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2016年12月 9日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2179

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:帰還困難区域の除染、国が負担 政府、福島復興で基本指針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難中学生、菓子代支払う=同級生3人の要求で1万円―東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島からの避難者に「ドーナツおごり」要求 東京都千代田区の中学 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>安全性検証、鹿児島県独自の検討委設置へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で通行不能となった俵山トンネルルート開通へ 12月24日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性廃棄物の対応一元化=環境省に担当局新設へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>俵山トンネル、24日に復旧へ…国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者集団訴訟>原告団、国会内で訴え「責任認めて」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難、第2陣が提訴=原告4200人に―福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、福島県を訪問 帰還困難区域の復興に向け新指針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>本を買って被災地支援 九州の書店がタッグ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR常磐線5年9カ月ぶり再開 福島-宮城が思いも結ぶ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 福島と宮城結ぶ鉄路再開 5年9カ月ぶり JR常磐線相馬-浜吉田間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR常磐線・相馬 - 浜吉田間、5年9カ月ぶりに運転再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、帰還困難区域復興「月内に指針閣議決定」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「帰還困難区域の復興にも国が前面に立つ」 月内に基本指針決定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難先でいじめ 男子生徒が横浜市教委に宛てた手紙公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森、岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故の賠償費用 電気料金に上乗せする方針提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域復興へ指針=月内に決定―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 安倍晋三首相、福島県の被災地訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「帰還困難区域」の除染費、国が全額負担へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・相馬―仙台、5年9か月ぶり鉄路つながる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難いじめ 横浜の中1、市教委に手紙「どうしてあやまってくれない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、宮城結ぶ鉄路再開=JR常磐線、5年9カ月ぶり―「復興の希望」乗せ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:22兆円、負担するのは私たち? 福島第一原発の廃炉は、本当に「低コスト」なのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「なぜSOSを無視」=原発いじめ、検証求め要望書―横浜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難いじめ>横浜の被害生徒が「個人的な手紙」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島沖地震、ずれ80センチ=津波、宮城で2メートル超―政府調査委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<美浜原発>運転延長認可取り消し求め提訴 福井県民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1号機「臨界」に 11日発電再開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜3号機、運転延長で提訴=国に認可取り消し求める―名古屋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発、送配電で「共同事業体」=東電改革の大枠固まる―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:17年度は50万立方メートル搬入=中間貯蔵施設で方針―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

帰還困難区域の除染、国が負担 政府、福島復興で基本指針
産経新聞 12/14(水) 7:55配信

 政府が今月中に閣議決定する「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」の全容が13日、判明した。東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている福島県の帰還困難区域内に整備する「特定復興拠点」の除染費用を国が負担することを盛り込んだ。

 除染費用はこれまで原則東電の負担としていたが、東電が帰還困難区域の全住民への賠償を実施していることなどを踏まえ、特定復興拠点の除染については「東電に求償せずに国の負担において行うものとする」と明記した。国が前面に立って復興に取り組む姿勢を示す狙いもある。

 復興拠点は、5年後をめどに避難指示の解除を目指し、除染とインフラ整備を一体的に行う。整備費用は当面、東日本大震災復興特別会計に計上する。

 東電に復興への責任を全うさせるため、政府は除染を含む復興拠点整備の取り組みに最大限の人的協力を行うよう指導する。

 また、政府は復興拠点を整備するための税制上の特例措置などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法改正案を来年の通常国会に提出する。


原発避難中学生、菓子代支払う=同級生3人の要求で1万円―東京
時事通信 12/13(火) 20:30配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から自主避難している東京都千代田区立中学校の生徒が、同学年の3人に「おごってよ」などと言われ、菓子代など約1万円を支払っていたことが13日、分かった。

 区教育委員会は「非常に残念。しっかり対応したい」としている。

 区教委によると、生徒がおごらされていたのはコンビニのドーナツやチョコレート、ジュースなど。生徒の母親が11月下旬、中学校に相談した。

 同校が同学年の生徒のうち15人から聞き取り調査をしたところ、3人がおごってもらったことを認めた。しかし、被害生徒が「避難者とばらすよ」などと言われたと訴えたのに対し、3人は否定したという。区教委は「改めて調査し、事実を確認したい」としている。


福島からの避難者に「ドーナツおごり」要求 東京都千代田区の中学
産経新聞 12/13(火) 18:55配信

 東京都千代田区の区立中で、原発事故のため福島県から自主避難している生徒が、同学年の3人から「おごって」などと言われ、コンビニなどで計約1万円分をおごらされていたことが、13日わかった。生徒は区教育委員会の調査に「避難者と呼ばれ、みんなにばらすよ、とねだられた」と説明したが、呼んだとされる生徒たちは否定しているという。

 同区教委によると、11月に生徒と母親からの相談を受けて発覚。学校側で生徒と関わりが多かった15人に聞き取り調査をしたところ、3人がコンビニなどでドーナツやジュースをおごらせたことを認めたという。今年夏ごろから複数回とみられ、生徒はおごるために計1万円を家から黙って持ちだしていた。

 区教委の調査に、生徒は「避難者と呼ばれ、みんなにばらすよ、とねだられた」とおごった理由を説明したが、15人は避難者と呼んだことを否定したという。区教委では原因について慎重に調査をし、再発防止に努めるとしている。


<川内原発>安全性検証、鹿児島県独自の検討委設置へ
毎日新聞 12/13(火) 18:49配信

 ◇県議会最大会派の自民県議団が賛成決める 月内に初会合

 鹿児島県議会(51人)の7割超を占める最大会派の自民県議団(37人)は13日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全性などを検証する県独自の検討委員会設置に賛成することを決めた。16日の12月県議会最終日に関連予算案が可決されることが確実となった。県は近く検討委を設置し、月内に初会合を開く。

 自民は、三反園訓(みたぞの・さとし)知事の原発への姿勢が不明確なことから検討委の設置に難色を示していた。しかし12月県議会の審議で、県側が検討委について「(原発の)稼働の可否を判断するものではない」などと説明。知事や副知事が「原発がベースロード電源として位置づけられていることは承知している」などと答弁したことも踏まえ「(検討委設置で)原発が止まることはない」と判断した。

 自民県議団の堀之内芳平会長は13日の県議団総会後、報道陣の取材に「知事が原発の必要性、安全性を認識し、私どもの考えにかなり近い部分が見られた。(設置を)了承する」と述べた。

 一方、知事は「検討委で原発が安全でないと判断されれば、九電に強い対応を取る」との従来の主張を変えてはいない。ただ公表されていない12人の委員も原発推進派が多くなるとみられており、今後、人選を含めた検討委のあり方を巡り、反原発団体などから批判が出る可能性もある。【杣谷健太】


熊本地震で通行不能となった俵山トンネルルート開通へ 12月24日
レスポンス 12/13(火) 15:41配信

国土交通省は、熊本地震で大きな被害を受け通行不能となっている俵山トンネルルート(県道熊本くまもと高森たかもり線)・西原村小森から南阿蘇村河陰間の約10kmが12月24日午前11時に開通する見通しになったと発表した。

俵山トンネルルートは、国が直轄事業として災害復旧を進めている。俵山トンネルと旧道を迂回路とした東西方向の通行を確保するための工事が完了し、開通する見通しとなった。今回の開通により、益城熊本空港インターチェンジから南阿蘇村役場までの所要時間が約40分となる。標高が高く2015年冬期に10日間通行止めとなったグリーンロードを迂回するルートに比べ約10~20分時間短縮できる。

同時に、冬期の安全な通行を確保し、阿蘇地域の物流の円滑化、観光振興に寄与することが見込まれる。

《レスポンス レスポンス編集部》


放射性廃棄物の対応一元化=環境省に担当局新設へ
時事通信 12/13(火) 14:32配信

 政府は13日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性廃棄物の処理やごみのリサイクル行政を一元的に扱う「環境再生・資源循環局」(仮称)を環境省に新設する方針を固めた。

 定員は200人程度で、2017年度の組織・定員改正に盛り込む。国の担当局を一本化することで被災自治体との連携をより円滑化する狙いがある。

 これまで除染など放射性廃棄物への対応は、環境省の水・大気環境局や廃棄物・リサイクル対策部、放射性物質汚染対処技術統括官の三つの部署が担当してきた。このため被災自治体から「分かりにくい」との指摘があり、与党の東日本大震災復興加速化本部が一元化を要請していた。

 環境省では、新設する環境再生・資源循環局の創設に伴い、総合環境政策局を廃止する。


<熊本地震>俵山トンネル、24日に復旧へ…国交相
毎日新聞 12/13(火) 12:42配信

 石井啓一国土交通相は13日の記者会見で、熊本県南阿蘇村と西原村にまたがり、4月の熊本地震で崩落した俵山トンネル(全長約2キロ)が12月24日に復旧するとの見通しを明らかにした。石井国交相は「俵山トンネルルートは熊本市と南阿蘇村を結び、冬季でも安全な通行が確保できる。厳冬期前の開通で観光の復興にも寄与すると期待する」と述べた。

 俵山トンネルは県が管理しているが、大規模災害復興法に基づき国が復旧を代行している。【曽田拓】


<原発避難者集団訴訟>原告団、国会内で訴え「責任認めて」
毎日新聞 12/12(月) 19:33配信

 福島第1原発事故の影響で避難を余儀なくされたなどと国や東京電力に損害賠償を求めた全国の集団訴訟の原告らが12日、国会内で集会を開き「国や東電は事故の責任を認めて」と訴えた。来年3月に福島県が打ち切りを予定する自主避難者への住宅無償提供についても「(原発事故に続いて)2度も住まいを奪わないで」と継続を求めた。

 避難者と、放射線被ばくの健康被害を恐れながら生活せざるを得なくなったと訴える福島県民ら計約1万人が、全国で約30件提訴している。来年3月に全国初の判決が予定される前橋地裁の訴訟原告団長、丹治杉江さん(60)は「偏見や差別を恐れ、原告137人のうち顔と名前を公表しているのは私1人。生活再建の足がかりにできるような判決を得られるよう頑張りたい」と話した。【伊藤直孝】


原発避難、第2陣が提訴=原告4200人に―福島地裁
時事通信 12/12(月) 15:55配信

 東京電力福島第1原発事故で居住地や生活を奪われたとして、福島県内外の避難者らが国と東電に原状回復と損害賠償を求めた訴訟で、第2陣の295人が12日、福島地裁に提訴した。

 
 弁護団によると、原告は未成年者から89歳までの男女。2013年3月に提訴した第1陣と合わせ、原告は約4200人となった。

 原告団は提訴後、福島市で記者会見した。同県浪江町から避難中で、2歳の子供がいる会社員江田あさみさん(26)は、原発事故で避難した児童が各地でいじめを受けた問題に触れ、「原発がある地域の人々は、つらい思いをする子供たちをこれ以上増やさないようにもっと声を上げてほしい」と涙ながらに語った。


安倍首相、福島県を訪問 帰還困難区域の復興に向け新指針
ホウドウキョク 12/11(日) 13:12配信

帰還困難区域の復興に向け、新たな指針を示す方針。
安倍首相は「国が、前面に立って、取り組んでいく考えです。そのために、基本指針を、12月中に閣議決定していく考えです」と述べた。
安倍首相は10日、福島県を訪れ、帰還困難地域の復興に向けた、新たな指針を、12月中に閣議決定することを表明し、「復興のために、全力を尽くす」と強調した。
これに先立って、安倍首相は、津波被害で不通になっていた、JR常磐線の一部区間での運転再開式典に出席し、「人々が、未来を切り拓いていく、支えとなることを願っている」と、祝辞を述べた。
また、被災したイチゴ農園や納豆工場の視察や、ロボット開発の事業者と意見交換を行った。


<熊本地震>本を買って被災地支援 九州の書店がタッグ
毎日新聞 12/11(日) 11:02配信

 九州・沖縄8県の171の書店で本を買って応募すると、合計500人に熊本地震で被災した熊本県の特産品が当たる応援キャンペーンが実施されている。15日まで。

 本を買うと1000円ごとに応募券1枚がもらえ、郵送か専用サイトで応募。2万円相当の肥後牛ステーキ肉は10枚、阿蘇の新米は7枚など枚数に応じて豪華賞品が狙える。

 キャンペーンの収益は損壊した熊本城などの復興に充てられる。お気に入りの本を買うことで被災地へ支援のクリスマスプレゼントが届けば、うれしさも倍になりそう。【山崎あずさ】


JR常磐線5年9カ月ぶり再開 福島-宮城が思いも結ぶ
産経新聞 12/11(日) 7:55配信

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運行が再開されたJR常磐線に旗を振る住民ら=10日午前、福島県新地町(桐原正道撮影)(写真:産経新聞)

 ■「止まっていた時計、動き始めた」

 東日本大震災の津波被害で不通となっていたJR常磐線の相馬(福島県相馬市)-浜吉田(宮城県亘理町)間の約23・2キロが10日、運行を再開した。5年9カ月ぶりに宮城、福島両県の沿岸部が鉄路で結ばれ、沿線では復興加速への期待が高まっている。

 津波で大きな被害を受けた区間14・6キロと、新地(福島県新地町)、坂元(宮城県山元町)、山下(同)の3駅を最大約1・1キロ内陸へ移設。うち6キロは高架式となった。

 午前5時42分、山下駅で出発式が開かれ、2両編成の列車が仙台に向けて走り出した。一番列車に乗り込んだ深田政勝さん(67)は「震災前、始発で通勤していた常磐線に再び乗れる日が来るなんて」と涙ぐんだ。

 新地高3年の鈴木賢心(けんしん)さん(18)=相馬市=は「止まっていた時計の針が動き始めたようです」と語った。震災当時は小学6年。避難した校舎の3階からがれきとともに押し寄せる黒い塊を見た。海のすぐそばにあった自宅は土台だけを残して津波に流され、仮設住宅で4年間を過ごした。同級生も失った。

 この日は同級生らと駅を訪れた人たちに手作りのワッフルを振る舞った。「よみがえった町をたくさんの人に見てほしい」。喜びを分かち合いたいだけではない。先輩に当たる当時の新地高の生徒9人が津波で命を落とした。そうした悲劇を心に刻んでほしいからでもある。

 来春から仙台市内の大学に通うため、常磐線は自身の足になる。「津波を受けたところがどんなふうに復興しているのか、車窓から早く見てみたい」

 常磐線は福島県の竜田(楢葉町)-小高(南相馬市)間で運休が続くが、JR東日本は平成31年度末までの全線開通を目指している。


東日本大震災 福島と宮城結ぶ鉄路再開 5年9カ月ぶり JR常磐線相馬-浜吉田間
産経新聞 12/10(土) 21:00配信

 東日本大震災の津波被害で不通となっていたJR常磐線の相馬(福島県相馬市)-浜吉田(宮城県亘理町)間の約23・2キロが10日、運行を再開した。5年9カ月ぶりに宮城、福島両県の沿岸部が鉄路で結ばれ、沿線では復興加速への期待が高まっている。

 津波で大きな被害を受けた区間14・6キロと、新地(福島県新地町)、坂元(宮城県山元町)、山下(同)の3駅を最大約1・1キロ内陸へ移設。うち6キロは高架式となった。

 「山元町の未来に向かって出発進行!」。午前5時42分、山下駅で出発式が開かれ、2両編成の列車が仙台に向けて走り出した。一番列車に乗り込んだ深田政勝さん(67)は「震災前、始発で通勤していた常磐線に再び乗れる日が来るなんて」と涙ぐんだ。

 常磐線は福島県の竜田(楢葉町)-小高(南相馬市)間で運休が続くが、JR東日本は平成31年度末までの全線開通を目指す。


JR常磐線・相馬 - 浜吉田間、5年9カ月ぶりに運転再開
ホウドウキョク 12/10(土) 20:22配信

宮城と福島の沿岸部が、5年9カ月ぶりに結ばれた。
東日本大震災で大きな被害を受けたJR常磐線の一部区間、宮城県の浜吉田駅と福島県の相馬駅を結ぶ、およそ23kmの区間で運転が再開された。
このうち、宮城・山元町の山下駅では、10日午前5時半から、仙台行きの1番列車の出発式が行われた。
JR常磐線は、東日本大震災の津波で大きな被害を受けたことから、最大で1kmほど内陸側に線路が移設され、さらに、駅のホームも、およそ10メートルの高さに設けられるなど、津波への対策がとられている。


首相、帰還困難区域復興「月内に指針閣議決定」
読売新聞 12/10(土) 19:43配信

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開業したJR新地駅でテープカットする安倍首相(左から2人目)(10日午前10時4分、福島県新地町で)=菅野靖撮影

 安倍首相は10日、東京電力福島第一原子力発電所事故による「帰還困難区域」の復興について、「国が前面に立って取り組み、基本指針を今月中に閣議決定する考えだ」と述べた。

 視察先の福島県川俣町で記者団の質問に答えた。

 首相はこれに先立ち、同県南相馬市でロボット部品を製造する事業者らと意見交換し、ロボット産業の拠点づくりに同市が取り組んでいることについて「すばらしい目標だ」とエールを送った。首相はJR常磐線の新地駅(福島県新地町)で、東日本大震災の津波により、不通だった区間の運転再開を記念する式典にも出席した。


安倍晋三首相「帰還困難区域の復興にも国が前面に立つ」 月内に基本指針決定へ
産経新聞 12/10(土) 18:13配信

 安倍晋三首相は10日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている福島県の帰還困難区域の復興について「国が前面に立って取り組んでいく。そのための基本指針を今月中に閣議決定する」と述べた。東日本大震災の復興状況を確認するため訪れた同県川俣町で記者団に語った。

 政府は8月に、帰還困難区域内に公共事業の観点から除染とインフラ整備を一体的に行う「復興拠点」を整備し、5年後をめどに避難指示解除を目指す方針を決定。年内に指針をまとめるとしていた。

 安倍首相はこの日、津波被害で不通になっていたJR常磐線相馬-浜吉田間の運転再開と、津波で駅舎が流された新地駅(新地町)の新駅舎の完成記念式典に出席した。震災時に乗客の避難を誘導して約40人の命を救った警察官らとも面会し「瞬時の判断は立派だった」とたたえた。

 首相は視察後、記者団に「東京五輪までに常磐線を東京までつなげて、生き生きと復興している姿を世界に発信したい」と語った。

 首相は、南相馬市でロボット開発を進める地元企業関係者らと意見交換したほか、飯舘村のイチゴ農家や川俣町の納豆工場施設を視察した。飯舘村と川俣町は、来年3月末に福島第1原発事故による避難指示が一部区域を除いて解除される。


原発避難先でいじめ 男子生徒が横浜市教委に宛てた手紙公開
ホウドウキョク 12/10(土) 16:32配信

東京電力福島第1原発事故で神奈川・横浜市に避難した男子生徒が、いじめを受けていた問題で、男子生徒が、市の教育委員会に宛てた手紙が公開された。
9日公開された手紙の中で、男子生徒は、教育委員会の調査に時間がかかっていることについて、「僕はこれからどうすればいいのか」と現在の心境をつづっている。
また、新潟市で避難している男子児童が、学校の担任から名前に「キン」をつけて呼ばれた問題について触れ、「あっちは学校の先生があやまっているけど、どうしてこっちはあやまってくれない」と書かれている。
生徒側の代理人は、同じ日、市の教育委員会に要望書を提出し、いじめに対する学校などの一連の対応を検証するよう、求めている。


青森、岩手で震度3
時事通信 12/10(土) 15:14配信

 10日午後1時45分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、青森、岩手両県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=青森県階上町、盛岡市
 震度2=青森県八戸市、岩手県花巻市、宮城県石巻市。


福島第1原発事故の賠償費用 電気料金に上乗せする方針提示
ホウドウキョク 12/10(土) 13:16配信

2兆4,000億円を料金に上乗せする方針を提示。
経済産業省は、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で、東京電力福島第1原発事故の賠償費用が膨らんだことを受け、積み立て不足の2兆4,000億円を全ての電気利用者の料金に上乗せする方針を示した。
小委員会では、新規参入した電力事業者にも、全国にある原発の廃炉費用の負担を求めるかどうかなどについて議論しているが、事故の賠償費用が、当初見込みの5兆4,000億円から7兆9,000億円に膨らみ、事故前に積み立てておくべきだった不足分を、電気料金に上乗せするという。
4月に始まった電力小売りの自由化で参入した事業者も、原発事故の賠償費用を負担することになる。


帰還困難区域復興へ指針=月内に決定―安倍首相
時事通信 12/10(土) 12:54配信

 安倍晋三首相は10日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」について、「復興に国が前面に立って取り組んでいく考えだ。そのための基本指針を今月中に閣議決定する」と述べた。

 東日本大震災からの復興状況を確認するため訪れた福島県川俣町で記者団の質問に答えた。

 帰還困難区域をめぐり政府は、除染とインフラ整備を優先的に進める「復興拠点」設置などの方針を示している。首相は「できることは全てやる。復興を加速するために全力を尽くす」と強調した。

 これに先立ち、首相はJR常磐線の新地駅(同県新地町)で相馬―浜吉田間の運転再開の記念式典に出席したほか、ロボット産業の拠点として整備が進められている南相馬市などを訪問。震災後に栽培を再開させた飯舘村のイチゴ農園や、川俣町の納豆工場では、実際に試食して安全性をアピールした。


東日本大震災 安倍晋三首相、福島県の被災地訪問
産経新聞 12/10(土) 11:56配信

 安倍晋三首相は10日午前、東日本大震災からの復興状況を視察するため、福島県を訪れた。津波被害で不通になっていたJR常磐線相馬-浜吉田間の運転再開と、津波で駅舎が流された新地駅(新地町)の新たな駅舎の完成を記念する式典に出席した。

 安倍首相は新地駅での記念式典で「この駅は新地町の復興のシンボルだ。たくさんの人がこの駅を通して新地町を訪れることを願っている」とあいさつし、インフラ復旧を祝った。

 首相は式典出席後、ロボット産業の拠点が整備される南相馬市を訪れ、ロボット開発を進める地元企業関係者らと意見交換した。

 首相はこの後、飯舘村や川俣町を初めて訪問し、イチゴ農家や納豆工場施設を視察。飯舘村と川俣町は、来年3月末に東京電力福島第1原発事故を受けて出された避難指示が一部区域を除いて解除される。


「帰還困難区域」の除染費、国が全額負担へ
読売新聞 12/10(土) 10:07配信

 政府は9日、東京電力福島第一原発事故による「帰還困難区域」の除染費用について、来年度から国が全額負担する方針を決めた。

 今月下旬に閣議決定する「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」に明記する。

 政府は帰還困難区域の除染を2017年度から本格化する方針で、関係者によると、費用は総額3000億~5000億円に上る見通しという。政府は除染費用についての「国負担」方針を明確化することで、帰還困難区域の復興を加速したい考えだ。


福島・相馬―仙台、5年9か月ぶり鉄路つながる
読売新聞 12/10(土) 8:58配信

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集団移転先として整備された新市街地の横を走る、運転を再開した常磐線の列車(10日午前7時53分、宮城県山元町で、許可を得て小型無人機で撮影)=飯島啓太撮影

 東日本大震災の津波で不通となっていたJR常磐線相馬(福島県相馬市)―浜吉田(宮城県亘理町)駅間(約23・2キロ)が10日、5年9か月ぶりに運転を再開した。

 これで小高(福島県南相馬市)―仙台(仙台市)駅間が開通し、福島県相馬地方と仙台が再び鉄路でつながった。

 相馬―浜吉田駅間は、路盤流出や地盤沈下の被害が大きく、他の区間より再開に時間がかかった。海に近かった新地(福島県新地町)、坂元、山下(いずれも宮城県山元町)の3駅を含む14・6キロは最大約1・1キロ内陸に移され、周辺には被災者の集団移転先として整備された住宅街が広がる。

 新地駅ではこの日、記念セレモニーが行われ、安倍首相、今村復興相、JR東日本の冨田哲郎社長らが出席。新地町の加藤憲郎町長は「まだ広々とした駅前だが、ホテルや温浴施設などができる予定だ。みんなに愛される駅、町づくりに向かって進んでいきたい」とあいさつした。


避難いじめ 横浜の中1、市教委に手紙「どうしてあやまってくれない」
産経新聞 12/10(土) 7:55配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した同市立中学1年の男子生徒(13)がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、代理人弁護士は9日、男子生徒が市教委に宛てて書いた、「どうしてあやまってくれない」などと訴える手紙の内容を公表した。

 手紙で男子生徒は「お父さんとお母さんから、どうしてこうなったか教育委員会が調べてくれるって聞いたけど、あれからものすごく時間がかかっているし、僕はこれからどうすればいいのか」と不安を吐露。同様に福島県から新潟市に自主避難している小学4年の男子児童が40代の男性担任教諭から名前に「菌」を付けて呼ばれていたことに触れ、「新がたのいじめをテレビで見たけど、あっちは学校の先生があやまっているけど、どうしてこっちはあやまってくれない」と訴えている。

 代理人は同日、この手紙の内容を転記した文書と、SOSが見過ごされた理由などの検証を求める要望書を市教委に提出した。


福島、宮城結ぶ鉄路再開=JR常磐線、5年9カ月ぶり―「復興の希望」乗せ
時事通信 12/10(土) 6:13配信

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東日本大震災で被災し、運休していたJR常磐線の相馬(福島県相馬市)―浜吉田(宮城県亘理町)間(約23キロ)が10日、運転を再開した。写真は山下駅を出発する1番列車=10日午前、宮城県山元町

 東日本大震災で被災し、運休していたJR常磐線の相馬(福島県相馬市)―浜吉田(宮城県亘理町)間(約23キロ)が10日、運転を再開した。

 福島県北部の相馬地方と仙台が5年9カ月ぶりに鉄道でつながり、復興の加速が期待される。

 同日午前5時42分、一番列車が山下駅(宮城県山元町)から仙台へ向け、約150人を乗せて出発。町民らが手を振って見送った。斎藤俊夫町長はあいさつで、「震災からきょうまでの道のりを思い出すと万感の思いだ」と声を詰まらせ、「希望を乗せた一番列車の出発を祝いたい」と話した。近くに住む自営業斉藤慶治さん(60)も「心待ちにしていたので、うれしい。きょうは隣の駅まで行ってみようと思う」と笑顔で妻と乗り込んだ。

 山下駅や新地駅(福島県新地町)などでは記念式典が行われた。新地駅の式典には安倍晋三首相が出席。安倍首相は「新地駅は復興のシンボル。駅とともに町が見事に復興し、多くの人が訪れてほしい」と述べ、再開を祝った。

 避難指示が続く福島県浪江町から南相馬市に避難している女性(70)は、今回の再開を受け、新地駅まで試乗してみたといい、「駅がとても立派でびっくりした。全線開通するのを楽しみにしている」と語った。

 再開区間のうち、山下駅など津波で流失した3駅は、内陸側へ最大約1.1キロ移転。将来の災害に備え山下、坂元両駅を高架化し、新地駅は盛り土でかさ上げした。宮城県内の被災路線は、バス高速輸送システム(BRT)の一部導入を含め全て復旧した。


22兆円、負担するのは私たち? 福島第一原発の廃炉は、本当に「低コスト」なのか
BuzzFeed Japan 12/10(土) 6:00配信

経産省は12月9日、福島第一原発の廃炉や賠償などにかかる費用が総額21.5兆円にのぼるという試算を公表した。NHKなどが報じた。これまで試算されていた11兆円から倍増した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

【写真】福島第一原発事故、避難が続く街を「ゴーストタウン」と呼べない理由

ちなみに、当初より増大したと批判が集まっている東京五輪の予算は2兆円の見通し、リニア中央新幹線の総事業費(品川―大阪間)は約9兆円だ。

いったい、誰がどう負担するのか。BuzzFeed Newsでは、各種報道などの数字をまとめた。

日経新聞によると、21.5兆円のうち東京電力が負担するのは7.2兆円。もちろん、利用者の電気代などによるものだ。

関西電力など、ほかの大手電力会社が負担するのは3.7兆円。また、自由化で参入した「新電力」も2400億円を支払うことに決まった。国が負担するのは1.6兆円だ。

つまり、何らかの形で国民全員が、廃炉・賠償費用を負担することになる。

ちなみに、21.5兆円の内訳は以下の通りだ。
廃炉費用:8兆円(これまでの想定2兆円)
賠償費用:7.9兆円(5.4兆円)
除染費用:4兆円(2.5兆円)
中間貯蔵施設整備費用:1.6兆円(1.1兆円)

廃炉費用は東電が支払うことになる。

一方、賠償費用や中間貯蔵施設整備の費用は、実質的に国民が負担する。電気代や税金などによるものだ。

除染には東電株の売却益が当てられるが、足りない分は税金で補われるという。

メルトダウンした核燃料を取り出す技術が確立していないため、費用は今後、さらにかさむ可能性もある。

それでも。政府は「原発のコストは安い」と強調する。
世耕弘成経済産業大臣は12月6日、記者会見でこう発言している。

「試算を複数回行った結果、いろいろな費用を全部含めたとしても、発電単位当たりのコストというのは、原発が一番安いと考えております」

いま日本では、12月8日夜に再稼働した川内1号機(鹿児島県)、同2号機、伊方3号機(愛媛県)の原発が稼働中だ。

安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけている。

経産省は、原発が止まると「貿易収支が悪化するとともに、電力会社の財務状況も悪化」すると指摘。火力発電に比べ、二酸化炭素の削減効果があるとも強調する。

各地では今後も、老朽化した原発の運転延長や、再稼働が進んでいく。


「なぜSOSを無視」=原発いじめ、検証求め要望書―横浜
時事通信 12/9(金) 21:03配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、生徒側の代理人弁護士は9日、学校側の対応について検証を求める要望書と男子生徒の手紙を横浜市教育委員会に提出した。

 要望書は「なぜSOSを無視したのか」などと、徹底的な検証を求めている。

 男子生徒の両親は1日、市教委の担当者と面会。生徒が通っていた市立小学校や市教委の対応について検証するよう求めていた。市教委は検証作業を進めている。

 代理人によると、要望書は検証をより具体的なものにするため提出。「なぜ担任がいじめを受けていた被害児童のSOSを無視したのか、SOSを受ける余裕がなかったのか検証すべきだ」などとしている。

 代理人は男子生徒の手紙も公開。生徒は「教育委員会が調べてくれるって聞いたけど、あれからすごく時間がかかっているし、僕はこれからどうすればいいのか」とつづっていた。

 新潟市の小学校で福島県から避難した児童がいじめを受け、担任が名前に「菌」を付けて呼んでいた問題にも触れ、「新がたのいじめをテレビで見たけど、あっちは学校の先生があやまっているけど、どうしてこっちはあやまってくれない」と書いている。

 市教委の伊東裕子健康教育・人権教育担当部長は「要望書の内容も含めて検証していきたい」と話した。


<原発避難いじめ>横浜の被害生徒が「個人的な手紙」
毎日新聞 12/9(金) 21:01配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が転入先の市立小学校でいじめられた問題で、生徒側の代理人の弁護士が9日、横浜市教委に対し、今後の検証で保護者の意向を尊重するよう求める要望書を提出した。要望書には、早期の検証や謝罪を求める生徒の「個人的な手紙」も添えられた。

 手紙は、福島県から新潟市に自主避難した小学4年の男子児童が転入先でいじめを受けた問題で、担任が謝罪の意向を示していることに言及。「あっち(新潟)は学校の先生があやまっているけど、どうしてこっちはあやまってくれない」などと思いをつづっている。代理人弁護士によると、手紙の内容を公開したのは「苦しくても生きていれば思いを伝えられる」という生徒の気持ちを、同じ境遇にある子どもたちに伝えるためという。

 要望書は「担任教諭が生徒のSOSを見逃した」ことや「学校、市教委が生徒の不登校を長期にわたって放置した」ことなどを検証するよう求める内容。市教委は年内に内部で問題を検証する作業を開始するという。【水戸健一】

 男子生徒が横浜市教委に向けて書いた「個人的な手紙」の内容は次の通り。

 お父さんとお母さんから、どうしてこうなったか教育委員会が調べてくれるって聞いたけど、あれからものすごく時間がかかっているし、僕はこれからどうすればいいのか。

 新がたのいじめをテレビで見たけど、あっちは学校の先生があやまっているけど、どうしてこっちはあやまってくれない。


福島沖地震、ずれ80センチ=津波、宮城で2メートル超―政府調査委
時事通信 12/9(金) 20:52配信

 政府の地震調査委員会は9日、福島県沖を震源とする11月22日の地震について、断層が長さ44.6キロ、幅17.2キロにわたって約80センチずれ動いたとの推定を明らかにした。

 
 この地震では津波が広範囲で観測された。現地調査の結果、宮城県石巻市の小淵漁港で2.1メートルの高さの痕跡があったことも確認した。

 調査委によると、地震発生後、震源付近では30日までに震度1以上の地震が186回発生。平田直委員長は東日本大震災を起こした地震によるものとの見方を示し、「大きな地震の影響は長く続く。十分注意してほしい」と述べた。


<美浜原発>運転延長認可取り消し求め提訴 福井県民
毎日新聞 12/9(金) 20:38配信

 運転開始から40年経過したものの、原子力規制委員会が最長20年にわたって運転延長を認可した関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)について、福井県の住民3人が9日、国を相手に延長認可の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴した。

 同地裁では、同じく運転延長を認可された関西電力高浜原発1、2号機(同県高浜町)の認可取り消しを求める訴訟が既に起こされており、原告側は併合しての審理を求める。

 訴状によると、東京電力福島第1原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則40年に制限されているとして「老朽化が原発事故の原因となりうることを否定できない以上、老朽化対策の要である40年ルールは厳格に運用されなければならない」と主張している。

 名古屋市内で記者会見した北村栄・原告側弁護団長は「延長認可は例外中の例外のはず。裁判で止めなければずるずると進んでしまう」と話した。規制委は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。

 美浜原発3号機は11月、規制委が最長20年の運転延長を認可した。延長が認められたのは高浜原発1、2号機に次いで3基目。

 一方、高浜原発1、2号機の延長認可取り消しを求めた訴訟で、福井県の住民ら9人が9日、名古屋地裁に追加提訴して原告数は計111人になった。【金寿英】


<川内原発>1号機「臨界」に 11日発電再開へ
毎日新聞 12/9(金) 20:00配信

 九州電力は9日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が同日午前10時に核分裂反応が安定する「臨界」に達したと発表した。タービン検査を経て、11日午後1時に発電を再開する予定。今月中旬に出力が100%に達する見込みで、来年1月6日に全ての定期検査を終え、営業運転へ移行する見込み。

 川内1号機は昨年8月、新規制基準に合格した原発として初めて再稼働し、今年10月6日に定期検査入り。今月8日午後9時半に運転を再開した。

 また、昨年10月に再稼働した川内2号機は今月16日に定期検査のため運転を停止し、来年2月23日にも運転を再開する見込み。【尾垣和幸】


美浜3号機、運転延長で提訴=国に認可取り消し求める―名古屋地裁
時事通信 12/9(金) 18:54配信

 運転開始から40年がたつ関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の20年間の運転延長を原子力規制委員会が認可したのを受け、同県住民3人が9日、国を相手に延長認可などの取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 原告側は、同地裁で係争中の高浜原発1、2号機(同県高浜町)をめぐる同種訴訟と併合して審理するよう求めている。

 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年とする一方、例外として認可を受ければ最長で20年の延長が可能としている。1976年12月に運転を始めた美浜3号機は今年11月に延長認可を受けた。

 原告側は訴訟で、旧式の老朽原発の危険性などを主張する。北村栄弁護団長は提訴後の記者会見で、「例外中の例外(とされた延長認可)が立て続けに出された。誰かが止めないととんでもないことになってしまう」と憤った。


原発、送配電で「共同事業体」=東電改革の大枠固まる―経産省
時事通信 12/9(金) 18:19配信

 福島第1原発事故に伴う廃炉問題や損害賠償などに対応する東京電力ホールディングス(HD)改革の大枠が9日、固まった。

 経済産業省の有識者委員会(東電委員会)は同日、原発や送配電事業で「共同事業体」を設立する方針を示し、他電力も巻き込んだ東電の事業再編・統合に一歩踏み込んだ。21.5兆円と従来の想定(11.0兆円)から倍増する見通しとなった廃炉や賠償などの費用を確保するのが狙いだ。

 経産省が東電委員会に示した新たな試算によると、福島第1原発への対応に関わる各種費用は、廃炉が8兆円(従来2兆円)、賠償が7.9兆円(同5.4兆円)、除染が4兆円(同2.5兆円)、中間貯蔵施設の整備が1.6兆円(同1.1兆円)とそれぞれ膨らむ見込み。

 同委が公表した提言案の骨子は、東電改革の初期段階として送配電事業のコストを欧米トップ企業並みに抑制し、利益水準を現在の年約4000億円から約5000億円に引き上げる目標を提示。新潟県にある柏崎刈羽原発2基の再稼働も進め、福島第1原発の廃炉費用を確実に捻出する方針を示した。

 さらに原発や送配電事業については、中部電力と共同設立した火力・燃料事業会社JERAのケースのように他社との共同運営会社を設立し、原材料などの共同調達や海外展開を進める方向性を打ち出した。これらの経営改革により、国が1兆円で取得した東電株を5兆円で売却する方針だ。


17年度は50万立方メートル搬入=中間貯蔵施設で方針―環境省
時事通信 12/9(金) 18:11配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設(同県大熊、双葉両町)について、環境省は9日、2017年度に50万立方メートル程度を運び込む方針を明らかにした。

 学校などに保管されている汚染土を優先的に搬入する。

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