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2016年12月20日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2182

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:文科相、敦賀市長と面談へ=週明け、もんじゅ廃炉で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元市長「納得できない」=研究炉新設に戸惑い―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉される「もんじゅ」驚きの数字たち 22年で250日間しか稼働せず、かかった額は……? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電福島復興本社>石崎代表インタ「住民と信頼関係作る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力機構、検査記録を不適切に修正 これまでに27件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元区長「ふざけるな」=「遅過ぎた」歓迎も―「もんじゅ」立地の福井・敦賀 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅは「わが子」=「翻弄された」失敗否定―元所長・向さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福井知事、もんじゅ廃炉で政府に反発 「納得できない」と不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:動かぬサイクル、誤算続き=再処理工場、未完成―プルサーマルも停滞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉、関係閣僚会議で正式決定 福井知事は容認せず「地元の理解ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉決定=核燃サイクルの中核―高速炉開発は続行・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>廃炉を正式決定 政府・原子力関係閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>福井知事 再び、容認しない姿勢 関連協議会で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で崩落した巨岩2400円で落札 「復興協力したい」熊本の業者 支援も相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>廃炉 政府、午後に決定 福井知事「容認せず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉決定へ=地元協議、前進と判断―福井知事「容認してない」・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県人口1万人減 震災で転出増 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興特需、影に不法残留 外国人摘発相次ぐ16人逮捕 熊本で瓦修理に従事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業談合で課徴金…公取委、5社に命令へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>落ちた巨石2400円で落札 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震を教訓に 国の検討会、応急対策を見直す提言まとめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島復興指針 政府、帰還困難区域の一部の除染に国費投入へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉房総でM6揺れるXマスか 福島、茨城で最大震度5弱、首都圏も震度3程度 11・22地震も予知した電気通信大名誉教授が最新予測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地へ毎月1人18万円寄付=維新 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電経営改革 原発事業などで再編や統合急ぐよう促す提言まとめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島復興指針>除染に国費、閣議決定 来年度300億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料取り出し装置を搬入=福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一、核燃料取り出しへ…装置搬入始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域の除染費用を国費に、300億円予算化 福島復興基本指針を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域除染、国負担で…政府が指針に明記 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発賠償費、料金上乗せ=東電委提言、閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域、国費で除染=改定福島復興指針を決定―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島から神奈川避難、29世帯中8世帯9人がいじめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉、県に伝達 政府方針案 福井知事、受け入れを拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

文科相、敦賀市長と面談へ=週明け、もんじゅ廃炉で
時事通信 12/21(水) 19:49配信

 福井県敦賀市の渕上隆信市長は21日、政府が廃炉を決めた高速増殖炉「もんじゅ」(同市)について、松野博一文部科学相が週明け早々にも同市を訪問することを明らかにした。

 市役所で記者団の取材に応じた。

 渕上市長によると、廃炉が正式決定した後の21日午後2時ごろ、松野文科相から「今まで原子力政策ともんじゅに特段の配慮をしていただいた地元の方に感謝申し上げる」と電話があった。

 渕上市長は面談について「きょうの話(廃炉決定)だけを持って来られるかどうかも分からないので、今はいろいろ言えない」と述べるにとどめた。


地元市長「納得できない」=研究炉新設に戸惑い―福井
時事通信 12/21(水) 19:05配信

 福井県敦賀市の渕上隆信市長は市役所内で取材に応じ、もんじゅの廃炉決定について「納得はできない」と話した。

 政府の資料を手に質問に答えた渕上市長は「(政府から)地元の意見を聞きながら反映させていくと言葉があったが、この文書のどこに敦賀市の話を聞いてくれた部分があるのか」と批判した。

 また「重要な国策から外れるなら、直ちに廃炉にしてほしい」と主張。「廃炉をしながら研究開発することを地元は望んでいない」と述べた。

 政府方針には、もんじゅの敷地内に新たな試験研究炉の設置が盛り込まれたが、渕上市長は「廃炉さえ受け入れられないのに、新しい研究炉と言われても」と戸惑った様子だった。


廃炉される「もんじゅ」驚きの数字たち 22年で250日間しか稼働せず、かかった額は……?
BuzzFeed Japan 12/21(水) 17:55配信

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Issei Kato / Reuters

政府は12月21日午後、「高速増殖炉もんじゅ」の廃炉を正式に決定した。使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランとともに使う「高速増殖炉」。使った以上のプルトニウムを得る「夢の原子炉」は、資源に乏しい日本の核燃料サイクルを担う存在として、膨大な税金が投じられてきた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

BuzzFeed Newsは、運営主体の日本原子力研究開発機構や各メディアの報じたもんじゅにまつわる数字をまとめた。

1. これまでに投じた予算:約1兆2千億円
建設費は約5900億円。もんじゅの出力は28万キロワットだが、一般的な原子力発電所(出力100万キロワット)の建設費の約2倍だ。

日本原子力研究開発機構はこの理由について、もんじゅが「研究開発の中間段階の原子炉」であり、「経済性の見通しを得ることではなく、高速増殖炉で安定した発電ができることを実際に確認することに主眼があった」ため、としている。

2. これまでの稼働日数:22年間で250日
1985年に建設工事が始まり、1994年4月に初めて臨界に達したもんじゅ。

巨額の建設費がかかったのに、この22年間で稼働したのはわずか250日だ。

1994年の臨界後は205日間運転をし、送電も開始した。しかし翌年12月、冷却材のナトリウムが漏れ出す事故が発生し、運転は中断した。

改造工事などを経た2010年5月には試運転を再開し、臨界を達成。今度は45日間運転したが、8月に炉内中継装置の落下トラブルが起き、再び中断を余儀なくされた。

その後、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令も受けた。

3. 1日の維持費:5千万円
動かない原子力発電所。にもかかわらず、巨額の維持費がかかり続けていた。

1年間(2016年度予算)で見ると、「維持管理及び安全対策に要する経費」が185億円。そのほか人件費に29億円、固定資産税に12億円かかっている。

4. 再稼働費用:5400億円
もんじゅを再稼働するためには、耐震化などの対策が必要だった。

文部科学省の試算では、福島第一原発事故後に強化された原子力規制委の新規制基準が適用された場合の経費は1千億円以上。

燃料をつくる茨城県東海村の工場の対策も欠かせず、準備期間は最低8年を要する。維持費やその後の運転費も含むと、5400億円かかる見通しだ。そのために廃炉が選択された。

5. 廃炉費用:3750億円
文部科学省の試算では、もんじゅの廃炉費用は3750億円。普通の大型原発の廃炉は800億円かかるため、約5倍だ。

ただ、もんじゅの冷却材であるナトリウムを取り出す技術はまだ確立していないなど、課題は大きい。費用はさらに増える可能性もある。

廃炉には30年かかる見通しだ。

6. 日本のプルトニウム保有量:約47.9トン
日本国内には10.8トンの、国外(イギリス、フランス)には37.1トンのプルトニウムが保管されている。

核兵器を持っていない国のなかでは、最大だ。プルトニウムは数キロあれば核兵器をつくることができるため、あまり持ちすぎてしまえば、国際社会から懸念されてしまう。

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フィンランドの放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」

7. 放射性廃棄物を地中に埋める期間:10万年
原発で出た核のごみ(放射性廃棄物)は、地下深くに埋める「地層処分」をする必要がある。

政府は8月末、原発を廃炉した場合に出た廃棄物のうち、制御棒などの処分方針を決めた。

地下70メートルより深いところに埋め、最初の3~400年間は電力会社が管理をする。その後は国が10万年間、掘削を制限するという。

使用済み燃料を再処理した時に出る高レベルの廃棄物も、地下300メートルより深いところに、やはり10万年間埋めることになっている。候補先は、まだ決まっていない。

もんじゅが廃炉になると、「核燃料サイクル」が破綻する。
プルトニウム消費先の一つである「もんじゅ」が廃炉になると、一体、どうなるのか。プルトニウムは普通の原発の「プルサーマル発電」で使うこともできるが、それだけでは47.9トンの消費は追いつかない。

そのため、政府は「もんじゅ」に代わる高速炉開発を今後も進める方針だ。2018年をめどに、開発の工程表をまとめる。

松野博一文部科学相は会見で、「もんじゅ」について「私自身は一定の成果だったと判断している」と述べ、「結果責任へのけじめ」をとると表明した。

約5カ月分の大臣給与と、賞与を自主返納するという。


<東電福島復興本社>石崎代表インタ「住民と信頼関係作る」
毎日新聞 12/21(水) 17:49配信

 2013年1月の発足からまもなく4年を迎える東京電力福島復興本社の石崎芳行代表(63)が、毎日新聞のインタビューに応じた。来年以降、国の避難指示が解除される地域で福島復興本社の拠点整備を進める方針を明らかにし、若者による第1原発視察を前向きに受け入れる姿勢も示した。【聞き手・曽根田和久、土江洋範】

 --発足4年となる復興本社の役割と今後のあり方は。

 今年の年頭、社員に向けて、一人ひとりが住民の皆さんと一層触れ合おう、つながろうと呼び掛けた。住民のニーズをくみ取り、きめ細かな対応をするのが現地にいる復興本社の務め。そのあり方も当然変化・修正すべきで、体制も柔軟に考えようと思っている。例えば、帰還が進めば要員を浜通りに寄せ、拠点をさらに拡充する。復興本社は今年の3月にJヴィレッジから富岡に移った。小高事務所もオープンした。浜通りの拠点整備は来年、さらに加速すると思う。

 --住民との関係構築は、原発事故の責任を和らげるためとの見方もあります。

 その指摘はあたらない。皆さんと接点を設け、信頼関係をつくる積み重ねの上で、初めて会社としても信頼関係のベースができる。社員は福島に来て制服を着て、家の片付けで汗を流し、皆さんから「憎い東電だが、こうやって来てくれた。ありがとう」と、お茶やジュースをいただけるようになった。対立の中で本当の復興はできない。(1957年に原子炉の火災事故があった英国)セラフィールドと、(86年に原発事故があった旧ソ連ウクライナ北部)チェルノブイリに、11月に行った。セラフィールドは60年で住民と信頼関係ができている。チェルノブイリも30年。福島第1は5年9カ月で成果を出そうと考えてはいけないと反省した。今後も活動を続けた先に信頼関係ができ、初めて一緒にまちづくりや廃炉完了後の議論ができると思う。

 --11月には福島高校の生徒が第1原発を視察しました。

 学校、生徒の強い希望で実現した。保護者の了解が条件だが、今後も希望があれば、前向きに考える用意はある。実際に見ていただくと、より実感を伴って理解いただけるというのが実績として分かっている。できればいろんな方に見ていただきたい。18歳未満の視察を受け入れないという内規は法的根拠がないことも分かり、方針転換した。若い世代は批判的な人が多いと思っていたが、視察して廃炉に関わる仕事をやってみたいと言う大学生もいることに驚いた。

 --事故の損害賠償を巡る動きは順調と言えますか。

 事故を起こした立場では評価できないが、すべての方にご満足いただいているとは言えないと思っている。公共財や神社仏閣など(支払いが)残っている賠償項目もある。迷惑をかけていれば最後の1人まで賠償するのが大原則。粛々と賠償を進める。

 --経済産業省の有識者会議の提言で、賠償費が5・4兆円から7・9兆円に増えました。

 根拠を知りうる立場になく、分からないところもあるが、現場の感覚としては、まだまだご迷惑をかけている方がたくさんいらっしゃる。(賠償の)全体像は予想が付かない。

 --帰還困難区域内の復興拠点で除染費を東電に請求しない方針が閣議決定しました。

 事故を起こした当事者として、しっかりとコストダウンをし、生産性を上げて利益を出し、その利益から福島への責任を果たす。それが最大の目標でありそのために会社が生かされていると認識している。国もいろいろ考えていただいているのはありがたいが、それで責任を軽減しようとはいささかも思っていない。廃炉費用も除染費用も含めて会社としてしっかり捻出(ねんしゅつ)した上で責任を果たしたい。

               *

 いしざき・よしゆき 東京都出身。慶大法学部卒。1977年東京電力入社。広報部長、福島第2原発所長などを経て2012年11月から副社長。2013年1月から福島復興本社代表。


原子力機構、検査記録を不適切に修正 これまでに27件
ホウドウキョク 12/21(水) 16:57配信

原子力機構が検査記録を不適切に修正していた。
この問題は、日本原子力研究開発機構が、福井県にある原子炉廃止措置研究開発センターで、検査記録を、内規で定められた手順ではない形で修正していたもの。
内規では、二重線などを引き修正するとされているが、問題の記録は、担当のハンコを押し直し、あらためて記録を作り直していて、これまでの調査で、27件あったことがわかった。
原子力規制委員会は、21日の会合で、原子力機構に対し、原因究明と再発防止策などを出すよう、指示文書を出すことを決めた。
記録の修正は、結果を変更したものではなく、安全上の問題はないとしている。


地元区長「ふざけるな」=「遅過ぎた」歓迎も―「もんじゅ」立地の福井・敦賀
時事通信 12/21(水) 15:58配信

 高速増殖炉「もんじゅ」が立地する福井県敦賀市。

 「地元の中の地元」と言われ、もんじゅを受け入れてきた白木地区の坂本勉区長(61)は、「こんなことをやっていると国として成り立たなくなる。ふざけるんじゃない」と怒りをぶちまけた。

 白木地区には15世帯約60人が暮らす。坂本さんによると、昔は半農半漁で生計を立て、世帯数は明治の頃から常に15軒に保たれてきた。土地や資源が限られていたため、世帯数を増やさないしきたりがあったという。

 坂本さんは、もんじゅが地区に及ぼした効果を「交通の便が良くなり、就職の選択肢が増えたことが一番大きい」と話す。今は農業を営む住民はおらず、漁業に携わるのも4、5人だけ。代わりに地区から4、5人が原子力機構に勤め、関連会社で働く住民も7人ほどいる。「もんじゅがなかったら今の地区があるとも思えない。もんじゅがあって良かった」と語る。

 住民の間では「もんじゅがうまくいけば、こんな小さな所が外国で有名になる」との期待があった。その地区に説明もなく、政府は廃炉を決めた。坂本さんは「国家プロジェクトは地元の理解があって初めてできる。やめる時は『理解はいらない』と、そんな話はない」と批判。「こんなやり方をしていたら、原子力だけでなく、いろいろなことをどこも引き受けなくなる」と不信感をあらわにした。

 一方、もんじゅの設置許可取り消しなどを求め、東京地裁に訴訟を起こした原告の一人、今大地晴美敦賀市議(66)は「廃炉決定自体は待ち望んでいたこと」と歓迎。「遅過ぎた感はあるが、一つの時代の区切りを感じている」と語った。

 原告の松田正さん(67)=福井県坂井市=は「もんじゅを廃炉にしながら、新しい高速炉を計画するのはふに落ちない」と話した。


もんじゅは「わが子」=「翻弄された」失敗否定―元所長・向さん
時事通信 12/21(水) 15:06配信

 「夢の原子炉」と呼ばれた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が決まった。

 約28年間もんじゅに関わり、2010年まで所長を務めた向和夫さん(69)は「かわいいわが子のようなもの。もんじゅは失敗していない」とかばった。

 向さんは1973年、動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現在の日本原子力研究開発機構)に入った。95年12月、2次冷却系の配管からナトリウムが漏れ、空気と反応して火災が発生する事故が起きた。現場のビデオ映像をカットして公開したことも発覚し、動燃を揺るがす事態となった。

 当時、向さんはパリ事務所長だった。フランスの原子力庁や電力公社に説明に行くと、幹部らは「(放射性物質を含まない)2次系で良かった。半年もあれば再開できるから、あまり心配するな」と慰めてくれたという。

 予想は外れ、もんじゅが再び動くまで約14年半かかった。向さんは07年に所長になり、10年5月の運転再開を迎えた。「もんじゅの組織を大改造し、機構の理事長も聞いてくれた。再開できて非常に良かった」と振り返る。

 だが同年8月、もんじゅの原子炉内に、燃料交換に使う中継装置が落下するトラブルが起きた。原因はメーカー側の設計ミスだったが、この後、もんじゅが再び動くことはなかった。トラブルがなければ、少なくとも出力40%で運転できたとみる向さんは「そう思うと、あれが落ちたのは悔しい」と静かに話した。

 もんじゅの歩みは事故やトラブルだけではない。周辺住民が起こした訴訟の判決で設置許可を無効とされたり、北陸新幹線延伸の取引材料に使われたりもした。「ずっと翻弄(ほんろう)されてきた。もんじゅ自身の問題で動いていないわけじゃない。動かせてもらえなかった」。向さんは無念さをにじませた。


福井知事、もんじゅ廃炉で政府に反発 「納得できない」と不快感
産経新聞 12/21(水) 15:06配信

 21日午後、政府が廃炉を決めた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。同県の西川一誠知事は、政府の姿勢に改めて不快感を示し、反発した。

 決定に先立つ、関係協議会には、西川知事のほか、松野博一文部科学相と世耕弘成経済産業相が出席。政府側はこれまでの説明の不十分さを陳謝した上で「廃炉決定後も引き続き政府と知事が協議する新たな場を設け、地元に丁寧な説明を続ける」と説明した。

 また、廃炉の工程を現在の運営主体である日本原子力研究開発機構が担うことについて「政府の指導・監督の下、第三者の技術的評価を受ける新体制を構築し、国内外の英知を結集して機構が安全着実に実施する」として理解を求めた。

 これに対し、西川知事は「納得できる回答ではない。廃炉を機構が行うことも地元は極めて不安で、安全対策も抽象的で具体性がない」と不満を表明した。

 ただ、政府側は、松野文科相が「今後も丁寧な説明を重ね地元の理解を求めていく。もんじゅの扱いは関係閣僚会議で諮る」と回答。同日午後の関係閣僚会議で廃炉を決めた。


動かぬサイクル、誤算続き=再処理工場、未完成―プルサーマルも停滞
時事通信 12/21(水) 14:57配信

 原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策。

 エネルギーの安定確保を掲げ、半世紀にわたって推進されてきた国策の実態は、巨費の投入と完成延期の繰り返しだった。誤算の連続は高速増殖炉「もんじゅ」に限った話ではなく、依然多くの問題が横たわっている。

 核燃料サイクルには二つの輪がある。使用済み燃料から取り出したウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を高速増殖炉で使う輪と、通常の原子炉で使うプルサーマル発電だ。

 使用済み燃料から燃え残ったウランとプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は、プルサーマルの中核施設。当初は1997年12月の完成を目指していたが、20回以上延期され、現在の完成予定時期は2018年度上期。建設費は2兆1930億円に上り、費用は原発を保有する電力会社の電気料金に含まれている。

 原燃は04年、再処理工場が40年間運転することを前提に、建設から廃炉までの総事業費を12兆6000億円と試算したが、相次ぐ延期でさらに膨らむ恐れがある。

 取り出したウランとプルトニウムを混ぜて作るMOX燃料の加工工場も未完成。原燃は19年度上期までの完成を目指し、建設費を約2100億円と見積もる。

 原燃の再処理工場では、使い終わったMOX燃料からウランやプルトニウムを取り出すことができない。使用済みMOXは通常の使用済み燃料に比べ、毒性の高い放射性物質の割合が多いという問題も抱える。

 電気事業連合会は16~18基のプルサーマル発電を目指していたが、これまでに実現したのは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)など5基にとどまる。うち1基は事故を起こした東京電力福島第1原発3号機。現在発電を行っているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)だけだ。

 使った以上の燃料を生み出すとされる高速増殖炉を中核とするサイクルも、再処理工場や燃料工場は未定の状態。もんじゅの廃炉で先行きはさらに不透明になる。


もんじゅ廃炉、関係閣僚会議で正式決定 福井知事は容認せず「地元の理解ない」
産経新聞 12/21(水) 14:09配信

 政府は21日午後、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式決定した。これに先だち同日午前に開いた「もんじゅ関連協議会」で福井県側に伝えたが、西川一誠知事は「県と敦賀市の理解、納得を得なければ廃炉作業には移れない」と述べ、「廃炉を容認していない」と話すなど、反対姿勢を崩していない。

 政府はもんじゅの廃炉には30年間で最低でも3750億円かかると試算。平成34年までに使用済み核燃料を取り出し、59年に解体を終える工程を示している。

 松野博一文部科学相は午前の協議会で「もんじゅの扱いを午後の閣僚会議で諮る」と述べ、廃炉を正式決定することを福井県側に通告した。政府は、もんじゅを廃炉するのは技術的に問題があったのではなく、「保全体制や人材育成、関係者の責任関係などマネジメントに問題があった」と説明。廃炉作業を安全に進めるため政府が指導・監督し、第三者の技術的評価も加える特別な廃炉措置体制を構築する方針を併せて示した。

 政府は19日の前回協議会で、県側に廃炉方針を伝えるとともに、周辺地域を高速炉や原子力の中核的な研究開発拠点と位置づけ、整備を進める考えを示した。

 だが、西川知事はもんじゅがトラブル続きでほとんど運転できなかったことに「国として反省が十分示されていない」と反発。原子力規制委員会が運営主体には不適格とした原子力機構が廃炉作業を担うことにも懸念を示し、安全を確保できる体制の検討も求めた。


もんじゅ廃炉決定=核燃サイクルの中核―高速炉開発は続行・政府
時事通信 12/21(水) 13:49配信

 政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式に決定した。

〔写真特集〕世界の原発~解体の瞬間も~

 同日午後の原子力関係閣僚会議で「不確実性の伴う原子炉としての運転再開はせず、今後廃止措置に移行する」と明示した。使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続ける。

 もんじゅは核燃料サイクルの中核施設で、1兆円以上が投じられながら十分な成果を出せず、廃炉になる。政府は高速炉開発の継続を掲げるが先行きは不透明で、原発政策の行き詰まりが鮮明となった。

 政府は将来の高速炉開発に必要だとして、原子力機構がナトリウムなどの取り扱いについて、もんじゅを活用した研究を実施する方針も示した。また、フランスが開発中の高速炉「ASTRID」に協力し、知見を得るという。

 松野博一文部科学相は記者会見で、もんじゅが期待された成果に届かなかった責任のけじめとして、約5カ月分の大臣給与、賞与を自主返納することを明らかにした。一方で、運転実績が最高でも出力40%にとどまったことについて「私自身は一定の成果だと考えている」と述べた。

 もんじゅは1994年に初臨界を達成したが、95年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、運転は250日にとどまっていた。運転再開には新たに5400億円以上が必要で、政府は「得られる効果が経費を確実に上回るとは言えない」と判断した。

 ただ、廃炉には約30年で3750億円以上かかると試算されているほか、原子炉の冷却に使ったナトリウムや使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の処理など、未解決の課題が残る。原子力機構は来年4月、廃炉に向けた新たな体制を示す。

 廃炉決定に先立ち、政府は21日午前、もんじゅ関連協議会を文科省で開き、福井県の西川一誠知事に改めて理解を求めた。西川知事は終了後、記者団に「容認はしていない」と述べた。


<もんじゅ>廃炉を正式決定 政府・原子力関係閣僚会議
毎日新聞 12/21(水) 13:48配信

 政府は21日午後、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を正式決定した。来年春にも廃炉計画をまとめたうえで、2022年までに使用済み核燃料を取り出し、30年後の47年に解体を終える計画。廃炉には少なくとも3750億円かかると試算している。【阿部周一、岡田英】


<もんじゅ>福井知事 再び、容認しない姿勢 関連協議会で
毎日新聞 12/21(水) 11:52配信

 政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉方針を福井県側に説明し、新たな地域振興案を示した。発電所立地地域が受け取る「電源3法交付金」の減少への配慮など、異例とも言える案だが、同県の西川一誠知事は「受け入れがたい」と19日の「もんじゅ関連協議会」で反発。21日の会議でも再び、容認しない姿勢を見せた。もんじゅ「失敗」の十分な検証をしないままの説明は、地元に不信感を招き、戸惑いを広げている。

 「国策たるもんじゅを支えてきたのは、地元の長年にわたる多大なる協力……」

 振興策を説明する政府の文書では「福井県」「敦賀市」の名前を挙げて、地元を持ち上げてみせた。その上で、周辺地域を今後の高速炉開発の拠点にすることや、新試験研究炉設置などの振興案を提示した。研究炉の建設は2017年1月以降に有識者会議で議論して正式決定するとした。

 4基の原発が立地していた敦賀市は、もんじゅ廃炉で日本原子力発電敦賀原発2号機の1基のみとなるため、電源3法交付金について「減少することがないよう措置する」とした。また同市が国の補助金を使って着手した水素エネルギー事業へのさらなる支援も盛り込んだ。

 しかし、西川知事は19日の会合で「稼働、廃止についての説明が十分ではない」と政府の説明不足への不満をあらわにした。さらに「振興で済ますのか」と批判した。

 政府はまた、もんじゅの廃炉・解体作業を2047年までに終え、費用は合計3750億円以上と試算。廃炉計画はもんじゅを運営する日本原子力研究開発機構が17年4月を目標に策定し、外部の協力を得た新体制で進める方針とした。

 これについても西川知事はかみついた。原子力機構は原子力規制委員会に維持管理能力を疑問視され「失格」と勧告された経緯がある。「不適格とされた組織が、安全な廃止措置はできないのではないか」。政府側は21日、「政府が指導監督する特別な体制」を作る方針を急ぎ加えた。

 敦賀市の幹部は「もんじゅで使われてきた使用済み燃料やナトリウムの具体的な搬出計画が示されていない」と指摘した。

 もんじゅが立地する同市白木地区に住む元区長の橋本昭三さん(88)は、もんじゅに協力し続けた自負がある。「地元に相談もせず、十分な総括もしないで頭ごなしに方針を決めるやり方は納得できない。不信感を持って当たり前だ」と憤った。【鳥井真平、近藤諭】


地震で崩落した巨岩2400円で落札 「復興協力したい」熊本の業者 支援も相次ぐ
西日本新聞 12/21(水) 11:34配信

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熊本地震で崩落して、私道をふさいでいる巨岩

 熊本地震で山の斜面から崩落し、熊本県御船町水越の地域住民が管理する作業道をふさいでいる巨岩(高さ3・2メートル、周囲12メートル、重さ100トン超)が20日夜、インターネットオークションで2400円で落札された。オークション出品を機に、撤去作業の手伝いや寄付金の申し出が相次いでおり、住民らは「復旧への道が見えてきた」と喜んでいる。

 住民らでつくる「水越地域活性化協議会」や支援団体「ふるさと発 復興会議~九州・熊本」(河井昌猛議長)によると、落札者は同県内の建築業者で「岩を割る技術を持っている。復興に協力したい」と話している。

 少なくとも100万円はかかるとみられる撤去費は自己負担し、2400円も同協議会に寄付。砕いた岩は復興モニュメントの一部として利用したい意向で、22日に現地を視察する予定という。

 オークションには10件の入札があったほか、土木関係者や造園業者が岩を砕く助言をしたり、寄付やボランティアの申し出をしたりした。同協議会事務局の山下陽子さん(69)は「たくさんの人に関心を寄せてもらいありがたい。この縁を大切にして復旧・復興を目指したい」と話した。

=2016/12/21 西日本新聞=


<もんじゅ>廃炉 政府、午後に決定 福井知事「容認せず」
毎日新聞 12/21(水) 11:34配信

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日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年9月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、国と同県が意見交換する「もんじゅ関連協議会」を開いた。政府側が、今後の廃炉作業を担う原子力機構への指導・監督を強め、安全確保に努めることを公約したのに対し、福井県の西川一誠知事は「今後も地元と十分な協議を行ってほしい」と求めた。西川知事は協議会終了後、記者団に「廃炉を容認していない」と強調したが、政府は同日午後、原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉を正式決定する方針だ。

 協議会には、松野博一文部科学相や世耕弘成経済産業相が出席。政府は19日に開いた前回協議会で、廃炉方針を初めて説明したが、西川知事が「到底受け入れられない。国としての反省が十分に示されていない」などと反発したことを受け、改めて知事へ回答する場を設けた。

 松野文科相は21日の協議会で、原子力機構への指導・監督の強化のほか、もんじゅの廃炉作業を安全に進めるため、専門家がチェックする「第三者組織」の設置などを提案。さらに、雇用などの地域振興策についても政府が取り組んでいく姿勢を示したうえで、「もんじゅの扱いを午後の閣僚会議で諮りたい」と理解を求めた。

 これに対し、西川知事は「あまりにも拙速で、地元に大きな混乱が生じる」と述べるとともに、原子力機構が廃炉作業を担うことについても改めて慎重な姿勢を示した。協議会後、西川知事は記者団に対し「廃炉開始は県との協議なしには入れない。継続的に国と意見交換する必要がある」と述べた。

 もんじゅの廃炉について、政府は来年春にも廃炉計画をまとめたうえで、2022年までに使用済み核燃料を取り出し、30年後の47年に解体を終える工程を示している。廃炉には少なくとも3750億円かかると試算している。【阿部周一、岡田英】

 ◇もんじゅ

 日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖炉の原型炉の名称。知恵を象徴する文殊菩薩(もんじゅぼさつ)にあやかって命名された。使った以上の燃料を生み出すため「夢の原子炉」と言われた。水を使う一般の商用原発と異なり、核分裂で発生した熱を液体ナトリウムで取り出す。ナトリウムは空気や水に触れると激しく反応する性質があるため、高度な技術が求められる。1994年に初臨界に達したが、翌95年にナトリウム漏れ事故(国際事故評価尺度レベル1)を起こし、稼働実績は250日にとどまる。


もんじゅ廃炉決定へ=地元協議、前進と判断―福井知事「容認してない」・政府
時事通信 12/21(水) 10:42配信

 政府が廃炉の方針を示している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、同県の西川一誠知事と松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相が話し合う「もんじゅ関連協議会」が21日午前、文科省で開かれた。

 政府は同日午後、原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式に決定する。

 協議会終了後、西川知事は政府の廃炉方針案について「容認はしていない」と記者団に述べたが、文科省幹部は前進があったとの認識を示した。

 政府は前回19日の協議会で、西川知事にもんじゅの廃炉方針案を伝えた。知事は「拙速感が否めない」と反発し、改めて説明を求めていた。

 松野文科相は21日の協議会で、もんじゅの運転期間が初臨界から22年で計250日にとどまったことに触れ、「十分な運転ができていない」と認めた。また「保全実施体制や人材育成、関係者の責任関係などに、さまざまな問題があった」と述べた。

 その上で、廃炉は原子力機構が実施するが、政府も一体となり指導・監督する▽第三者による技術的評価を受ける▽国内外の英知を結集した体制を整える―などと説明。政府と知事が意見交換する場も設ける方針を示した。

 一方、西川知事は原子力規制委員会が原子力機構の能力を問題視していることを挙げ、「地元としては極めて不安を感じる」と強調。廃炉方針案についても「唐突な方針転換は不信感がある」と改めて不満を示し、「地元の納得がなければ物事は進まない」とくぎを刺した。


熊本県人口1万人減 震災で転出増
西日本新聞 12/21(水) 10:34配信

 熊本県は20日、県の推計人口(10月1日現在)が前年より1万1632人少ない177万4538人になったと発表した。6年連続の減少だが、前年比の減少率は0・65%で、1971年(0・79%)に次ぐ大きな落ち込みとなった。4月の熊本地震で住宅被害が大きかった南阿蘇村や益城町からの転出増が人口減に拍車を掛けたとみられる。

 県によると、減少率は記録が残る66年以降で過去5番目に大きい。転出者から転入者を引いた「社会減」が県全体で前年より約8割増加しており、熊本地震で相次いだ転出や県外避難を裏付ける形となった。

 市町村別の減少率は南阿蘇村3・70%(426人減)、益城町3・31%(1111人減)、熊本市0・16%(1216人減)など。このうち益城町と熊本市は前年の増加が減少に転じた。熊本市周辺で比較的被害が少なかった合志市、菊陽町、大津町は人口が増えた。

=2016/12/21付 西日本新聞朝刊=


復興特需、影に不法残留 外国人摘発相次ぐ16人逮捕 熊本で瓦修理に従事
西日本新聞 12/21(水) 10:22配信

外国人の不法雇用が復旧、復興を支える構図に
 熊本地震で被災した家屋の瓦修理に従事していた外国人が入管難民法違反(不法残留)容疑で摘発される事件が相次いでいる。熊本県警は10月以降、タイ人11人、フィリピン人5人に加え、雇用側の日本人2人も逮捕した。同県で地震により一部損壊以上と判定された家屋は17万7千棟超。全国的な職人不足や人件費高騰の中、外国人の不法雇用が復旧、復興を支える構図になっている。

 今月2日、熊本地裁。入管難民法違反罪に問われたタイ人の男(56)と、知人の女(60)はともに懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。

 「日本で仕事がある」。7月、タイで農業などをしながら妻子と暮らしていた被告の男は、近所に住む被告の女にこう誘われた。

 女には、建設業を営む日本人の元夫(66)がいた。元夫は地震後の6月、茨城県から熊本市へ仕事を求めて拠点を移した。女が子どもへの養育費の支払いを求めて電話をすると、元夫は「こっちで仕事をすればいい」と勧めたという。

業者で修理の対応が追い付かず、組合事務所にも抗議が相次ぐ
 女に誘われたタイ人の男は借金をして9月4日、女ら4人と入国。元夫の案内で向かったのは、熊本県宇城市のアパートだった。元夫から「月給10万円」と提示され、同県内の被災地に瓦修理をしに向かう生活が始まった。

 ただし、タイ人たちの在留資格は15日間。男は10月5日、同じアパートにいたタイ人5人とともに宇城署に逮捕された。同月10日には、別のタイ人5人も逮捕。雇用者の元夫は同法違反(不法就労助長)容疑で逮捕された。

 県警は11月、熊本市の別業者に雇われていたフィリピン人5人を逮捕。今月2日には、うち1人を雇っていたとして市内の日本人業者の男(50)を逮捕した。県警によると、この業者も6月に茨城県から仕事を求めて来ていたという。

 熊本県瓦工業組合(熊本市、37業者)の東平和理事長(68)は「地震後の仕事量は10倍だ」と話す。各業者で修理の対応が追い付かず、組合事務所にも抗議が相次ぐ。全日本瓦工事業連盟(東京)は「スレート屋根が主流になり瓦業者が減る中で熊本地震が起きた」と説明。加盟業者は10年間で約4千社から約2800社に減った。人件費は高止まりし、県外の職人を雇うのを尻込みする県内業者もいるという。

 「熊本で求人を出したが、人が全く集まらなかった。タイ人は日本人より賃金も安く、仕方なくやった」。タイ人の女の元夫は西日本新聞の取材に、そう打ち明けた。


復興事業談合で課徴金…公取委、5社に命令へ
読売新聞 12/21(水) 9:08配信

 東日本大震災後、被災した宮城県の自治体などが国の復興交付金を基に発注した農業用大型ハウスの建設工事を巡って談合していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で、農業機械メーカーの井関農機(松山市)など計5社に総額約6億円の課徴金命令を出す方針を固めたことが分かった。

 各社の反論を聞いたうえで、正式な処分を出す。

 関係者によると、他に課徴金納付を命じられるのは、大仙(愛知県豊橋市)、イノチオアグリ(同)、渡辺パイプ(東京都中央区)、サンキンB&G(大阪市)。さらに、三菱マヒンドラ農機(松江市)を含めた計6社に再発防止を求めて排除措置命令を出す。

 ヤンマーグリーンシステム(大阪市)も立ち入り検査を受けたが、公取委に違反行為を申告したため、いずれの命令も免れる見通し。


<熊本地震>落ちた巨石2400円で落札
毎日新聞 12/20(火) 22:38配信

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熊本地震で山から落ち作業道を完全にふさいでいる石灰岩の巨石=熊本県御船町で2016年12月13日午前10時12分撮影(河井さん提供)

 熊本地震で山から滑落して熊本県御船(みふね)町水越の作業道を塞いでいる石灰岩の巨石「風神(かざがみ)石」が20日夜、インターネットのオークションで2400円で落札された。撤去作業の手伝いや破砕機の無償提供、寄付の申し出も多数寄せられ、オークション出品の目的だった巨石の撤去ができる見通しになった。

 出品を提案した復興支援団体「ふるさと発 復興会議~九州・熊本」(熊本市)議長の河井昌猛(まさたか)さん(43)によると、落札者からは入札期限だった20日夜までに連絡はないが、契約期限の23日まで待つという。河井さんは「多くのメディアで取り上げられ、深刻な被害状況を伝えることができた。水越地域の復興に息長く協力してくれる人が現れたらうれしい」と話している。

 巨石は高さ約4メートル、幅約3.2メートルで重さ100トン超。作業道を塞いだため、地元農家がその先にある栗山で作業ができなくなっていた。【福岡賢正】


熊本地震を教訓に 国の検討会、応急対策を見直す提言まとめ
ホウドウキョク 12/20(火) 20:59配信

熊本地震を教訓に、災害時の応急対策を見直す。
国の検討会が、2016年4月の熊本地震での課題を教訓に、応急対策を見直す提言をまとめた。
熊本地震で、支援物資が物流拠点までは届いたものの、避難所に届くのが遅れたことについて、提言では、「関係する全ての機関が、支援物資の輸送状況などを管理、把握できるシステムを構築するべき」としている。
また、車の中で避難生活をして、体調を崩す人がいたことに関しては、「避難者がどこにいるのかを、携帯の位置情報などで確認し、医療関係者を適切に配置する」などとしている。
政府は、提言をもとに、対策の見直しを検討していく。


福島復興指針 政府、帰還困難区域の一部の除染に国費投入へ
ホウドウキョク 12/20(火) 20:28配信

帰還困難区域の一部の除染に、国費を投入することを決めた。
政府は、福島第1原発事故で被害を受けた、福島の復興指針を決定した。
この中では、依然、放射線量が高く、立ち入りが制限されている帰還困難区域に設ける復興拠点で、除染の費用を東京電力に求めず、国が負担することにしている。
復興拠点では、2017年度から、優先的に除染やインフラ復旧が進められ、5年後をめどに避難指示の解除を目指す。
政府は、2017年度予算に、およそ300億円を計上するが、除染の費用を国費でまかなうのは初めてで、事実上の東電の救済措置といえる。


千葉房総でM6揺れるXマスか 福島、茨城で最大震度5弱、首都圏も震度3程度 11・22地震も予知した電気通信大名誉教授が最新予測
夕刊フジ 12/20(火) 16:56配信

 東日本大震災から5年という節目の2016年が終わろうとしているが、先月には福島沖でマグニチュード(M)7・4の地震が発生するなど大きな余震も続く。夕刊フジで何度も地震の発生を予知してきた電気通信大名誉教授の早川正士氏は最新の予測を公表、首都圏を含む複数の地域でM5~6級の揺れが発生する恐れがあると警鐘を鳴らす。

 11月22日早朝に発生したM7・4の地震は、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を記録。最大140センチの津波が押し寄せた。「3・11」の余震としては大震災当日を除いて最大規模だった。

 独自の技術を使い、主宰するインターネットの地震予測情報サービス『予知するアンテナ』(会員制)で発表している早川氏が、この地震の前の同月15日に更新した内容は主に次のようなものだった。

 「17日から28日にかけて、南東北から千葉の北部にかけて揺れを感じる地震が起こる恐れがある。Mは5・0程度」

 揺れが起こる具体的な地名には茨城、千葉、福島、栃木、埼玉を挙げており、震度5弱を記録した3県を含んでいた。

 早川氏は「地震の前兆を検出したのは11月13日、地震発生の9日前だった。その後、継続的かつ周期的な異常が続いたため、M5・0規模の地震が複数回起こると発表した」と話す。

 地震の規模が予測を上回った点については「われわれは、陸域での地震を想定し、規模を推定している。今回のように震源が沿岸から約60キロの沖合のような場合は、実際に発生するMが大きくなる傾向にある。これを反省に、海域でも予知の精度をさらに高めていきたい」とした。

 早川氏は現在、首都圏を含む5つの地域で、地震の発生を予測している。いずれも現在、警戒期間に入っているものだ。

 「(1)20日までに北海道の道東からオホーツク海にかけて(2)25日までに宮城から岩手にかけて、ともに震源が内陸ならM5・0前後、海底ならM5・5前後、最大震度は青森、福島も含めて4程度(3)25日までに東北地方の南側から房総半島にかけて内陸ならM5・5前後、海底ならM6・0前後。福島、茨城で最大震度5弱程度。東京を含む東北、関東の地域でも震度3以上の恐れ(4)20日までに北信越を中心に東海や北陸にかけての内陸でM5・0前後。岐阜と長野で最大震度4程度(5)22日までに中国、四国、九州、沖縄までの広い地域で内陸海底ともにM5・5前後、最大震度4程度」

 早川氏は「11月のように、地震の規模は予測よりも上回ることがある」と話す。特に(3)は要注意だという。

 【早川氏の理論】地震が起こる約1週間前、前兆現象として地殻のヒビ割れが起こる。このヒビが電磁波を発生させ、地球上空の電離層に作用する。電離層は通常、上空60キロメートル~800キロメートルに存在するが、電磁波の影響を受けると地上に数キロメートル近づく。地上から送信される電波は電離層ではね返り、再び地上で受信されるため、異常があった場合は、電波の送受信がいつもより短時間で行われることになる。各地の観測所で得られた結果から地震の震源地と発生時期を予測している。


被災地へ毎月1人18万円寄付=維新
時事通信 12/20(火) 15:34配信

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は20日の記者会見で、来年1月から所属国会議員が毎月18万円を東日本大震災や熊本地震の被災地に寄付すると発表した。

 議員から集めたお金を党が拠出する形をとる。同党の国会議員は27人おり、年額で約5800万円に上る。

 同党は先の臨時国会に国会議員の歳費と期末手当を2割削減する議員立法を提出している。馬場氏は「身を切る改革法案が通らなければ、(寄付を)未来永劫(えいごう)やっていく」と強調した。


東電経営改革 原発事業などで再編や統合急ぐよう促す提言まとめ
ホウドウキョク 12/20(火) 13:48配信

原発事業などで、ほかの電力会社との再編や統合を急ぐよう促す提言がまとまった。
経済産業省は、福島第1原発の廃炉や賠償問題や、東京電力の経営改革について協議する有識者会議を開いた。
とりまとめられた提言では、東電は、事故処理をめぐる資金確保や、収益拡大に注力する必要があり、原発や送配電事業で、ほかの電力会社との再編や統合を目指すべきだとしている。
また、東電の経営改革の取り組みについて、国が進捗(しんちょく)管理を行うとしている。


<福島復興指針>除染に国費、閣議決定 来年度300億円
毎日新聞 12/20(火) 12:44配信

 政府は20日、東京電力福島第1原発事故からの新たな福島復興指針を、閣議決定した。福島県の帰還困難区域に設ける「復興拠点」の除染費用を東電に請求せず、国費投入に転換。来年度予算に除染費用として約300億円を計上し、来年の通常国会に福島復興再生特措法の改正案を提出する。安倍晋三首相は「地元の要望や与党提言を踏まえ、政策を具体化した」と述べたが、事実上の東電救済になり批判が出そうだ。

 政府は来年度から帰還困難区域(2012年時点の被ばく線量が年50ミリシーベルト超)の一部に除染やインフラ復旧を優先的に進める復興拠点を整備し、5年後をめどにした避難指示解除を目指している。

 原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特措法には、除染について「東電の負担の下に実施される」「(東電は国から)費用の請求があったときは速やかに支払う」とある。このため帰還困難区域以外の除染費用については、これまで同法に基づき環境省などが東電に請求してきた。

 だが、13年12月の閣議で「実施済みまたは現在計画されている除染の費用は東電に請求する」とされ、その時点で計画がなかった帰還困難区域の除染費用はどこが負担するか決まっていなかった。

 今村雅弘復興相は20日の閣議後の会見で「新たな政策とし、東電に請求しないことを決定した」と話した。帰還困難区域の住民については東電の賠償が済んでいることを理由に挙げるが、これまで同じように賠償をしてきた地域は東電に費用を請求する除染をしている。【関谷俊介】


核燃料取り出し装置を搬入=福島第1原発
時事通信 12/20(火) 12:05配信

 東京電力は20日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出すのに使う装置の搬入を始めた。

 2018年1月の燃料取り出し開始を目指す。

 同日未明、装置の一部を積んだ船が福島県いわき市を出発。午前8時40分ごろ、第1原発内の港に到着した。

 3号機は11年3月の水素爆発で原子炉建屋が大破。プールには燃料566体が残されている。東電によると、放射線量の高いプール周辺で、作業員が同装置を組み立てる必要があり、これまで除染や放射線を遮蔽(しゃへい)する鉄板の設置を進めてきた。

 今後の組み立て作業では、作業員の被ばく線量を1日2ミリシーベルト以下にする予定という。


福島第一、核燃料取り出しへ…装置搬入始まる
読売新聞 12/20(火) 11:54配信

 東京電力福島第一原発で20日、3号機の使用済み核燃料プールから核燃料を取り出す装置の搬入が始まった。

 水素爆発で原子炉建屋上部が大きく壊れた3号機には、プール上部に核燃料取り出し用クレーンやカバーが取り付けられる予定で、この日はカバーと建屋を連結する「ストッパ」と呼ばれる部品が敷地内に運び込まれた。

 国や東電は、当初2018年1月の燃料取り出し開始を目指していたが、除染などに時間がかかったため、時期はずれ込む見通し。

 3号機の使用済み核燃料プールには、566本の核燃料が残されている。この日は、福島県いわき市の小名浜港から船で届いたストッパがクレーンでつり上げられ、資材置き場に移された。


帰還困難区域の除染費用を国費に、300億円予算化 福島復興基本指針を閣議決定
産経新聞 12/20(火) 11:36配信

 政府は20日、東京電力福島第1原発事故で立ち入り制限されている福島県の帰還困難区域内に整備する「特定復興拠点」の除染費用を国が負担することなどを盛り込んだ「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定した。

 安倍晋三首相は、閣議前に官邸で開いた原子力災害対策本部会議で「関係閣僚は密接に連携し、一日も早い福島の復興・再生に向け道筋を具体化してもらいたい」と指示した。

 除染費用はこれまで原則東電の負担だったが、東電が帰還困難区域の全住民への賠償を実施している経緯などを踏まえ、特定復興拠点の除染については東電に求償せずに、国の負担とする方針にした。国が前面に立って復興に取り組む姿勢を示す狙いもある。除染費用として、平成29年度予算に300億円程度を計上する方向だ。

 復興拠点は、5年後をめどに避難指示解除を目指し、除染とインフラ整備を一体的に行う。整備費用は当面、東日本大震災復興特別会計でまかなう。

 政府は、復興拠点を整備するための税制特例措置などを包含した福島復興再生特別措置法改正案を、来年の通常国会に提出する。


帰還困難区域除染、国負担で…政府が指針に明記
読売新聞 12/20(火) 11:34配信

 政府は20日午前、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の除染費用について、東電には求めず、国が初めて負担する方針を明記した指針を閣議決定した。

 政府は指針を踏まえて、福島復興再生特別措置法の改正案を来年の通常国会に提出する。

 安倍首相は同日午前、閣議に先立ち開かれた政府の原子力災害対策本部会議で、「一日も早い福島の復興、再生に向け道筋を具体化してほしい」と指示した。帰還困難区域は年間被曝(ひばく)線量50ミリ・シーベルトを超えるとして設定された区域。原発周辺の7市町村にまたがり、約2万4000人が避難を余儀なくされている。政府は、来年度から同区域内で優先的に除染を進める「復興拠点」を設置し、5年後をめどに避難指示を解除することを目指す。


原発賠償費、料金上乗せ=東電委提言、閣議決定
時事通信 12/20(火) 11:18配信

 経済産業省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)は20日、増大する福島第1原発の事故対応費用の負担のあり方や東京電力ホールディングス(HD)改革に関する提言を取りまとめた。

 賠償費用については、2.4兆円を上限に送電網の利用料(託送料金)に上乗せする方針を明記。政府は同日、提言内容を盛り込んだ福島復興のための指針を閣議決定した。

 電気料金に転嫁されれば、最終的には利用者の負担増につながる。東電HDの広瀬直己社長は会合後、記者団に対し「(国民の)みなさんの負担に甘えることなく東電としてしっかりやっていく」と語った。

 経産省の新たな試算では、廃炉、賠償など福島の事故対応費用は従来想定の約2倍の21.5兆円に膨らむ。提言は、このうち7.9兆円(従来5.4兆円)に拡大する賠償費用について、制度不備に伴う過去の積み立て不足額2.4兆円を2020年から40年間、託送料金に上乗せして回収することを打ち出した。


帰還困難区域、国費で除染=改定福島復興指針を決定―政府
時事通信 12/20(火) 11:14配信

 政府は20日、改定福島復興指針を閣議決定した。

 東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の除染費用を東電に求めず、国負担とすることが柱。指針を踏まえ、政府は来年の通常国会に、福島復興再生特別措置法の改正案を提出する。

 閣議に先立ち開かれた原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相は「関係閣僚は密接に連携し、一日も早い福島の復興再生に向け、道筋を具体化していただきたい」と指示した。

 帰還困難区域内の復興をめぐり、政府は2017年度から除染やインフラ整備を集中的に進める復興拠点を設置し、5年後をめどに避難指示を解除することを目指している。指針では復興拠点の費用に限り、「東電に求償せずに国の負担において行う」と明記した。

 これまでは事故の原因者負担の原則に基づき、除染費用を東京電力ホールディングスの負担としてきたが、東電が同区域内の全住民に賠償を済ませたことなどを踏まえ、方針転換した。政府は17年度予算に除染費用300億円程度を計上する方向だが、事実上の東電救済策として、批判を浴びそうだ。


福島から神奈川避難、29世帯中8世帯9人がいじめ
日刊スポーツ 12/20(火) 9:54配信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県から神奈川県内に避難し、国などに賠償を求める訴訟を起こしている世帯のうち、小中高校生がいる29世帯中、8世帯9人の子どもが、いじめを受けていたことが19日、分かった。弁護団が県内で会見を行い、明らかにした。いじめの内容は「福島へ帰れ」「絶対にいじめてやる」という暴言のほか、蹴られたりたたかれたりする暴行もあった。うち2人は不登校にもなったという。

 弁護団の黒沢知弘弁護士は会見で「これはあくまでも被害者の中の一部。原発訴訟に提出された陳述書を調査したものなので、掘り下げれば実数としてはもっとあるのでは」と見解を示した。いじめは子どもだけでなく、大人に対しても発生しており、「いつ(福島に)帰るの、まだいるのなどと言われた人もいる」と明かした。


もんじゅ廃炉、県に伝達 政府方針案 福井知事、受け入れを拒否
産経新聞 12/20(火) 7:55配信

 政府は19日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、「運転再開はせず、今後、廃止措置に移行する」ことを明記した政府方針案を福井県の西川一誠知事に示した。同日開いた「もんじゅ関連協議会」で県側に説明した。西川知事は「到底受け入れられない。見直しを強く求める」と反発し、政府側は改めて回答することになった。

 政府は当初、20日にも原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉を正式決定する予定だった。

 だが、西川知事は「国の十分な反省が示されていない。もんじゅ廃止にはさらなる総括が必要だ」と指摘。原子力規制委員会が運営主体として不適格と指摘した原子力機構が関わることにも難色を示し、廃炉の正式決定はずれ込む見通しとなった。

 関連協議会には世耕弘成経済産業相と松野博一文部科学相、西川知事が出席。政府側はもんじゅを再開するには新規制基準に適合させるため最低でも8年かかり、5400億円以上の経費が必要になることなどを理由に廃炉方針を伝えた。

 文科省が19日示した試算では、廃炉作業は平成59(2047)年までかかり、施設の解体費や工事中の維持管理費などで総額約3750億円以上の費用が必要になる。

 廃炉後には、周辺地域を高速炉の研究開発や原子力の研究・人材育成の中核的拠点と位置付け、新たな試験研究炉を福井県内に設置するほか、もんじゅの施設を引き続き活用し研究に生かす考えも明らかにした。

 19日に開いた「高速炉開発会議」では、もんじゅに代わる高速炉開発の方針を決めた。政府は核燃料サイクル政策の推進を堅持。年明けから工程表の策定に着手し、30年をめどにまとめる。フランスの実証炉「ASTRID(アストリッド)」との共同研究や、もんじゅの前段階の高速実験炉「常陽」(茨城県)などを活用し、より実用化に近い実証炉の開発を進める。

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