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2016年12月 9日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・24

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:菅長官、北ミサイルは「極めて危険な状況」 中国に圧力強めるよう働きかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、国連安保理会合を要請…北ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の働き掛け重視=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日米韓、安保理に緊急会合要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 「ムスダン」の改良型の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 自民党、緊急会合開き対応協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 日米首脳会見 強固な日米同盟の姿象徴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、連携アピール=試された「同盟強化」―北朝鮮ミサイル発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で「揺るぎない同盟」=米補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 自民・下村幹事長代行、緊張感を持って対処 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射、日韓高官「挑発自制」要求で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与野党も北朝鮮非難=ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射 トランプ政権への対抗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 「日米首脳会談直後に発射、明らかな挑発行為」 菅長官会見詳報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 海保庁、周辺海域の船に注意呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル追加発射を警戒=情報収集、分析―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 日韓外務当局者、対北連携で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>政府「米韓と連携し対応」 NSC開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 トランプ大統領「常に同盟国の日本を100%支持」 日米首脳が共同記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、北ミサイル「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 稲田朋美防衛相・会見詳報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「100%日本支持」=安倍首相「断じて容認できぬ」―対北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 稲田朋美防衛相、「迎撃困難な高度」との指摘を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 岸田文雄外相「3点を指示」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 稲田朋美防衛相「情報収集・警戒監視に万全を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 菅義偉官房長官・記者会見全文 「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、北の弾道ミサイル発射を強く非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 菅官房長官「断じて容認できず」 日本海に落下 被害情報なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮に厳重抗議=米韓と連携して対処―ミサイル発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北ミサイル、日本海に落下」…菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルで初の避難訓練=来春実施へ準備急ぐ―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルに備え来春めどに初の住民避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>寄港船舶の入港禁止 日本独自制裁を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たな北朝鮮制裁を決定=資産凍結対象を拡大―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

菅長官、北ミサイルは「極めて危険な状況」 中国に圧力強めるよう働きかけ
産経新聞 2/13(月) 15:15配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は13日午前の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「極めて危険な状況だ。(脅威レベルの)ステージが一段上がった」と非難した。また、北朝鮮に影響力を持つ中国に対し、北朝鮮に対する圧力を強めるよう働きかけていることを明かした。

 菅氏は会見で、「北朝鮮の貿易の約9割を占めている中国の役割は極めて重要だ」と指摘。その上で「中国に対して建設的な対応を求めているが、引き続きしっかり働きかけていきたい」と説明した。

 12日のミサイル発射を受け、政府は北京の大使館ルートで北朝鮮に抗議するとともに、安保理の非常任理事国として、断固たる措置を取るよう関係国への働きかけを続けている。

 訪米中だった安倍晋三首相は12日、情報収集・分析と国民への迅速・的確な情報提供▽航空機、船舶の安全確認の徹底▽不測の事態に備えた万全の態勢-の3点を指示した。政府は国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を官邸で開くなど、情報収集と分析に当たった。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は12、13両日、韓国と米国の当局者と相次ぎ電話協議を行い、国連の場などで日米韓3カ国が緊密に連携する方針を確認した。


日米韓、国連安保理会合を要請…北ミサイル発射
読売新聞 2/13(月) 14:07配信

 北朝鮮は12日午前7時55分頃、同国北西部・平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。

 ミサイルは日本海に落下した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年10月20日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約2500~4000キロ・メートル)の発射失敗以来約4か月ぶりで、トランプ米政権が1月20日に発足後初めて。トランプ米大統領の招きで米フロリダ州を訪れていた安倍首相は、トランプ氏と緊急の共同記者発表を行い、「断じて容認できない」と非難した。日米韓は国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。

 【ソウル=井上宗典】日本の防衛省によると、弾道ミサイルは高度約500キロ・メートルまで打ち上げられ、その後、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側の日本海に落下した。韓国軍によると高度は約550キロ・メートルで約500キロ・メートル飛行した。


中国の働き掛け重視=菅長官
時事通信 2/13(月) 12:35配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、北朝鮮が新型ミサイルの発射実験に成功したと発表したことに関し、「現時点で詳細の発言は控えたい」とした上で、北朝鮮に影響力を持つ中国の役割に期待する考えを示した。

 菅長官は「北朝鮮問題に対処する上で、中国の役割は極めて重要だ」と指摘。「さまざまなレベルで責任ある(国連安保理の)常任理事国としての建設的な対応を引き続き働き掛けていきたい」と述べた。


<北朝鮮ミサイル>日米韓、安保理に緊急会合要請
毎日新聞 2/13(月) 10:35配信

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トランプ米大統領との共同記者発表で北朝鮮のミサイル発射を非難する安倍首相=米フロリダ州パームビーチで2017年2月11日、AP

 北朝鮮は12日午前7時55分ごろ、北朝鮮西部の平安北道(ピョンアンプクド)亀城(クソン)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。米南部フロリダ州に滞在中の安倍晋三首相は11日夜(日本時間12日午後)、トランプ大統領と共同で声明を発表。「ミサイル発射は断じて容認できない」として、国連安全保障理事会決議を順守するよう求めた。

 北朝鮮のミサイル発射は昨年10月20日以来。国連安保理は日本、米国、韓国の要請を受け、13日午後(日本時間14日午前)に緊急会合を開く調整に入った。

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は13日朝、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもとで12日に新型の中長距離戦略弾道ミサイル「北極星2」の試験発射に成功したと報じた。

 10日(日本時間11日)の日米首脳会談後に発表された共同声明は、北朝鮮に対し「核・弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求める」と明記した。菅義偉官房長官は12日の記者会見で「日米首脳会談の直後に発射し、わが国や地域に対する明らかな挑発行為だ」と非難し、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにした。韓国軍は「トランプ政権の北朝鮮に対する強い姿勢に対抗しようという狙いがある」と分析している。

 首相は(1)情報の収集、分析と国民への迅速、的確な情報提供(2)航空機や船舶などの安全確認の徹底(3)不測の事態に備えた万全の態勢--を政府に指示した。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の米国、韓国の首席代表と個別に電話協議した。

 共同記者発表で首相は「私とトランプ氏は、日米同盟をさらに緊密化し強化していくことで完全に一致した」と表明。トランプ氏は「米国は同盟国である日本を100%支持していく」と述べた。

 同行筋によると、トランプ氏の別荘でのワーキングディナーで、首相が「メッセージを出したい。記者団に北朝鮮について語るつもりだ」と述べたところ、トランプ氏が「それならば私も一緒に行く。隣にいるだけでもメッセージになるだろう」と応じ、共同で声明を発表することが急きょ決まった。

 首相は米国での一連の日程を終え、12日午前(日本時間12日夜)、羽田空港に向け政府専用機でパームビーチ国際空港を出発した。13日夕に帰国する。【田中裕之、パームビーチ(米南部フロリダ州)影山哲也、北京・西岡省二】

 ◇日米首脳発表の全文

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が11日夜(日本時間12日午後)に行った共同記者発表の全文は次の通り。

 首相 今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連安全保障理事会決議を完全に順守すべきだ。先ほど、大統領は首脳会談の中において、米国は常に100%、日本とともにあると明言した。そしてその意思を示すために今、私の隣に立っている。私と大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致した。

 大統領 まず言いたいのは、米国は常に同盟国である日本を100%支持していくということだ。ありがとう。【パームビーチ(米フロリダ州)】


北朝鮮ミサイル発射 「ムスダン」の改良型の可能性
ホウドウキョク 2/13(月) 9:31配信

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(写真:ホウドウキョク)

中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型とみられている。
北朝鮮は、日本時間の12日午前8時前、北西部の亀城(クソン)から日本海へ向けて、弾道ミサイル1発を発射した。
ミサイルは、高度およそ550kmまで上昇し、500kmほど飛行して、日本海に落下したとみられている。
韓国軍関係者は、弾道ミサイル「ノドン」よりも射程が長く、アメリカ軍の基地があるグアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型だった可能性が高いとの見方を示している。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は、2016年10月以来4カ月ぶりで、アメリカがトランプ政権になってからは初めてとなる。


北朝鮮ミサイル発射 自民党、緊急会合開き対応協議
ホウドウキョク 2/13(月) 9:30配信

北朝鮮への制裁強化を求めていくことを確認した。
自民党は12日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、緊急会合を開き、対応を協議した。
二階幹事長は「明らかな挑発行為であり、断じて容認することはできない。強く非難するものだ」と述べた。
二階幹事長は、アメリカのトランプ大統領が、「同盟国の日本を100%支える」と明言したことを評価し、「国際社会と連携していくことが、何よりも重要だ」と強調した。
会議では、北朝鮮に対する制裁の強化や、国連安保理での新たな決議など、厳しい対応を求める声が上がり、政府に働きかけていくことを確認した。
また、民進党の大串政調会長と共産党の志位委員長が、北朝鮮への抗議を表明する談話を発表している。


北朝鮮ミサイル発射 日米首脳会見 強固な日米同盟の姿象徴
ホウドウキョク 2/13(月) 8:46配信

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(写真:ホウドウキョク)

日米首脳がそろって、北朝鮮を非難した。
安倍首相は「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません」と述べた。
トランプ大統領は「同盟国である日本と100%ともにある。これを皆さんに伝えたい」と述べた。
北朝鮮のミサイル発射を受けて、日米首脳が緊急会見し、安倍首相は、トランプ大統領が「100%日本とともにある」と明言したことを明らかにし、「その意思を示すために隣に立っている」と説明した。
トランプ大統領も「100%支持する」と述べ、アジア太平洋地域での脅威に対し、日本が主導的に取り組み、アメリカがそれを支持するという、強固な日米同盟の姿を象徴する会見となった。


日米首脳、連携アピール=試された「同盟強化」―北朝鮮ミサイル発射で
時事通信 2/13(月) 7:06配信

 【パームビーチ時事】北朝鮮が、国際社会の制裁をよそに弾道ミサイル発射を強行した。

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が初の首脳会談で、日米同盟強化を宣言した直後を狙い澄ましたかのようなタイミングだ。同盟の力を早速試された形となり、首相はトランプ氏とともに緊密な連携ぶりをアピールした。

 「先ほど大統領は、米国は常に100%日本と共にあると明言した。その意思を示すため、今、私の隣に立っている」。米フロリダ州パームビーチ滞在中の首相は11日夜(日本時間12日午後)、トランプ氏との夕食会後にそろって記者発表に臨み、日米の認識に寸分のずれもないと強調。続いて演壇に立ったトランプ氏も「米国は常に同盟国である日本を100%支持する」と歩調を合わせた。

 北朝鮮は昨年、事前の探知が難しい潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験を繰り返すなど、ミサイル技術を着実に向上させているとみられる。日本側の危機感は強く、日米首脳会談では北朝鮮に核・弾道ミサイル開発放棄を要求することで一致。共同声明には首相の意向を踏まえ、日本防衛に核兵器を含む「あらゆる種類の軍事力」を使う米国の決意が明記された。

 今回のミサイル発射について、日本政府は「日米首脳会談直後だったことに鑑みても、わが国や地域に対する明らかな挑発行為」(菅義偉官房長官)と断定した。こうした判断を踏まえ、首相としてはトランプ氏と一致して断固たる姿勢を示す必要があったと言える。

 日米外交筋によると、両首脳の共同記者発表は、首相がミサイル発射を非難するため記者団の前に立つ考えを夕食会でトランプ氏に伝えたのに対し、同氏も隣に並ぶことを自ら申し出て実現したという。日本政府関係者からは「北朝鮮の脅威に直面する日本に米国が寄り添う構図を体現できた」と評価する声も上がった。


対北朝鮮で「揺るぎない同盟」=米補佐官
時事通信 2/13(月) 1:03配信

 【ワシントン時事】ミラー米大統領補佐官(政策担当)は12日、ABCテレビのインタビューで、トランプ大統領が北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた安倍晋三首相との記者発表で、「日米の強く、揺るぎない同盟関係を明確に示した」と強調した。

 ミラー補佐官は、北朝鮮はトランプ氏にとっての一線を越えたのかとの問いには明言を避け、「米国は北朝鮮に対処するため、日本や地域の同盟国を支持するとのメッセージを世界に発している」と述べた。


北朝鮮ミサイル発射 自民・下村幹事長代行、緊張感を持って対処
ホウドウキョク 2/12(日) 19:46配信

北朝鮮のミサイル発射について、緊張感を持って対処すると強調した。
自民党の下村幹事長代行は、「日本としては、これが慣れにならないように、1つ1つ緊張感を持って、しっかり対処すると」と述べた。
下村幹事長代行は12日、北朝鮮によるミサイルの発射について、「日米首脳会談のタイミングを意識していたかもしれない」と指摘したうえで、日本として緊張感を持って対応することが重要だと強調した。
また下村氏は、アメリカのトランプ大統領が安全保障面での日本との連携の重要性を示していることを念頭に、「北朝鮮に対する単なる形式的な抗議ではなく、わが国もしっかりと対応していく必要がある」と述べて、制裁の強化などの必要性を示唆した。


ミサイル発射、日韓高官「挑発自制」要求で一致
読売新聞 2/12(日) 18:40配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は12日、韓国の金●均(キムホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長と電話で会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射は断じて容認できず、さらなる挑発行動の自制や国連安全保障理事会決議などの順守を強く求めていくとの考えで一致した。(●は火へんにつくりが共)

 日韓、日米韓で、今後の対応について緊密に連携していく方針も確認した。


与野党も北朝鮮非難=ミサイル発射受け
時事通信 2/12(日) 17:48配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、自民党は12日、党本部で対策本部の会合を開き、制裁強化を含む厳しい対応を政府に求める方針を確認した。

 席上、二階俊博幹事長は「わが国および地域に対する明らかな挑発行為で断じて容認できない。強く非難する」と述べた。

 公明党の山口那津男代表も大分市内で記者団に「言語道断だ。国際社会の力で断固非難し、こうした暴挙が今後行われないようあらゆる国際連携を強めていくべきだ」と語った。民進党の大串博志政調会長、共産党の志位和夫委員長もそれぞれ北朝鮮に抗議する談話を発表した。


北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射 トランプ政権への対抗か
ホウドウキョク 2/12(日) 17:24配信

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。
韓国軍によると、ミサイルは12日午前8時前、北朝鮮北西部の亀城(クソン)から、日本海に向けて1発発射された。
およそ500km飛行して、排他的経済水域ではない日本海に落下したとみられている。
関係者によると、発射されたのは、これまで警戒が強まっていた新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)ではなく、中距離弾道ミサイルの「ノドン」や「ムスダン」の改良型とみられ、弾頭部分が3つに分離したという。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は、アメリカがトランプ政権になってからは初めてで、韓国軍は、日米首脳会談に合わせて、揺さぶりをかける狙いがあったとみて分析を急いでいる。


北朝鮮ミサイル発射 「日米首脳会談直後に発射、明らかな挑発行為」 菅長官会見詳報
産経新聞 2/12(日) 17:22配信

 菅義偉官房長官が12日午前に首相官邸で行った、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する2回目の緊急記者会見の詳細は次の通り。

 「北朝鮮は本日7時55分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを東方向に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルは約500キロ飛翔(ひしょう)し、日本海に落下したものと推定される。現在までのところ、航空機や船舶から被害報告の情報は確認されていない」

 「本日10時に国家安全保障会議を開催し、本件について協議を行った。今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、国連の安保理(安全保障理事会)決議に明らかに違反するものであり、また航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であり、断じて容認できない。同時に日米首脳会談が行われた直後に発射したことにかんがみても、わが国および地域に対する明らかな挑発行為である。直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議した」

 「政府としては、日米首脳会談でも確認された通り、北朝鮮に対して核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求めていく。同盟国である米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って必要な対応に万全を期していく」

 「政府としては適切な情報を伝達していくので、国民の皆さんには政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようにお願いを申し上げる」

 --韓国側の報道によれば、発射されたミサイルは(中距離弾道ミサイルの)「ノドン」か「ムスダン」の改良型と推定されるとのことだが、日本政府も同様の認識を持っているか。

 「ミサイルの種類については、総合的・専門的分析を行う必要があり、現時点においても詳細については分析中である」

 --発射されたミサイルは通常より高度を高くとってわざと飛距離を出さないようにしたのか

 「わが国としては、そうしたさまざまな状況についても分析をしているところだが、詳細について発言することは控えたいと思う」

 --日米首脳会談が行われた直後に北朝鮮がミサイルを発射した意図は

 「総合的に分析をしているが、詳細については控えたい」

 --安倍晋三首相は訪米中だが、北朝鮮のミサイル発射についてトランプ米大統領と話し合う予定はあるか

 「今も米国の中で、会談すれば、そうしたことは当然、話題になるだろうと思う。ただ、予断を持って予測するのは控えたい」

 --日本政府はミサイル発射は成功したとみているか

 「詳細については控えたいが、さまざまな情報は収集されており、今分析を行っている。しかし、その詳細については発言は控えるべきだと思う」

 --現状として北朝鮮のミサイル開発能力は着実に進んでいるとみているか

 「従来申し上げているが、国民の皆さんの命と平和な暮らしを守ることが政府の最大の責務である。北朝鮮の核・ミサイルは極めて大きな脅威で、こうした問題については常日頃から緊張感をもって警戒監視にあたっており、詳細に分析をしている。このことははっきり申し上げておきたい」

 --先ほど、岸田文雄外相が記者団に今回の発射を受けて、安保理での強いメッセージの発出に向けて関係国への働きかけを始めたと明らかにしたが、関係国との電話会談は調整しているか

 「常に米国、韓国、そしてわが国との連携をしながら北朝鮮の脅威に対峙(たいじ)していく。こうしたことについては、常日頃から行っているが、さらに安保理においても具体的な対応について外相を中心に行っている」

 --北朝鮮は去年10月にムスダン発射に失敗して以来、この数カ月発射していなかった。今後こうした挑発行為は継続されるとみているか

 「政府でさまざまな分析をしている。向こうの方針についても分析をしているのが、政府の立場としてコメントはすべきではないと思う」

 --北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験に言及しているが、このあたりの兆候、可能性はどうみているか

 「そうしたことも含めて最大の関心を持って、注視、警戒にあたっている」

 --安倍首相が不在中の期間、特に警戒していたことはあるか

 「わが国としては、常日頃から北朝鮮に対して最大の警戒監視にあたっているので、首相が海外に出てもしっかり対応できる準備というのは、常に万全の態勢で整えている。国民の皆さんの安心安全はしっかり確保する。これが最大の政権の責務なので、常日頃から対応している」

 --安倍首相が早めに帰国する予定はあるか

 「今の状況ではない」

 --今月中旬に金正日総書記の生誕75年、来月に米韓の合同演習が始まる見通しだが、北朝鮮がさらなる挑発行為に踏み切る可能性は

 「政府としては度々申し上げているが、北朝鮮については最大限の警戒監視にあたっている。当然、過去のさまざまな挑発行動を分析しながら行われていることも事実だ」

 --今後、北朝鮮に挑発行為を完全に断念させるためには、どんな対応が必要か

 「日米韓がしっかりと連携して現実問題に対応する。そして、同時に安保理を中心に国際的な外交の中で、北朝鮮に対してしっかりと抗議し、また既に決まっている制裁について確実に迅速に、実行に移していくことが極めて重要だと思う」

 --現在、長嶺安政駐韓大使が一時帰国しているが、日米韓の連携を進める上で支障はないか。今回の北朝鮮のミサイル発射が、長嶺大使の帰任に関する判断に影響するか

 「そこについては、諸般の状況をみながら判断する。ただ、北朝鮮の脅威については、日米共通の脅威なので、そこはしっかりと連携して行っていくことは当然のことだ」

 --長嶺大使不在による日米韓の連携への支障については

 「そこは考えていない。対軍事的な問題についてはしっかりと連携とれている」


北朝鮮ミサイル発射 海保庁、周辺海域の船に注意呼びかけ
ホウドウキョク 2/12(日) 17:21配信

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、周辺海域の船に注意を呼びかけている。
海上保安庁によると、北朝鮮が12日発射した弾道ミサイルが落下した場所は、日本の排他的経済水域内ではないと推定され、これまでのところ被害の情報は入っていないという。
一方で、落下物が船の航行に支障をきたすおそれがあることから、午前9時に航行警報を出して、付近を航行する船舶に対し、今後の情報に警戒するとともに、落下物を発見した場合は近づかずに、海上保安庁に情報提供するよう呼びかけた。


ミサイル追加発射を警戒=情報収集、分析―防衛省
時事通信 2/12(日) 16:57配信

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した12日、東京・市谷の防衛省では幹部らが次々と登庁し、情報収集や分析に追われた。

 追加発射の恐れもあり、稲田朋美防衛相は、引き続き情報収集、警戒監視に万全を期すよう指示した。

 稲田防衛相は報道陣に「昨年6月に発射された弾道ミサイルのような1000キロを超えるような特異な行動ではなかった」と述べた。昨年6月に発射された中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度1000キロを超え、海上自衛隊のイージス艦では迎撃が困難な軌道に打ち上げたとみられていた。

 今回発射されたミサイルの飛行距離は500キロと推定されるが、打ち上げ角度を通常より高くして、落下地点を調節した可能性が高い。防衛省幹部は「今後、日米の対応を見ながら距離を延ばし、挑発の段階を高めてくる可能性がある」と警戒した。

 在日米軍も空軍や第7艦隊を中心に警戒態勢を敷いている。米軍は今月6日に米本土から米領グアムのアンダーセン基地にB1長距離爆撃機を派遣。北朝鮮の挑発をけん制する狙いがあるとみられていた。


北ミサイル発射 日韓外務当局者、対北連携で一致
産経新聞 2/12(日) 16:02配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は12日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、韓国外務省の金●(=火へんに共)均(キム・ホンギュン)・朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議し、国連の場などで日米韓3カ国が緊密に連携する方針を確認した。

 電話協議ではまた、北朝鮮の弾道ミサイルについて、「断じて容認できず、北朝鮮にさらなる挑発行為の自制や、国連安全保障理事会決議の履行を求める」との立場で一致した。


<北朝鮮ミサイル>政府「米韓と連携し対応」 NSC開催
毎日新聞 2/12(日) 13:56配信

 菅義偉官房長官は12日午前、記者会見を行い、「午前7時55分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したとみられる」と発表した。落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)内ではないという。菅氏は「日米首脳会談が行われた直後に発射し、我が国や地域に対する明らかな挑発行為だ」と非難。北京の日本大使館のルートを通じ、北朝鮮に対して厳重に抗議したことを明らかにした。

 ミサイルは北朝鮮西岸から東方向の約500キロ先に落下したとみられる。現在のところ、航空機や船舶への被害の情報は確認されていない。北朝鮮のミサイル発射は昨年10月20日以来で、今年に入ってからは初めて。日米首脳会談の後に発表した共同声明で、北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求めたばかりだった。

 菅氏は「国連の安全保障理事会の決議に明らかに違反し、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であり、断じて容認できない」と強調。「米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求め、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感をもって必要な対応に万全を期していく」と述べた。

 安倍晋三首相は滞在中の米南部フロリダ州から、(1)情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報を提供する(2)航空機、船舶等の安全確認を徹底する(3)不測の事態に備え、万全の態勢をとる--を指示。政府は、関係省庁局長級会議や国家安全保障会議(NSC)を開き、今後の対応などを協議した。

 岸田文雄外相は外務省で記者団に対し、「弾道ミサイルの発射は累次の国連安保理決議や日朝平壌宣言に違反するものだ」と指摘。国連安全保障理事会に北朝鮮への非難声明など強いメッセージを発するよう働きかけるとともに、米韓両国と情報共有し、協力を強化する考えを示した。

 防衛省関係者によると、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは中距離弾道ミサイル「ノドン」の可能性があり、通常より高い高度で打ち上げて高速で落下させる発射手法を採用したとみられるという。稲田朋美防衛相は記者団に「ミサイルの種類は分析を進めている。軌道については1000キロを超える高度ではなかった」と述べるにとどめた。

 防衛省によると、中距離弾道ミサイル「ノドン」は射程約1300キロ。日本全域を射程に収め、北朝鮮は数百発を保有している。中距離弾道ミサイル「ムスダン」は射程2500~4000キロ。米領グアムも射程に入り、50発以上を保有しているとみられている。いずれも移動式発射台を用いるため、事前に兆候をつかむことが困難とされている。

 北朝鮮は昨年、弾道ミサイルを20発以上発射。複数の種類のミサイルを移動式発射台や潜水艦を使用して他国が兆候をとらえられないように発射したり、同時に3発をほぼ同じ場所に着弾させたりするなど、多様な能力の向上を図っている。

 また、北朝鮮は声明などで、米本土に届く射程を持つ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発にも言及するなどトランプ新政権を出方をうかがっている。軍事専門家によると、核の小型化技術は相当進んでいる一方で、弾頭部分を大気圏再突入時の熱や振動から守る技術はまだ獲得していないとみられており、今回の発射でその技術を検証した可能性もある。

 来月からは北朝鮮が中止を要求している米韓合同軍事演習が予定されている。今後も北朝鮮の挑発行為が頻度を増す可能性があり、防衛省も米韓と連携して警戒監視を強めていく方針だ。【田中裕之、村尾哲】


北ミサイル発射 トランプ大統領「常に同盟国の日本を100%支持」 日米首脳が共同記者会見
産経新聞 2/12(日) 13:29配信

 【パームビーチ=田北真樹子】安倍晋三首相とトランプ米大統領は11日深夜(日本時間12日午後)、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米フロリダ州で共同記者会見に臨んだ。詳報は以下の通り。

 安倍首相「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ。先ほどトランプ大統領との首脳会談の中において『米国は常に100パーセント、日本とともにある』ということを明言された。そして、その意思を示すために今、(トランプ氏は)私の隣に立っている。私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致した」

 トランプ大統領「米国は、偉大な同盟国である日本と100パーセントともにある」


首相、北ミサイル「断じて容認できない」
読売新聞 2/12(日) 13:27配信

 【パームビーチ(米フロリダ州)=田島大志】安倍首相は11日夜(日本時間12日昼)、トランプ大統領とともに、滞在先の大統領の別荘で記者会見し、「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と表明した上で、日米同盟を緊密化し、対応を強化することで大統領と一致したと明らかにした。

 首相はさらに「先ほど大統領との首脳会談で米国は常に100%日本と共にあることを明言された。大統領はその意思を示すために私の隣に立っている」と語った。

 大統領も「米国は偉大な同盟国、日本を100%支持する」と明言した。


北ミサイル発射 稲田朋美防衛相・会見詳報
産経新聞 2/12(日) 13:09配信

 稲田朋美防衛相は12日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、防衛省で記者団の取材に応じた。詳報は以下の通り。

     ◇

 「北朝鮮は本日7時55分ごろ、北朝鮮西岸の亀城(クソン)付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようです。発射された弾道ミサイルは約500キロメートル飛翔(ひしょう)し、北朝鮮東岸から東に約350キロメートルの日本海上に落下したものと推定されます。詳細については現在分析中ですが、わが国および地域の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて許すことはできません」

 「これを受け、防衛相、私は、引き続き情報収集、警戒監視に万全を期せとの指示を出したところです。その後、防衛相の下、関係幹部会議を開催するなど、対応に万全を期しております。防衛省・自衛隊としては引き続き大臣指示に基づき情報の収集分析、警戒監視に全力を挙げるとともに、今後追加して、公表すべき情報を入手したときには速やかに発表することと致しております」

 --日本への被害は

 「現時点で被害は確認しておりません」

 --発射されたミサイルは中距離弾道ミサイル「ノドン」という情報もあるが

 「発射されたミサイルの種類などについては、分析を進めているところでございます」

 --今回のタイミングで撃ってきた狙いは、どのように見ているか

 「北朝鮮の意図、そして狙いなどについては、さまざま考えられますけれども、断定的に推測することは差し控えたいという風に思います」

 --日本の排他的経済水域(EEZ)には落下していない、ということで良いか

 「発射された弾道ミサイルの落下地点、先ほど申し上げた通りですが、わが国の排他的経済水域内ではないと推定されます」

 --500キロ飛翔したということだが、高さとか軌道については

 「いま専門家で分析中でありますけれども、昨年6月に発射された弾道ミサイルのような、1000キロメートルを超えるような特異な高度ではなかったと思います」

 --今後の挑発の可能性については

 「そういった点も含めて情報収集、さらには警戒監視、しっかりとやってまいりたいと考えております」

 --タイミングの件。日米首脳会談との関係は

 「さまざま、そういったことも考えられますけれども、断定的に意図について申し上げるべきではないと考えております。いずれにしましても、引き続き情報収集、警戒監視に努めて参りたいと考えております」

 --1000キロの高度という特異な動きではないというのは、ロフテッド軌道ではないのか

 「1000キロを超えるような高度ではない、ということであります」


トランプ氏「100%日本支持」=安倍首相「断じて容認できぬ」―対北朝鮮
時事通信 2/12(日) 12:58配信

 【パームビーチ(米フロリダ州)時事】安倍晋三首相は11日(日本時間12日)、トランプ米大統領と共に記者発表に臨み、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と非難した。

 大統領との間で「日米同盟を緊密化、強化していくことで完全に一致した」とも語った。トランプ氏は「同盟国である日本を100%支持する」と表明した。


北ミサイル発射 稲田朋美防衛相、「迎撃困難な高度」との指摘を否定
産経新聞 2/12(日) 12:49配信

 稲田朋美防衛相は12日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「専門家が分析中だが、昨年6月に発射された弾道ミサイルのような1000キロを超える特異な高度ではなかった」と述べ、高い高度に打ち上げて迎撃を困難にする「ロフテッド軌道」での発射ではないとの見解を示した。防衛省で記者団に語った。

 稲田氏はまた、「わが国および地域の安全保障に対する明らかな挑発行為で、断じて許すことはできない」と北朝鮮を非難した。

 防衛省は同日、北朝鮮のミサイルについて「北朝鮮西岸の亀城(クソン)付近から1発発射したもようで、北朝鮮東岸から東に約350キロの日本海上に落下したと推定される」と発表した。防衛省は情報収集や警戒監視を続けるとともに、今回の弾道ミサイルに関する詳細な分析を進めている。

 北朝鮮が昨年6月に発射した中距離弾道ミサイル「ムスダン」は、北朝鮮東岸から発射されて北東に約400キロ飛行し、日本海上に落下したが、高度は1000キロを超えた。


北ミサイル発射 岸田文雄外相「3点を指示」
産経新聞 2/12(日) 12:47配信

 岸田文雄外相は12午前、外務省で記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイルに対する対応について答えた。詳報は以下の通り。

     ◇

 --北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた外務省の対応は

 「本日7時55分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射されました。日本海に向けて発射されましたが、わが国のEEZ(排他的経済水域)内ではないと推定をされています。引き続き分析中ではあります。そしてこうした弾道ミサイルの発射、これは言うまでもなく昨年11月に採択されました安保理(国連安全保障理事会)決議23215をはじめ、累次の安保理決議、それから日朝平壌宣言に違反するものであり、6者会合(6カ国協議)共同声明の趣旨にも反するものであります。早速大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難を致しました」

 「そしてその上で私のほうから3点指示を出しました。1つ目が日米同盟、そして日米韓の情報共有を含む安保協力、これをしっかり強化すること。そして安保理決議23215の履行をしっかりと関係国に対して働きかけていくこと。そして3点目としてはわが国は今、国連の安保理非常任理事国ですので、安保理メンバーに対して安保理において強いメッセージを発するよう働きかけること。この3点であります。安保理における強いメッセージの発出については早速、米国をはじめ関係国に対する働きかけを開始したという報告を受けています」

 --関係諸国との電話会談の予定は

 「今、早速、今いった点を指示したところでありますので、状況をしっかりと把握しながら適切に対応していきたいと思います。状況についても分析中でありますので、まずはやるべきことをしっかりやり、その上で必要な対応を行っていくことを考えていきたいと思います」


北ミサイル発射 稲田朋美防衛相「情報収集・警戒監視に万全を」
産経新聞 2/12(日) 12:32配信

 稲田朋美防衛相は12日午前、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、自衛隊に対して「引き続き、情報収集・警戒監視に万全を期せ」との指示を出し、関係幹部会議を防衛省内で開催するなど対応にあたった。

 稲田氏は記者団に対し、「今後、公表すべき情報を入手したときは公表する」と述べた。


北ミサイル発射 菅義偉官房長官・記者会見全文 「断じて容認できない」
産経新聞 2/12(日) 12:30配信

 菅義偉官房長官が12日午前に首相官邸で行った北朝鮮ミサイル発射に関する1回目の緊急記者会見の全文は次の通り。

     ◇

 本日午前7時55分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したとみられる。わが国の排他的経済水域(EEZ)内ではないと推定される。

 安倍晋三首相には直ちに報告を行い、(1)情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うこと(2)航空機、船舶の安全確認を徹底すること(3)不測の事態に備え、万全の態勢を取ること-の3点について指示があった。

 政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報を集約するとともに、関係省庁局長級会議を開催し、対応を協議した。

 なお、引き続き確認中だが、現時点において付近を航行する航空機や船舶への被害情報は確認されていない。

 今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為で、国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。わが国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対して厳重に抗議を行った。

 引き続き情報の収集、分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表したい。


岸田外相、北の弾道ミサイル発射を強く非難
読売新聞 2/12(日) 12:01配信

 岸田外相は12日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「累次の国連安全保障理事会決議や、日朝平壌宣言に違反するものだ。(北朝鮮の核問題をめぐる)6か国協議の共同声明の趣旨にも反する」と強く非難した。

 外務省内で記者団に語った。

 そのうえで岸田氏は、〈1〉米国や韓国との情報共有など安全保障協力の強化〈2〉安保理決議の履行を関係国に働きかけること〈3〉安保理で強いメッセージを出すよう働きかけること――の3点を事務方に指示したことを明らかにした。


北朝鮮ミサイル発射 菅官房長官「断じて容認できず」 日本海に落下 被害情報なし
産経新聞 2/12(日) 11:50配信

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、北朝鮮西岸から同日午前7時55分ごろ、弾道ミサイルが発射されたと発表した。弾道ミサイルは約500キロ飛行し、日本海の排他的経済水域(EEZ)の外に落下した。航空機や船舶への被害は確認されていない。政府は北京の大使館ルートで北朝鮮に抗議するとともに、国連安全保障理事会の非常任理事国として、断固たる措置を取るよう関係国への働きかけに着手した。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは昨年10月以来。菅氏は会見で「極めて問題のある行為であり、安全保障理事会決議などへの明白な違反だ。北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できない」と厳しく非難した。

 また、ミサイル発射が日米首脳会談の直後だったことに言及し「わが国や地域への挑発行為だ」と指摘。「首脳会談でも確認された通り、北朝鮮に対し核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求めていく」と強調した。

 訪米中の安倍晋三首相は、▽情報収集・分析と国民への迅速・的確な情報提供▽航空機、船舶の安全確認の徹底▽不測の事態に備えた万全の態勢-の3点を指示した。政府は国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を官邸で開き、情報収集と分析に当たった。

 岸田文雄外相は外務省で記者団に「累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するものだ」と指摘し、日米韓3カ国での情報共有や安全保障面での協力強化などを指示したと明かした。稲田朋美防衛相は自衛隊に対し、情報収集・分析と警戒監視に全力を挙げるよう指示した。


政府、北朝鮮に厳重抗議=米韓と連携して対処―ミサイル発射で
時事通信 2/12(日) 10:42配信

 政府は12日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議した。

 訪米中の安倍晋三首相はトランプ大統領との間で、緊密な同盟関係に基づく共同歩調を確認。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は韓国の金※(※火ヘンに共)均平和交渉本部長と電話で会談し、日韓や日米韓で連携していくことで一致した。

 ミサイル発射を受け、首相は関係省庁に対し、(1)情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う(2)航空機・船舶等の安全確認を徹底する(3)不測の事態に備え、万全の態勢を取る―の3点を指示した。

 菅義偉官房長官は臨時に記者会見を行い、「国連安全保障理事会決議に明らかに違反するものであり、断じて容認できない」と北朝鮮を非難。「さらなる挑発行動を行わないよう強く求める」として、米韓などと緊密に連携する方針を示した。

 首相官邸には岸田文雄外相、稲田朋美防衛相が集まり、菅長官と対応を協議。この後、外相は外務省で記者団に、日米、日米韓の情報共有や安保協力を進めるとともに、北朝鮮に強いメッセージを発するよう国連安保理メンバーに働き掛ける考えを明らかにした。

 日韓高官の電話会談では、ミサイル発射について「断じて容認できず、自制と安保理決議の順守を強く求める」ことで一致した。日韓関係は、慰安婦を象徴する少女像設置に端を発した長嶺安政駐韓大使の一時帰国が1カ月以上に及ぶなどぎくしゃくしているが、菅長官は12日の記者会見で、大使不在は日韓連携に影響しないと強調した。


「北ミサイル、日本海に落下」…菅官房長官
読売新聞 2/12(日) 10:36配信

 菅官房長官は12日午前、記者会見し、北朝鮮が同日午前7時55分頃、同国西岸から弾道ミサイルを発射し、日本海に落下したとみられると発表した。

 防衛省によると、落下地点は同国東岸から東へ約350キロで、日本の排他的経済水域(EEZ)ではないと推定されている。航空機や船舶の被害は確認されていない。

 菅氏は、訪米中の安倍首相に直ちに報告したとした上で、首相からは〈1〉情報収集・分析に全力を挙げ、国民への迅速・的確な情報提供を行う〈2〉航空機や船舶の安全確認を徹底する〈3〉不測の事態に備え万全の態勢を取る――の3点の指示があったと明らかにした。

 政府は関係省庁局長級会議に続き、安全保障会議(NSC)4大臣会合を開催し、日米韓など関係国で緊密に連携して対応する方針を確認した。北朝鮮には北京の大使館ルートを通じて厳重抗議した。


北朝鮮ミサイルで初の避難訓練=来春実施へ準備急ぐ―政府
時事通信 12/19(月) 17:25配信

 菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来する事態に備え、「Jアラート」(全国瞬時警報システム)を活用した住民避難訓練を行う方針を明らかにした。

 ミサイルを想定した訓練は初めて。来春の実施に向け、具体的な訓練内容や対象自治体の検討を含む準備作業を急ぐ。

 弾道ミサイルが日本の領土・領海内に着弾する可能性がある場合、政府はJアラートで警報を発信し、市町村の防災行政無線を通じて住民に避難を促すことにしている。菅長官はこうした対応を説明した上で、「今後、調整を進めてできるだけ早い時期に訓練をしたい」と語った。


北ミサイルに備え来春めどに初の住民避難訓練
産経新聞 12/19(月) 7:55配信

 政府は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処するため、来年3月までに初の住民避難訓練を行う方針を固めた。弾道ミサイルが領土や領海に落下することを想定した内容となる。訓練では緊急情報を都道府県に速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って、防災行政無線で避難を呼びかける。

 国民保護法に基づく訓練には内閣官房、自衛隊、警察、海上保安庁、消防庁などが参加する予定。今後、共同で訓練を行う自治体の選定を進め、訓練の具体的な内容について協議する。ミサイル落下地点の予測などをJアラートで発信する手順を確認するほか、防災行政無線を利用し住民を建物内に避難させることなどが柱となる。

 政府が図上での訓練ではなく、一気に実際の住民避難訓練に踏み切るのは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が深刻度を増しているためだ。北朝鮮は今年8月に日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、秋田県男鹿半島沖約250キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下。9月には弾道ミサイル3発を同時に発射し、北海道の奥尻島沖のEEZに落下した。また、事前に発射の兆候を把握することが困難になっている。


<対北朝鮮>寄港船舶の入港禁止 日本独自制裁を決定
毎日新聞 12/9(金) 19:24配信

 政府は9日の持ち回り閣議で、北朝鮮に対する日本独自の制裁として、北朝鮮に寄港した全船舶の入港禁止などを決定した。これまでは第三国籍船舶が対象だったが、日本国籍船舶を加えた。

 また、中国の貿易会社などを含む29団体・個人の資産凍結を閣議了解した。従来の83団体・個人から112団体・個人に拡大する。


新たな北朝鮮制裁を決定=資産凍結対象を拡大―政府
時事通信 12/9(金) 18:31配信

 政府は9日の持ち回り閣議で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する独自制裁の強化策を決定した。

 資産凍結の対象として、新たに中国企業・個人を追加。北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止措置を日本籍船舶にも適用する。

 新たな制裁では、資産凍結の対象を43団体・40個人から54団体・58個人に拡大した。これまでの経済制裁で「抜け穴」と指摘されてきた第三国企業による取引を遮断する効果を狙う。

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