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2016年12月16日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2181

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:もんじゅ廃炉方針 地元反発…施策「失敗だった」 困惑の経産省、調整に時間も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉方針 核燃サイクル「プルサーマル」のみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉 政府方針伝達 福井知事「拙速感否めず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉 政府方針伝達 「技術の継承途絶える」危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で神奈川県に避難中の子ども9人が暴言や暴行のいじめに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>「30年必要」政府、廃炉工程案を公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難いじめ>神奈川で8世帯9人被害 うち2人不登校 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働「現状では認めず」=米山新潟知事、世耕経産相に表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」廃炉方針 福井県知事「到底受け入れられない」と反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元市長「納得できない」=政府もんじゅ廃炉方針―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域除染に300億円=国が負担、17年度予算に計上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:レアポケモンで被災地・石巻に10万人、経済効果も20億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9人がいじめ経験=福島から避難の子供―神奈川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉、地元憤り「国策協力 何のため」…高速炉技術継承を危ぶむ声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉 福井県の西川一誠知事「議論尽くされていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉 政府「実証炉」開発へ舵…将来に禍根を残す可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「到底受け入れられない」と福井県知事がもんじゅ廃炉方針を拒否 国側は再度説明へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉方針伝達=費用3750億円超―福井知事「説明不十分」・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の巨岩、売ります 被災住民がヤフオク!に出品 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海大学生と年越しを待つ下宿 南阿蘇村黒川地区 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自力建造の家には立派な玄関、トイレも 益城町福原 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災から8カ月、南阿蘇村で断水・土砂と闘う区長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度7記録の益城町 進む倒壊家屋の解体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>隣接の自治会「反対」…1、2号機運転延長に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<帰還困難区域>除染に国費300億円投入…来年度予算計上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ニューギニア付近でM7.9の地震 日本への津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ニューギニアの地震、日本で津波被害の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一つの区切りに」=震災犠牲者の銘板追加―神戸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対応拠点の運用開始=原発事故に備え―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ALPSで4カ所漏水=国費投入の汚染水処理設備―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災ペット対策で指針改定へ=熊本地震の教訓生かし―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主避難の子どもへのいじめ 文部科学省が全国に通知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取県中部地震>避難者がゼロに 発生から2カ月前に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

もんじゅ廃炉方針 地元反発…施策「失敗だった」 困惑の経産省、調整に時間も
産経新聞 12/20(火) 7:55配信

 政府は19日、高速増殖炉もんじゅを廃炉にする方針を示したが、県側の強い反発で再度、説明を求められ、正式決定スケジュールの見直しを迫られる事態になった。政府は廃炉後の周辺地域を原子力分野の研究・人材育成の中核的拠点として整備するなどの施策を盛り込み、地元の要望に“満額回答”したつもりだっただけに、頭を抱えている。廃炉方針はもはや覆らない見込みだが、県側の対応次第では調整に時間がかかる恐れがある。

 「正直失敗した…」

 経済産業省幹部は「もんじゅ関連協議会」の後、がっくりと肩を落とした。

 政府はこの日の方針案で、もんじゅを含む周辺地域を「わが国の原子力研究や人材育成を支える中核的拠点」にすると明記。敷地内に新たな試験研究炉を設置するなど厚遇する方針を示した。これにより、もんじゅを中心に原子力などエネルギーの総合的な研究開発拠点を作る構想を掲げていた西川一誠知事の顔を立てたつもりだった。

 だが、西川知事からは予想外の強い反発があった。文部科学省の担当者は「どう回答すればいいか頭が整理できない」と漏らす。

 西川知事は、原子力規制委員会が不適格と指摘したもんじゅの運営主体「日本原子力研究開発機構」が、廃止措置や研究拠点化に関わることに難色を示した。

 だが、文科省はこれまで機構に代わる運営主体を探しながら見つけられなかった経緯がある。県側の要望に対し、一朝一夕で答えが出せる状況ではない。こうした政府側の状況を、県側も熟知した上でカードを切ったとみられる。今後は地元の理解を得るための条件闘争になる可能性が高い。

 一方で地元には、ナトリウム漏れ事故など不祥事を重ねたもんじゅを支え続けた、との自負がある。また敦賀市はかつて4基の原発を抱えたが、老朽化などで廃炉が相次ぎ、もんじゅ廃炉後に残るのは日本原子力発電の敦賀2号機のみ。国の電源3法交付金はピーク時に比べ約3割に減った。

 政府は廃炉措置に移行した後も交付金が減少しないよう手当てすると同時に、地元の雇用や経済に影響を与えないよう「最大限努力する」と説明した。地元対策の具体化が今後の焦点になりそうだ。(田辺裕晶)


もんじゅ廃炉方針 核燃サイクル「プルサーマル」のみ
産経新聞 12/20(火) 7:55配信

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核燃料サイクルの仕組み(写真:産経新聞)

 政府がもんじゅ廃炉の方針案を示したことで、2系統あった核燃料サイクルは、当面、ウラン燃料にプルトニウムを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を通常の原発で使う「プルサーマル」の1系統になる見通しとなった。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、「原発が順調に再稼働できればプルサーマルのみでも核燃料サイクルは回る」と強調するが、原発再稼働が進まない中でシナリオ通りに進むかは見通せない状況だ。

 核燃料サイクルは原発で使った燃料から、まだ使えるウランとプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う技術。プルサーマルと、もんじゅのような高速増殖炉を使ったサイクルがあり、資源に乏しい日本では原発の利用と合わせて重要な施策に位置付けられてきた。

 核燃料サイクルで大切なのは、燃料から取り出すプルトニウムの量と消費量のバランスだ。プルトニウムは原爆に使えるため、日米原子力協定で「使用目的のないプルトニウムは保有しない」ことになっているからだ。

 平成30年度に稼働予定の再処理工場(青森県六ケ所村)では、年間約4トンのプルトニウムを取り出すことが可能とされる。

 これに対し電気事業連合会は、全国の16~18基の原発でMOX燃料を使った発電をすれば、年5・5~6・5トンのプルトニウムを消費できるとしている。

 ただ、MOX燃料が使える原発で稼働しているのは現在、四国電力伊方原発3号機のみ。消費できるプルトニウムは年間0・4トン程度にとどまっている。

 再処理工場で取り出す量を減らすことでバランスをとることは可能だが、そもそものリサイクルが滞ることになる。プルサーマルの実現には、確実な原発の再稼働が絶対条件となっている。


もんじゅ廃炉 政府方針伝達 福井知事「拙速感否めず」
産経新聞 12/20(火) 7:55配信

 ■5人のメンバーが会議4回で決定

 「拙速」「検証不足だ」-。日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は19日、廃炉の方針案を示した。政府案では高速炉開発は継続するとしたが、日本のエネルギー政策を左右する重要な方向性が、限られたメンバーによる数回の会議でまとめられたことを問題視する声も上がっている。

 「もっと丁寧な議論と説明が必要で、今回の方針は十分な議論を尽くしたと思えず拙速の感が否めない」

 19日に政府方針が伝えられると、もんじゅが立地する福井県の西川一誠知事は不快感をあらわにした。

 政府の方針案を話し合ってきた「高速炉開発会議」のメンバーは、世耕弘成経済産業相▽松野博一文部科学相▽日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長▽電気事業連合会の勝野哲会長▽三菱重工業の宮永俊一社長-の5人のみ。西川知事は入っていない。

 同会議は今回を含めて計4回しか開かれておらず、最初の3回は非公開で行われた。西川知事はこの点についても問題視しており、11月25日に「政府内の議論の様子が地元としては分からない。国民の目に見える形で議論いただきたい」と申し入れている。

 会議が非公開で行われることについては、記者会見でも指摘されてきた。経産省の担当者は「海外に対する交渉戦術として、開示するのは戦略的に適切でない」などと理由を説明したが、これまで公表できないような話題は出ていないという。

 大阪大の宮崎慶次名誉教授(原子炉工学)も「これほど重要な問題なのに、専門家の話を十分に聞いていない。なぜこれほど結論を急ぐのか。もんじゅを動かした際に得られる知見や、フランスとの協力で必要な費用などの検証も行われていない」と指摘している。


もんじゅ廃炉 政府方針伝達 「技術の継承途絶える」危機感
産経新聞 12/20(火) 7:55配信

 20年以上にわたり国策に協力し「夢の原子炉」実現のために歩んできた地元には波紋が広がり、憤りの声が上がった。「資源貧国・日本」にとって高速炉開発はエネルギー安全保障上、必須。「技術の継承が途絶える」。もんじゅの開発に携わった職員からも懸念が漏れた。

 「地元に説明せずに方針を決めた。何のために国策に協力してきたのか」

 もんじゅが間近に見える敦賀市白木地区の元区長、橋本昭三さん(88)は政府の廃炉方針に語気を強める。

 15戸約60人が暮らす集落はもんじゅ受け入れ後、環境が一変した。かつては市中心部まで徒歩で5~6時間を要したが、道路が整備され、雇用も生まれた。

 橋本さんは「交通の便がよくなり、本当に楽になった。地場産業にもなり、地元で原発は悪かったという人はいない」と語る。

 もんじゅに携わってきた関係者からは、悔しさと不安の声が漏れた。敦賀市に住む向(むかい)和夫さん(69)は日本原子力研究開発機構が動力炉・核燃料開発事業団だった時代から開発に携わり、平成19~22年にはもんじゅ所長を務めた。

 もんじゅは7年にナトリウム漏れ事故が発生。向さんは「前に進められなかった」とし、「関係者や国、社会がもっと冷静に(ナトリウム漏れ)事故をとらえていれば、もんじゅはもっと前に運転できていた」と振り返った。「廃炉にすれば技術継承が途絶える。エネルギーの将来が大丈夫かという危機感がある」。向さんは訴えた。


原発事故で神奈川県に避難中の子ども9人が暴言や暴行のいじめに
ホウドウキョク 12/20(火) 7:13配信

福島第1原発事故で、神奈川県に避難している、8世帯・9人の子どもが、暴言や暴行のいじめを受けていたことがわかった。
弁護団によると、原発事故で、神奈川県内に避難した61世帯のうち、高校生以下の子どもがいる8世帯・9人が、学校で、暴言や暴行などのいじめを受けているという。
子どもたちは、「福島県民はばかだ」、「福島県民は奴隷だ」などの暴言を吐かれ、中には、「放射能」という言葉もあったり、殴られるなどの暴行もあったという。
また、不登校になったり、学校に行きたがらなくなるケースもあったという。


宮城、福島で震度3
時事通信 12/20(火) 2:03配信

 20日午前1時41分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県南相馬市や宮城県丸森町などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮城県丸森町、福島県南相馬市
 震度2=仙台市、福島市、盛岡市、秋田市。


<もんじゅ>「30年必要」政府、廃炉工程案を公表
毎日新聞 12/19(月) 21:42配信

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日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年12月19日午前9時36分、本社ヘリから平川義之撮影

 ◇総額は3750億円以上 福井知事「見直しを強く求める」

 政府は19日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、「運転は再開せず今後、廃止措置に移行する」とする廃炉方針を福井県の西川一誠知事に説明するとともに、廃炉には約30年を要し、総額で3750億円以上かかるとする廃炉工程案を公表した。これに対し、西川知事は「到底受け入れられない。見直しを強く求める」と述べた。政府は改めて福井県に回答したうえで、年内にも関係閣僚会議を開き、廃炉方針の正式決定を目指す。

 政府は20日に関係閣僚会議を開く方向で調整していたが見送った。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「政府方針を年末までに原子力関係閣僚会議で決定したい。地元には引き続き丁寧に説明したい」と述べた。

 廃炉方針は、19日に文部科学省で開かれた「もんじゅ関連協議会」で示された。松野博一文科相と世耕弘成経済産業相、西川知事が出席した。

 協議会前に開かれた高速炉開発会議ではもんじゅの廃炉工程案が示され、2017年4月をめどに廃炉計画をまとめたうえで、22年までに使用済み核燃料の取り出しを終え、30年後の47年に廃炉を完了するとしている。費用は維持管理費や耐震補強工事などが必要になるため、総額で3750億円以上かかると試算した。大型原発の廃炉は1基約800億円と見込まれ、少なくともその5倍に上る規模となる。

 もんじゅ敷地内で試験研究用原子炉を新設することや、周辺地域を高速炉研究の開発拠点とするなどの地域振興策も提案した。

 これに対し、西川知事は「もっと丁寧な議論と説明が必要だ」と批判。もんじゅがトラブル続きでほとんど運転できなかった経緯にも触れ「国としての反省が十分示されていない」と指摘するとともに、廃炉の場合でも安全性を確保できる運営組織の検討も求めた。【岡田英、阿部周一】


<原発避難いじめ>神奈川で8世帯9人被害 うち2人不登校
毎日新聞 12/19(月) 21:33配信

 ◇避難者支援の弁護団「潜在的な被害者、さらに存在の可能性」

 東京電力福島第1原発事故後に福島県から避難した生徒のいじめ被害が各地で明らかになっている問題で、神奈川県内への避難者を支援する弁護団が19日、少なくとも8世帯9人の子供がいじめを受け、うち2人が不登校となったと明らかにした。原発事故を巡る損害賠償訴訟の原告の陳述書を調査したもので、弁護団は「潜在的ないじめ被害者はさらに存在する可能性がある」と指摘した。

 弁護団によると、9人はいずれも県内の小中学校で、同級生や上級生からいじめを受けた。「福島へ帰れ」といった暴言や、蹴る、たたく、丸めた紙をぶつけられるといった暴力があったという。

 1人は今月川崎市で発覚した男子生徒の例。2012年4月に入学した市立中学で、同級生に「福島県民はバカだ」「近づくな」などと言われ、たたかれたり蹴られたりした。生徒側は学校を通じ話し合いをしたが、相手側が否定し解決しなかったという。また別の1人は、11年4月に入学した横浜市の小学校でいじめを受け、不登校になったという。

 この他に弁護団は、大人に対しても福島ナンバーの車が傷つけられたり、「まだいるの」などといった言葉を投げかけられたりするケースが多いとし、「避難者をしっかり支援する体制が国や自治体に必要。事故は収束しておらず、避難が必要な実態を周囲の人たちに理解してもらえたら」と訴えた。

 横浜地裁で係争中の訴訟は、14年12月の提訴時の原告は61世帯174人。うち29世帯に子供がいる。【藤沢美由紀】


原発再稼働「現状では認めず」=米山新潟知事、世耕経産相に表明
時事通信 12/19(月) 20:53配信

 新潟県の米山隆一知事は19日、世耕弘成経済産業相と同省内で会談した。

 米山氏は終了後、記者団に「県民の命と暮らしが守られない現状において再稼働は認められない」と述べ、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重な考えを経産相に伝えたことを明らかにした。米山氏は10月に知事に就任し、経産相との会談は今回が初めて。


「もんじゅ」廃炉方針 福井県知事「到底受け入れられない」と反発
ホウドウキョク 12/19(月) 20:16配信

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(写真:ホウドウキョク)

福井県は、「もんじゅ」の「廃炉」は受け入れられないと反発している。
トラブルが相次ぎ、稼働が停止している、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、松野文部科学相と世耕経済産業相は、福井県の西川知事と協議を行った。
運転再開には、8年が必要で、その後、8年間の運転とあわせ、5,400億円以上の費用がかかるなどとして、西川知事に「もんじゅ」を「廃炉」にする方針を伝え、別の高速炉開発を進め、「もんじゅ」を含む、周辺地域を研究拠点とする案を示した。
これに対し、西川知事は、「到底受け入れられない」などとして、方針の見直しを強く求めた。


地元市長「納得できない」=政府もんじゅ廃炉方針―福井
時事通信 12/19(月) 20:10配信

 福井県敦賀市の渕上隆信市長は19日、文部科学省の板倉周一郎官房審議官と市役所で面談し、同市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針案について説明を受けた。

 渕上市長は「説明になっておらず、到底納得できない」と述べた。

 渕上市長は「もんじゅは廃炉ありきで議論が進められてきたと感じる」と批判。1995年のナトリウム漏れ事故など、地元がトラブルに翻弄(ほんろう)されながらも応援してきたと述べた上で、「地元をないがしろにし、何の配慮もないまま廃炉が決定されることには非常に憤りを感じる」とぶちまけた。


帰還困難区域除染に300億円=国が負担、17年度予算に計上
時事通信 12/19(月) 20:01配信

 東京電力福島第1原発事故によって立ち入りが制限されている帰還困難区域の除染をめぐり、政府が約300億円を2017年度予算に計上する方向で調整していることが19日、分かった。

 除染費用はこれまで東電に請求してきたが、国の負担とする。政府はこの方針転換を柱とする改定福島復興指針を20日、閣議決定する予定だ。

 帰還困難区域内の復興をめぐり、政府は17年度から除染やインフラ整備を集中的に進める復興拠点を設置し、5年後をめどに避難指示を解除することを目指している。復興拠点の除染費用に限り、原因者負担の原則に基づき東電に求めてきた従来の方針を改める。


レアポケモンで被災地・石巻に10万人、経済効果も20億円
産経新聞 12/19(月) 18:52配信

 宮城県は19日、スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンGO」のレア(希少な)ポケモン「ラプラス」が同県石巻市などに出現した11月11日から21日までの11日間に、10万人の観光客が同市に訪れ、約20億円の経済効果があったと発表した。

 岩手、宮城、福島の東日本大震災の被災3県と、今年4月の地震に遭った熊本県は、開発・運営主体の米ナイアンティック社と連携し、ポケモンGOを活用した被災地の観光復興を企画。宮城県が石巻市で11月12日に同社と協力して開催したイベントには1万人が来場した。

 このイベントと前後した11日から21日までの11日間に同市内では「ラプラス」が大量に出現。多くの人がこのレアポケモンを求めて同市を訪れた。本来はラプラスの大量出現は23日までの予定だったが、22日に福島県沖を震源とする地震が発生したため、21日で終了となった。

 県の担当者は「石巻付近にかなりの人出があり、想像以上だった。ナイアンティック社と新たなイベントについて打ち合わせを進めていきたい」としている


9人がいじめ経験=福島から避難の子供―神奈川
時事通信 12/19(月) 17:59配信

 東京電力第1原発事故で福島市から川崎市に自主避難した男子生徒が、以前通っていた中学校でいじめを受けていた問題で、原発被害者を支援する弁護団は19日、横浜市で記者会見し、この生徒を含め少なくとも神奈川県内の9人の子供が、通学先でいじめを受けた経験があると発表した。

 
 避難者が国と東電に損害賠償を求め横浜地裁に提訴した集団訴訟で、原告61世帯が作成した陳述書を精査した。

 このうち、事故時から現在までに小中高校生・高専生だった子どもがいる世帯は29世帯あり、うち8世帯の小中学生9人について、同級生や上級生から「福島へ帰れ」などの暴言を吐かれたり、丸めた紙をぶつけられたりするなどのいじめが確認できた。少なくとも2人が不登校になっていた。


もんじゅ廃炉、地元憤り「国策協力 何のため」…高速炉技術継承を危ぶむ声も
産経新聞 12/19(月) 15:11配信

 政府が19日、廃炉の方針を示した高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。20年以上にわたり国策に協力し「夢の原子炉」実現のために歩んできた地元には波紋が広がり、憤りの声が上がった。「資源貧国・日本」にとって高速炉開発はエネルギー安全保障上は必須。「技術の継承が途絶える」。もんじゅの開発に携わった職員からも懸念が漏れた。 

 「地元に説明せずに方針を決めた。何のために国策に協力してきたのか」

 もんじゅが間近に見える敦賀市白木地区の元区長、橋本昭三さん(88)は政府の廃炉方針に語気を強める。

 15戸約60人が暮らす集落はもんじゅ受け入れ後、環境が一変した。敦賀半島の北端で、かつては市中心部まで徒歩で5~6時間を要したが、今では道路が整備され、関連会社での雇用も生まれた。

 住民にとっては、切っても切れない関係になったといえる「もんじゅ」。橋本さんは「交通の便がよくなり、本当に楽になった。地場産業にもなり、地元で原発は悪かったという人はいない」と語る。

 地元は国策に協力してきたという思いも強い。橋本さんは、今回の問題が他の原発立地地域にも不信感を与えるのではないかと危惧する。

 「年が変わったら、もんじゅについて自分の考えを書こうと思う」。橋本さんはそう話した。

 地区の名前を冠にする会社「白木」の社長、畠準史(はたけとしふみ)さん(32)も「廃炉にする大義は何なのか。国の考えは分からない」と憤りを隠せない。

 会社は地元住民が出資して昭和61年に設立された。従業員は20人。売店や清掃などもんじゅ関連の仕事が売り上げの大半を占めている。「今までと同じやり方は通じない。違った形で事業を展開する必要がある」。畠さんには戸惑いもにじむ。

 もんじゅに携わってきた関係者からは、悔しさと不安の声が漏れた。

 敦賀市に住む向(むかい)和夫さん(69)は日本原子力研究開発機構が動力炉・核燃料開発事業団だった時代から開発に携わり、平成19~22年にはもんじゅ所長を務めた。

 もんじゅは6年4月に初臨界を果たしたが、7年12月のナトリウム漏れ事故で期待が崩れた。

 向さんは「前に進められなかった」とし、「関係者や国、社会がもっと冷静に(ナトリウム漏れ)事故をとらえていれば、もんじゅはもっと前に運転できていた」と振り返った。

 政府はもんじゅの廃炉方針を決めたが、原発の使用済み燃料から得られるプルトニウムを燃やして発電する高速炉開発は資源の乏しい日本にとっては避けて通れない。

 「廃炉にすれば技術継承が途絶える。エネルギーの将来が大丈夫かという危機感がある」。向さんは訴えた。


もんじゅ廃炉 福井県の西川一誠知事「議論尽くされていない」
産経新聞 12/19(月) 15:10配信

 もんじゅ関連協議会で福井県の西川一誠知事は「もんじゅのこれまでの総括、廃炉にする議論が十分に尽くされたとはいえない」と指摘。「規制委から不適格とされた原子力機構に代わる運営主体の整備も明確にしておらず、到底受け入れられない。方針の見直しを強く求める」と述べ、改めて回答の場を設けるよう政府に求めた。

 終了後、報道陣の取材に応じた西川知事は、廃炉そのものに反対かとの問いに「もんじゅを廃炉にするという十分な説明、今後の対応についての考え方も示されていないという段階だ」と述べた。

 もんじゅの使用済み核燃料については「福井県は使用済み燃料は県外に持ち出すのが基本方針だ」と強調。政府の回答に対しては「(原子力関係閣僚会議で廃止方針が決まる前に)回答がもらえるよう期待する」と語った。


もんじゅ廃炉 政府「実証炉」開発へ舵…将来に禍根を残す可能性も
産経新聞 12/19(月) 15:09配信

 政府が廃炉の方針を示した高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、今も存続を求める声は少なくない。ただ、肝心の運営主体が見つからないことや、再稼働に多額の費用がかかることから、政府は廃炉とした上で、高速炉開発の次のステップである「実証炉」へと進む判断をした。

 政府がもんじゅ廃炉に大きくかじを切るきっかけになったのは、原子力規制委員会が昨年11月13日、もんじゅの運営主体、日本原子力研究開発機構について出した勧告だった。

 「(日本原子力研究開発)機構はもんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」。トラブル続きだった機構に対し、規制委はこう指摘。文部科学相に新たなもんじゅの運営主体を探すよう求めたのだ。

 しかし、勧告から1週間後に頼りの電気事業連合会が「電力会社には技術的な知見がない」と早々に手を引き、運営主体探しは暗礁に乗り上げる。

 費用面もネックとなった。文科省は、もんじゅを新規制基準に適合させ再稼働させるためにかかる費用を5400億円以上と試算。すでに1兆円もの国費が投じられた施設だが、再稼働にはさらに莫大(ばくだい)な費用が必要となることが明らかになった。

 そのため、政府はもんじゅを再稼働させた場合に得られる新たな知見の洗い出しを実施。その結果、こうした知見は国内のほかの施設や、海外で得られる知見で埋め合わせができると判断し、次の「実証炉」開発に進めると判断した。

 ただ、原発は「実験炉」「原型炉」「実証炉」「実用炉」のステップを踏んで開発されるのが一般的だ。原型炉のもんじゅがフル稼働していないにもかかわらず次の実証炉開発に進み、そこで新たな問題が発生した場合、今回の判断が将来に禍根を残す可能性もある。


「到底受け入れられない」と福井県知事がもんじゅ廃炉方針を拒否 国側は再度説明へ
産経新聞 12/19(月) 12:16配信

 政府が廃炉の方針を固めた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、同県と国が意見交換する「もんじゅ関連協議会」が19日、文部科学省で開かれ、西川一誠知事は廃炉方針に対し「到底受け入れられず、見直しを強く求める」と拒否する姿勢を示した。

 協議会には西川知事、松野博一文科相、世耕弘成経済産業相が出席した。

 直前に開催された政府の高速炉開発会議で固まった廃炉方針について説明を受けた西川知事は「もんじゅの総括と廃炉に至る説明が不十分で、国としての反省がされていない」と批判。政府として責任ある回答を再度示すよう求め、国側は「改めて回答する場を設ける」と答えた。

 西川知事は「単に情勢の変化や、海外の知見を利用すればもんじゅで得られる知見を代替できるなどとする抽象的な説明での廃止は納得できない。十分な議論を尽くしたとは思えない」と指摘した。

 また、廃炉に至る過程の運営を現在と同じ日本原子力研究開発機構に任せる方針についても「原子力規制委員会から運営能力がないと指摘された組織であり、地元としては誠に不安。新たな運営主体をぜひ成立させてほしい」と求めた。

 国側は、廃炉後も周辺地域を高速炉開発の中核的拠点と位置づけ、新たな試験研究炉の設置や人材活用などを進めると説明した。だが西川知事は会合後、記者団に「現時点の説明は不十分で、検討する段階ではない」と述べた。


もんじゅ廃炉方針伝達=費用3750億円超―福井知事「説明不十分」・政府
時事通信 12/19(月) 10:19配信

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政府は19日、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針案を同県の西川一誠知事に伝えた。知事は「拙速感が否めない」と述べ、説明を要求。松野博一文部科学相は改めて説明の場を設けると約束した

 政府は19日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針案を、同県の西川一誠知事に伝えた。

 知事は「拙速感が否めない」と述べ、詳しい説明を要求。松野博一文部科学相は改めて説明の場を設けると約束した。

 廃炉方針案は同日、西川知事と松野文科相、世耕弘成経済産業相が出席して文科省で開かれた「もんじゅ関連協議会」の場で示された。これに先立って開かれた「高速炉開発会議」では、もんじゅの廃炉に3750億円以上の費用がかかるとの試算が公表された。

 方針案は、もんじゅの運転を再開せず、廃炉措置に移行すると明記。使用済み核燃料の取り出しを2018年度から始め、5年半で完了するとの工程を示した。

 また、もんじゅを含む周辺地域を「今後の高速炉開発の中核拠点の一つ」と位置付け、廃炉作業が始まっても、立地自治体などに配分されていた電源三法交付金を「直ちに減少することがないよう措置する」とした。

 西川知事は、もんじゅがトラブルなどで長期間停止していたことに触れ「反省が十分示されていない」と不満を表明。「もっと丁寧な説明と議論が必要で、拙速感が否めない」と述べた。

 さらに、原子力機構に代わる新たな運営主体を選ぶよう要求。試験研究炉をもんじゅの敷地内に新設するとの政府方針に対しても、運営主体の説明が不十分だと指摘し「到底受け入れられない。方針の見直しを強く求める」と主張した。

 もんじゅは原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しており、政府は運転再開には早くても8年かかり、その後8年間運転するのに5400億円以上が必要と試算。「運転再開で得られる効果が経費を確実に上回るとは言えない」と判断した。


熊本地震の巨岩、売ります 被災住民がヤフオク!に出品
西日本新聞 12/19(月) 10:10配信

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熊本地震で崩落して、作業道をふさいでいる巨岩

 熊本地震の巨岩、買いませんか-。熊本県御船町水越地域の住民が、地震で崩落して道をふさいでいる岩(高さ3・2メートル、周囲12メートル)を、インターネットオークションサイト「ヤフオク!」に出品した。入札は20日午後7時19分まで。

 住民によると、岩は4月16日の本震で山の斜面から崩落。この道は地域が管理する作業道のため、行政による撤去の見通しは立たず、現在も車が通れない。

 作業道の奥の畑でクリを栽培する岩本増喜さん(83)は「軽トラが入れないので手入れも収穫もできなくなった」と肩を落とす。同地域の高齢化率は60%近く、住民による撤去も、業者を雇う費用を捻出するのも難しい状況だ。

 住民らでつくる「水越地域活性化協議会」は10月下旬、支援組織「ふるさと発 復興会議~九州・熊本」(河井昌猛議長)に相談し、オークション出品が決まった。落札者は岩をそのまま運んでも砕いてもよいが、道を通れるようにすることが条件。砕いて撤去した場合、費用は100万円前後になるとみられる。

 同協議会事務局の山下陽子さん(69)は「気軽に入札はできないかもしれないが、まずはオークションで注目してもらえれば」と話した。

=2016/12/19付 西日本新聞朝刊=


東海大学生と年越しを待つ下宿 南阿蘇村黒川地区
日刊スポーツ 12/19(月) 10:04配信

<全国の話題を追う:熊本発>

 最大震度7の激震が4月14、16日に立て続けに発生し、関連死を含め158人が亡くなった熊本地震から8カ月。年の瀬に迫った熊本から文化社会部の清水優記者がリポートする。

 南阿蘇村の黒川地区。東海大学阿蘇キャンパスの学生たちのアパートや下宿が並ぶ学生村だったが、被災後に授業が熊本キャンパスに移され、学生たちの姿はない。大家の多くも仮設住宅で暮らすが、40年歴史のある下宿「新栄荘」を営む竹原満博さん(55)は今も黒川地区で学生たちを待っている。

 竹原さんの下宿にいた34人の学生も熊本キャンパスに移った。「夜は電気が消えていて音も静か。寂しいですね」。しかし、週末などに遊びに来るという。「田舎だけん、つながりが強い。来てくれると、こちらも励みになります」。

 例年の年越しは、学生の半分は下宿で竹原さんと正月を迎えていた。第2の実家のような下宿だ。地震の時、必死に竹原さんの父を母屋から救助したのも学生たちだった。竹原さんは「今度の年越しも2~3人は来るようです」とうれしそうに話した。


自力建造の家には立派な玄関、トイレも 益城町福原
日刊スポーツ 12/19(月) 10:04配信

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6月9日、作業する米村義隆さん

<全国の話題を追う:熊本発>

 最大震度7の激震が4月14、16日に立て続けに発生し、関連死を含め158人が亡くなった熊本地震から8カ月。年の瀬に迫った熊本から文化社会部の清水優記者がリポートする。

 敷地内の小屋の中に自力で家を造っていた益城町福原の米村義隆さん(63)を半年ぶりに訪ねると、立派な玄関ができていた。6月には母ユキエさん(89)の部屋と、仏間の2つだけだった部屋も、ダイニングキッチン、居間、米村さんの寝室の3部屋が増え5部屋に。すでに風呂、トイレも完成。今は、壁のクロスを張っている。米村さんは「夏場は暑くて作業できなかったが、どぎゃんかなるもんです」。行政へのニーズを聞いたが「昔なら、災害なら全部自分で建て直すもんじゃった。甘えてはいられんと」と、笑顔で話した。


震災から8カ月、南阿蘇村で断水・土砂と闘う区長
日刊スポーツ 12/19(月) 10:04配信

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避難勧告が続く南阿蘇村立野地区。解体工事もあまり進んでいない

<全国の話題を追う:熊本発>

 最大震度7の激震が4月14、16日に立て続けに発生し、関連死を含め158人が亡くなった熊本地震から8カ月。間もなく年越しを迎えるが、土砂災害の危険と断水が続き、長期避難地域に認定された南阿蘇村立野地区では、今も避難勧告が解除されていない。先行きの見えない中で、区長ら住民がコミュニティーの維持と再建に向け、奔走している。年の瀬に迫った熊本から文化社会部の清水優記者がリポートする。

 12月15日。阿蘇の山道に雪が降った。外輪山西側にある南阿蘇村立野地区。家々の屋根でブルーシートが谷風に吹かれて揺れていた。住民の女性は「屋根のシートは3カ月ですり切れる。張り替える人も減ってきました」と寂しそうだ。

 立野地区の新所区では、4月16日の本震で、裏山にある九州電力の水力発電施設が壊れ、大量の水が土砂とともに集落を襲った。新所区の区長山内博史さん(62)は「うちも濁流に襲われた9軒の1つたい」と話す。家族は濁流にのまれたが無事だった。しかし、親しかった近くの片島信夫さん(当時69)利栄子さん(同61)夫妻が亡くなった。

 12月16日。山内さんは片島さん宅跡に花を手向けた。つぶれた車、家の残骸、濁流が通り抜けた山内さんの自宅。周囲は地震直後とほぼ変わっていない。

 復旧は遅れている。崩落した阿蘇大橋の対岸から引いていた水道管が橋とともに落ちて断水が続く。裏山は今も土砂災害の危険があり、避難勧告も解除されていない。6月の豪雨でも土砂崩れで地区が孤立。解体工事も難航している。

 6月の住民意向調査では立野地区の347世帯のうち158世帯が回答し、約7割が地区内への帰還を希望した。条件として、水道復旧と治山砂防施設の整備、道路復旧を求める回答が多数を占めた。

 水道は、立野地区内で国交省が掘った工事用井戸の水の半分を地区の水道用に使えることになり、村が水質向上のためのろ過装置を設置。水質が向上すれば復旧へ向け大きく前進する。

 インフラ改善の期待が膨らむ一方で、山内さんは「私が一番重視するのは治山や砂防施設の整備。2度と土砂崩れで住民が亡くなるような危険を取り除くこと」と強調する。水道が使えても、土地が危険なままでは安心して暮らせない。

 復興への道のりは長いが、山内さんは腰を据えている。地区住民が仮設住宅や見なし仮設のアパートに別れてバラバラになっても、訪ね歩いては区報を配り、悩みを聞いて回る。「情報ば共有しとれば、離れても絆は切れない。何があっても慌てず、みんなでやっていかにゃ。そぎゃんせんと、復興計画も絵に描いた餅になる」。1歩1歩、地区住民と歩いていく。【清水優】

 ◆熊本市の今 熊本地震の震災関連死として16日、熊本市は市内の70代男性を新たに認定したと発表した。一連の地震による関連死は103人となり、直接死の50人と6月の豪雨による2次災害で亡くなった5人を合わせ、犠牲者は計158人。市によると、男性は地震後に熊本県外へ避難したが、既往症の治療が十分に受けられず肺炎を発症、5月21日に亡くなったという。


震度7記録の益城町 進む倒壊家屋の解体
日刊スポーツ 12/19(月) 10:04配信

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5月6日、益城町の尾方総一さん宅

<全国の話題を追う:熊本発>

 最大震度7の激震が4月14、16日に立て続けに発生し、関連死を含め158人が亡くなった熊本地震から8カ月。年の瀬に迫った熊本から文化社会部の清水優記者がリポートする。

 4月14日の前震と16日の本震でいずれも震度7を記録した益城町。地震から8カ月が経過し、被害が大きかった町の中心部では倒壊家屋の解体が進んでいる。益城町寺迫地区の尾方総一さん(75)宅は今月9日に解体が終わった。今は熊本市のアパートに避難しているが、飼い犬の世話に通っている。尾方さん宅の敷地はほぼ更地になったが、隣を通っている国道から落ちてきたねじ曲がったガードレールが残る。「ここに家を再建したいが、国道の拡張工事の計画があり、見通しが立たない」。


<高浜原発>隣接の自治会「反対」…1、2号機運転延長に
毎日新聞 12/19(月) 2:30配信

 ◇意見書を採択

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)に隣接する高浜町音海(おとみ)地区の自治会が18日、原則40年と定められている原発の運転延長に反対する意見書を採択した。近く関電と県、高浜町に提出する。運転後40年超の高浜1、2号機は20年の延長を認められ、関電が再稼働を目指している。

 立地自治会の反対意見書は異例で、関電や行政は対応を迫られそうだ。

 若狭湾に面した内浦半島の根元にある高浜原発に対し、音海地区(11月現在136人)は半島部分を占める形で隣接する。

 意見書は近く最終的にまとめるが、文案を基に採択した。文案は、東京電力福島第1原発事故以降「原発に対する負のイメージが増幅され、ますます人が寄りつかず衰退が加速する」と、運転延長が一層の過疎化をもたらすと懸念する。さらに関電などの説明不足を批判、高浜原発の安全対策工事の影響にも不満を示し、「高浜原発の運転延長に強く反対する」と結論づける。

 町中心部に行くには原発横の県道を通らなければならない音海地区は、「地元の中の地元」(文案)として原発と共存してきた。しかし福島第1原発事故後、住民の一人は「原発に対する信頼が大きく低下した」と話す。運転延長が決まっても、関電や行政から住民に対する説明は一度も無いという。一方で安全対策工事で県道はトラックが終日行き交うようになり、粉じんや騒音などで「迷惑を被るばかり」(文案)。

 提案者の一人の児玉巧さん(69)は、3、4号機運転差し止め抗告審が近く結審する見通しであることを挙げ、「考えてもらうのに良い時期だ」と話し、久貝訓秀区長(64)は「地区の総意として『40年超の運転延長はしなくて良い』ということだ」と説明した。【高橋一隆】

…………………………

 ◇関西電力高浜原発

 福井県高浜町で1974年以降、1~4号機が順次運転を始めた。いずれも加圧水型(PWR)。東京電力福島第1原発事故後の法改正で原発の運転期間は原則40年と定められ、1、2号機は40年を超す。ただ、原子力規制委員会の認可を受ければ1回だけ20年延長できる規定があり、1、2号機も今年6月に認可を受け、関電は2019年以降に再稼働する方針だ。一方、3、4号機は今年1~2月に再稼働(4号機は送電直後のトラブルで緊急停止)したが、大津地裁が運転差し止めの仮処分を決定し、3月に運転を停止した。大阪高裁で抗告審が行われており、今月中に審理を終える。


<帰還困難区域>除染に国費300億円投入…来年度予算計上
毎日新聞 12/18(日) 20:12配信

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除染作業が進んでいない帰還困難区域にあるJR常磐線の大野駅=福島県大熊町で2016年9月6日、小出洋平撮影

 政府は、東京電力福島第1原発事故による福島県内の帰還困難区域(2012年時点の被ばく線量が年50ミリシーベルト超)の一部に設ける「復興拠点」について、除染費用を東電に請求せず、国費負担することなどを含む基本指針をまとめた。20日に閣議決定し、来年の通常国会に福島復興再生特措法の改正案を提出する。

 除染費用の負担額として、来年度予算に約300億円を計上する。除染費用は原因者負担の原則に基づき東電に請求するとしてきたが、方針転換する。除染費の肩代わりは事実上の東電救済になる。

 政府は17年度から、帰還困難区域内に除染やインフラ復旧を優先的に進める「復興拠点」を市町村ごとに定め、5年後をめどに避難指示の解除を目指している。復興拠点の詳細な規模や場所は地元自治体と復興庁などとの協議が続いており確定していない。

 基本指針で政府は、復興拠点の除染について、福島の復興を加速するための国の事業と位置付け、「東電に求償(請求)せずに国の負担で行う」と明記した。国が積極的に復興に当たる姿勢をアピールする狙いもある。

 除染費用を巡っては、13年12月に閣議決定された福島復興指針で「実施済みまたは現在計画されている除染の費用は東電に求償する」とされたが、その時点で計画がなかった帰還困難区域の除染は、どこが負担するか決まっていなかった。

 大阪市立大の除本理史(よけもと・まさふみ)教授(環境政策論)は「東電が負担すべき費用を国が肩代わりするのなら、国は原発事故の責任を認め、政策の転換や事故の検証を進めた上でないと理屈が通らない」と指摘する。【久野華代、関谷俊介】


ニューギニア付近でM7.9の地震 日本への津波の心配なし
ホウドウキョク 12/17(土) 20:47配信

気象庁によりますと、17日19時51分ころ、地震がありました。

震源地は、ニューギニア付近(南緯4.5度、東経153.6度)で、地震の規模を示すマグニチュードは7.9と推定されます。(当初発表のM8.0から訂正)

この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。

太平洋の広域に津波発生の可能性があります。

詳しい震源の位置はパプアニューギニア、ニューアイルランドです。

気象庁では17日21時35分に北西太平洋津波情報を発表しています。観測された各地の津波の高さは、ソロモン諸島・タレククレで0.1mなどとなっています。


ニューギニアの地震、日本で津波被害の心配なし
読売新聞 12/17(土) 20:32配信

 気象庁によると17日午後7時51分頃、パプアニューギニアのニューアイルランド島付近を震源とする地震があった。

 マグニチュードは7・9と推定される。気象庁は「日本では若干の海面変動があるかもしれないが、被害の心配はない」と発表した。海面変動は早いところで18日午前零時ごろとみられ、今後24時間程度は海面変動が続く可能性が高いとしている。

 南太平洋のソロモン諸島タレククレでは、10センチの津波を観測したという


「一つの区切りに」=震災犠牲者の銘板追加―神戸
時事通信 12/17(土) 18:16配信

 来年1月で阪神大震災から22年となるのを前に、神戸市中央区の東遊園地にある「慰霊と復興のモニュメント」に17日、犠牲者ら7人の名前が新たに刻まれた。

 遺族らは自らの手で銘板を張り付け、静かに冥福を祈った。

 神戸市灘区の藤川裕子さん(79)は、震災の翌年に亡くした夫徹郎さん=当時(88)=の銘板を右手でゆっくりなでた。「人生の一つの区切り。優しかった夫を思い出し、じーんとした」と頬を赤らめた。

 1995年1月の震災で自宅は半壊。大きなけがはなかったが、市内の貿易会社で会長だった徹郎さんにとって「築き上げてきたものがひっくり返った瞬間」だった。それまで病気もほとんどしなかったのに、年末に体調が急変。96年2月に亡くなったという。

 裕子さんは「主人の会社の近くに名前を残せてうれしい。また会いに来たい」と語った。

 モニュメントは2000年1月に設置された。市民団体と神戸市でつくる「慰霊と復興のモニュメント運営委員会」の堀内正美委員長(66)は「震災を経験した人は減ってきたが、継続することで記憶を伝えていければ」と話した。


対応拠点の運用開始=原発事故に備え―福井
時事通信 12/17(土) 15:44配信

 原発の重大事故が起きた際の対応拠点となる「美浜原子力緊急事態支援センター」(福井県美浜町)の本格運用が17日、始まった。

 遠隔操作ができる重機やロボットなどを配備し、人が近づけないような放射線量の高い現場でも障害物の除去や情報収集を行うことができる。

 センターは、日本唯一の事故対応拠点で、全国の原発が支援対象になる。電気事業連合会が設置し、運営を日本原子力発電に委託。同社の社員ら21人を要員として置く。汚染防護服や食料といった資材のほか、遠隔で操作ができる重機3台やロボット8台、小型無人飛行機(ドローン)2機などを配備している。

 事故時には、電力会社などの要請を受けて資機材や要員を派遣し、現地でロボット操作などの対応に当たる。平時は研修員を受け入れて遠隔操作の訓練を行う。


ALPSで4カ所漏水=国費投入の汚染水処理設備―福島第1
時事通信 12/17(土) 15:41配信

 東京電力は17日、福島第1原発の汚染水の放射性物質濃度を下げる処理設備「ALPS」(アルプス)で漏水が見つかったと発表した。

 漏えいしたのは配管の弁とみられ、4カ所に上るという。

 10月には別のALPSでも漏水が確認された。今回漏水が見つかったALPSは政府が約150億円を投じて製造。東電は原因を調べ、修理する。


被災ペット対策で指針改定へ=熊本地震の教訓生かし―環境省
時事通信 12/17(土) 14:31配信

 環境省は17日、熊本地震の教訓を生かし、2017年度に災害時のペット救護対策のガイドライン(指針)を改定する方針を決めた。

 災害時は飼い主とペットが一緒に避難する「同行避難」が原則だが、熊本地震では、避難所の受け入れ態勢の不備など課題が浮かび上がった。このため、熊本市など被災自治体や獣医師会にアンケートを行い、今年度中に課題を洗い出し、改定に反映させる。

 11年の東日本大震災では、地震後にペットを迎えに自宅に戻った飼い主が津波に巻き込まれるケースがあった。これを受け同省は13年、同行避難のための最低5日分のペットフード常備など飼い主の日ごろの備えや心構えの他、避難所や仮設住宅を設ける自治体に求められる受け入れ態勢などを示したガイドラインを作った。

 今年の熊本地震では、多くの被災者がペット連れで避難。ただ、避難所でペットが建物の中に入れず、離れ離れになることへの抵抗感から、車中泊を選んだ被災者もいた。一方で、敷地内にペット専用のケージスペースを設けたり、ペット連れの被災者を1カ所に集めたりすることで、鳴き声などによるトラブルを防いだ避難所もあった。


自主避難の子どもへのいじめ 文部科学省が全国に通知
ホウドウキョク 12/16(金) 23:44配信

東日本大震災で自主避難している、子どもたちへのいじめの問題で、文部科学省が、全国に通知を出した。
文科省は16日、全国の教育委員会などを通じて、被災した児童・生徒の個別面談や、保護者への連絡を各学校で行い、いじめの有無を確認するよう求める通知を出した。
通知では、また、子どもらが、放射線に関する科学的な知識を身に着け、理解を深められるように配慮するよう、あらためて求めている。
震災後に、別の学校に避難している子どもは、全国で1万7,600人余りいて、文科省は、「震災当時に比べて、一部現場の配慮が弱まっている可能性があり、非常に遺憾。周知徹底していただきたい」としている。


<鳥取県中部地震>避難者がゼロに 発生から2カ月前に
毎日新聞 12/16(金) 20:17配信

 10月21日に起きた鳥取県中部を震源とする最大震度6弱の地震で16日、同県倉吉市の公共施設で過ごしていた最後の避難者が自宅に戻った。地震の発生から2カ月を前に、避難者がゼロになった。

 同市葵町の倉吉スポーツセンター合宿所で過ごしていた山本晴美さん(70)。市内で弟和則さん(68)が経営する喫茶店を手伝っていたが、被災した自宅の雨漏りなどがひどく、避難生活を送っていた。この日午前11時ごろ、年内の営業再開に向けて自宅や店を修繕しようと、合宿所を後にした。過去に脳梗塞(こうそく)などを患った和則さんも体調に不安があり、避難所を利用できるよう登録していた。

 鳥取県のまとめによると、地震では発生当日の夜に最大2980人が避難を余儀なくされた。16日正午現在、住宅被害は▽全壊14棟▽半壊201棟▽一部損壊1万4089棟--の計1万4304棟に及び、重軽傷者は23人。【小野まなみ】

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