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2016年12月14日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2180

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<川内原発>三反園知事「安心安全の環境、また一つ整った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甲状腺がんで労災初認定=福島第1事故後作業―厚労省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故後の作業で被ばくし甲状腺がんに 作業員が初の労災認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いじめ有無確認を=原発避難で通知―文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:配管の穴、新たに13個=島根原発2号機―中国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ協議会、19日に=福井知事は継続示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発作業後に甲状腺がん、初の労災認定 福島労基署 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働、慎重姿勢を伝達へ=柏崎原発で、世耕経産相と19日に会談―米山新潟知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甲状腺がん発症の東電社員、厚労省が労災認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>独自の検討委設置 鹿児島県議会で可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難所エキスパート」制度要求…中央防災会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難いじめ被害、神奈川で8世帯…弁護士調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委員長が愛媛訪問=住民「正しい知識を」―伊方原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興への願い、しめ縄に込め…熊本・阿蘇神社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東京電力改革・1F問題委員会」会合 最終提言を来週取りまとめへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本原燃に改善計画命令 規制委からの指摘、未実施で「実施」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民負担、なぜ増加? =東電事故費用が2倍に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故で避難 生徒へのいじめ、相次いで発覚 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウラン濃縮工場の保安規定違反 日本原燃「改善」と虚偽の報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域の除染、国の費用負担を了承…自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震8カ月>「あの日を忘れず」市役所で黙とう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難いじめ>川崎の市立中でも 卒業生調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島汚染土>フレコンバッグ切られる 異常は確認されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染ごみの袋切られる=山間部の仮置き場で―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>犠牲者157人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ予算は不要=自民行革本部が提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で川崎市へ避難の男子生徒、中学でいじめを受けたと訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川崎でも原発いじめ=福島から避難の中学生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害ごみ316万トンに大幅増=熊本地震で推計修正―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子炉注水量を削減=汚染水抑制で―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急地震速報の誤報防止=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本原燃、やっていない保安検査を「実施した」と虚偽報告 原子力規制委が報告徴収を命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域、国費で除染=福島復興指針改定案を了承―自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京の中学で福島いじめ 原発避難生徒をカツアゲ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<川内原発>三反園知事「安心安全の環境、また一つ整った」
毎日新聞 12/16(金) 19:57配信

 ◇鹿児島県独自に検証する検討委員会の設置へ

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全性などを鹿児島県独自に検証する検討委員会の設置が16日、県議会の全会一致で決まった。検討委の設置を公約に掲げてきた三反園訓(みたぞの・さとし)知事は「安心安全のための環境がまた一つ整った」と強調した。

 県によると、検討委は原子力工学などの専門家12人で構成し、技術・専門的見地から県に意見や助言をする。知事は「検討委で原発が安全でないと判断されれば、九電に強い対応を取る」と繰り返し述べている。同日定期検査入りした川内2号機は来年2月下旬に運転再開を予定しており、それまでに検討委が一定の結論を出せるのかも注目される。

 ただし、九電によると、原子力規制委員会の審査会合やヒアリングは昨年の川内原発の再稼働までに計約1000回あった。これに対し、今年度中に予定されている検討委の会合は月内を含め2回。原発の安全性のほか、現行の避難計画の妥当性についても議論することになっているが、十分な役割を果たせるのか不透明だ。

 検討委メンバーの顔ぶれによっても議論の質が変わる。人選はいまだ非公表だが、検討委の設置に難色を示していた最大会派の自民が賛成に回ったのは原発推進派が多いとみているためだ。脱原発を訴える第2会派・県民連合の柳誠子会長は「偏った人選になっていたら知事への申し入れも考える」と話した。【杣谷健太、遠山和宏】


甲状腺がんで労災初認定=福島第1事故後作業―厚労省
時事通信 12/16(金) 19:17配信

 東京電力福島第1原発の事故後の対応に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県広野町)は16日、労災と認定した。

 原発作業での放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定は初めて。

 厚生労働省の有識者検討会は15日の会合で、放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定について、被ばく線量が100ミリシーベルト以上で、被ばくから発症まで5年以上などとする目安を初めて示した。これに基づき、男性のがん発症と被ばくとの関連を認めた。

 厚労省によると、男性は1992年に東電に入社後、20年間にわたり複数の原発で勤務。事故が起きた2011年3月~12年4月は福島第1原発で原子炉の計器類の確認などの緊急作業に従事し、14年4月に甲状腺がんと診断された。原発事故後の累積被ばく線量は139.12ミリシーベルトだった。

 福島第1原発の事故後作業での労災認定は3件目で、これまでの2件はいずれも白血病についてだった。事故対応ではこれまでに11件の労災申請があり、うち3件は不支給が決定、1件は取り下げられ、4件が調査中。


原発事故後の作業で被ばくし甲状腺がんに 作業員が初の労災認定
ホウドウキョク 12/16(金) 18:49配信

福島第1原発事故後の作業で被ばくし、甲状腺がんを発症したとして、男性社員が初の労災認定となった。
厚生労働省によると、労災が認められたのは、2012年まで福島第1原発で作業していた、東京電力の40代の男性社員。
男性は、20年間、複数の原子力発電所で働いてきたが、福島第1原発事故後の緊急作業としては、1年2カ月間働いており、1号機と3号機の水素爆発にも遭遇したという。
男性は、原発事故以降、積算で139.12ミリシーベルト(mSv)被ばくし、その後、甲状腺がんと診断され、厚労省の検討会は、男性に労災認定を通知した。
福島第1原発の事故後、被ばくによる甲状腺がんで、労災が認定されるのは初めて。


いじめ有無確認を=原発避難で通知―文科省
時事通信 12/16(金) 18:41配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県外に避難している子どものいじめが各地で明らかになっている問題で、文部科学省は16日、同様のいじめがないかの確認などを求める通知を全国の教育委員会などに出した。

 
 文科省の調査によると、東日本大震災や原発事故の影響で震災前とは別の地域の小中学校や高校、幼稚園などに通う子どもは5月1日時点で1万7644人に上る。

 通知では、避難している児童生徒がいじめを受けていたり、悩みや不安を抱えたりしていないか学校が個別に確認するよう要請。心のケアや、放射線に関する教育の充実なども求めた。


配管の穴、新たに13個=島根原発2号機―中国電
時事通信 12/16(金) 18:19配信

 中国電力は16日、島根原発2号機(松江市、停止中)の中央制御室の換気に使う配管で、腐食してできた穴が新たに13個見つかったと発表した。

 環境に影響はないという。8日に同じ配管で縦約30センチ、横約1メートルの穴が見つかり、詳しく調べていた。

 13個のうち、最大の穴は縦約15センチ、横約1センチで、他は直径約1センチだった。いずれも普段は外側に保温用のカバーがある箇所という。

 中国電は配管の調査を続けて原因を明らかにし、再発防止対策を検討するとしている。


もんじゅ協議会、19日に=福井知事は継続示唆
時事通信 12/16(金) 17:59配信

 福井県の西川一誠知事は16日、政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを進めている高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について、知事と文部科学相、経済産業相が話し合う「もんじゅ関連協議会」が19日に開かれることを明らかにした。

 県議会予算決算特別委員会で質問に答えた。

 政府は年内に原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの取り扱い方針を決定する。

 西川知事は「ナトリウムを扱う高速炉を安全に保守管理できる体制をしっかり整えておくことが不可欠だ」と強調。「地元の要請に真剣に対応するよう求めたい」と語った。

 また「国の責任ある回答が得られなければ、協議は継続しなければならない」とも述べ、協議会が続く可能性を示唆した。


福島原発作業後に甲状腺がん、初の労災認定 福島労基署
産経新聞 12/16(金) 17:06配信

 東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し甲状腺がんを発症した40代の東電の男性社員について、福島労働局富岡基準監督署は16日、労災と認定し医療費の支給を決めた。福島原発事故に限らず、放射線被曝(ひばく)による甲状腺がんに労災が認められるのは初めて。厚生労働省は「100ミリシーベルト以上の被曝があり、被曝から5年以上たち、他に発症要因が考えにくいもの」について労災認定を認めるとの目安を初めて示した。

 厚労省によると、男性は平成4年4月に東電に入社し、一貫して原発部門の仕事に従事。23年3月の福島第1原発の1、3号機の水素爆発に屋外で遭遇し、直後から24年4月まで、第1原発原子炉の水位計や圧力計の確認や燃料ポンプの給油などを行っていた。被曝量は20年1カ月間で計149.6ミリシーベルトで、このうち福島原発事故後の緊急作業での被曝は139.12ミリシーベルト。健康診断をきっかけに、26年4月に甲状腺がんと診断された。

 福島原発事故に絡み、作業後にがんになり労災を申請した人は今回を含めて11人おり、すでに白血病の2人が労災認定されている。白血病については認定の基準があるが、甲状腺がんについては基準がないため、専門家が15日、論文などを参考に認定の目安を検討。厚労省は「医学的な因果関係の証明はできていないが、専門家から示された目安を総合的に勘案し、労災を認めた」としている。


再稼働、慎重姿勢を伝達へ=柏崎原発で、世耕経産相と19日に会談―米山新潟知事
時事通信 12/16(金) 17:01配信

 世耕弘成経済産業相と新潟県の米山隆一知事が19日に経産省で初めて会談することが、16日分かった。

 10月に知事に就任した米山氏は、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重な姿勢を示しており、こうした考えを会談で直接伝える意向だ。

 米山氏は16日、県庁で記者団に対し、同原発の再稼働について「県民の暮らしが守られない現状においては、認められないと伝える」と語った。

 米山氏は再稼働を議論する条件として、東電福島第1原発事故の徹底的な検証の実施を挙げている。経産相との会談に関しては、県議会での答弁で「原発事故の検証を進めるためには当然話し合いが必要」と話す一方、「産業振興でも意見交換したい」と述べていた。


甲状腺がん発症の東電社員、厚労省が労災認定
読売新聞 12/16(金) 16:30配信

 厚生労働省は16日、東京電力福島第一原発事故の緊急作業などで被曝(ひばく)し、甲状腺がんを発症した40歳代の東電の男性社員について、労災を認定したと発表した。

 被曝による甲状腺がんの労災認定は初めてで、同省は「被曝線量100ミリ・シーベルト以上」など甲状腺がんの労災認定の目安も新たに示した。

 同省によると、男性は1992年に東電に入社し、福島第一原発など複数の原発で原子炉の運転や監視業務を担当。2011年3月の東日本大震災で同原発1、3号機の建屋が爆発した際は屋外で作業していたほか、12年4月まで原子炉の圧力計の確認作業などにも従事した。14年4月、甲状腺がんと診断され、労災請求を行った。

 被曝による「がん」の労災認定では、白血病の基準や、胃、肺など八つのがんの目安はあったが、甲状腺の規定はなかった。


<川内原発>独自の検討委設置 鹿児島県議会で可決
毎日新聞 12/16(金) 12:27配信

 鹿児島県議会は16日、九州電力川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の安全性などを検証する県独自の検討委員会設置の関連予算案を全会一致で可決した。県は月内に検討委を設置し、初会合を開く予定。

 県によると、検討委は、原子炉工学や地震・火山、放射線防護を専門とし原発の安全性を検証する6人と、防災など避難計画を検証する6人の計12人で構成。三反園訓(みたぞの・さとし)知事はメンバーを公表していないが、原発推進派が多いとみられ、当初設置に難色を示していた最大会派の自民も賛成に回った。

 検討委の設置は三反園知事が、選挙中から公約に掲げていた。知事は「検討委で原発が安全でないと判断されれば、九電に強い対応を取る」としている。【杣谷健太】


「避難所エキスパート」制度要求…中央防災会議
読売新聞 12/16(金) 12:08配信

 政府の中央防災会議・防災対策実行会議の作業部会が4月の熊本地震を踏まえてまとめた応急対策・生活支援策に関する報告書の全文が明らかになった。

 被災地で適切な助言ができる専門家を「避難所エキスパート(仮称)」に選任する制度の創設を求めたのが特徴だ。作業部会は20日に松本防災相に報告書を提出する予定だ。

 報告書によると、避難所エキスパートは、避難所運営のノウハウを平時から各自治体や住民に提供する役割を担う。各自治体はエキスパートとともに、避難所の設置・運営計画の見直しや、自治会や非営利組織(NPO)などとの連携強化を図り、避難所運営の実践的な訓練を行う。

 熊本地震では、多くの自治体職員が避難所運営で手いっぱいとなり、他の業務が滞る事態も発生する一方、支援が十分に行き届かない避難所も出た。報告書は「住民が主体となって避難所の運営体制を構築することが望ましい」と指摘した。


避難いじめ被害、神奈川で8世帯…弁護士調査
読売新聞 12/16(金) 2:36配信

 2011年の東京電力福島第一原発事故後、福島県から神奈川県内に避難し、子供が学校でいじめを受けたと訴えている世帯が8世帯あることが15日、被災者らの支援に当たる弁護士グループの調査でわかった。

 弁護士グループによると、横浜市立小に通っていた男児の親が「いじめを受けて不登校になった」と説明している事例などがあり、12~15年に同級生から「福島県民はバカだ」と言われて蹴られるなどした川崎市立中の生徒の事例も含まれている。

 また、川崎市の事例については、同市教育委員会が市立中52校に再調査を指示し、1校が「該当する可能性がある」と回答した。市教委は今後、既に卒業した元生徒や保護者との面談を検討している。


規制委員長が愛媛訪問=住民「正しい知識を」―伊方原発
時事通信 12/15(木) 18:38配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日、四国電力伊方原発がある愛媛県を訪れ、中村時広知事や住民らと意見交換した。

 中村知事は放射線量の監視体制の充実を要望。住民からは放射線について学ぶ機会がほしいとの意見が出た。

 田中委員長は同日午前、県庁で中村知事と会談した。知事は放射線量を測る国のモニタリングが、事故の際に住民の避難ルートを考える上で生命線になると指摘。「モニタリング機械の充実、更新、点検にこだわってほしい」と求めた。委員長は「できるだけ要望に沿った形で充実を図りたい」と応じた。

 続いて田中委員長は立地自治体の伊方町を訪れ、高門清彦町長らと会談。町職員からは、放射線について住民が過剰な心配をしないように「国にPRしてほしい」と注文があった。

 同町の三崎地区で開かれた委員長と住民の意見交換会では、漁業の阿部和馬さん(29)が「放射線は目に見えない。正しい知識がないと正しい判断ができない」と話し、住民が気軽に勉強できる場を求めた。


復興への願い、しめ縄に込め…熊本・阿蘇神社
読売新聞 12/15(木) 16:11配信

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仮拝殿にしめ縄を飾り付ける氏子ら(15日午前8時58分、熊本県阿蘇市で)=峰啓撮影

 熊本地震で楼門など国指定重要文化財6棟を含む14棟が被災した阿蘇神社(熊本県阿蘇市)で15日、新しいしめ縄が奉納され、仮拝殿や仮参拝所などに飾り付けられた。

 例年より小ぶりだが、奉納した氏子らは復興への強い願いを込めた。

 例年、大しめ縄(長さ約7メートル、直径約1.8メートル、重さ約120キロ)を用意しているが、今年は、出入り口の狭い仮拝殿などに飾るため、最も大きいもので長さ約3.5メートル、直径約60センチ、重さ約30キロにとどまった。奉納した氏子でつくる「一の宮町大注連(しめ)縄(なわ)伝承会」の小代(しょうだい)勝久会長(82)は「無病息災と、一刻も早い復旧復興を祈る思いを込めた」と話していた。


「東京電力改革・1F問題委員会」会合 最終提言を来週取りまとめへ
ホウドウキョク 12/15(木) 13:58配信

年明けから、送配電事業の再編協議に入る。
経済産業省は、「東京電力改革・1F問題委員会」の会合を開き、福島第1原発の事故対応などについて議論した。
先週公表された試算では、事故処理費用が21.5兆円と、当初想定の2倍に膨らむ見通しで、福島を国民全体で支えるため、今回に限り、賠償の備え不足分のみ、広く消費者に負担を求めることなどを盛り込んだ最終提言を、来週にも取りまとめるという。
東電は、年明けの早い時期に、若手中心の検討チームを設置し、ほかの電力会社と送配電事業の再編や、統合についての協議を始める方針で、2020年代初めには、他社との共同事業体をつくり、送電ネットワークの統合運用を検討している。


日本原燃に改善計画命令 規制委からの指摘、未実施で「実施」
産経新聞 12/15(木) 7:55配信

 原子力規制委員会は14日、ウラン燃料の濃縮などを行う日本原燃が、規制委から指摘を受けた業務改善を実施していないのに、実施したとする評価書をまとめたのは保安規定違反にあたるなどとして、日本原燃に対し、原因究明と再発防止のための改善計画を来年1月末までに示すよう原子炉等規制法に基づく報告徴収の命令を行った。

 同社が新規制基準に適合させるため規制委に申請しているウラン濃縮工場などの審査への影響について、規制委の田中俊一委員長は同日の定例会見で「ゼロではない」と述べた。

 規制庁などによると、昨年8月、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)で、放射性廃棄物の不適切な管理が発覚。規制委は業務改善の指摘を行った。

 指摘を受け日本原燃は今年9月、業務改善が完了したとする評価書を取りまとめたが、規制委が11、12月に確認したところ、8項目の改善点のうち5項目が未実施だったという。

 同日午後に規制委と面会した日本原燃の工藤健二社長は「誠に申し訳なく、命令については重く受け止めている」とした上で評価書については「虚偽の意図はなかった」と述べた。


国民負担、なぜ増加? =東電事故費用が2倍に
時事通信 12/15(木) 7:30配信

 経済産業省が、東京電力福島第1原発の廃炉や賠償など事故対応費用が従来想定の2倍の21.5兆円となる新たな試算を示した。追加の費用は電気料金への上乗せや税金などで賄う。事故から5年9カ月たち、なぜ国民負担が増えるのか。

 ―国民負担はどういう形で増えるの。

 経産省の有識者会合は、7.9兆円と試算した福島原発事故の賠償費用のうち、2.4兆円は送配電網の利用料金(託送料)に上乗せし、新電力も含めて負担させる考えだ。経産省は今年4月の電力自由化で、原発を持たない新電力に電気の購入先を切り替えた人も、過去には原発で発電した電気を使っていたのだから、一定の負担を求めるのが適当と判断した。

 ―2.4兆円の根拠は。

 福島原発事故の発生前、原発を持つ電力会社が事故時の賠償の備えを積み立てる仕組みがなかった。2.4兆円はこの積み立て不足に当たると、経産省は説明している。突然、負担を求められる新電力から不満の声が出ており、原子力政策に詳しい有識者からも「原発の発電コストは安いと主張してきたことと整合性がない」という批判が聞かれる。

 ―負担はどれぐらい増えるの。

 経産省は賠償費用分だけで、一般家庭で月18円の負担増と試算する。これ以外にも原発の廃炉費用が託送料に転嫁されるほか、税金投入される中間貯蔵施設の整備費も増えるので、負担増はもっと多くなりそうだ。有識者委は送配電コスト削減などで、電気料金の値上げ幅は抑えられるとの見方を示すが、実現性は不透明だ。

 ―今になって事故費用が増えるのはなぜ。

 当初の見通しが甘かったことは否めない。汚染水対策や除染の遅延は、農林漁業などの営業損害や風評被害の収束の遅れを招き、賠償費用などの増加につながった。今回、一挙に4倍に膨らんだ廃炉費用は、1979年の米スリーマイル島原発事故の費用を元に試算した参考値で、さらに膨らむ可能性もある。


福島第1原発事故で避難 生徒へのいじめ、相次いで発覚
ホウドウキョク 12/14(水) 23:20配信

いじめの実態が明らかになった。
いじめに遭った生徒の代理人弁護士は、「『避難者だとバラされたくなかったら、モノをおごれ』と。言ってみれば、たかられる状態になっている」と述べた。
代理人弁護士などによると、福島第1原発事故のあと、福島県から自主避難してきた女子生徒は、東京・千代田区の中学校で、2015年の夏休み前から、「避難者」と呼ばれて、複数の男子生徒らにいじめられるようになり、ドーナツや、ジュースなど、あわせておよそ1万円分をおごるよう強要されたり、ゲームセンターで、ゲーム代を負担させられたりした。
断ると、「福島から避難してきたから、お金がなくて、おごれないんだろう」、「ほかの子たちにも、『避難者』だと言うぞ」などと言われ、「買えよ」と胸ぐらをつかまれることもあったという。


ウラン濃縮工場の保安規定違反 日本原燃「改善」と虚偽の報告
ホウドウキョク 12/14(水) 22:56配信

「問題が改善した」と、虚偽の報告をしていた。
この問題は、青森・六ケ所村にあるウラン濃縮工場で、放射性廃棄物が法令で定められた場所以外に保管されていたため、原子力規制委員会が、保安規定違反として、2015年11月、日本原燃に対し、改善を求めていたもの。
日本原燃の分析チームは、2016年9月、問題が改善されたとする評価書を取りまとめていたが、規制委員会の検査で、8つの項目のうち、5つで改善されないまま、社内に虚偽の報告をしていたことがわかった。
規制委員会は、2017年1月末までに、原因や再発防止策の提出を求めた。


帰還困難区域の除染、国の費用負担を了承…自民
読売新聞 12/14(水) 22:04配信

 自民党の東日本大震災復興加速化本部は14日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の除染費用について、国が負担することを大筋で了承した。

 政府は、国の負担方針を盛り込んだ「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針案」を近く閣議決定する。

 指針案では、国の負担について「東電に求償せずに国の負担において行う」と明記した。政府は2017年度予算案に、帰還困難区域の除染などの費用を盛り込む予定だ。また、来年の通常国会には、福島復興再生特別措置法の改正案を提出し、同区域の整備に取り組む態勢も整えることにしている。このほか指針案では、福島県沿岸部を廃炉技術などの研究拠点とする構想の実現に向け、閣僚級会議を創設する方針も盛り込んだ。


<熊本地震8カ月>「あの日を忘れず」市役所で黙とう
毎日新聞 12/14(水) 21:08配信

 熊本地震の前震から8カ月を迎えた14日、熊本市役所と5区役所で、全職員が犠牲者の冥福を祈って1分間の黙とうをささげた。大西一史市長は「地震からもう8カ月がたったのかという思い。あの日のことを忘れず、市民生活の復旧復興を進めていきたい」と改めて決意を語った。

 熊本地震によって熊本県内では、全半壊した4万506棟を含む約18万棟の家屋が被災し、14日現在も熊本市や南阿蘇村など4自治体が住民約1300人に避難指示・勧告を出している。避難所には最大855カ所に約18万人が身を寄せたが、11月18日までに県内の全避難所は閉鎖された。【野呂賢治】


<原発避難いじめ>川崎の市立中でも 卒業生調査
毎日新聞 12/14(水) 20:50配信

 東京電力福島第1原発事故後に福島県から川崎市に自主避難した男子生徒が、福島から来たことを理由に市立中学校でいじめられたと訴えていたことが、原発避難者を支援する弁護団への取材で分かった。生徒は神奈川県内の高校に進学している。川崎市教育委員会は市内の小中学校では自主避難した在校生へのいじめはないとしていたが、中学の卒業生についても調査を始めた。

 弁護団によると、男子生徒は2012年4月、川崎市立中に入学。同級生に「福島県民はバカだ」「近づくな」などと言われ、たたかれたり蹴られたりした。生徒側は学校に相談したが、同級生側がいじめを否定して解決しなかったという。

 生徒の親は避難者らが国と東京電力に賠償を求めて横浜地裁に起こした集団訴訟に出廷し、「つらいこともあったが、周囲に支えられた」などと意見陳述した。

 この訴訟では、避難先の横浜市で市立小に入学した男児の親も意見陳述し、「いじめを受けて不登校になった」と訴えた。横浜市では福島から避難した別の男子生徒が市立小学校在校時に同級生にいじめられ、多額の現金を渡していたことが発覚している。

 県教委は県内市町村教委に東日本大震災の被災地から自主避難してきた子どもへのいじめの有無の確認を指示。市町村立小中学校に通う428人について「いじめや指導中の事案は確認されていない」と13日に発表したばかりだった。【太田圭介、水戸健一】


<福島汚染土>フレコンバッグ切られる 異常は確認されず
毎日新聞 12/14(水) 20:39配信

 環境省は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で出た汚染土などを一時保管する福島県川内村の仮置き場で、フレコンバッグ(約1立方メートル)22袋がカッターナイフのようなもので切られたと発表した。切られた袋に入っていたのは伐採された草木で、中身はこぼれ出ておらず、周辺の放射線量も異常は確認されていないという。

 同省によると、今月9日、同村上川内の山間部の仮置き場で、フレコンバッグ3袋が長さ約10センチにわたり切られているのを巡回中の職員が見つけた。調査の結果、他に19袋で切られた跡があった。

 この仮置き場には約5万3000袋があり、同県大熊町に建設予定の中間貯蔵施設に運ぶまでの間、保管されている。【曽根田和久】


除染ごみの袋切られる=山間部の仮置き場で―福島
時事通信 12/14(水) 19:46配信

 環境省は14日、東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を一時保管する仮置き場で、木の枝や草などの除染ごみを詰めた樹脂製の袋22個にカッターのようなもので切られた跡が見つかったと発表した。

 袋には穴が開いていたが中身は散乱しておらず、周辺の放射線量に異常はないという。

 9日午後2時ごろ、福島県川内村上川内の山間部にある仮置き場から、同県大熊町の中間貯蔵施設への搬出作業を監督するため、現場を訪れていた環境省職員が袋に切られた跡を発見した。同省は、搬出作業を請け負う建設会社の共同企業体に原因究明を指示した。


<熊本地震>犠牲者157人に
毎日新聞 12/14(水) 19:38配信

 熊本県阿蘇市は14日、4~9月に死亡した50~80代の男女6人を熊本地震による震災関連死に認定したと発表した。関連死は計102人となり、直接死50人と6月の豪雨・土砂災害の死者5人と合わせると、熊本地震の犠牲者は計157人になった。市にはこれまで震災関連死の認定が必要な災害弔慰金の支給申請が17件あり、認定が12件、関連死と認めない不支給が1件、継続審議が3件あった。残る1件は妊娠第37週ごろに死産した男児の申請で、市は「関連性は認めるが、受給資格を有しない」として審査しなかった。【野呂賢治】


もんじゅ予算は不要=自民行革本部が提言
時事通信 12/14(水) 19:21配信

 自民党行政改革推進本部の河野太郎本部長は14日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2017年度予算編成に関する「行政事業レビューチーム提言」を提出した。

 政府が廃炉も含めた抜本見直しを決めた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、関連予算の計上を見送るよう求めた。

 提言は17年度のエネルギー関係の概算要求で、「もんじゅ」の新規制基準に対応する関連費用50億円が要求されていることに関し、「(もんじゅの)稼働を前提としている」と指摘。50億円は不要と主張した。


原発事故で川崎市へ避難の男子生徒、中学でいじめを受けたと訴え
ホウドウキョク 12/14(水) 19:00配信

東京電力福島第1原発事故で、神奈川・川崎市へ避難した男子生徒が、中学でいじめを受けたと訴えていたことがわかった。
原発事故の被災者を支援する弁護士グループによると、現在高校2年の男子生徒が、2011年の原発事故で、川崎市に避難し、公立中学に進学した際、同級生から、「福島県民はばかだ」、「近づくな」などと言われたり、たたかれたりしたという。
川崎市教育委員会は11月、被災地から避難している児童や、生徒らを対象に聞き取り調査を行い、「いじめはない」と結論づけていたが、調査に、この男子生徒を含む卒業生は含まれていなかった。


川崎でも原発いじめ=福島から避難の中学生
時事通信 12/14(水) 18:38配信

 東京電力福島第1原発事故で福島市から川崎市に自主避難した男子生徒が、進学した同市立中学で、同級生に「近づくな」と言われ避けられるなどのいじめを受けたと訴えていたことが14日、分かった。

 原発被害者を支援する弁護団が明らかにした。

 弁護団によると、男子生徒は2011年に川崎市へ自主避難し、12年に市立中学へ入学。昨年3月に卒業するまでの間、同級生から「福島県民はばかだ」と言われたり、たたく、蹴るなどの暴力を振るわれたりしていたという。

 市教育委員会は14日、全市立中学校に対し、昨年3月卒の避難者への在学中のいじめの有無を緊急調査した。1校で同様の事案が確認できたが、この男子生徒かどうかは特定できておらず、引き続き調べる。

 市教委は、横浜市などで避難者へのいじめが発覚したことを受け今年11月、市立小中高校に在学中の避難者へのいじめを調査。いじめは確認されなかったが、卒業生は調査の対象外だった。


災害ごみ316万トンに大幅増=熊本地震で推計修正―環境省
時事通信 12/14(水) 16:31配信

 環境省は14日、熊本地震で発生した熊本県内の災害廃棄物の推計量を316万トンに修正した。

 これまで同県の災害廃棄物処理実行計画に基づき195万トンとしていたが、補助金の査定に当たり、県内市町村が推計した発生量を合算したところ、大幅に増えた。

 同省は処理事業費として、2016年度第2次補正予算などで計440億円を確保しているが、推計量の増加に伴い、3次補正で積み増す方向で調整している。災害発生から2年以内の処理を目指す方針は維持する。


原子炉注水量を削減=汚染水抑制で―福島第1
時事通信 12/14(水) 15:52配信

 東京電力は14日、福島第1原発事故で核燃料が溶けた1号機の原子炉を冷やすため続けている注水を、毎時4.5トンから4トンに減らしたと発表した。

 核燃料に触れて汚染される水の量を抑制し、放射性物質を吸着する装置の能力に余裕を持たせるためで、来年1月までに3トンに減らす計画。東電は原子炉内の水温を継続的に監視し、安全を確保すると説明している。

 原子炉を冷やした水は吸着装置に通し、汚染物質の濃度を下げて再び注水される。注水量を減らすことで、循環する水の一部を吸着装置に2回通すことが可能になる。これにより水の汚染濃度が下がり、漏出時のリスクが減るという。


緊急地震速報の誤報防止=気象庁
時事通信 12/14(水) 15:29配信

 気象庁は14日午後、東日本大震災や熊本地震で活発な地震活動が続いた際、同時発生した複数の地震を一つの大きな地震と間違って緊急地震速報を出したケースがあったことを受け、防止策を導入した。

 震源の位置を決める際に地震波の振幅なども統合して処理するようコンピューターのプログラムを改修し、精度を高めた。

 地震計のトラブルで現実にあり得ない振幅データが送信されて来た場合も、計算から除外する措置を取った。一方、東日本大震災の本震で強い揺れが広域に伝わった際、関東に緊急地震速報を発表できなかった問題の解決策については、来年度後半以降に導入する。


日本原燃、やっていない保安検査を「実施した」と虚偽報告 原子力規制委が報告徴収を命令
産経新聞 12/14(水) 11:55配信

 原子力規制委員会は14日、ウラン燃料の濃縮などを行う日本原燃が、保安検査違反の発覚を受け規制委から指摘を受けた業務改善などを実施していないのに、実施したと虚偽の評価書をまとめたのは保安規定違反にあたる「重大な問題」などとして、日本原燃に対し、原因究明と再発防止のための改善計画を来年1月末までに示すよう原子炉等規制法に基づく報告徴収の命令を行った。

 命令では、原子力を扱う同社の安全に関する管理体制を問題視しており、同社が新規制基準に適合させるために申請している各施設の審査に影響がでる可能性がある。

 規制庁などによると、規制委が昨年8月25~28日に日本源燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)で実施した保安検査で、同工場から出た放射性廃棄物の一部を、廃棄施設ではない場所で仮置きする運用を8年間続けていたことが発覚。保安規定に違反することから、運用の是正を求めた上で、業務改善に関する指摘を行った。

 これを受けて日本原燃は今年9月、業務改善の対応が完了したとの評価書を取りまとめたが、規制委が11、12月に行った保安検査で、業務改善が完了していないことが発覚したという。

 同日午後には、規制委が日本原燃の工藤健二社長を呼んで、同社の安全対策などについて話を聞くことになっており、同問題についても、社長から直接話を聞く予定。


帰還困難区域、国費で除染=福島復興指針改定案を了承―自民
時事通信 12/14(水) 11:07配信

 自民党の東日本大震災復興加速化本部は14日、政府の福島復興指針改定案を大筋で了承した。

 東京電力福島第1原発事故によって立ち入りが制限されている帰還困難区域の除染費用について、東京電力に求めず国負担とすることが柱。政府は来週、復興指針改定案を閣議決定する予定。

 政府は2017年度から、帰還困難区域内に除染やインフラ整備を集中的に進める復興拠点を設置し、5年後をめどに避難指示の解除を目指す方針。改定案では、復興拠点の除染費用について「東電に求償せずに国の負担において行う」と明記した。


東京の中学で福島いじめ 原発避難生徒をカツアゲ
日刊スポーツ 12/14(水) 9:54配信

 東京電力福島第1原発事故のため福島県から自主避難し、東京都千代田区の区立中学に通う生徒に対し、同級生によるいじめがあったことが13日、千代田区教育委員会への取材で分かった。学校の生徒や保護者への調査によると、生徒は複数から「避難者」「ばらすぞ」などと言われ、3人の生徒から菓子代など計約1万円を支払わされていた。一方、同級生は「避難者」と呼んだことを否定するなど食い違いもあり、区教委では第三者委員会を立ち上げ、詳しい調査を行う。

 「避難者と呼ばれた。お金がないんだろうと言われるのがつらかった」。いじめを受けたという生徒は、意に反してドーナツやジュースをおごらされた理由について、そう説明しているという。生徒の母親は学校の調査に、同級生から「ばらすぞ」と言われていたとも話しているという。

 区教委によると、11月下旬、母親から「子どもが財布からお金を抜いている」と学校に連絡があった。学校はその日に、母親に詳しい事情を聞き取り、区教委にも報告。翌日に生徒からも学校が聞き取り調査を行ったという。生徒は、複数の同級生に「『避難者』と言われた」とし、別の同級生3人から「お菓子などをねだられた」と話したという。他に、教科書やノート、資料集がなくなったとも明かしたという。

 一方、生徒を「避難者」と呼んだとされる同級生の複数は、学校の調査に対して、避難者と発言したことを否定。この「複数」の中には、生徒が避難中であることを知る同級生もいれば、「避難者と知らなかった」と話す同級生もいた。生徒がおごらされたと話す同級生3人は学校の調査に、計約1万円の支払いについて「おごってと言った」などと認める一方、いずれも、いじめの認識はなかったとした。1人は電車代を「借りたが、返したと思う」と話しているという。

 千代田区教育委員会の担当者によると、「本人は精神的な苦痛を受けており、学校はいじめと認識している」と説明。一方で「本人の話と、同級生の話に食い違いもある」としており、弁護士や臨床心理士などによる第三者委を早急に立ち上げることを決めた。学校、区教委としても調査は続けるという。千代田区の石川雅己区長は13日、「教育委員会から一報を受けた。詳細を把握しているが情報を整理している」とした。

 福島県内から都内に家族で避難している母親の1人は「子どもたちが、『福島に帰れ』と言われたり、『お金もらってんでしょ』と言われたことはある」と明かす。この母親の次男の友だちは兄弟3人全員が避難先で不登校になったという。その上で「うちは兄弟がそばにいますが、同じ福島から来た子どもがそばにいない子どもはつらい」と話した。

 ◆新潟市のケース 東京電力福島第1原発の事故によって、福島県から新潟市に自主避難した小学校4年生の児童が、担任の教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、登校していないことが2日に判明。児童は6月、教諭に「同級生から名前に菌をつけて呼ばれる」などと相談。11月17日にも相談したが教諭は同月22日にこの児童の名前に「菌」をつけて呼んだ。教諭は市教委に「『キング』を名前の後に加えたニックネーム、愛称のつもりだった」と説明。市教委は今月7日、担任の言動を「軽率で大きな問題」とした。

 ◆横浜市のケース 中学1年の男子生徒(13)が、避難直後から、小学校でいじめを受けていたことが発覚。両親らは今月9日、生徒が心境をつづった手紙の内容を公開した。新潟で小4の男児が担任に「菌」付けで呼ばれていた問題に関し「あっちは学校の先生があやまっているけど、どうしてこっちはあやまってくれない」と指摘された。12日の市こども青少年・教育委員会でこの問題が審議されたが、質疑は夜まで紛糾。市教委は再発防止検討委員会を15日に設置し、年度内に防止策をまとめる意向を示した。

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