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2016年12月21日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2183

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<再処理工場>雨水流入トラブル10カ所発生 青森・六ケ所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>凍土壁の段階的な全面凍結容認 汚染水対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:環境省、指定廃棄物を群馬県でも分散保管する方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で被害受けた阿蘇神社で、新年を迎えるためのすす払い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「初歩的ミス重なった」=志賀原発の雨水流入―北陸電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔鳥取県中部地震〕被災者生活再建支援法適用(倉吉市:10/21適用) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁、全面運用議論へ=想定効果出ないまま―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1号機「異常なし」…九電、県に特別点検報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城・栃木・埼玉・千葉で震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本への津波影響なし=チリ南部地震で―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:チリ南部でM7・6、津波警報で一時4千人避難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>廃棄物分別を緩和 県、公費解体を加速へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故避難区域の農林業賠償 「31年分まで一括支払い」 東電案受け入れで大筋合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>阿蘇観光復興へ…俵山トンネル通行再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災トンネルルートが開通=待ちわびた住民次々―熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料の調査ロボット、福島に向け出発へ 格納容器内部を調査予定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁の冷却液漏れる=凍結管への供給一部停止―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」廃炉決定 所長が所員らを前に訓示「断腸の思い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:燃料取り出し工程「厳しい」=東電、3号機プール作業で―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者の子いじめ>連絡会が発表した声明(要旨) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者の子いじめ>連絡会が声明「深刻な被害理解を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難者いじめ「氷山の一角」=原発訴訟の原告ら声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難でいじめ、原告団が声明「報道は氷山の一角」「大人の世界でも嫌がらせ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来週にも敦賀市など訪問=もんじゅ廃炉「直接説明」―文科相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉「断腸の思い」=もんじゅ所長が訓示―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉、遠い道のり=燃料搬出準備整わず―ナトリウム処理課題・もんじゅ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉 再稼働費用5400億円以上 運営主体見つからず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>農林業一律賠償19年まで…協議会受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>契約書、偽装請負色濃く…汚染水対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ廃炉決定>地元・敦賀「困惑」…経済の基盤崩れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ廃炉決定>稼働250日1兆円 核燃サイクル維持 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<再処理工場>雨水流入トラブル10カ所発生 青森・六ケ所
毎日新聞 12/26(月) 20:59配信

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六ケ所再処理工場=青森県六ケ所村で2011年3月、本社機から小松雄介撮影

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で今年8月、建屋内に雨水が流入するトラブルが10カ所発生していたことが26日分かった。流入量は最大約30トン。いずれも被害はなかったが、電源設備などの重要機器が内部に設置されていた建物もあったという。

 原燃は26日、出入管理建屋(流入量約30トン)▽一般共同溝(同約2トン)▽前処理建屋(同約1リットル)--などの8建屋に雨水が流入する可能性があり、このうち6建屋では内部に重要機器があるとの報告書を原子力規制委員会に提出した。

 実際に雨水が浸入したのは10件。前処理建屋内部には電源や蒸気を供給する制御盤やボイラーなどの重要機器があったが、流入量が少なく影響はなかったという。原燃は「仮に流入があっても安全上の影響はない」と説明している。

 雨水は、配管や電源ケーブル容器などの貫通部を通じて流入したとみられる。今年8月の台風時に仮設ポンプを設置したが、くみ上げ容量が小さく流入を防げなかったという。

 北陸電力志賀原発(石川県)で9月、原子炉建屋に6.6トンの雨水が流入するトラブルが起きたことを受け、原燃など各社が同様のトラブルがないか調べていた。【酒造唯】


<福島原発>凍土壁の段階的な全面凍結容認 汚染水対策
毎日新聞 12/26(月) 20:51配信

 ◇原子力規制委員会の検討会が方針を示す

 原子力規制委員会の検討会は26日、福島第1原発の汚染水対策として、東京電力が建設した「凍土遮水壁」(全長約1.5キロ)について、段階的に全面凍結することを認める方針を示した。規制委は、全面凍結すれば敷地の内側と外側で水位差が生じ、内側の汚染水が外側に漏れる恐れがあるとして全面凍結に慎重だったが、凍土遮水壁自体の遮水効果は少なく、全面凍結しても安全上の懸念は少ないと判断した。

 規制委が凍結を認める方針を示したのは、山側で未凍結だった5カ所(計約32メートル)。規制委の更田豊志委員長代理は検討会で「凍土遮水壁は遮水効果を上げておらず、山側を閉じても危険な状況はないのではないか」と述べた。

 凍土遮水壁は、1~4号機建屋周辺の地下を「氷の壁」で囲って地下水の抑制を目指す汚染水対策の柱。東電は3月末に一部区間で凍結を開始し、これまでに山側の5カ所を除く範囲で段階的に凍結を進め、海側の690メートルについては10月に「凍結完了」と発表した。しかし、海側に設けた井戸のくみ上げ量は計画に比べて減っておらず、山側の残り区間を凍結できない状態が続いていた。【柳楽未来】


環境省、指定廃棄物を群馬県でも分散保管する方針
ホウドウキョク 12/26(月) 20:40配信

群馬県でも、分散保管する方針。
福島第1原発事故の影響で汚染された指定廃棄物は、群馬県に、およそ1,190トンあり、10年後には、国の放射性物質の基準である、1kgグラムあたり、8,000ベクレル(Bq)を上回るものは、269トンまで減ると試算されている。
このため、環境省は、県内1カ所に集約して、最終処分場を作る方針だったが、県などの要望もふまえて、現在、指定廃棄物が置かれている場所に分散して保管し、基準を下回ったものから、段階的に通常の廃棄物として処分する方針を決めた。
分散保管の採用は、茨城県に次いで、2例目となる。


熊本地震で被害受けた阿蘇神社で、新年を迎えるためのすす払い
ホウドウキョク 12/26(月) 20:15配信

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(写真:ホウドウキョク)

熊本地震で被害を受けた阿蘇神社で、新年を迎えるためのすす払いが行われた。
阿蘇市の阿蘇神社は、国の重要文化財に指定されている楼門や拝殿が、熊本地震で倒壊する被害を受けた。
すす払いは、被害がなかった社務所と、地震後に建てられた仮拝殿の2カ所で行われ、職員らが、先端にササの葉をつけた7メートルほどの真竹で、軒下のほこりや、火山灰を払い落とした。
また、境内では、みこらが、地震後に願いごとが託された絵馬を、1つひとつ取り除き、新年に備えていた。


「初歩的ミス重なった」=志賀原発の雨水流入―北陸電
時事通信 12/26(月) 17:58配信

 北陸電力志賀原発2号機(石川県)の原子炉建屋に雨水が流入した問題で、同社は26日、浸水状況の確認などで、リスク管理が不十分だったとする最終報告書を原子力規制委員会に提出した。

 西野彰純副社長は金沢市で記者会見し、「初歩的なミスが重なった。非常に重く受け止めている」と陳謝した。


〔鳥取県中部地震〕被災者生活再建支援法適用(倉吉市:10/21適用)
レスキューナウニュース 12/26(月) 17:00配信

鳥取県・内閣府は、平成28年鳥取県中部地震により被害を受けた倉吉市に対し、被災者生活再建支援法を適用することを発表しました。
被災者生活再建支援法の適用により、全壊(長期避難・みなし全壊)・大規模半壊の被害を受けた世帯に支援金(基礎・加算)が公益財団法人都道府県会館から支給されます。

■適用地域
 鳥取県:倉吉市(10月21日適用、12月26日発表)

◆内閣府|被災者生活再建支援法の概要
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html

◆内閣府|[平成28年12月26日発表]平成28年鳥取県中部地震に係る被災者生活再建支援法の適用について(鳥取県)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161226_02kisya.pdf


凍土壁、全面運用議論へ=想定効果出ないまま―福島第1
時事通信 12/26(月) 14:30配信

 東京電力福島第1原発で放射能汚染水の増加抑制策として東電と政府が運用する「凍土遮水壁」について、原子力規制委員会の検討会は26日、今後、全面凍結に向けた議論を行う方針を示した。

 想定されていたほどの効果は出ていないものの、全面凍結により懸念されていた建屋内の汚染水漏出の危険性は低いと判断した。

 凍土遮水壁は、1~4号機建屋を囲む地中に打ち込んだ凍結管で地中の温度を下げて氷の壁を作り、汚染水の増加要因となっている地下水の流量減少を目指す対策。現在、海側で全面凍結の運用をし、山側でも大部分を冷却している。

 東電は遮水壁により、海側でくみ上げる地下水が1日70トンに減ると説明してきたが、降雨が少ない現在でも同130トン程度のくみ上げ量がある。規制委は、効果が出ると地下水の水位が下がり、建屋内の汚染水の水位の方が高くなって漏れ出すことを懸念していたが、東電が主張するほどの効果はなく、漏出の恐れは小さいとみている。


<川内原発>1号機「異常なし」…九電、県に特別点検報告書
毎日新聞 12/26(月) 12:34配信

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九州電力の川内原発1号機(手前)=本社ヘリから須賀川理撮影

 九州電力は26日、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機について実施した特別点検で「熊本地震の影響による異常はなかった」とする報告書を鹿児島県に提出した。九電は28日、鹿児島県が設置した原発の安全性を検証する検討委員会で点検結果を説明する予定。

 報告書はA4判約2500ページ。原子炉格納容器や使用済み燃料ピットの異変や、低レベル放射性廃棄物保管容器の固定状況など10項目にわたり確認し、いずれも「異常なし」とした。特別点検は鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事の要請を受け、定期検査とは別に実施していた。9月27日から開始し、1号機については今月11日に終了していた。定期検査で運転を停止している川内2号機の特別点検は運転再開予定の来年2月下旬に終える見通し。

 鹿児島県の検討委は九電の結果を独自に検証。三反園知事は今年度内にも委員会の意見を集約する意向で、「原発が安全でないと判断されれば、九電に強い対応を取る」と話している。ただ、川内原発の運転について「私に権限がないのも事実」とも話しており、検討委の検証結果が川内1、2号機の運転に影響を与えるかは不透明だ。【尾垣和幸、杣谷健太】


関東で震度3
時事通信 12/26(月) 5:26配信

 26日午前4時52分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城、栃木、埼玉、千葉の各県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=茨城県笠間市、栃木県真岡市、埼玉県久喜市、千葉県野田市
 震度2=水戸市、宇都宮市、埼玉県熊谷市、千葉市、群馬県太田市、東京都千代田区、横浜市。


〔地震〕茨城・栃木・埼玉・千葉で震度3、津波の心配なし
レスキューナウニュース 12/26(月) 5:00配信

気象庁によると、26日04:52頃、茨城県南部を震源とするM4.4の地震があり、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :12月26日04:52頃
・震源地  :茨城県南部(北緯36.1度、東経139.9度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M4.4(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
・茨城県 :笠間市石井*、茨城古河市仁連*、下妻市本城町*、つくば市研究学園*、つくば市小茎*、坂東市馬立*
・栃木県 :真岡市石島*、下野市田中*、下野市笹原*
・埼玉県 :久喜市下早見、久喜市青葉*
・千葉県 :野田市鶴奉*、鎌ケ谷市新鎌ケ谷*


日本への津波影響なし=チリ南部地震で―気象庁
時事通信 12/26(月) 4:38配信

 気象庁は26日、チリで日本時間の25日深夜に起きた地震による日本への津波の影響はないと発表した。

 ハワイの太平洋津波警報センターなどによると、日本時間25日午後11時22分ごろ、チリ南部で地震があり、地震の規模(マグニチュード)は7.6と推定される。チリで10センチ程度の津波を観測した。


チリ南部でM7・6、津波警報で一時4千人避難
読売新聞 12/26(月) 0:31配信

 【リオデジャネイロ=田口直樹】米地質調査所(USGS)によると、チリ南部で25日午前11時20分(日本時間同午後11時20分)頃、マグニチュード(M)7・6の地震があった。

 震源の深さは約35キロ・メートル。米ハワイの太平洋津波警報センターは震源から1000キロ・メートルの範囲に津波警報を発令し、約4000人が一時避難したが、その後解除された。現地からの報道によると、死傷者の情報はない。


<熊本地震>廃棄物分別を緩和 県、公費解体を加速へ
毎日新聞 12/25(日) 9:00配信

 熊本県は、熊本地震で損壊した建物を撤去する自治体の公費解体を加速させるため、家屋のがれきやコンクリート片など8品目の廃棄物の分別基準を緩和する方針を固めた。県は、県内20社が加盟する県解体工事業協会(熊本市中央区)に方針を伝えており、県運営の廃棄物の仮置き場で近く緩和基準を適用する。

 公費解体は廃棄物処理法に基づき、市町村が被災建物(半壊以上)を国の補助を受けて解体する制度。県は県内の公費解体数を3万2608棟と想定している。2018年3月までの完了を目指しているが、実施できたのは11月末で26.2%の8548棟にとどまっている。

 解体現場では分別作業が最も手間がかかり、解体業者から分別基準の緩和を求める声が上がっている。棟数が多い一般的な2階建て民家の場合、解体には通常14日間ほどかかるが、基準の緩和によってその期間を5日間程度短縮できると見込んでいる。

 県循環社会推進課によると、分別基準が緩和されるのは▽家屋のがれき▽紙くず▽石こうボード▽金属くず▽石綿含有物▽木くず▽コンクリート片▽混合廃棄物--の8品目。

 緩和されれば、「家屋のがれき」では屋根の下敷きシートを分別せずに廃棄でき、「紙くず」では障子戸は紙と木枠に分けなくて捨てられる。「金属くず」では電線類を樹脂と銅線に分ける必要がなく、「コンクリート片」は土砂やタイルが付いたまま廃棄できる。

 県内では21市町村が解体で出てくる廃棄物の仮置き場を設置しているが、そのうち県運営のがれき仮置き場(益城町)を利用している益城町など7市町村から先行して緩和した基準を適用させていく考え。被災者が自費で解体する場合も県は緩和した基準を適用する方針にしている。自治体独自に仮置き場を運営する14市町村にも基準適用を呼びかける。

 公費解体制度の適用は阪神大震災と東日本大震災に続き、熊本地震が3例目。東日本大震災では、沿岸部を中心に津波で多量のがれきが散乱する状態となったため、宮城県などでは廃棄物を未分別で仮置き場へ搬入することを認めた。【柿崎誠】


原発事故避難区域の農林業賠償 「31年分まで一括支払い」 東電案受け入れで大筋合意
産経新聞 12/24(土) 21:08配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示区域内の農林業者への賠償について、福島県や農業団体などでつくる県原子力損害対策協議会は24日、東電が提示した「平成31年分までを一括で支払う」との案を受け入れる方向で大筋合意した。

 東電案では、29年1月以降分の賠償について「事故前の所得の3年相当分(31年分まで)を一括で支払う」とし、32年以降についても「(原発)事故と相当因果関係のある損害」が続く場合には「適切に支払う」としている。

 避難指示区域外の賠償については、29年分は現行の賠償を継続。30年以降は29年末までに方針を決定するとしている。

 会合後、協議会会長の内堀雅雄知事は「国や東電には今後も適切な対応を求めていく」と述べ、東電の広瀬直己社長は「早急に体制を整えて対応していきたい」と話した。


<熊本地震>阿蘇観光復興へ…俵山トンネル通行再開
毎日新聞 12/24(土) 12:32配信

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開通を祝ってくまモンと一緒にテープカットする関係者ら=熊本県南阿蘇村で2016年12月24日午前10時42分、野呂賢治撮影

 熊本地震で通行止めが続いていた熊本県西原村と同県南阿蘇村を結ぶ俵山トンネルルート(約10キロ)が24日、通行を再開した。熊本市と阿蘇地域を結ぶ主要道で阿蘇観光の復興にもつながりそうだ。

 同ルートで県が管理する俵山トンネル(全長約2キロ)は地震で天井が崩落するなどしていたが、国が大規模災害復興法に基づき復旧を代行した。通行止めの期間中は標高1000メートル超の地点も通過する通称「グリーンロード」が迂回(うかい)路となっていたため凍結などが懸念されていた。通行再開で九州道益城(ましき)熊本空港インターチェンジから南阿蘇村役場まで車で走行した場合の所要時間は迂回路を通るより約20分短縮される。

 蒲島郁夫知事は、南阿蘇村であった開通式で「阿蘇は熊本の観光の要だ。観光や生活道路として重要な道路の早期開通をうれしく思う」とあいさつした。【野呂賢治】


被災トンネルルートが開通=待ちわびた住民次々―熊本
時事通信 12/24(土) 11:07配信

 4月の熊本地震で大きな被害を受け、通行止めになっていた熊本県の俵山トンネルルート(県道熊本高森線、西原村―南阿蘇村)が24日午前、約8カ月ぶりに開通した。

 熊本市街地と阿蘇地域を結ぶ主要路線が復旧することで、通勤通学の不便が解消されるほか、観光客回帰に期待が高まっている。

 同日、南阿蘇村で開通式が開かれ、出席した蒲島郁夫知事は「復旧まで数年かかると思っていた。阿蘇地域は熊本の宝なので、開通をうれしく思う」とあいさつした。テープカットやくす玉で開通を祝った後、待ちわびていた周辺住民らが次々と熊本市方面に車を走らせた。同村の中村厚子さん(68)は「最高のクリスマスプレゼント。村には倒壊したままの家があるが、これで復旧が加速すると思う」と笑顔で話した。

 開通したのは、全長約2キロの俵山トンネルを含む約10キロ。地震ではトンネル内のコンクリート壁が崩落し、道路に多数の亀裂が入るなど激しく損壊。国が復旧工事を代行していた。

 開通後は、迂回(うかい)路に比べ所要時間が10~20分短縮される。


福島県で震度3
時事通信 12/24(土) 2:41配信

 24日午前2時25分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県郡山市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は5・0と推定される。


福島で震度3
時事通信 12/23(金) 11:58配信

 23日午前11時27分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県双葉町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県双葉町
 震度2=福島県南相馬市。


核燃料の調査ロボット、福島に向け出発へ 格納容器内部を調査予定
ホウドウキョク 12/22(木) 21:59配信

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(写真:ホウドウキョク)

溶け落ちた核燃料を調査するロボットが出発。
神奈川・横浜市内にある東芝の工場で梱包(こんぽう)され、福島に向けて出発するのは、福島第1原発2号機の溶けた核燃料を調査するロボット。
線量計のほか、前と後ろにカメラとLED(発光ダイオード)ライトなどが搭載され、後ろのカメラは、サソリのように前に持ち上げることで、広い範囲を撮影できる。
当初は、2015年の夏に調査する予定だったが、周辺の線量が非常に高く、延期されていた。
東芝などは、全てを遠隔操作にすることで、早ければ、2017年1月にも格納容器内部に入れて調査する予定。
核燃料の状況が明らかになれば、廃炉に向けて、大きく前進する。


凍土壁の冷却液漏れる=凍結管への供給一部停止―福島第1
時事通信 12/22(木) 21:56配信

 東京電力は22日、福島第1原発1~4号機の周囲に地下水の流入を抑制するため設置した凍土遮水壁で、冷却液が漏れるトラブルがあったと発表した。

 現場を通り掛かった下請け企業の作業員が19日、1号機の北東で液漏れを発見、その後の調査で配管の継ぎ目から漏れていたことが分かった。これにより、地中に差し込んだ一部の凍結管28本への冷却液の供給が止まった。

 東電は液漏れの原因を調査し、年内にも復旧させる計画。冬季で気温が低く、凍結した土壌が解けるには1~2カ月かかるため、凍土壁の機能は維持されるという。

 東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は、重大なトラブルではないとの見方を示している。


「もんじゅ」廃炉決定 所長が所員らを前に訓示「断腸の思い」
ホウドウキョク 12/22(木) 21:49配信

所員ら450人を前に訓示をした。
21日、廃炉が正式に決まった高速増殖炉「もんじゅ」。
所長が22日、所員ら450人を前に訓示をした。
もんじゅの青砥所長は、「誠に断腸の思い。しかし、この状況をもたらした主因は、ほかならないわたしたち、および組織である。心からおわび申し上げなければいけない」と述べ、廃炉作業について、安全かつ着実に進めていくとした。


燃料取り出し工程「厳しい」=東電、3号機プール作業で―福島第1
時事通信 12/22(木) 20:58配信

 東京電力の福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は22日、記者会見を開き、3号機のプールで進めている使用済み核燃料の取り出し作業の工程について、「厳しい状況にはあると思う」と述べた。

 取り出し開始の目標時期は2018年1月だが、作業の遅れで先送りの可能性が高まっている。

 3号機プールにある核燃料は使用済みが514体、未使用が52体。増田代表は取り出しに向けた作業について、「一筋縄ではいかない厳しいものがあると感じている」と述べ、「どういう作業をどれくらいの時間でやったらいいか、しっかり見ていく」と強調した。

 最終的な取り出し開始時期については、「全体をお示しできないのが正直なところ」と述べるにとどめた。


<原発避難者の子いじめ>連絡会が発表した声明(要旨)
毎日新聞 12/22(木) 20:11配信

 ◇原発被害者の子どもに対するいじめについての声明【要旨】

2016年12月22日

原発被害者訴訟原告団全国連絡会

■胸が痛むいじめ事件

 横浜市の事例をはじめとして、各地に避難している原発避難者の子どもに対するいじめ事件が報道されています。

 私たちは、「いじめ」の連鎖に深い悲しみと怒りに打ちひしがれています。どのような理由であれ、いじめは絶対に許されるものではないことを訴えます。学校は子どもたちの成長や悩みに寄り添い、すこやかな人格形成を進める場であってほしいと願います。

 残念なことに、報道された原発避難者の子どもに対するいじめは氷山の一角です。子どものみならず、大人の世界でも、心ない仕打ちや嫌がらせが続いているのが実情です。全国21か所で提訴している私たちの裁判の中でも、多くの法廷で、子どもや大人に対するいじめや嫌がらせがあることが明らかにされています。

・避難地から福島に戻り、新しい学校に転校、少し新学期から遅れたために、いじめにあった。不登校になり、転校した。

・福島県民と分かると差別されるので、出身地を言えない。隠れるように生活している。

・福島から来ましたとあいさつしたら、あなたとはおつきあいできませんと言われた。

 このような事態が生じてしまう根底には、残念ながら、以下のとおり、原発事故による被害者が置かれた現状に対する周囲の理解不足があると感じています。

■原発事故による避難者が置かれた現状

 原発避難者は、原発事故そのものによる被害を受けたばかりか、被害区域の線引きによる「分断」、不当な「帰還政策」による被害者の切り捨てによって、さらに苦しめられています。

 被害補償の打ち切りによって不本意な帰還を余儀なくされ、他方では避難区域外からの避難者は、現に避難生活が続いているのに、何の保障も得られず、困窮に陥るという事態が生じたのです。

 さらに昨年から、国と東京電力は「帰還強要」政策を強めました。来年3月には帰還困難区域を除いた避難区域を解除し、併せて賠償と住宅支援打ち切りという被害者の切り捨てを強行しようとしており、福島県もそれを容認しています。

 他方で、帰還困難区域についても、復興支援住宅などへの「定住」を求める政策が始まっています。これらは、「もう安全だから避難など認めない」か、「もう戻れないのだから移住しろ」という両面によって、「避難者をいなくする=抹消する」ことを目論む政策と言わざるを得ません。

 その「論拠」として言われているのが「20ミリシーベルト以下の放射線被ばくには健康への影響はない、がんの発症率は、喫煙、肥満、野菜不足のほうが高い」などという「20ミリシーベルト安全論」です。しかし、ICRP(国際放射線防護委員会)の見解では、100ミリシーベルト以下においても、被ばくした線量に応じた影響があるとされています。それにもかかわらず、国と東京電力は、あたかも福島県全土が放射能汚染から解き放たれた安全な地域になった、帰らないほうが悪いと思わせようとする政策をとり続けているのです。

 こうした意図による「復興政策」のために、困難な避難生活をしている被害者が一層困難な状況に追いやられていることを、どうかご理解頂きたいと思います。

■深刻な被害の継続と、国と東電の明白な加害責任

 各地における被害者を原告にした裁判を通じて、避難区域からの強制避難者も避難区域外からの避難者も同様に、避難生活による著しい生活阻害による苦痛が今も続いていること、そして、「故郷(ふるさと)の喪失」という深刻な被害が生じていることが明らかになっています。

 被災者の多くは、懐かしい町で家庭を築き、学び、働き、地域の暖かな交流の中で過ごしてきたのです。そうした大切な故郷に戻れないということは、耐えがたい事態です。

 多くの被害者は皆、故郷を深く愛しているけれども、避難をする必要があるので避難を続けているのです。誰が、深く愛している故郷を、理由もなく離れることができるでしょうか。被ばくを避けるためにやむを得ず行っている避難生活について、心ない批判や理不尽な仕打ちを受けることは、まことに残念な事態です。

■私たちは訴えます

 子どもの社会で起きていることは、大人の社会を映し出している鏡のようなものです。子ども達に対するいじめがあってはならないことはもちろんですが、これを子どもだけの問題として捉えるのでは不十分です。私たちは、上記のとおり、やむを得ず故郷を失い、困難な避難生活を送っている深刻な被害、あるいは今も日々被ばくの不安にさらされている被害の実相について、多くの国民のみなさんのご理解を切に願うものです。それが、原発事故を二度と起こさないための、そして被害者への二重の侵害となるいじめを繰り返さないために必要な礎になると信じます。

 みなさまのご理解と温かいご支援をお願いいたします。

       以上


<原発避難者の子いじめ>連絡会が声明「深刻な被害理解を」
毎日新聞 12/22(木) 20:07配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から避難している子どもに対するいじめ問題について、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は22日、「報道されたいじめは氷山の一角。被ばくを恐れ、やむを得ず故郷を失って困難な避難生活を送る深刻な被害を理解してほしい」とする声明を発表した。

 連絡会は、全国で国や東電に損害賠償を求めている集団訴訟の原告ら約1万人が参加している。声明は、帰還を勧める国の政策によって自主避難者が「なぜ帰らないのか。わがままだ」との誤った見方がされていると指摘。「子どものみならず、大人の世界でも避難者への心ない仕打ちや嫌がらせがある。避難者に対する理解が不足している」としている。

 東京都内で記者会見した5人は「取り返しのつかない被害への償いである賠償金が、宝くじでも当たったような見方をされている」「子どもの中には、避難生活に苦しむ親を気遣い、なかなかいじめを口にしない子もいた」などと実態を語った。連絡会事務局長の佐藤三男さん(72)は今回、声明を出した理由を「問題は深刻化しており、実態を理解してもらえれば少しはいじめがなくなるのではないかと考えた」と説明した。【伊藤直孝】


避難者いじめ「氷山の一角」=原発訴訟の原告ら声明
時事通信 12/22(木) 18:51配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県外に避難している子どもへのいじめが明らかになったことを受け、国や東電に損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている全国20余りの原告団でつくる全国連絡会は22日、「いじめは氷山の一角だ。学校は子どもたちの成長や悩みに寄り添い、健やかな人格形成を進めてほしい」などとする声明を出した。

 
 声明は、避難者への嫌がらせは大人の世界でも起きているとし、「子どもの問題と捉えるのは不十分」と指摘。いじめを恐れて出身地を伏せるケースもあるとして、「避難者の置かれた現状に対する周囲の理解不足が根底にある」と訴えている。


原発避難でいじめ、原告団が声明「報道は氷山の一角」「大人の世界でも嫌がらせ」
弁護士ドットコム 12/22(木) 17:35配信

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県から避難した子どものいじめ被害が各地で発覚したことを受けて、原発被害者訴訟原告団全国連絡会が12月22日、声明を発表した。「報道された原発避難者の子どもに対するいじめは氷山の一角」「子どものみならず、大人の世界でも、心ない仕打ちや嫌がらせという事態が続いているのが実情」と事態の深刻さを指摘している。

声明によると、裁判の中でも、「福島県民と分かると差別されるので、出身地を言えない」などの事例があげられており、「被害者である避難者が、被ばくを避けるためにやむを得ず行なっている避難生活について、心ない批判や理不尽な仕打ちを受けることは、まことに残念な事態です」と言及している。

同日、東京・霞が関の司法記者クラブで開かれた記者会見で、東京原告団長の鴨下祐也さんは「放射能とか菌と呼ばれたり、『タダで東京に住んでいるのか』と言われたという事例も聞いている。賠償金は取り返しのつかない汚染をした償いで支払われていて、宝くじが当たったというような性質ではないのに、お金が転がり込んできたという認識をされているのではないか」と述べた。

同連絡会事務局長の佐藤三男さんは「特定のいじめの犯人探しをするのではなく、いじめの背景にある原発被害者の実態を知って理解を深めてほしい」「子どもだけではなく、被害者全体に対する差別、いじめが起きていると捉えてほしい」と話していた。


来週にも敦賀市など訪問=もんじゅ廃炉「直接説明」―文科相
時事通信 12/22(木) 11:16配信

 松野博一文部科学相は22日の閣議後記者会見で、廃炉の方針を正式決定した高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、「できれば来週中にも敦賀市に行き、直接説明したい」と述べ、地元を訪れて理解を求める意向を示した。

 もんじゅの廃炉方針をめぐっては、地元から「納得できない」との声が上がっている。文科相は8月の就任以来初となるもんじゅの視察についても「調整を考えている」と語った。


廃炉「断腸の思い」=もんじゅ所長が訓示―福井
時事通信 12/22(木) 10:53配信

 政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で22日、青砥紀身所長が所員ら約450人を前に訓示し、「(廃炉)決定は私たち勤務する者、この技術に長く携わった者には真に断腸の思いだ」と語った。

 青砥所長は「この事態をもたらした主因の多くは、私たちの組織であることを肝に銘じなければいけない」と述べ、「多大な支援をしてくれた地元の方々に心からおわびする」と陳謝した。


廃炉、遠い道のり=燃料搬出準備整わず―ナトリウム処理課題・もんじゅ
時事通信 12/22(木) 7:10配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が正式に決まったことで、日本原子力研究開発機構は廃止措置(廃炉)計画を策定し、原子力規制委員会の審査を受ける。

 承認されれば作業を進めるが、直近まで運転再開を目指していたこともあり、核燃料を全て搬出する設備や、放射性廃棄物となる1次冷却系ナトリウムの保管先などは整備されていない。廃炉に向けた道のりも、遠く険しいものになりそうだ。

 もんじゅの原子炉容器内には現在、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料198体と、劣化ウラン燃料(ブランケット燃料)172体の計370体がナトリウムの中で保管されている。燃料は互いに支え合う形になっており、1体ずつ抜いていくことはできない。燃料を抜いた所には模擬燃料を入れ、置き換える必要がある。

 過去に一部の燃料を交換した実績はあるが、現時点で全部取り出すのに必要な370体の模擬燃料は用意されておらず、200体しかない。点検も必要で、すぐに搬出作業に取り掛かるのは難しい。

 冷却材のナトリウムの扱いも課題だ。もんじゅには1次系など放射能を帯びたナトリウムと、放射能を帯びていない2次系などのナトリウムが760トンずつある。いずれの系統も全量を抜き取って保管する設備や場所がない。

 政府が進める次期高速炉開発計画では知見の獲得に向け、もんじゅのナトリウム系を活用する案も検討された。規制委の担当者は「燃料取り出し後、施設の再利用が認められないわけではない」とする一方、「ナトリウム自体が放射性廃棄物になるので、廃棄物管理をきちんとすることが前提だ」とくぎを刺す。

 もんじゅでは原子炉以外にも、炉外燃料貯蔵槽にMOX燃料121体、ブランケット燃料39体の計160体がある。ナトリウムを洗い落とし、容器に密閉して水中保管されている使用済み燃料も2体ある。使用済みMOX燃料を再処理できる施設は国内になく、これらの保管や処分も問題になる。


もんじゅ廃炉 再稼働費用5400億円以上 運営主体見つからず
産経新聞 12/21(水) 22:05配信

 もんじゅをめぐっては、存続を求める声も少なくない。ただ、運営主体が見つからないことや、再稼働に多額の費用がかかることから政府は廃炉を決断した。

 きっかけは原子力規制委員会が昨年11月13日、もんじゅの運営主体、日本原子力研究開発機構について出した勧告だった。

 「(原子力)機構はもんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」。規制委はこう指摘した上で、文部科学相に新たな運営主体を探すよう求めた。しかし、高度な専門知識が必要なもんじゅの新たな運営主体は見つからなかった。

 費用面もネックとなった。文科省はもんじゅを再稼働させるのにかかる費用を5400億円以上と試算。既に1兆円もの国費が投じられてきたが、動かすにはさらに莫大(ばくだい)な費用が必要となることが明らかになったのだ。

 そこで政府はもんじゅで得られなかった知見の洗い出しを実施。その結果、これらの知見は国内のほかの施設や、海外の知見で埋められると判断した。ただ、原型炉開発を中断して次の実証炉開発に進むのは異例で、今回の判断が将来に禍根を残す可能性もある。


<福島原発事故>農林業一律賠償19年まで…協議会受け入れ
毎日新聞 12/21(水) 22:04配信

 東京電力福島第1原発事故で減収を強いられた農林業者への営業損害賠償で、福島県内の農林業団体でつくる協議会は21日、避難指示区域の農林業者への一律の支払いを2019年末で打ち切る東電の案を受け入れた。

 17年1月~19年12月の3年分の賠償として、事故前の年間の利益の3倍を一括で支払う内容。20年以降は、風評被害の継続など事故と「相当因果関係」のある損害が、3年分の賠償額を超えた場合に対応するとした。

 東電は今年9月、18年末までの2年分での打ち切りを提案したものの、協議会から反発を受け、1年分延長した。

 区域外の農林業者については、出荷制限指示を受ける場合は区域内と同じ賠償方法とする。風評被害を受ける場合は、17年中は事故前と比べた減収分をこれまで通り定期的に支払い、18年からの枠組みは農林業団体と協議する。【土江洋範】


<福島第1原発>契約書、偽装請負色濃く…汚染水対策
毎日新聞 12/21(水) 21:37配信

 東京電力福島第1原発で外国人7人が汚染水対策に従事した問題を巡り、毎日新聞は、7人の労働実態が違法な偽装請負の疑いが濃厚だったことを裏付ける工事の注文書や契約書を入手した。だが、元請けの準大手ゼネコン・安藤ハザマ(東京都港区)は、取材に「偽装請負はなかった」と回答。東電もこれを追認している。【関谷俊介】

 この問題では、ブラジル国籍の日系人溶接工ら7人が第1原発で2014年3~5月ごろ、汚染水貯蔵タンク建設に従事した。その際、2次下請けの東京都内の溶接会社が日系人の男性(43)にタンク建設を発注。男性は7人と個別に溶接などの業務請負契約を結んだが途中で現場を離れ、7人が溶接会社の指示に従っていたことが、関係者への取材で判明している。

 業務を請け負う個人事業主や労働者が発注者や雇用主以外の指示で作業するのは、安全管理責任をあいまいにする偽装請負などにあたるとして職業安定法などが禁じている。

 毎日新聞が入手したのは、溶接会社が男性に出した工事注文書と男性が外国人と交わした業務請負契約書。

 注文書の日付は14年3月。「1F(福島第1原発)タンク」の「溶接鍛冶工事」で「1基あたり200万円」などと記載し、社印も押されている。

 業務請負契約も同時期に交わされた。書面に「甲が発注する工事(福島原子力発電所1Fタンク工事)」を「乙が受注し、工事における溶接作業に付属する業務一式を請け負う」とある。甲のあとに男性の氏名などがワープロ書きで、乙のあとには外国人の氏名が手書きで記されている。

 これらの文書は、男性が溶接会社の下の3次下請けで、7人がさらに4次下請けとしてぶら下がる個人事業主だったことを裏付けている。ところが、外国人の業務請負契約書には「社内規則を遵守しなければならない」などとあり、実際には労働者として扱われていたことがうかがえる。

 また、第1原発内で撮影され、毎日新聞が入手した写真で外国人たちは溶接会社のヘルメットを着用し、関係者によると資機材も用意されていたという。溶接会社も取材に「上の会社に社員と報告した」としている。

 7人のような労働形態について、厚生労働省福島労働局の担当者は「ヘルメットは区別することが望ましい。(溶接会社から外国人への)指揮命令があれば職業安定法に違反する」としている。

 また、首都大学東京の丹野清人教授(労働社会学)も「個人事業主は自らの責任で道具をそろえ、作業時間も決める。7人は労働者として扱われていたといえ、偽装請負とみられる」と指摘する。

 7人の従事した汚染水対策を東電から受注した安藤ハザマは取材に、広報IRグループを通じ「外国人がいたことは認識している」と認めた。だが、注文書などの存在についてはコメントせず、「弊社の調査内容に基づき偽装請負はないとの認識を(東電に)報告した」と回答した。

 毎日新聞は安藤ハザマに、7人が実際にどのような形態で作業し、どんな調査をしたのか尋ねたが、「詳細は回答しかねる」と拒否。東電も「元請け業者(安藤ハザマ)から報告を受けた」とするだけで詳細は答えていない。

 丹野教授は「このような労働環境だから日本人が集まらず外国人に頼らざるを得ない。東電は、数十年続く廃炉作業でどのような人たちにどう働いてもらいたいかを考えて、現場をコントロールすべきだ」と話している。


<もんじゅ廃炉決定>地元・敦賀「困惑」…経済の基盤崩れ
毎日新聞 12/21(水) 21:19配信

 「(もんじゅ廃炉は)納得できない。地元の意見を聞くと言いながら、どこに市の意見が反映されたのか」。文科省から説明を受けた敦賀市の渕上隆信市長は怒りをあらわにした。もんじゅ敷地内に研究用原子炉を新設する方針も示されたが、「廃炉を受け入れられないのに、新しい研究炉と言われても」と冷ややかだ。

 敦賀市は4基の原発が立地。新型転換炉ふげんともんじゅは研究開発を担い、日本初の商業用軽水炉、日本原子力発電敦賀原発1号機は1970年の大阪万博に送電した。街は国の原子力政策と共存することで発展した。

 しかし、ふげんは既に運転を終えて廃炉作業に入り、敦賀1号機も間もなく廃炉。同2号機も原子炉直下の断層が活断層と判断され、廃炉の危機にある。そこにもんじゅの廃炉決定が加わり、地域経済の基盤と考えてきたものが、根底から崩れ落ちようとしている。

 敦賀市は今年度から近隣市町と水素エネルギー関連産業の拠点化に取り組む。担当者は「原発依存という市のイメージを変えたい」と話す。今回、国も支援を提示したが、同時に研究炉の新設も挙げた。市幹部は「また原子炉では何も変わらない」と困惑する。

 研究炉については、ある県議も「ただの研究炉に人が集まるとは思えない」と懸念。岩永幹夫・元県安全環境部企画幹は「新設するなら研究目的と運営主体を明確にすべきだ」と指摘した。

 原子力で潤ってきた地元の思いは複雑だ。電力関係で働く知人が多いという会社員の辻義隆さん(64)は「立地の時は国も旧動力炉・核燃料開発事業団も懇願するような感じだったが、廃炉の時はあっさりしたものだ」とあきれた。経営する旅館を昨年閉じた喫茶店経営の60代男性は「客は20年前の3分の1だ。原発の経済効果を忘れられない地域で、市民の考え方を変えるには相当な時間がかかるだろう」と不安を口にした。【近藤諭、高橋一隆】


<もんじゅ廃炉決定>稼働250日1兆円 核燃サイクル維持
毎日新聞 12/21(水) 21:03配信

 政府は21日、原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にすることを正式決定した。もんじゅは核燃料サイクル政策の要の施設として1兆円超の国費がつぎこまれたが、1994年の初臨界以来わずか250日の稼働実績しか残せないまま役割を終える。一方、政府は核燃サイクル政策を続ける方針を変えておらず、閣僚会議は高速炉の実証炉の開発の工程表を2018年をめどにまとめることも決めた。

 閣僚会議に先立ち、国と福井県が意見交換する「もんじゅ関連協議会」が開かれ、西川一誠・同県知事は「拙速で、地元に大きな混乱が生じる」と、改めて廃炉方針を批判。国側は継続的に協議する場を設置することを約束し理解を求めたが、西川知事は最後まで容認せず、地元の意向を押し切る形での廃炉決定となった。

 閣僚会議で示された計画によると、来年度からもんじゅの使用済み核燃料を取り出す準備作業を始め、5年半後の22年に燃料取り出しを完了、47年に廃炉を終える計画。廃炉費用は3750億円以上と試算している。松野博一文部科学相は21日、原子力機構の児玉敏雄理事長に、来年4月をめどに具体的な廃炉計画を作るよう指示した。

 もんじゅを巡っては約1万件の機器点検漏れが見つかり、原子力規制委員会が昨年11月、運営主体の交代を勧告。政府は新たな運営主体を検討したが見つからず、規制委の新規制基準への対応などで再稼働には少なくとも5400億円が必要であることも判明。フランスが計画する実証炉「ASTRID(アストリッド)」などを活用すれば高速炉開発は引き続き可能と判断し、廃炉を決めた。

 松野文科相は「結果責任のけじめ」として就任以降5カ月分の議員歳費を除く大臣給与と賞与の全額計約66万円を自主返納すると表明。児玉理事長も「歴代トップが責任を果たせなかったことは痛恨の極み」と述べ、給与6カ月分の10%の約66万円を自主返納する。【阿部周一、岡田英】

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