下の退位時期が遅れる可能性がある。こうしたこともあり、恒久的な制度化でなく、その時々の国会が柔軟に対応できる特別立法で対応するのが望ましいとの認識で大筋一致した。

 ただ、特別立法に対しては、民進党が時々の国会の多数によって退位の是非が左右される可能性を指摘している。退位が制度化されなければ、どのような場合に天皇が退位するのかという共通認識が国民の間に形成されない。このため、皇位継承制度の安定性という面からは不安が残る。

 特別立法には別の問題点も指摘される。憲法2条は、皇位継承について「皇室典範の定めるところ」と記す。ジャーナリストの岩井克己氏は退位を容認する一方で、特別立法での対応は「典範の権威・規範性を損なう」として、典範改正が筋だと主張した。政府内では典範の付則に特別立法でも対応できるとする根拠規定を新たに書き込む案も検討されており、論点整理にも盛り込まれる。

 また退位の手続きに客観性を持たせるため、首相や衆参両院正副議長、皇族代表らで構成する皇室会議の審議を要件とする案を、複数の専門家がヒアリングで提案した。しかし、11日の会議では「皇室会議の関与を強調しすぎることは行政権、立法権で問題がある」と否定的な意見が出た。

 有識者会議は安倍首相が出席予定の23日の会議で、特別立法での対応が望ましいとする「論点整理」を公表する見通しだ。【野口武則】


天皇陛下退位 2019年元日に皇太子さま即位、元号改める方向で検討
ホウドウキョク 1/11(水) 20:42配信

527
(写真:ホウドウキョク)

2019年の元日に、新しい元号を制定することを検討に入った。
天皇陛下の退位をめぐって、政府が、2019年1月1日に皇太子さまが、新しい天皇に即位され、元号を改める方向で検討に入ったことがわかった。
天皇陛下の退位をめぐっては、陛下が2016年8月に、「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30年を迎えます」と表明されている。
これをふまえ、政府は、今の陛下が、平成30年である2018年末に退位し、平成31年、2019年1月1日に、今の皇太子さまが、新しい天皇に即位され、新しい元号に改める方向で検討に入った。
元日に元号を改めるのは、国民生活への影響を最小限にするためで、事前に元号を発表する案も浮上している。


国民生活への影響最小化=19年元日から新元号―天皇退位前に公表へ
時事通信 1/11(水) 19:47配信

 政府は天皇陛下の退位をめぐり、2019年元日に皇太子さまが即位し、同時に「平成」から新たな元号に改元する検討に入った。

 国民生活への影響を最小限にとどめるため、新元号は事前に公表する方向。政府は既に準備に着手しており、改元に向けた動きが加速しそうだ。

 改元のタイミングを年初にするのは、カレンダーや手帳の刷り直し、政府や民間のシステム改修などにより、国民生活が混乱したり、経済的損失が生じたりするのを避けるためだ。

 1989年の平成への改元は1月8日からとなり、大量のカレンダーなどが廃棄された経緯がある。また、当時と異なりコンピューターが一般に普及していることから、政府は少なくとも数カ月から半年程度の準備期間が必要と判断している。

 退位時期をめぐっては、陛下はお言葉の中で「2年後には平成30年(18年)を迎える」と述べられた。同年12月23日に陛下が85歳を迎えられることもあり、「平成30年が一つの節目」というのが当初から関係者のほぼ共通した認識だった。


平成の最後は「西暦2018年」 明治維新150年との一致は偶然か
J-CASTニュース 1/11(水) 19:20配信

526_2
天皇陛下は2016年8月のビデオメッセージで退位の意向を示唆した(画像は宮内庁提供)

 政府は2019年(平成31年)1月1日に皇太子さまの天皇即位にともなう儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った模様だ。17年1月10日に産経新聞(朝刊)と毎日新聞(夕刊)が報じたのに続いて、他紙も1月11日にかけて報じ、足並みを揃えた。

 退位に関する特別措置法(特措法)の成立など、仮に政府の想定通りに手続きが進めば、平成は30年で幕を閉じることになりそうだ。この2018(平成30)年は、明治維新から150年を迎える年にあたる。維新から100年の1968年には政府が記念式典を開いており、150年も記念事業を行うことが決まっている。大きな「節目」が同じ年に2つやって来る形で、旧華族からは期待を込めた声もあがる。

■ビデオメッセージ冒頭で「平成30年」に言及

 天皇陛下が16年12月の誕生日に際して開いた会見では、退位の意向を示唆した8月のビデオメッセージについて

  「ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」

と振り返っている。「お気持ち」表明は、周到な準備を経て行われたことが分かる。このビデオメッセージは、

  「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます」 

という言葉で始まっており、「30年」が一区切りとして念頭に置かれていた可能性もある。

 これとは別に、「平成30年=2018年」にわくのが、明治維新に主導的な役割を果たした「薩長土肥」(鹿児島、山口、土佐、佐賀)の4県だ。4県は共同で観光キャンペーンを行っており、18年のNHK大河ドラマは、薩摩の西郷隆盛がテーマの林真理子さん原作「西郷(せご)どん」に決まっている。長期政権の可能性が指摘される安倍晋三首相も山口県出身だ。

 政府も16年10月、内閣官房に「『明治150年』関連施策推進室」を設置し、(1)明治以降の歩みを次世代に遺す施策(2)明治の精神に学び、更に飛躍する国へ向けた施策、を行うことを発表している。

 明治維新から100年の1968年10月には、政府は日本武道館で記念式典を主催。昭和天皇、香淳皇后や佐藤栄作首相(当時)ら約9000人が出席し、佐藤首相が万歳三唱した。150年にも同様の式典が行われる可能性がある。

元号が変わると国民マインドが変わる
 とりわけ「維新150年」に関心が高いのが、明治維新で功績をあげた政治家や軍人の末裔も多い旧華族層だ。旧華族の動向に詳しい関係者は、経済成長の真っただ中だった「維新100年」から「次の100年」を考えると、150年は「折り返し地点」。大きな「節目」だとみる。その上で、

  「元号が変わるのは、非常に大きな節目。(維新150年と退位を)意図して合わせたかは分からないが、悪いタイミングではない。元号は国民生活に、何だかんだ言って染み込んでいる。メディアも『昭和の時代』『平成の時代』といった表現をするように、元号が変わると国民のマインドが変わる。良い方向に日本が動く気がする。今の皇太子殿下は戦後生まれで、『戦後教育』を受けた初めての世代。新しい形の公務をなさるのでは」

と、「節目」が重なったことへの期待を寄せていた。

 菅義偉官房長官は1月11日の午前の記者会見で、

  「報道されているような内容については全く承知していない。現在、陛下の公務負担軽減等に対して有識者会議において予断を持つことなく静かに議論を行っている。そんな状況なので、そうしたことは全く承知していない」

と述べるにとどめた。


天皇退位「一代限り」前面=23日論点整理、国会論議へ
時事通信 1/11(水) 18:59配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は11日の第8回会合で、23日の論点整理公表に向け詰めの討議を行った。

 同会議は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法での対応が望ましいとする安倍政権の意向に沿った見解を打ち出す。政府は論点整理を与野党に諮る方針で、国会でも議論が本格化する。

 11日の会合では、特例法での対応について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクが少ない」と改めて利点を訴える意見が出た。座長代理の御厨貴東大名誉教授はこの後の記者会見で「論点や課題を分かりやすく整理して公表し、国民の理解を深めることが重要だ」と述べ、世論の理解と支持を重視して取りまとめに当たる考えを示した。

 有識者会議は昨年12月の前回会合で、「一代限りの特例法」を認める方向性で一致。23日の次回会合では、事務局作成の原案を基に最終的に協議した上で論点整理を公表する。会合には安倍晋三首相や菅義偉官房長官の出席も調整している。


「天皇退位」論点整理へ詰めの協議…有識者会議
読売新聞 1/11(水) 17:57配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は11日午前、首相官邸で第8回会合を開き、論点整理とりまとめに向け、詰めの協議を行った。

 これまでの議論では、退位の制度化は困難で、現在の天皇陛下に限り退位を実現するべきだとの認識でおおむね一致している。会合後に記者会見した座長代理の御厨貴・東大名誉教授によると、この日も「特例法による場合は、(将来も)国会でその都度、国民の意思を反映して、状況に応じた慎重な審議ができ、皇室典範改正よりもリスクが少ない」など、特例法による対応を求める意見が出た。

 論点整理では、退位を実現する法整備として、〈1〉特例法制定〈2〉皇室典範の付則に根拠規定を置いた上で特例法を制定〈3〉皇室典範改正による恒久制度化――の3案を盛り込んだ上で、恒久制度化は難しいとの方向性を示す方向となっている。


平成31年元日から「新元号」 皇室会議経て閣議決定へ
夕刊フジ 1/11(水) 16:56配信

 天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

 具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽(けんじ)等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)と「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭(だいじょうさい)は、準備に半年以上を要するため、平成31年11月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。


特例法へ環境整備=天皇退位の有識者会議
時事通信 1/11(水) 13:17配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は11日午前、8回目の会合を首相官邸で開き、23日に公表する「論点整理」について詰めの検討を行った。

 同会議は昨年12月の前回会合で、今の陛下一代に限り特例法で退位を認める方向性で一致しており、特例法での対処に向けた環境整備を進める。

 11日の会合では、特例法について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるので(皇室典範改正による制度化より)リスクが少ない」として、積極的に推す意見が出た。憲法が定める摂政制度については「弾力的に活用できるとの誤解があるが、意思能力がない場合の法定代理という制度趣旨を正しく理解してもらう必要がある」と活用に消極的な意見も出た。


<退位有識者会議>特別立法に利点「国民の意思反映できる」
毎日新聞 1/11(水) 11:46配信

 天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は11日午前、首相官邸で第8回会合を開き、23日に公表する予定の「論点整理」に向けた詰めの協議を行った。【田中裕之】

 会議後に記者会見した御厨貴座長代理によると、今の陛下に限り退位を認める特別立法について、有識者から「国会でその都度国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるので(恣意=しい=的な退位などが行われる)リスクが少ない」と推す意見が出た。

 論点整理では、皇室典範を改正して退位を制度化する案と比較したうえで、特別立法が望ましいとする考えをまとめる見通しだ。

 また退位を認める手続きについて、専門家ヒアリングでは皇室会議の審議を経るとの案が複数から出ていたが、11日の会議では「皇室会議の関与を強調しすぎることは行政権、立法権で問題がある」と否定的な意見があった。

 特別立法に関しては、根拠規定を皇室典範の付則に書き込む必要があるとの考えもある。このため、論点整理では、陛下の退位を実現する方法として(1)特別立法(2)典範に根拠規定を設けた特別立法(3)典範改正による退位の制度化--の3案を例示し、それぞれのメリットやデメリットを記述する。(1)(2)により多くの利点があるとする内容になるとみられる。23日に予定されている第9回会合には安倍首相が出席し、論点整理が手渡される予定。

 有識者会議は昨年12月14日の第7回会合で、退位を大筋で容認する一方で、退位の制度化は困難との認識で一致した。また、論点整理で特別立法の根拠規定を典範に置く案を示すのは、典範改正を求める民進党に配慮する狙いもある。

 政府は論点整理を国会に示し、与野党の意見を踏まえて今春以降に退位を実現する関連法案を提出する方針。衆参両院の正副議長は今月16日に退位に関する国会の議論の進め方などについて協議し、論点整理の公表後、各会派から意見を聴取する見通しだ。


天皇陛下の譲位 論点整理に向け意見調整
産経新聞 1/11(水) 11:33配信

 政府は11日午前、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第8回会合を首相官邸で開いた。会合は23日の論点整理に向けたもので、これまでの議論や専門家ヒアリングを踏まえ、譲位は「一代限り」とする特例法での対応を選択肢とする方針を確認する見通しだ。

 これまでの議論で、天皇陛下の譲位はおおむね容認する流れになっている。ただ、譲位の恒久制度については、複数の有識者から皇位の安定的継承と皇室制度のあり方を揺るがしかねないなどとして慎重論が相次いだ。

 一方、衆参両院は譲位をめぐる法整備に向けた与野党の意見集約を行うため、両院の正副議長による協議を16日に開く。国会での議論を受け、有識者会議は3月中に最終報告をまとめる。政府は5月上旬にも天皇陛下の譲位を可能にする法案を国会に提出する考えだ。


19年元日に新元号=皇太子さま即位へ―退位めぐり政府検討
時事通信 1/11(水) 9:52配信

 天皇陛下の退位をめぐり、政府は2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から「平成」に代わる新元号とする検討に入った。

 国民生活への影響を最小限に抑えるには、改元は元日にするのが望ましいと判断した。今の陛下は18年12月31日に退位し、平成は30年までとなる。政府関係者が11日明らかにした。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、退位に伴う皇位継承と改元の進め方について「現時点において全く考えていない」と述べるにとどめた。

 政府は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を、与野党の議論も踏まえながら、5月の大型連休前後に提出する予定。退位の日付については、「皇室会議の議決を経て政令で定める」との条文を特例法案に置く案も出ている。

 陛下は退位の意向をにじませた昨年8月のお言葉で、「2年後には平成30年を迎えます」と述べられ、18年が一つの節目になるとの考えを示唆されていた。政府内では、当初から退位の時期について「18年末がめど」(官邸関係者)との見方が広がっていた。

 皇位継承に関し、政府は「退位と即位に関する諸行事の準備期間を勘案すると、退位が決まってから1年程度はかかる」と想定している。一方、元号が変わればカレンダーなどの印刷物の作り直しや元号を使ったシステムの改修も必要で、国民生活の混乱や経済的な損失を避けるため、「18年末の退位、19年元日の即位」の日取りとする。

 1989年の平成改元の際は、1月7日の昭和天皇崩御当日、有識者懇談会の意見などを踏まえて三つの候補の中から「平成」が選ばれ、当時の小渕恵三官房長官(故人)が発表。翌日に改元された。

 元号法は、「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と規定しているが、20日召集の通常国会で特例法案が成立すれば、皇太子さまの即位まで時間的な猶予があることから、政府は元号を事前に公表し、一定の周知期間を設ける方向で検討を進める。

« 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2188 | トップページ | 皇居で「講書始の儀」が行われる »

ニュース」カテゴリの記事

国家・元首・国事」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/64748219

この記事へのトラックバック一覧です: 天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・14:

« 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2188 | トップページ | 皇居で「講書始の儀」が行われる »

2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31