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2016年12月16日 (金)

米海兵隊のMV-22オスプレイが不時着水・3

13日午後9時50分ごろ、米海兵隊普天間飛基地所属の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイ1機が沖縄本島東沖近海に不時着水した。14日午前0時までに米軍が乗員5人を救助した。このうち2人が負傷しており、米軍基地内の病院に搬送された。命に別条はないという。

防衛省関係者によると、事故機は普天間飛行場を離陸し、沖縄本島北部に向かう途中の午後9時半ごろに不時着した。その直前に事故機から「これから降りる」と米軍側に連絡があったという。防衛省によると、場所は名護市東沖約1.6キロの海上。

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2番目の記事

リンク:中国が嫌がるオスプレイ飛行再開「尖閣諸島防衛の切り札」 井上和彦氏「反対派は非科学的」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイの事故率は平均以下ではなかった 上昇を把握していた防衛省、新しい数字は開示せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ再開 稲田朋美防衛相、事故原因「一般的に理解得られる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が抗議…空自「妨害弾」の真実 オスプレイ報道も疑問 ジャーナリスト・桜林美佐氏が迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ事故で見たポピュリズム新聞 --- 中村 仁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ飛行再開、地元理解へ努力=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「オスプレイ危険」イメージばかり先行 事故原因は給油ホース接触 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ飛行再開 空中給油は停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大使に情報提供要請=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイの飛行再開で、メディアの偏向報道は続く。いい加減、普通に報道をしてほしい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「合理性認められる」 稲田防衛相、オスプレイ飛行再開に理解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田防衛相、22日沖縄訪問へ調整=オスプレイ事故で対応説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飛行を再開したオスプレイ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「早いが、仕方ない」=オスプレイ飛行再開に防衛省幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイが飛行再開=沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ軍、運用を停止していたオスプレイの飛行再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイの飛行再開…米軍「機体問題なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<オスプレイ>事故から6日、飛行再開 普天間離陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ、普天間で飛行再開=沖縄知事が中止要求―空中給油は当面見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ再開 22日の北部訓練場返還式 菅義偉官房長官「予定通り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ飛行再開 官房長官会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<オスプレイ再開へ>空中給油は見合わせ 事故から6日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ不時着 オスプレイ飛行再開 きょう午後 在日米軍が防衛省に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐機する新型輸送機オスプレイ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ、飛行全面再開へ…午後2時から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<オスプレイ>飛行、午後から全面再開 米軍伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ、午後に飛行全面再開=沖縄知事「言語道断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在日米軍、近くオスプレイの飛行を再開したいと日本政府に伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、オスプレイの早期飛行再開に慎重姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飛行再開、再発防止を=オスプレイ事故―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ飛行、週明け再開打診…日本政府難色 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍オスプレイ>19日にも飛行再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<沖縄・オスプレイ>胴体着陸、米側から説明 防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ事故「A級」…機体大破、損害94億 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ、来週普天間へ飛行=整備目的で伊江島から―在日米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ、19日にも飛行再開意向…米軍伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国が嫌がるオスプレイ飛行再開「尖閣諸島防衛の切り札」 井上和彦氏「反対派は非科学的」
夕刊フジ 12/21(水) 16:56配信

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが19日に飛行再開したことを受け、沖縄県の翁長雄志知事らは「到底容認できない」などと猛反発している。ただ、米軍は「(事故は乱気流などが原因で)機体自体の安全性は確認できた」という。高い機動力と空輸力を持つ同機は「尖閣諸島防衛の切り札」といわれ、中国が配備を嫌がっているという。

 事故発生から6日後の飛行再開だが、民主党政権時代の2012年7月に北海道沖で墜落したF16戦闘機は3日後、13年5月に沖縄県沖で墜落したF15戦闘機は2日後に飛行再開した。

 民進党の大串博志政調会長は「拙速な飛行再開は沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」と批判するが、今回の飛行停止期間が特別短いわけではない。

 オスプレイの10万時間当たりの事故率は昨年9月時点で2・64で、他の海兵隊機も含めた平均値と変わりがない。

 同機には優れた点が多々ある。防衛省の資料によると、オスプレイは、米海兵隊が直前まで沖縄に配備していたCH46中型輸送ヘリコプターと比べて、最大速度は時速約520キロで約2倍、搭載量は約5700キロで約3倍、行動半径は約600キロで約4倍という。

 給油なしで沖縄から台湾北部を往復でき、給油1回で韓国南部や中国・上海を往復できるのだ。中国の海上民兵が乗船した偽装漁船の尖閣上陸が懸念されるなか、当然、尖閣にも急行できる。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「オスプレイの事故率は海兵隊機の中でも低く、退役したCH46の方がはるかに危ない。反対派の批判は非科学的で非現実的だ。一部メディアの報道もひどい。オスプレイは尖閣危機や台湾有事、朝鮮半島有事の際、海兵隊員を急派できる。これを中国は一番嫌がっている。オスプレイ反対運動の裏で、中国関係者が動いているのは周知の事実だ」と語っている。


オスプレイの事故率は平均以下ではなかった 上昇を把握していた防衛省、新しい数字は開示せず
BuzzFeed Japan 12/21(水) 5:00配信

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時事通信

沖縄で12月13日に起きた、オスプレイの事故。6日後の19日、早くも飛行が再開した。今回、事故が起きて改めて注目を浴びたのが、オスプレイの「クラスA事故率」だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

沖縄の海兵隊は飛行再開に際し、プレスリリースで、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官のコメントを発表した。

「日本国民にとって、私たちがMV-22の安全性と信頼性に対する最大限の確信(confidence)を共有し、理解してもらうこと(understand)は大切なことだ」

米軍は機体の安全性を強調するが、大破した機体の回収はまだ終っていない。日米地位協定に基づいた海上保安庁の捜査協力にも応じていない。

そんな中での決定。米軍や再開を容認した日本政府に対し、「原因究明は進んでいない」「早すぎる」などの大きな反発が生まれている。

そもそもクラスA事故率とは、「10万飛行時間あたり」の「被害総額が200万ドルを超えるや死者を出した」割合を示す数値だ。今回の事故もクラスAに該当する。

防衛省が作成した資料では「海兵隊は、事故率を航空機の機体の安全記録を代表する指標として重視」と紹介している。

米軍がオスプレイを普天間基地に配備するとき、日本政府は「1.93」(2003~2012年)という数字を示し、安全性の根拠のひとつとしてきた。

米海兵隊が持つ航空機全体の平均「2.45」(同)よりも低いことが、その理由だ。

948
時事通信

オスプレイの事故率は現在、上昇している。
防衛省はBuzzFeed Newsの取材に、「政府の把握している」最新の数字が、2015年9月末時点の「2.64」であると説明した。

防衛省によると、オスプレイの事故率の推移は以下の通り。

・12年4月末:1.93
・12年9月末:1.65
・13年9月末:2.61
・14年9月末:2.12
・15年9月末:2.64

米海軍安全センターによると、米海兵隊全体の平均値は2.63だ(02~16年12月9日)。

この事故率の上昇に関しては、毎日新聞が「事故率2.64に上昇 15年9月時点」と、時事通信が「オスプレイ、事故率上昇=操縦難しさ指摘も」などと報じた。朝日新聞も記事内で触れている。

この最新の数字は、防衛省のホームページ「オスプレイについて」に出ていない。
サイト内には「MV-22オスプレイ 事故率について」というパワーポイントや資料が用意されているが、2012年9月の資料で、数字は「1.93」だ。

オスプレイの事故率がすぐにわかる、日本政府の公式ソースはこのページだけだ。google検索でも公のサイトとしては一番上に出る。

実際、この数字を「事故率の低さ」の根拠や、「日本政府(防衛省)の数字」として引用する人たちは多い。

BuzzFeed Newsも、事故当日に出した記事「沖縄オスプレイ事故、なぜ墜落ではなく『不時着』と報道? 防衛省に聞いた」では当初、「防衛省の資料によると」という書き方で「1.93」を引用していた。

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防衛省

なぜ、防衛省は把握していた新しい事故率を開示していなかったのだろうか。
BuzzFeed Newsは防衛省に、サイト上に2012年のデータしかない理由と、最新データが掲載されていない理由を聞いた。

防衛省はまず、事故率について、「安全記録のひとつの指標として使用されているが、機体以外の要因(整備ミスや操作ミス等)で発生する事故もある」と説明。

そのため、「事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではなく、あくまで目安のひとつとして考えるべき」とした。

パワーポイント資料が古いデータであることへの回答は、こうだ。
「指摘の資料については平成24年9月の普天間飛行場への米海兵隊MV-22の配備に際し、事故率について、様々な数字が報道され、MV-22の事故率がほかの航空機と比較して高いのではないかとの疑念が生じていたため、事故率の考え方と当時の最新の数字の整理を行ったうえで、 当省ホームページに掲載したものである」

しかしこれでは、現在の最新データを開示していない理由にはならないのではないか。
改めてそう問うと、30分ほどして、再び連絡があった。この文章を、先ほどの文章につなげたものが回答だという。

「したがって、当該資料の情報を更新したものをホームページに掲載する予定はない」

2012年に「1.93」のデータを載せた理由は、新しい数値を載せていないことの説明にはならないだろう。少なくとも把握しているデータがあるのならば、それを掲載しない理由はないはずだ。

事故で大破したオスプレイと同型機のMV-22に関しては、陸上自衛隊が2018年度までに順次導入することが決まっている。政府は計17機を、アメリカから購入する予定だ。


オスプレイ再開 稲田朋美防衛相、事故原因「一般的に理解得られる」
産経新聞 12/21(水) 0:16配信

 稲田朋美防衛相は20日の記者会見で、在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行再開について「(事故は)機体が原因ではなく空中給油訓練中の事故であるという点については一般的に理解が得られるのではないか」と述べた。その上で「さらに丁寧に説明して理解を得るよう努力したい」とも語り、沖縄県など地元自治体に理解を求める考えを示した。

 稲田氏はまた、オスプレイについて「垂直着陸機能があり、回転翼の長所である早さ、長い航続距離もある航空機だ。災害対処の場面などでは重要な役割を担う」と述べ、オスプレイ配備の重要性を改めて強調した。オスプレイは13日に沖縄県名護市沖の浅瀬に不時着。これを受け米軍は一時飛行停止していたが、19日に空中給油を除き運用を再開した。


中国が抗議…空自「妨害弾」の真実 オスプレイ報道も疑問 ジャーナリスト・桜林美佐氏が迫る
夕刊フジ 12/20(火) 16:56配信

Mmsa
桜林美佐氏(写真:夕刊フジ)

 中国軍機6機が10日、沖縄本島と宮古島の間を通過した際、航空自衛隊のF-15戦闘機がスクランブル(緊急発進)した。当然の防衛行動だが、中国国防省は「空自機が『妨害弾』を発射して安全を脅かした」と発表し、日本政府は「事実と異なる」と反論・抗議した。日本に迫る危機について、ジャーナリストの桜林美佐氏が迫った。

 「クリーピング・エクスパンション」とは、ほふく前進でいつの間にか敵の陣地を奪うことをいう。中国がまた歩を進めてきた。

 沖縄での件について、中国が主張する「妨害弾」が、何を指すかは不明だ。仮にミサイルを欺瞞(ぎまん)するフレアが発射されたとしても、それは危険回避のための措置であり「防御弾」と言った方がいいだろう。

 防衛省はフレア使用を明白にしていない。ハッキリしているのは、現場空域で、中国機がかなり危険なことを仕掛けてきていることと、あらぬ言い掛かりをつけてきていることだ。

 気になるのは「戦闘機にはパイロットが乗っている」という当たり前のことを、国民が忘れているのではないかということだ。危険にさらされているのは鉄の塊ではなく、生身の人間なのだ。

 連日のように、中国軍などによる恫喝(どうかつ)を受けて、命のやり取りをしているのだとしたら、どのような精神状態だろうか。案じる理由は、日本独特のいびつな状況にある。

 元戦闘機パイロットで、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「万が一、沖縄県・尖閣諸島上空で、『領空侵犯事態』が起きた場合、どうすべきかが問題です」という。

 今回のスクランブルを「領空侵犯機」への対応と捉えるような記事の見出しが散見されるが、正確ではない。自衛隊はあくまでも「領空侵犯を阻むための措置」をしているのである。

 しかし、一線を越えられてしまっても、法的には撃墜はできないことになっている。安全保障法制論議でも忌避された法的不備を、政治はどうするつもりなのか。

 佐藤氏は「毅然として、列国空軍と同様の対応を取ることが必要です。中国の戦闘機が反抗してきたなら撃墜することです。必ず撃墜しなければ相手がつけ上がるばかりです」という。

 そのための法的根拠がなければ、国の意志が示されないことは言うまでもない。責任まで現場に丸投げは許されない。

 さらに、ひどいのは一部マスコミだ。

 まさに一触即発の防空がなされている最中、空自基地で情報管理のために通話記録を任意で集めたとして、批判的記事が出ていたのには驚いた。

 沖縄でのオスプレイ事故も、米軍パイロットは乗員の命を守り、沖縄県民も被害に遭わせない、ギリギリの操縦をした。熊本地震の救援にも駆け付けた人物という。報道は批判一色で、同盟国の軍人に対する、お見舞いの言葉も見られない。中国には数日後にやっと抗議したのに、米軍にはすぐに苦言を呈した。

 一体、日本の置かれた状況を分かっているのだろうか?


オスプレイ事故で見たポピュリズム新聞 --- 中村 仁
アゴラ 12/20(火) 16:30配信

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Wikipediaより(アゴラ編集部)

読者に迎合するジャーナリズム
米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが沖縄県の沖合で起こした不時着事故の新聞を読んで、どこまで正確な報道、的確な論評なのだろうかと、考え込みました。読者がいかにも怒りそうな書き方をする習性が気になってしょうがありません。何かにつけポピュリズム(大衆迎合)政治の批判をする新聞自ら、ポピュリズムの罠にはまっているのではないでしょうか。

それを「新聞ポピュリズム」と名付けてみました。この場合は「読者迎合型新聞」を意味します。東京新聞(中日新聞と一体)の一面題字下に「読者とともに」という宣伝文句が載っています。読者のためになる情報を分かりやすくという意味ならば、歓迎します。それが無意識あるいは意識的に、不正確、誇張、感情的な記事を書き、読者に迎合しているならば問題です。表面的な動きに振り回されず、問題の本質をに到達できるよう、記事を掘り下げるべきです。

沖縄米軍のトップ(4軍調整官)が「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」、「住宅を避けたパイロットの決断は称賛されるべきだ」と、沖縄県副知事に語ったとされ、「重大な事故を起こしながら、感謝されるべき、とは何事だ」と波紋を広げました。本当にそういったというならば、不用意な発言で怒りを買って当然です。他にも「パイロットは表彰ものだ」とも、刺激的な発言をしたといいます。

他方、乱暴な発言が目立つトランプ次期大統領ならともかく、沖縄軍のトップが「本当にそんな表現をしたのだろうか」との疑問を持ちますね。事故でいらだっている米軍トップに副知事が合いに行き、通訳を通して伝わった日本語が「感謝されるべき」のようですね。もともとの英語の発言は「should be thankful」とされます。それも日本語で聞いた「感謝されるべき」を英語に逆に戻すと、「thankful」だったはず、というのが真相という説も聞かれます。

「感謝すべき」は言葉の行き違い?
「感謝すべき」は新聞(朝日新聞)の見出しにもとられ、読売、朝日、毎日などの社説でも一様に言及しています。そこまで書くならば、「もともとはどういう表現だったのか」、「不時着でしのげ、大事故に至らずよかった、というのが真意だったのではないか」などと、思いを巡らすべきです。ジャーナリズムならば、そこをきちんと検証し、真相にとどりつけなかったならば、少なくとも英語の専門家の意見を聞き、見解を載せるべき場面です。

不正確な情報しかないまま、沖縄県民をもっとも刺激するであろう表現を見出しに掲げることこそ、読者迎合型新聞、つまり新聞ポピュリズムです。読売、毎日の社説は「一歩間違えれば、大惨事に」と書きました。民家に落ちないように浅瀬に不時着した、だから名護市近くが現場になった、と理解するのが正しいように思います。

東京新聞の社説は、「現場は米側が規制線を張り、機動隊は米軍の意向に沿って、立ち入りを制限し、取材しようとする記者たちもそれに阻まれた」とも書きました。日本の民間機が事故を起こした場合でも、警察当局は規制線を張るでしょう。このように書けば、米軍を悪者扱いにでき、読者の反感をあおれるという気持ちが下地にあるのでしょうか。

感情的衝動の抑制が必要
「あわや危ないところだった」と、読者に思わせる表現は他にもあります。「名護市沖、約80mに落ち、機体は大破」(毎日、東京社説)、「浅瀬で大破。機体の残骸は事態の深刻さを物語る」(朝日社説)。社会面などの雑感記事には、こうした表現はよく登場しても、社説では感情的な表現を抑制するのが普通です。

「浅瀬に不時着」は、陸上での事故を回避、あるいは死者がでかねない海上での事故を回避するぎりぎりの選択が「浅瀬」だったとみるのが普通のように思います。民間機でも一般人を巻き込まないように、こうした場合は浅瀬、川などを選択するでしょう。「軍人は自分の身より住民安全を優先する訓練を受けている。その通り行動した部下を擁護するのが当然」(志方俊之帝京大名誉教授、朝日)の談話もどうでしょうか。民間航空会社でも「住民の安全優先」のはずです。

ラッセル米国務次官補の発言はまともです。「非常に遺憾だ。政府として、深刻に受け止めている。透明性をもって情報提供をしたい」。問題の発言が全部、正確だったとしても、殺気だっている現場司令官の発言を率先して取り上げるのはどうでしょうか。説明、釈明の仕事は外交官や広報担当の仕事です。新聞ポピュリズムが報道を通じて反基地感情を増幅させ、トランプさんがそのような国からは米軍を撤退させるとか、言い出したら、あわてるのは日本です。

編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2016年12月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。


オスプレイ飛行再開、地元理解へ努力=稲田防衛相
時事通信 12/20(火) 14:21配信

 稲田朋美防衛相は20日の閣議後の記者会見で、在日米軍が新型輸送機オスプレイの飛行を再開したことについて、「さらに丁寧に説明し、沖縄はじめ地元の理解を得るよう努力していきたい」と述べた。

 稲田氏は22日に同県を訪問する方向で調整している。

 米軍が先のオスプレイ事故は機体構造や機械系統の問題が原因ではないと説明していることに関し、稲田氏は「一般的に理解していただけるのではないか」との認識を示した。


「オスプレイ危険」イメージばかり先行 事故原因は給油ホース接触
産経新聞 12/20(火) 7:55配信

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オスプレイ事故のイメージ(写真:産経新聞)

 ■固まった残骸が不時着証明

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行再開を受け、民進党など野党や沖縄県側は19日、「拙速な飛行再開は沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」(大串博志民進党政調会長)などと、飛行再開に理解を示す政権への攻撃材料とする構えを見せた。だが「拙速」と判断する根拠は弱く、「オスプレイは危険」というイメージばかりが先行している。

 13日の事故発生から6日後の飛行再開だが、民主党政権時代の平成24年7月に北海道沖で墜落したF16戦闘機は3日後、25年5月に沖縄県沖で墜落したF15戦闘機は2日後に飛行再開した。今回の飛行停止期間が特別短いわけではない。

 そもそもオスプレイが24年10月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された際、同機の安全性を強調したのはほかならぬ民主党政権だった。オスプレイの10万時間当たりの事故率は昨年9月時点で2・64で、他の海兵隊機も含めた平均値と変わりがない。

 今回の事故は、空中給油訓練中のMC130特殊作戦機の給油ホースと接触したオスプレイのプロペラが損傷し、飛行困難となったことが原因だ。米軍は「搭載システム、機械系統、機体構造を原因とするものではない」と説明している。

 沖縄県の翁長雄志知事は、政府が飛行再開を「合理的」だと理解を示したことに対し、「説明をうのみにして米軍の考えを最優先とし、極めて県民不在」と批判した。ただ、米軍の説明に対する説得力ある反論は聞こえてこない。

 翁長氏らは、今回の事故が「不時着」ではなく「墜落」だと主張し、重大な事故と印象づけようともしている。だが、自衛隊のあるヘリコプターパイロットは「残骸は1カ所に固まっており、狙ったところに着陸した証拠だ。『墜落』ならバラバラになる」と証言する。(杉本康士)


オスプレイ飛行再開 空中給油は停止
産経新聞 12/20(火) 7:55配信

 在日米海兵隊は19日、海面への不時着を受けて飛行停止していた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの運用を再開した。事故原因となった空中給油は引き続き停止する。

 稲田朋美防衛相は同日、記者団に飛行再開について「理解できる。防衛省・自衛隊の専門的見地、経験則などから合理性がある」と述べた。

 オスプレイは13日に沖縄県名護市沖に不時着し、飛行停止していた。防衛省によると、米軍は16日に飛行再開を打診。米側は飛行再開の理由として「機体自体の安全は確認された。即応態勢を維持するためにも飛行再開が必要だ」と説明しているという。

 米軍は不時着の原因として、オスプレイがMC130特殊作戦機から空中給油を受けていた際に乱気流が発生し、オスプレイのプロペラが給油ホースと接触して損傷したと説明している。

 空中給油時の事故に関してはさらに詳細な調査を続けるため、空中給油の一時停止は継続する。

 米軍は今後、集合教育、手順の確認、地上シミュレーションなどの手順が完了した後に空中給油訓練を再開する方針だ。ただ、空中給油の停止は在日米軍所属機に限定している。


米大使に情報提供要請=岸田外相
時事通信 12/19(月) 23:39配信

 岸田文雄外相は19日、ケネディ駐日米大使と外務省で会談し、米軍の新型輸送機オスプレイ事故について十分な情報提供を要請した。

 ケネディ氏は対応に万全を期す考えを示した。


オスプレイの飛行再開で、メディアの偏向報道は続く。いい加減、普通に報道をしてほしい
山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
12/19(月) 22:25

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(写真:アフロ)

12月19日のNHK「ニュース7」のトップニュースは、オスプレイの飛行再開だった。なんで、この程度のことが、トップニュースになるのかまったく理解できない。先日のオスプレイの墜落は、1人も死者を出さず、事故原因が機体にないことはすでに米軍によって公表されている。
とすると、これ以上、なにが問題なのだろうか?
ところが、NHKをはじめとする日本の大メディアは、「100パーセント安全でないとダメ」というオールオアナッシングの非科学(宗教)に染まっていて、それを主張する人間のコメントしか報道しない。それをいいことに、たとえば沖縄の翁長知事は「原因究明をしっかりやって説明を果たしてもらわないと認められない。とんでもないことだ」などと現地視察で記者団にコメントした。しかし、前記したように、事故原因はすでに公表されている。それ以上なにが知りたいのだろうか。

じつは、この方は、米軍がどんな報告を出そうと聞く耳を持っていない。そればかりか、沖縄は米国の従属国・日本の一地方だという事実を受け入れられないという、現実無視メンタリティの持ち主である。
だから、自分の行動を「植民地の王」としてふさわしいと信じているようだ。ところが、沖縄の人々で、自分たちの状況に不満を持っている人は、大メディアと現地メディアが騒ぐほど多くないだろう。

ただ、それがバレてしまうとメディアは困るので、基地反対派、オスプレイ反対派のインタビューコメントばかりを取り上げる。
NHKニュースは、「アメリカ軍がオスプレイの飛行を再開させたことについて、普天間基地がある沖縄県宜野湾市の住民からは、批判や不安の声が聞かれました」などと、嘘ではない程度にナレーションして、たとえば40代の男性の「小さい子どもがいるので、飛行を再開すると聞いて非常に不安です。こんなに早く飛行を再開することは許されることではありません」などいう声を伝えた。

しかし、ここであえて言いたいが、もし日本のメディアが伝えるようにオスプレイが本当に危険な飛行機なら、いちばん不安なのは、それに搭乗するパイロットなどのクルーたちだろう。次に、そうした兵士を送り出した親や家族たちだ。万が一の事故で巻き込まれる可能性がある地上にいる住民より、彼らのことを心配する方が、たとえメディアとしても先に来なければならない。

在沖縄米軍トップのニコルソン中将(四軍調整官)は、飛行再開に先立ち、現地を訪れて住民らに事故について謝罪し、「MV22の安全性と信頼性に米軍が最大級の自信を持っていることを日本国民に理解していただくことが重要だ」とする声明を発表した。そして、「この4年間、ここを飛んでいるが事故は1度もなかった」と言った。
日本のメディアの論理で行くと、この司令官は部下の命を顧みない、人命無視の非情な軍人ということになる。

不思議なことに、この国では翁長知事のような考えが正義だと考える人間が少なくない。たとえば、民進党の蓮舫代表は、オスプレイの飛行再開より、事故原因の説明が先だと指摘し、「安全を担保した、 どのように担保したのかを、しっかり政府は説明する責任があると思います」と述べた。
オスプレイが飛ぶこと自体に反対なので、いくらコメントを求めてもこうなるという程度のことしか、この人は言わない。

おそらく、この日本には、オスプレイが飛ぶことを歓迎している人もいっぱいいるだろう。私は、沖縄と同じように米軍基地が多い神奈川県民だが、小さい頃から基地に遊びに行ったりしたこともあり、米軍に出て行ってほしいと思ったことは1度もない。本当にほとんどの沖縄県民が、今度のことで怒っているのか? メディアはちゃんと世論調査して、その結果を公表してほしいと思う。

沖縄の住民を本当に危険にさらしているのは、じつは米軍であるわけがない。それは、尖閣諸島に押し寄せ、しばしば領海侵犯する中国の艦船と、最近、領空侵犯寸前を繰り返すようになった中国軍機のほうだ。
民兵が乗っている中国の「偽装漁船」、あるいは中国空軍の戦闘機「スホイ30」や戦略爆撃機「轟&K」とオスプレイでは、どちらがより潜在的な脅威か考えてみたほうがいい。米軍は、日本の同盟軍である。

これまで、翁長知事はワシントンDCやスイスに出向き、「県民の人権が侵害されている」などと訴えてきた。しかし、この人は行く場所を間違えている。彼が本当に抗議しに行くべきなのは、アメリカ政府、国連、日本政府ではない。それは、北京だろう。それをしなければ、この知事は、県民の安全を平気で無視できる偽善者と言わざるをえない。

山田順
作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー


「合理性認められる」 稲田防衛相、オスプレイ飛行再開に理解
ホウドウキョク 12/19(月) 20:14配信

飛行再開に理解を示した。
稲田防衛相は「(事故機の)他の全ての機体について、脚部を含む点検を実施し、問題がないことを確認している。以上をふまえると、本日19日午後から、オスプレイが、空中給油以外の飛行を再開したことは理解できる」と述べた。
沖縄・名護市沖に不時着して大破した、在日アメリカ軍の輸送機「オスプレイ」の飛行再開について、稲田防衛相は、「専門的知見に照らせば、合理性が認められる」と述べ、理解を示した。
一方で、沖縄県民の不安の払拭(ふっしょく)について、「しっかりと説明していく」と述べ、引き続き、アメリカ側に詳細な情報提供を求めていく考えを示した。


稲田防衛相、22日沖縄訪問へ調整=オスプレイ事故で対応説明
時事通信 12/19(月) 20:10配信

 稲田朋美防衛相は19日、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖での事故後に一時停止していた飛行を再開したことを受け、政府対応を説明するため22日に同県を訪問する方向で調整に入った。

 地元が飛行再開に反発を強めていることから、県をはじめとする地元自治体の関係者に自ら対応を説明し、理解を求めたい考えだ。


飛行を再開したオスプレイ
時事通信 12/19(月) 19:31配信

954
在日米軍による全面飛行再開を受け、米軍普天間飛行場を飛び立つ2機の新型輸送機オスプレイ=19日午後、沖縄県宜野湾市


「早いが、仕方ない」=オスプレイ飛行再開に防衛省幹部
時事通信 12/19(月) 19:05配信

 オスプレイの飛行全面再開に、防衛省内では19日、「早い気もするが、仕方がない」との声が漏れた。

 ある幹部は、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場から複数のオスプレイが飛び立ったと聞くと、「伊江島に駐機している機体から飛ばすと思っていた」と驚いた様子。「機体自体に問題がないと分かったので、米軍はすぐにでも再開したかったのだろう」と淡々と話した。

 別の幹部は「確かに地元への説明は足りなかったかもしれない」としつつも、「時間をかけて飛行再開したところで批判は免れない」と指摘。「いつやっても変わらないのなら、運用に大きな支障が出る前に、と飛行再開を急いだのだろう」と推測した。


オスプレイが飛行再開=沖縄
時事通信 12/19(月) 16:01配信

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在日米軍は19日午後、沖縄県名護市沖で13日に発生した事故後に一時停止していた海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの飛行を再開した。普天間飛行場から複数の機体が飛び立った=同県宜野湾市


アメリカ軍、運用を停止していたオスプレイの飛行再開
ホウドウキョク 12/19(月) 15:41配信

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(写真:ホウドウキョク)

沖縄・名護市に不時着し大破した事故で、アメリカ軍は19日、運用を停止していたオスプレイの飛行を再開させた。


オスプレイの飛行再開…米軍「機体問題なし」
読売新聞 12/19(月) 14:25配信

 在日米軍は19日、沖縄県名護市沖での不時着事故を受けて停止していた輸送機オスプレイの飛行を再開した。

 事故は空中給油訓練中に乱気流によって給油機のホースと事故機のプロペラが接触したことが原因で、機体自体には問題がなかったと判断した。空中給油は当面見送る方針だ。沖縄県側は、事故発生から6日後の飛行再開に反発している。

 在日米軍のシュローティ副司令官は19日午前、防衛省で稲田防衛相に、「機体やシステムが事故原因ではない」として再開方針を伝え、稲田氏は「米軍は全ての機体を点検して問題なしと確認している」として容認する考えを示した。これを受け、19日午後2時頃から、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場をオスプレイが相次いで離陸し、飛行が再開した。


<オスプレイ>事故から6日、飛行再開 普天間離陸
毎日新聞 12/19(月) 14:21配信

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不時着事故から1週間もたたずに飛行を全面再開し、普天間飛行場を離陸する米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ=沖縄県宜野湾市で2016年12月19日午後3時37分、野田武撮影

 在日米軍は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行を全面再開した。米軍は沖縄県名護市沿岸で13日夜に発生した不時着事故を受けて飛行を停止していたが、事故からわずか6日後の再開に踏み切った。事故原因になったとする空中給油訓練は当面、見送る。政府は飛行再開を容認しているが、原因究明までの飛行停止や配備撤回を求めていた沖縄県側は強く反発している。

 19日午後1時58分、普天間飛行場に駐機するオスプレイが飛び立つのが確認された。その後、次々と飛び立ち、滑走路上空でホバリングをしたり、戻って着陸したりする様子などが日没後まで確認された。

 防衛省によると、在日米軍は事故原因を、空中給油訓練中に乱気流などの影響でプロペラの羽根が給油ホースを切断して損傷したためと説明。その上で「全機に対し飛行安全上の重要箇所すべてを確認したが、問題はなかった」と伝えた。13日夜に別のオスプレイ1機が普天間飛行場に胴体着陸したことについては「電気系統の問題」とした。

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は県庁で記者団に「事前に十分な説明がないまま、一方的に飛行再開を強行する姿勢は到底容認できない」と激しい憤りを示した。さらに「米軍の考えを最優先にして飛行再開を容認する政府の姿勢は極めて県民不在と言わざるを得ず、日米安保に貢献する県民を一顧だにしないもので強い憤りを感じる」と批判した。

 一方、菅義偉官房長官は19日の記者会見で「米側の説明は、防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし合理性が認められる。空中給油以外の飛行を再開することは理解できる」などと述べ、米側の方針を容認する考えを示した。空中給油については、再開前に事故の防止策に関する情報の提供を申し入れ、米側も了承した。

 沖縄県側の反発に対し、菅氏は「地元に対し再開を丁寧に説明したい」と述べた。しかし翁長知事が中止を求めている米軍北部訓練場(同県国頭村、東村)部分返還に合わせた22日の記念式典については予定通り実施する考えを示し、普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設についても「影響の懸念はない」と述べた。稲田朋美防衛相も19日、基地負担軽減の取り組みに理解を得るため、記念式典に出席して沖縄の自治体関係者と会談する調整に入った。【佐藤敬一、田中裕之、比嘉洋】


オスプレイ、普天間で飛行再開=沖縄知事が中止要求―空中給油は当面見合わせ
時事通信 12/19(月) 14:03配信

 在日米軍は19日午後、沖縄県名護市沖で13日に発生した事故後に一時停止していた海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの飛行を全面再開した。

 普天間飛行場(同県宜野湾市)を拠点に複数の機体が相次いで離着陸した。翁長雄志知事は「到底容認できない」と表明し、日米両政府に対してオスプレイ飛行の即時中止と配備撤回を要求した。

 在日米軍は事故原因となった空中給油については当面見合わせ、地上でのシミュレーションにとどめる方針。ただ、事故からわずか6日後の再開に対し、沖縄県内では強い反発が出ている。

 在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は飛行再開に先立ち、「MV22の安全性と信頼性に米軍が最大級の自信を持っていることを日本国民にご理解いただくことが重要だ」とする声明を発表。「パイロットの練度を維持し、必要な時に同盟国を支援できるよう訓練の機会を確実に持つことが大切だ」とも指摘した。

 翁長氏は県庁で記者団に、「事前に十分な説明がないまま一方的に飛行再開を強行する姿勢は、信頼関係を大きく損ねる」と在日米軍を批判。再開を容認した日本政府に対しても、「県民に寄り添うとしながら、米側の説明をうのみにしている。主体性が全くない」と非難した。

 事故は13日夜に起き、オスプレイ1機が名護市東海岸沖に不時着、大破した。在日米軍は事故原因について、夜間の空中給油訓練中、乱気流などにより事故機のプロペラが給油機のホースと接触して損傷したためとし、「機械系統や機体の構造に問題はない」と日本側に説明した。


オスプレイ再開 22日の北部訓練場返還式 菅義偉官房長官「予定通り」
産経新聞 12/19(月) 13:06配信

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、米軍が飛行停止していた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの運用を同日午後に再開することについて、「米側の説明は防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし合理性が認められる。飛行再開は理解できるものと認識している」と述べた。「米軍機の飛行に関しては安全面の確保が大前提だ。引き続き(米国と)密接に連携しながら万全を期す」とも強調した。

 22日に予定されている米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の過半の返還式について「返還は沖縄の基地負担軽減にも資する。予定通り実施したい」と語った。


オスプレイ飛行再開 官房長官会見
産経新聞 12/19(月) 12:14配信

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で「専門的知見に照らし、飛行再開は理解できると認識している」と述べた上で、22日に予定されている米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の過半の返還式について「予定通り実施したい」と語った。


<オスプレイ再開へ>空中給油は見合わせ 事故から6日
毎日新聞 12/19(月) 11:20配信

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13日夜の事故後、米軍普天間飛行場に駐機されたままの垂直離着陸機オスプレイ(手前)=沖縄県宜野湾市で2016年12月19日午前7時18分、野田武撮影

 在日米軍は19日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行を全面再開する。防衛省が同日午前、発表した。同県名護市沿岸で13日に発生した不時着事故の原因になった空中給油訓練は当面、見送る。事故から6日間での飛行再開に沖縄県側は反発している。

 防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は19日午前、同県の謝花(じゃはな)喜一郎知事公室長と県庁で会談し、同日午後2時以降に飛行を再開する米軍の方針を伝えた。謝花氏は会談後、「県民の気持ちを一顧だにしておらず、憤りを感じる。県民不在だ」と記者団に語った。翁長雄志(おながたけし)知事も「言語道断で、とんでもない話だ。そういう政府は相手にできない。法治国家ではない」と日本政府の対応を厳しく批判した。

 防衛省によると、米軍は「全機に対し、機体構造、電気系統、エンジン、油圧機構など飛行安全上の重要箇所すべてを確認したが、問題は発見されなかった」と伝達。日本側は「事故の状況や原因は、防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば合理性が認められる。飛行再開は理解できる」と容認した。空中給油に関しては、再開前に事故防止措置の情報提供を求めた。

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で「沖縄をはじめ地元に対し、オスプレイの運航再開を丁寧に説明したい」と述べた。稲田朋美防衛相は「抑止力の向上につながることは間違いない」とオスプレイ配備の意義を強調し、関係自治体への情報提供を進める考えを示した。

 普天間飛行場所属のオスプレイは13日夜、沖縄本島東方沖約30キロで空中給油訓練中、プロペラの羽根が給油ホースと接触して損傷。名護市沿岸に不時着し、大破した。米軍は日本政府の要請でオスプレイの飛行を一時停止。今回、接触の原因を「乱気流など」と説明した。13日には別の1機が普天間飛行場に胴体着陸した。

 米軍は19日午後、沖縄県伊江村の伊江島補助飛行場に駐機しているオスプレイ1機を普天間飛行場まで飛行させる方針。在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は同日、「オスプレイの安全性と信頼性に絶対の自信がある。同盟の有事に対応するためには米軍のパイロットたちが訓練を重ねる必要があることも理解してほしい」との談話を発表した。

 沖縄県での米軍機事故を巡っては、短期間で飛行を再開するケースが目立っている。2004年8月に大型ヘリコプターCH53Dが宜野湾市の沖縄国際大に墜落した事故では、発生から9日後に飛行を再開。13年8月に救難用ヘリHH60が宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンに墜落した際には11日後に飛行を再開した。【村尾哲、佐藤敬一】


オスプレイ不時着 オスプレイ飛行再開 きょう午後 在日米軍が防衛省に伝達
産経新聞 12/19(月) 11:07配信

 防衛省は19日午前、米軍から、飛行停止していた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの運用を同日午後に再開すると、連絡を受けた経緯を発表した。事故原因となった空中給油は引き続き停止する。稲田朋美防衛相は同日、「米側から得た情報などに基づき防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば合理性が認められる」とするコメントを発出した。

 オスプレイは13日に沖縄県名護市沖に不時着水したため、在日米軍が運用停止していた。在日米軍は今後、沖縄本島近くの伊江島補助飛行場(伊江村)に駐機中のオスプレイ1機を、整備のため普天間飛行場(宜野湾市)に飛行させる。

 防衛省によると、在日米軍から16日に飛行再開を打診され、19日に飛行再開する。米側は飛行再開の理由として「機体自体の安全は確認された」と説明しているという。

 一方、不時着水は空中給油中に給油ホースに接触したオスプレイのブレードが損傷したことが原因とみられるため、空中給油は運用停止を継続。再教育、手順の確認、地上におけるシミュレーションなどの手順が完了した後に空中給油も再開する方針だ。


駐機する新型輸送機オスプレイ
時事通信 12/19(月) 11:01配信

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米軍普天間飛行場に駐機する新型輸送機オスプレイ。沖縄県名護市沖の不時着事故で運用を停止しているが、19日午後から飛行を再開する=19日午前、沖縄県宜野湾市


オスプレイ、飛行全面再開へ…午後2時から
読売新聞 12/19(月) 10:57配信

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米軍普天間飛行場に駐機するオスプレイ(19日午前8時44分、沖縄県宜野湾市で)=高橋宏平撮影

 在日米軍は19日午後2時から、沖縄県名護市沿岸での不時着事故を受けて停止している輸送機オスプレイの飛行を全面的に再開する。

 ただ、事故機が空中給油訓練中にプロペラを損傷して不時着に至った経緯などから、同様の訓練は当面、見合わせる。防衛省が同日午前、発表した。13日の事故から1週間足らずで飛行を再開することに、沖縄では強い反発が出ている。

 在日米軍のシュローティ副司令官が19日午前、防衛省を訪れ、「機体やシステムが事故の原因ではない」として飛行再開方針を伝えた。これに対し、稲田防衛相は「米軍は全ての機体を点検して問題なしと確認している」と理解を示した。

 一方、沖縄県は防衛省沖縄防衛局から飛行再開を伝達された。翁長(おなが)雄志(たけし)沖縄県知事は19日午前、県庁で記者団に対し、「言語道断で、とんでもない話だ」と批判した。


<オスプレイ>飛行、午後から全面再開 米軍伝える
毎日新聞 12/19(月) 10:02配信

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13日夜の事故後、米軍普天間飛行場に駐機されたままの垂直離着陸機オスプレイ(手前)=沖縄県宜野湾市で2016年12月19日午前7時18分、野田武撮影

 在日米軍は19日午後から垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行を全面再開する。防衛省沖縄防衛局が沖縄県に説明した。

 米軍は13日に起きた同県名護市沿岸での不時着事故後、政府の要請でオスプレイの飛行を停止していた。

 防衛省によると、事故の原因になった空中給油訓練を除いて飛行を再開する。米軍は「機体構造、電気系統、エンジンなど飛行安全上の重要箇所を確認し、問題はなかった」と政府側に伝えたという。


オスプレイ、午後に飛行全面再開=沖縄知事「言語道断」
時事通信 12/19(月) 9:40配信

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米軍普天間飛行場に駐機する新型輸送機オスプレイ。沖縄県名護市沖の不時着事故で運用を停止しているが、19日午後から飛行を再開する=19日午前、沖縄県宜野湾市

 在日米軍は19日午後2時から、停止していた新型輸送機オスプレイの飛行を全面再開させる。

 事故原因となった空中給油については当面の間、見合わせ、地上でのシミュレーションにとどめる。防衛省沖縄防衛局が同日午前、沖縄県に説明した。これに対し、翁長雄志知事は記者団に「言語道断だ」と述べ、強く反発した。

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、飛行再開について「空中給油以外の飛行再開は理解できる」と述べた。在沖米海兵隊は、トップのニコルソン四軍調整官の「安全に飛行できることに自信を持っている」とのコメントを発表した。

 オスプレイは13日に同県名護市沖に不時着、大破しており、事故から1週間足らずの飛行再開となる。

 在日米軍は防衛省に対し、事故は空中給油中に乱気流により、給油ホースと接触したプロペラが損傷したためで、機体構造やシステムが原因ではないと指摘。普天間飛行場(宜野湾市)所属の全機体の点検を行った結果、問題は発見されなかったと説明した。

 稲田朋美防衛相は防衛省内で記者団に、こうした説明について「防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば、合理性が認められる」と述べ、評価。空中給油再開前に、安全上の措置に関する情報を提供するよう米側に求めたことも明らかにした。


在日米軍、近くオスプレイの飛行を再開したいと日本政府に伝える
ホウドウキョク 12/18(日) 18:50配信

「オスプレイ」の飛行再開を打診した。
12月13日夜、沖縄・名護市沖の浅瀬に不時着し、運用が一時停止されている、新型輸送機「オスプレイ」について、在日アメリカ軍が、近い時期の飛行再開を、日本政府に伝えたことがわかった。
アメリカ側は、不時着の原因について、「オスプレイの機体そのものに問題はない」と説明しており、早ければ19日にも、沖縄・伊江島に駐機している、オスプレイ1機を、整備・点検のため、普天間基地まで飛行させる方針。
防衛省は、アメリカ軍が提出した資料を分析し、安全性の確認を進めており、政府は、飛行再開を認める方向。


岸田外相、オスプレイの早期飛行再開に慎重姿勢
読売新聞 12/18(日) 18:38配信

 岸田外相は18日、沖縄県名護市沖で不時着事故を起こした米軍輸送機オスプレイについて、「日本政府から原因究明、情報提供、再発防止を求めている。(飛行)再開に向けてはしっかり意思疎通を図ってもらわなければならない」と述べた。

 地元で事故への反発が強い中、早期の飛行再開に慎重な姿勢を示したものだ。訪問先の新潟県十日町市で記者団に語った。

 在日米軍はオスプレイ全機の飛行停止措置を19日に解除する意向を日本側に伝えてきているが、岸田氏は「まだ結論が出ていない」と語った。


飛行再開、再発防止を=オスプレイ事故―岸田外相
時事通信 12/18(日) 17:01配信

 岸田文雄外相は18日、沖縄県沖で起きた不時着事故を受け停止している米海兵隊新型輸送機オスプレイの飛行再開について、「原因究明、情報提供、再発防止を(米側に)求めている。再開に向けてはしっかり意思疎通を図ってもらわなければならない」と述べ、日米で調整中との認識を示した。

 新潟県十日町市で記者団に語った。


オスプレイ飛行、週明け再開打診…日本政府難色
読売新聞 12/17(土) 19:26配信

 在日米軍が日本政府に対し、沖縄県名護市沿岸での米軍輸送機オスプレイの不時着事故を受けたオスプレイ全機の飛行停止措置について、週明けに全面解除したいとの意向を伝えていたことが分かった。

 複数の日本政府関係者が17日、明らかにした。日本側は「安全性が確認されないままでは国民の理解は得られない」と難色を示している。

 事故は13日夜に発生。米軍は14日から、日本側の要請でオスプレイ全機の飛行を停止している。米軍は事故原因について、機体の問題ではなく訓練上のトラブルとみており、飛行再開しても問題ないと判断したとみられる。だが、事故から1週間もたたないうちに再開に踏み切れば、沖縄の反発は確実だ。稲田防衛相は19日、防衛省で米軍関係者と会談し、この問題について協議する。


<米軍オスプレイ>19日にも飛行再開
毎日新聞 12/16(金) 23:27配信

Mv229
米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ

 在日米軍が沖縄県の伊江島補助飛行場(伊江村)に駐機している垂直離着陸輸送機オスプレイを19日にも米軍普天間飛行場(宜野湾市)へ飛行させることがわかった。日本政府に通告し、日本側も了承した。日本政府関係者が明らかにした。

 米軍は13日夜に起きた名護市沿岸での不時着事故後、日本政府の要請を受けてオスプレイの飛行を停止している。事故発生から1週間もたたないうちの飛行再開に沖縄の反発は必至だ。

 関係者によると、普天間飛行場への移動は、整備点検目的とみられる。米軍側は当初、16日の飛行を計画したが、日本側は「安全確認に関する十分な説明がないままの飛行は国民の理解が得られない」として難色を示し、週明けに遅らせることになったという。

 米軍の飛行再開方針について、沖縄県幹部は「何も聞いてない。(米軍は)何を考えているんだ」と憤った。【佐藤敬一】


<沖縄・オスプレイ>胴体着陸、米側から説明 防衛省
毎日新聞 12/16(金) 20:12配信

 防衛省は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で13日夜に起きた垂直離着陸輸送機オスプレイの胴体着陸について、米側から説明を受けたと明らかにした。それによると、胴体着陸したのは13日午後11時45分ごろ。「ランディングギア」と呼ばれる脚部の着陸装置に故障が生じたが、機体は制御可能な状態で緩やかに着陸した。13日夜に同県名護市沿岸に不時着し大破した別のオスプレイの捜索から戻ったところだった。故障の原因など詳細は不明で、けが人はいなかったという。


オスプレイ事故「A級」…機体大破、損害94億
読売新聞 12/16(金) 17:47配信

 【ワシントン=黒見周平】米海軍安全センターは15日、沖縄県で起きた米軍輸送機オスプレイの事故について、被害規模に応じた四つの分類のうち、最も重大な「A級」に当たるとの判定結果を公表した。

 A級は死者が出たり、被害額が200万ドル(約2億4000万円)以上に上ったりした場合などに該当する。米軍関係者によると、今回は死者は出なかったが、機体が大破し、損害額は8000万ドル(約94億円)超になると見積もられている。

 最近の例では、山口県の岩国基地の戦闘機FA18が今月7日に高知県沖で墜落し1人が死亡した事故が該当する。米サウスカロライナ州で10月27日、最新鋭のステルス戦闘機F35Bが訓練中に出火した事故などもA級に分類された。


オスプレイ、来週普天間へ飛行=整備目的で伊江島から―在日米軍
時事通信 12/16(金) 14:32配信

 在日米軍が沖縄県の伊江島補助飛行場(伊江村)に駐機中の新型輸送機オスプレイを来週、普天間飛行場(宜野湾市)に戻すため飛行させると日本政府に通告したことが16日、分かった。

 米軍は先の名護市沖での事故後、日本側の要請に応じてオスプレイ飛行の一時停止を決めたが、「整備・点検のため移動が必要」と主張している。

 米軍はこのオスプレイを普天間飛行場に戻した後は、飛行の一時停止措置を再び続ける方針。しかし、安全性の確認作業が完了していない段階で、市街地に囲まれた同飛行場まで飛ばすことに対し、地元の反発は必至だ。

 米軍は当初、伊江島から普天間までのオスプレイの飛行を16日に実施したいと日本政府に打診。日本側が「安全確認は不十分で、国民の理解は得られない」と再考を求めると、米軍は飛行を来週に遅らせると日本に通告した。日本側は「不本意だが仕方がない」(政府関係者)として認める方向だ。


オスプレイ、19日にも飛行再開意向…米軍伝達
読売新聞 12/16(金) 12:12配信

 在日米軍が日本政府に対し、沖縄県の伊江島補助飛行場に駐機している輸送機オスプレイ1機を普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に戻すため、19日にも飛行させる意向を伝えたことが16日、分かった。

 政府は普天間飛行場所属のオスプレイが不時着、大破した事故を受け、安全性が確認されるまでの飛行停止を求めている。

 政府関係者によると、米軍側は15日、運用上必要なため、オスプレイを飛行させたい意向を日本側に伝えた。政府側は「安全がまだ確認されていない」として難色を示しており、調整が続いている。

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