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2016年12月 3日 (土)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2178

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:常磐線・相馬~浜吉田駅間 明日から約5年9ヶ月ぶりに再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発、離島避難に課題残したまま政府が避難計画を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染に国費投入を=帰還困難区域、自民に提案―内閣府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、10日に福島訪問 川俣町の納豆製造工場など視察へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故の対応費、21.5兆円に これまでの想定の倍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:30キロ圏に3県26万人超=玄海原発事故の避難対応―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、玄海原発避難計画を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相が10日に福島訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「私の記憶には定かでない」鹿児島知事の発言、物議 川内1号機運転再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道でも32センチの津波…福島沖地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内1号機>運転再開…定期検査で停止、再稼働原発で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根2号機、空調配管に穴=腐食1メートル、審査中―中国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>天守閣にエレベーター 復旧基本方針案を提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬市小高区と楢葉町、4月に小中学校再開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1号機、8日午後9時半に運転再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難先いじめ 「悩みあれば相談を」 福島県や双葉町など呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島復興特措法改正、次期国会で=今村担当相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の爪痕保存し伝承へ 南阿蘇村が記念施設を構想「防災教育に生かしたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水処理設備で漏えい=福島第1、トラブル続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城・大洗町の高速実験炉「常陽」の格納容器など報道陣に公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉積立金に税優遇=東電の資金確保支援―政府・与党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界が注目の高速実験炉「常陽」を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実験炉「常陽」など公開=年度内の審査申請目指す―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発3号機で原子炉への注水が1時間にわたり停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子炉注水、1時間停止=作業員がスイッチに接触―福島第1原発3号機・東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島事故対応、国が長期関与=東電国有化を継続へ―有識者委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島知事「重く受け止める」=新潟避難児「菌」呼称で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<放射線防護>高浜町など「他に適切施設ない」 管理者困惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<放射線防護>原発事故避難先、17%が土砂災害警戒区域に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プール貯蔵7割超す=使用済み燃料増、さらに切迫―川内原発1号機、近く再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「南小国は元気でマッスル!」PR映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気仙沼向洋高校の校舎内を初めて一般公開 100人余りが見学 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ロボコン>廃炉作業、技術競う…福島・楢葉で開催 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

常磐線・相馬~浜吉田駅間 明日から約5年9ヶ月ぶりに再開
レスキューナウニュース 12/9(金) 18:00配信

一部区間で運転見合わせが続いている常磐線のうち、相馬(福島県相馬市)~浜吉田(宮城県亘理町)駅間について、明日10日から約5年9ヶ月ぶりに運転を再開します。

常磐線は、2011年3月11日に発生した東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、竜田~小高駅間と相馬~浜吉田駅間で運転を見合わせ、竜田~原ノ町駅間と相馬~亘理駅間でバス代行輸送を行っています。
明日から再開する相馬~浜吉田駅間では津波の被害が大きく、新地駅では停車中の列車や駅舎が津波により押し流されるなど甚大な被害を受けました。このため、新地駅付近から浜吉田駅までの約14.6kmの区間では内陸側に線路を移設しての復旧となります。また、運転再開に伴い、相馬~亘理駅間の代行バス輸送は終了となります。

JR東日本は、残る竜田~小高駅間についても2019年度末までに、順次運転を再開していく方針です。

■運転状況の推移と今後の予定
2011年 3月11日:東日本大震災が発生し、全線で運転見合わせ
2011年 5月まで:順次運転を再開し、見合わせ区間は久ノ浜~亘理駅間となる
2011年10月10日:久ノ浜~広野駅間の運転を再開
2011年12月21日:原ノ町~相馬駅間の運転を再開
2013年 3月16日:浜吉田~亘理駅間の運転を再開
2014年 6月 1日:広野~竜田駅間の運転を再開
2016年 7月12日:小高~原ノ町駅間の運転を再開
2016年12月10日:相馬~浜吉田駅間の運転を再開
2017年春   :浪江~小高駅間の運転を再開(予定)
2017年内   :竜田~富岡駅間の運転を再開(予定)
2019年度内  :富岡~浪江駅間の運転を再開し、全線再開(予定)


玄海原発、離島避難に課題残したまま政府が避難計画を了承
ホウドウキョク 12/9(金) 17:56配信

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(写真:ホウドウキョク)

離島避難に課題を残したまま、政府が計画を了承した。
政府は、原子力防災会議を開き、佐賀県の九州電力・玄海原発で事故が起きた場合の避難計画を了承した。
対象となる住民は、原発から30km圏内のおよそ26万人で、陸路で避難できない16の離島が含まれている。
離島の住民が島外避難できない場合は、放射線防護施設に屋内退避するとしているが、2つの島で、施設がまだ整備されていない。
また、甲状腺被ばくを減らす「安定ヨウ素剤」の配布には、医師などの説明が必要で、医師のいない4つの島へは、自治体職員が船で向かう想定だが、計画通り実施できるか、不透明となっている。


除染に国費投入を=帰還困難区域、自民に提案―内閣府
時事通信 12/9(金) 16:53配信

 内閣府は9日、東京電力福島第1原発事故に伴い立ち入りが制限されている帰還困難区域の除染に国費を投入する案を自民党に示した。

 2017年度から同区域に復興拠点を整備するに当たり、国の関与を強めるのが狙いだ。

 政府は同区域内に17年度から除染とインフラ整備を優先的に進める復興拠点を設置し、5年後をめどに避難指示の解除を目指す方針。除染費用については、国負担とするか東京電力ホールディングスに請求するかを明確にしていなかった。

 従来の政府方針は、除染費用には政府が保有する東電株の売却益を充てることにしていたため、同日の自民党の会合では「東電に請求すべきだ」といった反対意見も上がった。

 政府は与党と調整した上で、今回の提案などを盛り込んだ改定福島復興指針を今月下旬に閣議決定する方針だ。


安倍首相、10日に福島訪問 川俣町の納豆製造工場など視察へ
ホウドウキョク 12/9(金) 16:08配信

安倍首相は10日、福島県を訪問する。
菅官房長官は「あす12月10日に、安倍総理は福島県を訪問し、新地駅、ものづくり事業者、事業を再開した農家や食品製造業者を視察する予定であります」と述べた。
菅官房長官は、安倍首相が10日に、東日本大震災で被災した福島県を訪れ、復興状況を視察することを明らかにした。
安倍首相は、飯館村のイチゴ農家や川俣町の納豆製造工場を視察するほか、震災の影響で不通になっていたJR常磐線の相馬 - 浜吉田間の運転再開記念式典に出席する予定。


福島第1原発事故の対応費、21.5兆円に これまでの想定の倍
ホウドウキョク 12/9(金) 16:03配信

これまでの想定の倍の、21兆5,000億円に膨らむとの新たな見通しを示した。
福島第1原発の事故処理費用をめぐって、政府はこれまで、あわせて11兆円かかると見込んでいた。
新たな試算では、廃炉・汚染水対策に8兆円、賠償に7兆9,000億円かかるなどとし、総額が21兆5,000億円と、これまでの2倍に膨らんだ。
政府は、東京電力に資金を貸し出すための交付国債の発行枠を、現在の9兆円から、13兆5,000億円に拡大する方針だが、事故費用の増加は今後、電気料金の引き上げなどを通じて、国民負担につながることが想定される。


30キロ圏に3県26万人超=玄海原発事故の避難対応―政府
時事通信 12/9(金) 15:37配信

 政府の原子力防災会議は9日、九州電力玄海原発(佐賀県)で事故が発生した場合の周辺住民の避難などに関する対応を正式決定した。

 全国の原発で5カ所目。内閣府によると、対応が必要な30キロ圏内には佐賀、長崎、福岡の3県が含まれ、対象住民は計26万2800人余りに上る。

 原発で冷却機能が失われるなどの事故が発生した場合、おおむね5キロ圏内の住民は避難を始めたり、放射線被ばくを低減するためのヨウ素剤の服用をしたりすることが求められる。玄海原発では佐賀県の玄海町と唐津市が含まれ、対象となる住民は約8100人。このうち、自力での避難が難しい要支援者は1200人を超える。

 5~30キロ圏の住民は屋内退避を求められる。放射線量がどの程度上昇するかによって、避難するか否かを判断。この範囲の対象住民は佐賀県で約18万7600人、長崎県で約6万400人、福岡県で約1万4800人。

 避難手段はバスや自家用車などで、離島では船を使うケースもあるという。


政府、玄海原発避難計画を了承
産経新聞 12/9(金) 12:56配信

 政府は9日、原子力防災会議を首相官邸で開き、九州電力が再稼働を目指す玄海原発(佐賀県)の周辺自治体の避難計画を了承した。

 安倍晋三首相は会議で「確認した内容を出発点に、関係自治体や事業者と一層緊密に連携し、実動部隊を含めた実際の訓練を通じ緊急時対応を継続的に検証、改善していく」と述べた。


安倍晋三首相が10日に福島訪問
産経新聞 12/9(金) 12:08配信

 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、安倍晋三首相が10日に福島県を訪れ、東日本大震災の復興状況を視察することを明らかにした。

 JR新地駅(新地町)で、津波で不通となったJR常磐線の一部区間の運転再開記念式典に出席するほか、飯舘村のイチゴ農家や川俣町の納豆製造工場を訪問して住民らと意見交換する。


「私の記憶には定かでない」鹿児島知事の発言、物議 川内1号機運転再開
西日本新聞 12/9(金) 10:38配信

 再び原発が動きだすこの日も、明確な言葉はなかった-。九州電力川内原発1号機が運転再開した8日、鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事はその是非について最後まで判断を示さなかった。7月の就任時に「県民が不安に思う原発はいったん停止すべきだ」と言い切った姿から事実上の原発運転容認。それは説明責任を尽くさぬままの「脱原発」政策の転換にも映る。知事の本心はどこにあるのか。反原発派には失望と憤りが広がる。

 運転再開が迫る同日夕、県庁で取材に応じた知事。「運転しようがしまいが、原発はそこにあり続ける」。2度にわたり九電に即時一時停止を要請した人物とは思えない言葉だった。

「私の記憶には定かでない」と言い放ち、物議
 判断を語らない最大の理由は、安全性などを検証する専門家組織「原子力問題検討委員会」が未設置であること。「専門家に安全かどうか検証してもらい、私が判断したい。早くつくりたいが、県議会の承認が必要だ」という理屈だ。

 その検討委も、当初から運転再開に間に合わせる意思があったのか。今月1日の県議会では「検討委は、運転再開どうのこうので設置するわけではない」と答弁。その後、反原発派の識者を入れるという反原発団体との約束について「私の記憶には定かでない」と言い放ち、物議を醸す。

「無責任としか言いようがない」
 この日、記者団から「本当に記憶に定かでないのか」と問われた知事は、こう説明した。「時代は流れているから。賛成反対ではなく公平公正という基準で選ぶことにした」

 検討委設置で政策合意し知事選出馬を取りやめた反原発団体代表の平良行雄氏ら約30人はこの日、川内原発前で運転再開への抗議集会を開いた。自らの言葉で再開の是非を語らない知事に平良氏は嘆く。「言い訳ばかりで判断から逃げたいだけじゃないか。無責任としか言いようがない」

=2016/12/09付 西日本新聞朝刊=


北海道でも32センチの津波…福島沖地震
読売新聞 12/9(金) 9:57配信

 11月22日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震について、気象庁は8日、津波注意報を出していなかった北海道でも最大32センチの津波を観測していたと明らかにした。

 同庁の地震直後の予測では、北海道には注意報の基準となる高さ20センチを超える津波は到達しないという結果だったため、注意報を出さなかったという。実際には浦河町で32センチ、えりも町で30センチの津波を観測した。

 また、この地震では、仙台市の仙台港で最大1・4メートルの津波が観測されたと発表していたが、宮城県石巻市の小淵漁港で2・1メートルの津波が観測されていたことも分かった。同港は細長く入り組んでいる湾に位置しており、地形の効果で津波が高くなった可能性がある。


<川内1号機>運転再開…定期検査で停止、再稼働原発で初
毎日新聞 12/9(金) 1:22配信

 九州電力は8日夜、定期検査のため停止していた川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を再開した。東日本大震災後の新規制基準に基づいて再稼働した原発で停止後に運転再開するのは全国で初めてになる。

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は運転再開を事実上容認しており、九電は計画通り11日に発電を再開し、全ての定期検査を終えて来年1月6日に営業運転へ移行する見通し。

 九電によると、8日午後9時半、原子炉内の核分裂を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動させた。9日午前10時に核分裂反応が安定する「臨界」に達し、11日午後1時に発電設備と送電回路を接続して発電を始める予定。

 川内1号機は昨年8月、新規制基準に合格した原発として初めて再稼働。原子炉等規制法に基づいて今年10月6日に定期検査に入った。昨年10月に再稼働した川内2号機は今月16日から定期検査に入り、来年2月23日にも運転を再開する予定。

 「脱原発」を掲げて今年7月に初当選した三反園知事は8、9月に川内1、2号機の即時停止を九電に2度にわたって要請したが、九電は拒否した。三反園知事は年内にも川内原発の安全性などを検証する県独自の検討委員会を設置する意向で、検討委の結論次第で2号機の運転再開が遅れる可能性もある。

 三反園知事は8日、検討委の早期設置を目指す考えを強調したうえで「専門家が安全ではないと言えば、九電に強い対応を取る」と報道陣に語った。【尾垣和幸、浅川大樹、杣谷健太】


島根2号機、空調配管に穴=腐食1メートル、審査中―中国電
時事通信 12/8(木) 21:58配信

 中国電力は8日、島根原発2号機(松江市、停止中)で中央制御室の換気に使う空調配管を点検したところ、腐食した穴が見つかったと発表した。

 この配管は安全上重要な設備に該当し、中国電は必要な機能を満たしていないと判断、原子力規制委員会に報告した。環境に影響はないという。

 島根2号機は現在、再稼働の前提となる規制委の審査を受けている。穴がいつ開いたかは分かっておらず、中国電は原因調査と補修を実施する予定。

 中国電によると、8日午後2時50分ごろ、作業員が2号機原子炉建屋で配管に穴が開いているのを発見した。穴は縦約30センチ、横約1メートル。配管は外気を中央制御室に入れるのに使われており、審査のため外側の保温材を外したところ、腐食が判明した。保温材を全て外したのは1989年の運転開始以来、初めてだった。


<熊本城>天守閣にエレベーター 復旧基本方針案を提示
毎日新聞 12/8(木) 12:38配信

 熊本市は8日、熊本地震で損壊した熊本城の復旧基本方針案を有識者懇談会に提示した。天守閣にエレベーターを設置するバリアフリー化などを盛り込んでいる。国や県との会議を経て年内に確定させる。

 基本方針案は、被災した石垣・建造物などの保全▽天守閣の早期復旧▽最新技術も活用した安全対策の検討--など7項目。地上6階地下1階の天守閣はこれまで階段でしか昇降できず、身体障害者や高齢者に配慮した設備を求める声が出ていた。天守閣入り口にスロープも設置するとしている。

 熊本城は地震で国指定重要文化財の全13建造物が被災し、石垣の3割の積み直しが必要。復旧期間は天守閣が3年間、城全体は20年間とされ、被害総額は634億円と算定している。【野呂賢治】


南相馬市小高区と楢葉町、4月に小中学校再開へ
読売新聞 12/7(水) 19:54配信

 東京電力福島第一原発事故の避難指示が解除されたか、来年3月までに解除される福島県内7市町村のうち、来年4月に小中学校を再開させるのは、南相馬市小高区と楢葉町の2市町で、既に再開している田村、川内両市村と合わせても4市町村にとどまることが明らかになった。

 7日の県教育委員会の会合で報告された。

 保護者の放射線への不安が大きいことや、約5年9か月に及ぶ避難生活で生活基盤が避難先に移ったことが主な理由とみられる。

 県教委によると、来年4月に再開するのは、避難指示が今年7月に解除された南相馬市小高区の5校と、2015年9月に解除された楢葉町の3校。一方、今年6月に大半が解除された葛尾村は来春の学校再開を目指していたが、村民から反対意見が相次ぎ18年4月に先送りされた。


<川内原発>1号機、8日午後9時半に運転再開
毎日新聞 12/7(水) 19:50配信

 九州電力は7日、定期検査のために停止していた川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を8日午後9時半に再開すると発表した。11日午後1時に発電を再開し、検査を続けて来年1月6日に営業運転に移行する。東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づいて再稼働した原発で、停止後に運転再開するのは初めて。

 九電によると、原子炉の核分裂を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動する。今月9日午前10時に核分裂反応が安定する「臨界」に達する予定。

 一方、鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は8、9月に九電に川内原発の即時停止を要請。だが、11月28日の県議会で川内1号機の運転再開を事実上容認していた。

 稼働中の川内2号機は今月16日から定期検査に入り、来年2月23日にも運転再開する見込み。ただ、鹿児島県は年内にも川内原発の安全性などを検証する検討委員会を設置する意向。三反園知事は委員会の結論次第で「(九電に)強い対応を取る」としており、川内2号機の運転再開が遅れる可能性もある。【浅川大樹、尾垣和幸】


原発避難先いじめ 「悩みあれば相談を」 福島県や双葉町など呼びかけ
産経新聞 12/6(火) 21:13配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から自主避難した生徒が転校先の学校でいじめを受けていた問題で、同県双葉町と川内村の教育委員会は、避難先でいじめに遭った場合に、町や村に相談するよう呼び掛けを始めた。県も避難者が暮らす自治体の支援拠点や電話相談窓口で対応する。

 双葉町教委は児童生徒と保護者に向けたメッセージを町ホームページに掲載。いじめなどで悩んでいる場合は「いつでも相談してください」「困ったときは町教委に連絡をください」と呼び掛けた。併せて、県内外に避難している小中学生がいる305世帯に同じ内容の文書を送った。

 川内村教委も、いじめと疑われるケースがあれば、相談に応じるとする内容の文書を、県内外の避難先に通う小中学生がいる54世帯に送付した。

 また県は、避難者支援団体が全国25カ所で運営する生活再建支援拠点のほか、電話相談窓口「ふくしま24時間子どもSOS」(フリーダイヤル0120・916・024)などに連絡するよう呼び掛けている。


福島復興特措法改正、次期国会で=今村担当相
時事通信 12/6(火) 11:52配信

 今村雅弘復興相は6日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故からの復興を支援するため制定された福島復興再生特別措置法の改正案について、「次期通常国会への提出へ全力で取り組んでいる」と述べた。

 復興相は5日、福島県の内堀雅雄知事から法改正の要望を受けていた。改正案には帰還困難区域の「復興拠点」を整備するための新制度創設や、被災事業者の再建を支援する官民合同チームの体制強化などを盛り込む方針。


熊本地震の爪痕保存し伝承へ 南阿蘇村が記念施設を構想「防災教育に生かしたい」
西日本新聞 12/6(火) 11:27配信

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熊本地震で崩落した阿蘇大橋付近=9月26日、熊本県南阿蘇村

 熊本地震で被害を受けた熊本県南阿蘇村で、一定エリアをそのまま保存し、災害の恐ろしさや教訓を後世に伝える記念施設の整備構想が浮上している。村によると、崩落した阿蘇大橋の周辺地域などを想定しており、来年1月にも策定する復興計画に盛り込むという。

 5日に開かれた有識者らによる復興まちづくり計画策定委員会の中で明らかになった。村の計画では、被害の大きかった地区を「メモリアルパーク」として保存したり、地震のメカニズムや復興への歩みを伝える「復興ミュージアム」を整備したりして、次世代の防災教育に生かしたい考えだ。記念施設については、熊本県が復旧復興プランに「検討を進める」と明記し、益城町も記念公園の整備を予定している。

 南阿蘇村では4月16日の本震で16人が死亡、3人が災害関連死と認定された。大規模な土砂崩れで阿蘇大橋が崩落するなど、被災者の生活に今も爪痕が残る。東日本大震災の被災地では遺族の心情を踏まえ、遺構の保存で意見が割れたケースも相次いだ。

 一方、神戸市の神戸港震災メモリアルパークや長崎県島原市の雲仙岳災害記念館(がまだすドーム)のように教訓を継承する施設もあり、南阿蘇村の担当者は「神戸や雲仙の施設を参考にしながら進めていきたい」と話している。

=2016/12/06付 西日本新聞朝刊=


地下水処理設備で漏えい=福島第1、トラブル続く
時事通信 12/6(火) 11:10配信

 東京電力は6日、福島第1原発1~4号機建屋周辺からくみ上げた地下水の放射性物質濃度を下げる処理設備で漏水があったと発表した。

 第1原発では5日に3号機原子炉への注水が約1時間停止したり、4日から5日にかけて1~3号機共用の使用済み燃料プールで冷却装置が一時停止したりするトラブルが発生している。

 東電によると、6日午前6時45分ごろ、地下水の処理設備の警報が作動。社員が確認したところ、配管から水が滴っていた。処理設備を停止し、漏えいは止まったという。漏れた水は約20リットルで、設備がある建屋から外には流出していない。


茨城・大洗町の高速実験炉「常陽」の格納容器など報道陣に公開
ホウドウキョク 12/6(火) 7:23配信

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(写真:ホウドウキョク)

日本原子力研究開発機構は、茨城・大洗町の高速実験炉「常陽」の格納容器などを、報道陣に公開した。
機構によると、高速増殖炉は、「ウラン238」を「プルトニウム239」に変えることができ、運転しながら消費するよりも、多くの燃料を生み出すことが可能となっている。
日本初の高速炉として、1977年に初臨界を達成した常陽は、世界的に貴重な「高速中性子」による燃料や、材料を開発できる実験炉だが、原子力規制委員会の新しい規制基準に対応するため、現在は停止している。


廃炉積立金に税優遇=東電の資金確保支援―政府・与党
時事通信 12/6(火) 7:17配信

 政府・与党は5日、東京電力ホールディングス(HD)が進める福島第1原発の廃炉を税制面から支援する措置を2017年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。

 東電HDが基金に積み立てる廃炉費用に損金参入を認める。政府は、8兆円程度に膨らむ見込みの廃炉費用を東電HDに捻出させる方針。

 経産省の有識者会議では、他電力との事業再編などの経営改革で東電HDが得た資金から、基金に廃炉費用を積み立てる案が示されている。

 政府・与党は基金の積立先に原子力損害賠償・廃炉等支援機構を想定。同機構法の改正を前提に、東電HDが積み立てる「廃炉等積立金」(仮称)について、一定額まで損金算入を容認する。法人税負担を和らげることで、東電HDの経営改革も後押しする。


世界が注目の高速実験炉「常陽」を公開
産経新聞 12/5(月) 20:04配信

 日本原子力研究開発機構は5日、茨城県大洗町にある高速実験炉「常陽」の格納容器の内部などを報道陣に公開した。

 常陽は現在、原子力規制委員会が定めた新規制基準への対応準備で停止中だが、政府は高速増殖炉「もんじゅ」に代わる高速炉開発の中で重要な研究施設と位置付けている。

 機構によると、常陽は高い精度で高速中性子を燃料に当てることができる世界有数の施設で、核のごみを減らし、毒性を下げる研究でも世界的な注目を集めている。


実験炉「常陽」など公開=年度内の審査申請目指す―原子力機構
時事通信 12/5(月) 18:43配信

 日本原子力研究開発機構は5日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を含めた見直しが進む中、今後の活用が検討されている実験炉「常陽」(茨城県大洗町)などを公開した。

 常陽は2007年以降運転を停止しているが、機構は再稼働の前提となる審査を年度内に原子力規制委員会に申請する方針。

 常陽は1977年に運転開始。高速炉の開発段階では「原型炉」のもんじゅの一つ前の「実験炉」に当たる。出力は14万キロワットで、発電設備はない。07年の実験装置のトラブル以降、運転を停止している。

 政府の高速炉開発会議は、原型炉の次の段階の実証炉開発を国際協力で進めるため、常陽などの活用方針を提示。フランスが開発中の実証炉「ASTRID(アストリッド)」などとの協力の中で、常陽の再稼働で得られるデータなどの活用が言及されている。

 原子力機構の上出英樹・次世代高速炉サイクル研究開発センター長は「実証炉を作る上で、燃料の健全性を確認する試験は重要だ。フランスや米国からも試験の提案を受けている」と述べた。


福島第1原発3号機で原子炉への注水が1時間にわたり停止
ホウドウキョク 12/5(月) 18:32配信

福島第1原発3号機で、原子炉への注水が、1時間にわたり停止した。作業員が、スイッチにぶつかったことが原因だとしている。
東京電力によると、5日午前10時2分、3号機の原子炉に溶け落ちている核燃料を冷却するための注水が停止し、およそ1時間後の午前10時59分、機器に異常がないことを確認したうえで、再開したという。
原因について、東電は、点検中の作業員がよろめいて、ポンプのスイッチに誤ってひじをぶつけ、カバーを破損させるとともに、注水を停止させてしまったと説明している。


原子炉注水、1時間停止=作業員がスイッチに接触―福島第1原発3号機・東電
時事通信 12/5(月) 12:14配信

 東京電力は5日、福島第1原発3号機で原子炉への注水が約1時間にわたり停止したと発表した。

 3号機では事故で核燃料が溶け落ちており、冷却に必要な注水量が確保されていない状態となった。

 東電によると、5日午前10時すぎ、3号機の原子炉注水用ポンプが停止。同11時前に別の注水用ポンプを起動し、原子炉の冷却は再開された。同原発敷地内の放射線量などに大きな変化はない。

 当時、定例点検していた協力企業の作業員が3号機の注水ポンプのスイッチに左肘をぶつけ、スイッチのカバーが破損したといい、東電はこれが停止の原因とみている。

 3号機では原子炉に毎時4.2トンの注水が行われていた。注水再開後は同4.4トンに増やした。


福島事故対応、国が長期関与=東電国有化を継続へ―有識者委
時事通信 12/5(月) 11:41配信

 経済産業省は5日、有識者らで構成する「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)を開いた。

 実質国有化状態にある東京電力ホールディングス(HD)に関し、東電福島第1原発の事故対応では国が長期的に関与を続ける方向性を確認した。国が東電HD株の過半数を維持する案を軸に、実質国有化を継続する見通しだ。

 一方、HD傘下の個別事業については、廃炉などの資金を捻出するため早期の自立を促す。収益拡大のため、東電が中部電力と共同で設立した燃料・火力事業会社JERAの取り組みを、原子力と送配電事業にも拡大する方針を打ち出した。

 東電委は年内に提言を取りまとめる。委員の1人は会合終了後、記者団に「東電本体など福島事故に対応する事業体には、国による過半数の株式保有が必要だ」と語った。


福島知事「重く受け止める」=新潟避難児「菌」呼称で
時事通信 12/5(月) 11:28配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から新潟市に避難した小学4年生男児が、同級生や担任の男性教諭から名前に「菌」を付けて呼ばれ不登校となった問題で、福島県の内堀雅雄知事は5日、「大変重く受け止めている。避難先の関係機関に協力を仰ぐなど解決に努める」と話した。

 
 内堀知事は要因について、「放射線に対する正しい知識を欠いているものがあろうかと思う」と指摘。正確な情報発信を行うとともに、放射線教育の充実が図られるよう国に求めていく考えを示した。


<放射線防護>高浜町など「他に適切施設ない」 管理者困惑
毎日新聞 12/5(月) 9:30配信

 原発の重大事故に備えた全国の放射線防護対策施設のうち、17.7%の39施設が土砂災害の警戒区域内にあることが明らかになった。うち7施設は、特に危険度の高い特別警戒区域にも入っている。整備を決めた後に区域指定されたケースもあり、施設の管理者からは戸惑いの声も漏れる。【畠山哲郎】

 福井県高浜町の関西電力高浜原発から北に1.7キロ。若狭湾に面した半島の斜面に、鉄筋コンクリート造り3階建ての旧音海小中学校の校舎がある。7年前に廃校となったが、福島第1原発事故後、町が1、2階部分を防護対策施設として整備した。しかし、校舎は土砂災害警戒区域と特別警戒区域に建っており、大地震と原発事故が重なった場合は使えない恐れがある。

 町の担当者は「区域内にあることは分かっていたが、他に適切な施設がなかった」と事情を明かす。原発の5キロ圏内で適当な施設を探したが、鉄筋コンクリート造りなど防護対策施設の条件を満たす建物は限られていた。

 施設近くに住む女性(84)は「元々山の斜面を削ってできたような所。大きな地震があれば、土砂災害が起きる危険性は十分ある」と懸念を示す。町の担当者は「施設が使えない場合、別の場所に避難してもらうなど柔軟に対応する。土砂災害も想定しながら、使っていくしかない」と理解を求める。

 高浜原発から6.8キロの距離にあり、1、2階部分が防護対策施設になっている京都府舞鶴市の障害者支援施設「こひつじの苑舞鶴」も、警戒区域・特別警戒区域にある。福島の事故を受け、体の不自由な入所者や地域住民のために整備を決め、2013年に国の補助金交付も決定した。府から警戒区域の指定を受けたのは、この直後のことだった。

 施設幹部は「施設は完成してしまったが、土砂災害があれば意味がない。府と相談し、対策を講じたい」と困惑気味に話した。

 ◇整備決定後に指定も

 九州電力玄海原発3、4号機から南西約6キロの海上に浮かぶ佐賀県唐津市の向島(むくしま)。原発事故が起きれば、島の住民約60人は船を使い避難する計画だが、態勢が整うまで休校中の市立入野小向島分校の校舎1階に退避する。

 鉄筋コンクリート造りの校舎は2014年に放射線防護対策施設として整備されたが、立地場所はその1年半前、警戒区域や特別警戒区域に指定されていた。裏手に斜面があり、崩壊の恐れがあるとされたためだ。

 2基は来年度以降、再稼働を控える。市危機管理防災課の担当者は「対策施設としての条件を満たす建物が他になかった。土砂災害があった場合、木造だが区域外にある別の施設へ避難してもらうつもりだ」と話した。


<放射線防護>原発事故避難先、17%が土砂災害警戒区域に
毎日新聞 12/5(月) 9:15配信

 ◇11道府県39の対策施設 「危険区域外への整備」制度化へ

 原発事故時の屋内避難先として原発から約30キロ圏で整備が進められている17道府県の220の放射線防護対策施設のうち、17.7%にあたる39施設が土砂災害警戒区域にあることが毎日新聞の調査で分かった。うち7施設は、特に危険度の高い特別警戒区域にあった。大地震と原発事故が重なれば、土砂災害で施設が使えなくなる恐れがある。整備を後押ししてきた内閣府は事態を問題視し、原則として区域外に整備するよう補助金交付のルールを今年度中に改正する方針を固めた。【畠山哲郎】

 放射線防護対策施設は、原発事故が起きた際、病気の高齢者や障害者など直ちに遠くへ逃げるのが難しい住民らが放射線を避けるために避難する施設。放射性物質を除去するフィルターなどが取り付けられており、一部は災害対策拠点としての活用も想定されている。東京電力福島第1原発事故(2011年3月)を受け、内閣府は施設整備に要する費用を全額補助する仕組みを導入し、17道府県で病院や学校などの既存施設を改修する形で整備が進められている。

 補助金交付のルールを定めた要綱では、地震と原発事故の複合災害を想定し、揺れによる倒壊や津波による浸水の可能性が低いことを施設選定の条件としている。しかし、土砂災害については「整備場所がなくなる」として制約を設けていなかった。

 毎日新聞が施設がある17道府県に取材したところ、11道府県で警戒区域内に施設があった。最も高い割合で警戒区域内にあったのは京都府で、10施設のうち舞鶴、綾部両市と伊根町の7施設が区域内にあった。府の担当者は「施設選定の際、土砂災害のリスクは念頭になかった。今後の検討課題としたい」と話す。

 次に割合が高かったのは四国電力伊方原発3号機が稼働している愛媛県で、13施設のうち、原発がある伊方町内の5施設が区域内にあった。九州電力川内原発2号機が運転中の鹿児島県は、14施設のうち、原発が立地する薩摩川内市といちき串木野市の計5施設が警戒区域内に立地。国内最多の原発が立地する福井県は、31施設中10施設が該当した。

 こうした状況を受け、内閣府は、原則として警戒区域外に整備するよう、今年度中に補助金の交付要綱を改正することを決めた。警戒区域を避けることが困難な場合は、土砂災害が起きた際に別の避難先を確保するなどの安全対策を求めるという。

 京都大防災研究所の釜井俊孝教授(応用地質学)の話 これほど多くの施設を土砂災害警戒区域内に建てざるを得ない状況に驚いている。適切な施設を見つけるのが難しい中、区域内の施設に安全対策を求めるという内閣府の方針変更は評価でき、積極的に進めてほしい。ただ、土砂災害で道が塞がれ、施設にたどり着けない事態も想定される。避難路も検証すべきだ。

 ◇土砂災害警戒区域

 急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの恐れがある地域について、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する。特にリスクの高い地域は特別警戒区域に指定され、区域内の建築物は崩落した土砂が押し寄せると予測される部分を鉄筋コンクリート造りにするなどの規制がかかる。国土交通省によると、10月末時点で45万7089カ所あり、うち30万3300カ所が特別警戒区域。

 ◇各道府県の放射線防護対策施設と土砂災害(特別)警戒区域内にある施設数

 対策施設数 警戒区域内の施設(%) 特別警戒区域内の施設

北海道 13  1(7.6)     0

青森  17  0(0)       0

宮城   7  0(0)       0

茨城  16  1(6.2)     0

新潟  13  1(7.6)     0

富山   1  0(0)       0

石川  17  1(5.8)     0

福井  31 10(32.2)    3

静岡  10  0(0)       0

京都  10  7(70)      2

鳥取   4  1(25)      0

島根  26  6(23)      0

愛媛  13  5(38.4)    1

福岡   1  0(0)       0

佐賀  19  1(5.2)     1

長崎   8  0(0)       0

鹿児島 14  5(35.7)    0

計  220 39(17.7)    7

(%の小数点第2位以下は切り捨て)


プール貯蔵7割超す=使用済み燃料増、さらに切迫―川内原発1号機、近く再稼働
時事通信 12/5(月) 7:34配信

 昨年8月に再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が営業運転を13カ月続けた結果、使用済み燃料プールに移した核燃料が約22トンに上ることが4日、分かった。

 プールの事実上の保管上限値に占める使用済み燃料の割合は68%から71%に上昇。定期検査のため停止中の1号機は今月8日ごろ再稼働する見通しで、プールの余裕は今後さらに乏しくなる。

 使用済み燃料や、その再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は、人が近づけば短時間で死亡するほど強い放射線を放つ。運転を続ける限り増加は止まらないが、高レベル廃棄物は天然ウランと同程度の放射線量になるまで万年単位の時間がかかる上、処分場所が決まっていない。

 九電などによると、川内1号機のプールに保管されている使用済み燃料は昨年の再稼働前で1128体。ウランに換算して約520トンだった。今年10月の定期検査入り後、原子炉内の157体のうち48体を取り換え、約22トンがプールに移った。

 使用済み燃料は原子炉から取り出した後も発熱量が多く、数年間プールで冷却しないと搬出が難しい。

 川内原発周辺の火山では過去に巨大噴火が発生し、現在原発がある場所まで火砕流が到達したとみられている。火砕流に襲われれば原子炉やプール内の燃料冷却が困難になるが、九電や原子力規制委員会は川内原発の運用期間中に巨大噴火が発生する可能性は極めて低いと主張し、使用済み燃料の搬出先を決めていない。

 川内原発では2号機も今月16日に定期検査入りする予定。2号機のプールで保管上限値に使用済み燃料が占める割合は現在72%だが、さらに上昇する。


<熊本地震>「南小国は元気でマッスル!」PR映像公開
毎日新聞 12/4(日) 23:56配信

 ◇南小国町観光協会が観光客を取り戻し作戦

 熊本地震で減った観光客を取り戻そうと熊本県南小国町観光協会はPR映像「南小国は元気でマッスル!」を制作し、4日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。

 「九州プロレス」のレスラーや熊本県出身のタレント、高村公平さん(40)が出演。黒川温泉など町の観光地を訪れ、タオルを腰に巻いた姿で自慢の肉体美を披露している。

 南小国の温泉に入って「男前」になってほしいと制作。出演者らは4日の公開イベントで「マッスル」と雄たけびを上げた。被災地のため一肌脱いだ男気は伝わるか。【山下俊輔】


福島で震度3相次ぐ
時事通信 12/4(日) 15:01配信

 4日午後2時36分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県須賀川市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。午後8時42分ごろにも同県沖を震源とする地震があり、楢葉町で震度3の揺れを観測した。

 最初の地震の主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県須賀川市、鏡石町、玉川村
 震度2=福島市、山形県米沢市、茨城県日立市、栃木県大田原市。


気仙沼向洋高校の校舎内を初めて一般公開 100人余りが見学
ホウドウキョク 12/4(日) 11:41配信

津波で被災した高校が、初めて一般公開された。
宮城・気仙沼市で3日、東日本大震災の津波で被災した気仙沼向洋高校の校舎内が、初めて一般公開され、市民など100人余りが訪れた。
気仙沼市職員は「がれきが散乱していますので、足もとに気をつけて、けがをされないように、ついてきていただければと思います」と話した。
校舎内には、今も、流されてきた車などが残っていて、当時の津波の恐ろしさを物語る。
見学者は「(見学して)今更ながらに衝撃を受けた」と話した。
校舎の一部は、今後、「震災遺構」となるが、それ以外は解体されるため、校舎全体の公開は、今回が最後となる。


<ロボコン>廃炉作業、技術競う…福島・楢葉で開催
毎日新聞 12/3(土) 21:30配信

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原発内のがれきなどに見立てた障害物を乗り越える大阪府立大高専のロボット=福島県楢葉町の楢葉遠隔技術開発センターで2016年12月3日午後4時38分、乾達撮影

 東京電力福島第1原発の廃炉作業を担う人材の育成を目指す「廃炉創造ロボコン」が3日、福島県楢葉町で開かれた。文部科学省などが初めて開催し、全国の高等専門学校13校から15チームが参加。厳しい環境下に対応できるロボットの技術を競った。

 コンテストでは、放射線量が高く、明かりもなく電波も届かない原子炉建屋内を想定。学生たちはモニターを見ながらロボットを遠隔操作し、階段上に荷物を運ぶ▽障害物のある床を調べる--の二つの課題に挑んだ。階段の手すりをつかむアームを付けたり、障害物を避けるため気球や小型無人機「ドローン」を組み合わせたりしてアイデアを駆使したが、遠隔操作に苦労するチームが続出した。最優秀賞に大阪府立大高専、優秀賞には奈良高専がそれぞれ選ばれた。【乾達】

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