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2016年12月27日 (火)

糸魚川市で大規模火災、150棟延焼 744人に避難勧告・4

22日午前10時30分頃、新潟県糸魚川市大町の中華料理店から出火した。

火は火は強い南風にあおられて燃え広がり、少なくとも約150棟に延焼し、計約4万平方メートルを焼失した。同市消防本部によると、住民や消防団員ら5人が煙を吸うなどして軽傷を負った。市は現場周辺の363世帯・744人に避難勧告を出し、避難所を開設、23日午前7時半現在、なお住民48人が避難している。県は自衛隊に災害派遣を要請し、近隣県などの消防も応援に入った。しかし、火の勢いは夜まで続き、出火から10時間以上たった22日午後8時50分になってやっとほぼ鎮火した。

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リンク:糸魚川大規模火災 「教育で町を盛り上げる」学習塾再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<糸魚川大火>老舗和菓子店が営業再開 帰省客のために - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火、がれき処理個人負担ゼロに…二階氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メッセージが掲示された商店街の店舗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「来年は自分の家で」=被災地で大みそか―糸魚川大火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火、激甚災害指定を=がれき処理の自己負担ゼロに―二階自民幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大規模火災 二階俊博幹事長「がれき処理は個人負担ゼロ」と明言 激甚災害指定の見通しも示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟・糸魚川市大規模火災 糸魚川市、被災者訪問し見舞金を給付 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「思い出の品、捜して」焼け跡でボランティアに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大規模火災 防災無線と「絆」が命救う 住民連携で死者ゼロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災世帯に最大400万円=糸魚川市に支援法適用―新潟県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大規模火災 政府、大火の被災者に最大300万円支給 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火1週間 防災特注、奇跡の木造住宅 周辺焼失「復旧に協力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<糸魚川大火>ボランティアら80人が「思い出品」捜し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<糸魚川大火>見舞金、生活用品購入資金の給付始める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「思い出品」探しに支援の手=被災者「心の整理ついた」―糸魚川大火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地域の絆で死者ゼロ=介護施設、勧告前に避難―近所同士、声掛け合う・糸魚川大火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれき撤去、街の再生課題=被災者支援、制度の壁も―糸魚川大火1週間・新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【糸魚川大火】がれき処理費など不満相次ぐ 市が住民説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<糸魚川大火1週間>生活再建急ぐ 住民、再開発に不安も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大火で政府調査団視察、新潟県・市が支援要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<糸魚川大火>火元の店主、新聞折り込みに謝罪文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:要望書を手渡す新潟県知事ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府に財政支援要請=調査団が火災現場視察―新潟・糸魚川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元中学生「できることから」=支援物資配布でボランティア―糸魚川大火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仕事納め>糸魚川、益城、岩泉…課題山積の自治体も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大火の糸魚川市役所「御用納めせず、継続対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:出火元「深くおわび」=住民に謝罪文配布―糸魚川大火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「応援力に前向く」=老舗料理店、プレハブで再開へ―糸魚川大火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火で被災者「市長の責任問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本酒「加賀の井」、県内も入手困難に 新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川の基金に県出資 知事表明「相応分負担する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火 高齢世帯多く、のしかかるがれき撤去や住宅再建 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<糸魚川大火>がれき撤去、市が負担…費用8割、条例案可決 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

糸魚川大規模火災 「教育で町を盛り上げる」学習塾再開
産経新聞 12/31(土) 20:36配信

 大火に見舞われた新潟県糸魚川市の中心部で、ほぼ全焼した学習塾「秋山塾」が、すぐ近くのビルの一角を借り授業を再開した。大みそかの31日、受験を控えた中高生ら18人が「正月特訓」に参加した。

 塾長の秋山泰宏さん(27)は同市出身で、新潟大を卒業し1年後に地元で塾の経営に乗り出した。5年目の今年、塾生が120人近くに増えて手狭となり、2校目の糸魚川校を2カ月半前に開校。大火が起きたのは「生徒と打ち解け、これからというときだった」。

 火災から4日後の26日、ビルの2階フロアを借りる契約を結んだ。臨時教室として以前から下見をしていたため素早く確保できた。

 糸魚川校に通っていたのは小中学生と高校生の計23人で、うち10人は受験生。授業は30日に再開し、大みそかも午前9時すぎから午後10時まで、小学6年から高校3年までの塾生が長机に2人掛けで座り、英語や数学の勉強に励んだ。正月特訓は1月2日まで続き、3日から冬期講習に入る。

 秋山さんは「塾生の受験が近づき、落ち込んでいる暇はない。教育で町を盛り上げていきたい」と意欲をみせる。


<糸魚川大火>老舗和菓子店が営業再開 帰省客のために
毎日新聞 12/31(土) 20:11配信

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再開した紅久(左手前)。駐車場を挟んで建つ事務所兼自宅は半焼し、屋根が焼け落ちている=新潟県糸魚川市で2016年12月31日午後3時52分、堀祐馬撮影

 144棟を焼いた新潟県糸魚川市の大火の現場では31日、閉店していた老舗和菓子店が新年を目前に9日ぶりに営業再開にこぎ着けた一方、被災者は焼け跡のがれきから思い出の品を探し続け、帰省した人々はすっかり変わってしまった風景に言葉を失うなど、つらい年越しとなった。

 1825年創業の和菓子店「紅久(べにきゅう)」は、近くにある店主の安田貴志さん(48)宅が半焼し、営業を取りやめていた。しかし、安田さんは「店舗は難を逃れた。帰省客のためにも年内に再開したい」と再開を決断した。店頭に並んだ品数は普段の6割ほどだが、店には甘い香りが立ちこめ、午前10時の開店と同時に常連客らが訪れた。

 焼き菓子を購入した近くの玩具店経営、青木玄成さん(55)は「店の人が元気に働いていて安心した」とほっとした様子。安田さんは「励ましの声をたくさんもらった。一家だんらんでお菓子を食べて笑顔になってほしい」と話した。

 千葉県から市内に帰省した公務員、金子裕一さん(41)は家族4人で被災地を訪れ、「火元のラーメン店や全焼したそば店には帰省の度に来ていた。なじみの味が食べられなくなり残念だ」と嘆いた。

 この日は自民党の二階俊博幹事長が現地を訪れ、民有地のがれき処理費用について、被災者の自己負担をゼロにする方向で調整を進める考えを明らかにした。また今回の大火が激甚災害に指定されるとの見通しも示した。【堀祐馬】


糸魚川大火、がれき処理個人負担ゼロに…二階氏
読売新聞 12/31(土) 19:42配信

 自民党の二階幹事長は31日、大火が発生した新潟県糸魚川(いといがわ)市を視察した。

 市役所で米山隆一知事や米田徹市長と会談した際、「今回の大規模火災は類を見ない自然災害。災害廃棄物(がれき)の処理分については、個人負担はゼロにしよう」と述べ、がれき処理の自己負担をなくす政府の方針を伝えた。

 がれき処理について、市は被災者から同意を取り付けて一体的に進め、撤去費用の8割以上を補助する方針だ。しかし、27、28日の説明会では、被災者らから市などに全額負担を求める意見も出ていた。米田市長は31日午後の記者会見で、「力強い言葉をいただいた。国が費用を何割負担するかなど、詳細は年明けに協議したい」と歓迎した。

 また、二階氏は激甚災害の指定について、記者団に「災害復旧に有利に働くよう地元に寄り添って結論を出したい」と述べ、政府に求めていく考えを示した。


メッセージが掲示された商店街の店舗
時事通信 2016/12/31(土) 19:12配信

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新潟県糸魚川市の大規模火災で、商店街の店舗に掲示された「がんばろう糸魚川!」のメッセージ=31日午後、同市


「来年は自分の家で」=被災地で大みそか―糸魚川大火
時事通信 12/31(土) 18:32配信

 新潟県糸魚川市の大規模火災の被災地では大みそかの31日、商店街中心部など一部で交通規制が継続する中、被害を免れた店舗は新年の復興を誓いながら、年内最後の営業を行った。

 市役所の窓口や被災者支援も、無休での対応が続いた。

 松沢未佳さん(37)は、電気工事会社の事務所兼自宅が全焼。失った税関係の書類を市役所で受け取った。「年末に開いているのはありがたい」と松沢さん。「次の年末年始は絶対に自分の家で過ごし、普通におせちなどを食べたい」と前を向いた。

 パート従業員の斎藤富美夫さん(54)は、何も持たずに避難したため、支援物資を配布している市民会館へ。無休での対応に、「助かります」と物資を受け取った。自宅近くで毎年、年越しそばを食べていた店も焼けてしまったといい、「残念ですね」と寂しそうに話した。

 営業を再開した玩具店には、孫へのプレゼントのおもちゃを買いに来た客らの姿が見られた。経営する青木玄成さん(55)は、店先に自筆で「がんばろう糸魚川!」と書いたメッセージを掲示し、「商店街の灯を消さないようにしたい」と再興を誓った。


糸魚川大火、激甚災害指定を=がれき処理の自己負担ゼロに―二階自民幹事長
時事通信 12/31(土) 15:40配信

 自民党の二階俊博幹事長は31日、新潟県糸魚川市の大規模火災の現場を視察した。

 二階氏は視察後、記者団に対し、「予想をはるかに超えた大災害だ」として、激甚災害への指定を政府に求める意向を明らかにした。また、二階氏は米山隆一知事や米田徹市長と同市役所で面会し、がれき処理の被災者の自己負担をゼロにする方針を伝達した。

 激甚災害は通常、自然災害に適用されるが、二階氏は今回の大火の被害が強風で広域に及んだ点を重視。指定されれば、被災した中小企業向けの貸し付け特例措置などが行われる見込みだ。これに関し、二階氏は「現行法制で復旧に有利に働くように、地元に寄り添って結論を出していきたい。おそらくそういう(指定の)方向へいくだろう」と述べた。


糸魚川大規模火災 二階俊博幹事長「がれき処理は個人負担ゼロ」と明言 激甚災害指定の見通しも示す
産経新聞 2016/12/31(土) 13:18配信


新潟県糸魚川市の火災現場を視察する自民党の二階俊博幹事長(左)=31日午前(村山雅弥撮影)(写真:産経新聞)
 自民党の二階俊博幹事長は31日午前、144棟が燃えた新潟県糸魚川市中心部の大規模火災現場を視察し、私有地のがれき処理にかかる費用に関し、被災者の負担をゼロにする考えを明らかにした。火災で発生した私有地のがれき撤去費用は個人負担が一般的で、異例の対応となる。また、今回の大火が激甚災害に指定されるとの見通しを示した。

 糸魚川市役所で米山隆一知事、米田徹市長らと意見交換に臨んだ二階幹事長は会合の冒頭、がれき処理費に関し「個人の負担はゼロにする」と明言した上で「被災されたみなさんが『これで安心』と思えるようにしたい」と述べた。

 二階幹事長は火災現場を約30分にわたり視察。記者団に対し「予想をはるかに上回る大災害と改めて認識した」とした上で、処理費の全額を公費負担とすることに関し「その方針で現場に来た」と述べ、政府・自民党が復旧に全力を挙げて取り組む姿勢を強調。激甚災害指定に関しては「恐らくその方向でいく」と説明した。

 激甚災害に指定されると災害復旧事業に関する国の補助金が上積みされる。これまで平成7年の阪神大震災、16年の新潟県中越地震、23年の東日本大震災などが指定されている。

 がれきの処理費をめぐって同市は20%を上限に被災者に負担を求め、残る大半は市が支出する方針を打ち出していた。自民党によると個人負担をゼロとするのは、木造だけでなくコンクリートなど非木造も含めて全ての建物を対象とし、国が約9割、市が約1割を負担する方向という。


新潟・糸魚川市大規模火災 糸魚川市、被災者訪問し見舞金を給付
ホウドウキョク 12/31(土) 11:49配信

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(写真:ホウドウキョク)

新潟・糸魚川市の大規模な火災を受けて、糸魚川市は被災者に見舞金の給付などを行っている。
被災者への支援の一環として、糸魚川市は、12月29日から被災者のもとを訪ねていて、見舞金を手渡すほか、がれき撤去の同意書などを配っている。
見舞金は、被災したおよそ100世帯が対象で、1世帯あたり、10万円以上を給付。
また、同意書の提出期限は2017年1月20日で、要望がまとまった地域から、順次作業を始める。


「思い出の品、捜して」焼け跡でボランティアに
読売新聞 12/31(土) 10:04配信

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全焼した店舗跡で思い出の品をさがす住民とボランティアら(30日午後1時29分、新潟県糸魚川市で)=片岡航希撮影

 新潟県糸魚川市では、焼け跡で家財道具を捜したり、届いた支援物資を仕分けしたりする作業が30日も続き、年末年始で帰省した人やボランティアら約160人が参加した。

 新潟県上越市から帰省した小学校教師の男性(23)は友人と参加。実家は難を逃れたが、なじみの商店街が焼け野原になったのを見て、「言葉にならなかった。何か手伝いたい」と話した。

 実家が全焼した同県南魚沼市の女性(46)は、焼け跡で仏具やアルバムなどを捜してほしいとボランティアに頼んだ。入院中の父親が孫にあげたいと話していた記念硬貨が出てくると、「思い出の品なので父に見せてあげたい。自分たちだけでは見つけられなかったので、助かった」と喜んでいた。

 年内のボランティア活動は30日で終了し、新年の4日から再開するという。


糸魚川大規模火災 防災無線と「絆」が命救う 住民連携で死者ゼロ
産経新聞 12/30(金) 23:16配信

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防災無線の個別受信機(上)と大町区長の齋藤伸一さん=新潟県糸魚川市(松崎翼撮影)(写真:産経新聞)

 144棟が燃えた新潟県糸魚川市中心部の大火の死者はゼロで、住民のけが人も避難中に転倒したり、煙を吸ったりした女性2人が軽いけがを負っただけにとどまった。人的被害が少なかったのは、屋内に設置された防災行政無線の受信機が威力を発揮したことが大きい。普段から顔の見える付き合いをしている住民同士のつながりの強さも非常時に生きた。

 「ピンポンパンポン」。22日午前10時半ごろ、ラーメン店での出火から間もなく、防災行政無線からチャイムが3回鳴った。3回鳴れば火事だと普段から住民に浸透しており、避難のきっかけとなった。市は避難勧告を発令した午後0時半までに、計4回の火災広報を流した。

 ただ、防災無線を流す屋外のスピーカーは、風が強い冬だと音声が家の中まで伝わりにくい。強風が吹き荒れていた出火当時、役に立ったのは住民らの自宅にあった戸別受信機だった。希望する世帯が5千円を負担し、設置していた。

 被害が甚大だった大町地区の区長、斎藤伸一さん(66)は22日、自宅の受信機で避難勧告の防災無線を聞き、地区の14組長に避難を伝える電話をすぐにかけた。「屋外で流された防災無線は強風で聞き取りづらく、戸別受信機があったからこそすぐに連絡することができた」と振り返る。

 住民の強い絆も素早い避難に役立った。地区の中に「組」があり、大町地区の場合だと1組当たり4~15世帯で構成されている。普段から近所付き合いがあり「どこの家に高齢者がいるかも知っていて、住民が家の中をのぞき込み、声を掛け合って避難した」(斎藤さん)。実際、電話がつながらず斎藤さんが直接足を運んだ1~8組の地域は、既に大半が避難した後だった。

 また、同市は過去にも大火に見舞われ、強風への危機意識も住民の間で高かった。公民館職員の斎藤友紀雄さん(60)は「風が強い日は大火になると知っていた」と話した。


被災世帯に最大400万円=糸魚川市に支援法適用―新潟県
時事通信 12/30(金) 15:01配信

 新潟県は30日、大規模火災に見舞われた糸魚川市に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。

 住宅が全半焼した世帯に対し、県と市の独自加算分を含む最大400万円を支給する。火災で同法を適用するのは今回が初めて。

 同日までに判明した被害は、全焼が96世帯以上、半焼が2世帯以上だった。支援法を適用すると、都道府県が拠出する基金から被害程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円が支給される。県と市はこれに合計で、全焼の場合は100万円、半焼は50万円を加算する。

 支援法は自然災害による被害を対象としており、失火には適用されない。ただ、糸魚川市では、強風によって火災が広がったため、延焼した世帯に支援金を支給することになった。

 松本純防災担当相は同日の自民党の会合で「強風により広範囲に延焼したものとみられ、通常の火災とは異なる」と指摘し、支援法の適用対象であるとの見解を示していた。これを受け、米山隆一知事は県庁内で「大変ありがたい。復旧に向けて弾みがつくことを感謝したい」と述べた。


糸魚川大規模火災 政府、大火の被災者に最大300万円支給
産経新聞 12/30(金) 14:18配信

 松本純防災担当相は30日、自民党本部で開かれた会議で、新潟県糸魚川市中心部の大火で住宅を焼失した人などに、最大300万円の支援金を支給すると表明した。被災者生活再建支援法に基づく措置で、火災で支給するのは初めて。

 松本氏は「強風により広範囲に延焼した。通常の火災とは異なる。安倍晋三首相から、風害として捉えることを検討するよう指示を受け、被災者生活再建支援法の適用要件である自然災害と位置付けた」と理由を説明した。政府はがれき撤去に向けた支援なども行う方針。

 自民党の二階俊博幹事長は同じ会合で「災害を受けられた方々は、不安のうちに過ごしている。私どもも、どれだけ役に立つか分からないが、政府と一体となって対応したい」と述べた。二階氏は31日には現地を視察し、地元市長らから改めて要望を聞く予定だ。


糸魚川大火1週間 防災特注、奇跡の木造住宅 周辺焼失「復旧に協力」
産経新聞 12/30(金) 7:55配信

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周囲の店舗や住宅が焼失する中、ほぼ無事だった金沢隆夫さん宅 =28日、新潟県糸魚川市(市川雄二撮影)(写真:産経新聞)

 新潟県糸魚川市中心部の大火発生から1週間を迎えた29日、市は生活再建に向けた支援金などの配布を開始。市役所近くに置かれたボランティアセンターを前線基地に、地元の工場に勤める会社員らによるボランティア活動も本格化した。一方、同所では、焼け野原の中にほぼ無傷で残った2階建ての一軒家が「奇跡の木造住宅」として注目を集めている。家主が「丈夫な家をつくってほしい」と地元工務店に頼んで建てた特別仕様だったことが効果を発揮したという。

 ◆設計に工夫

 この住宅の家主は、会社員の金沢隆夫さん(35)。瀟洒(しょうしゃ)な外観の洋風住宅の被害は、窓ガラスのひびと、エアコンの室外機やインターホンが高熱で変形するといった程度にとどまった。金沢さんは既に自宅に戻り、家族らとともに暮らしている。

 燃えなかった理由は、普通の住宅とは異なり、火に強いステンレスのトタン板を外壁に使い、一部は耐火レンガだったことが大きいとみられる。屋根の洋瓦も一部はステンレス製だった。さらに、暴風に備えて窓はワイヤ入りの二重ガラス。屋根の軒先は火の粉が入りづらいように設計されていた。

 ◆1.5倍の費用

 県内で平成19年に発生した中越沖地震を目の当たりにしたことから、住宅を造る際、金沢さんは頑強にするよう工務店に注文。それ以外は全て「お任せ」で、翌20年に完成した。2LDKで延べ250平方メートル。費用は一般の住宅と比べ1・5倍ほどかかったという。今回の大火では、延焼は避けられないと覚悟して避難したといい、「火にも強いことを初めて知った」と自身も驚いている。

 金沢さん宅を手掛けた工務店「ミタキハウス」は「今後も災害に強い家づくりの提案をしたい」としている。

 ただ、金沢さんの心境は複雑だ。向かいにある妻、薫さん(39)の実家は全焼。近所にある地域の財産だった老舗の建物も焼失した。金沢さんは「家が残ったのはいいことだが、家をなくされた方も大勢いて喜べない」と話す。現在、金沢さん宅に身を寄せる薫さんの母、恵美子さん(66)は「焼け野原に1軒」という状況のため、自らも被災者ながら、「町の復旧に少しでも役に立ちたい」という気持ちが強いという。

 被災者に対する市の見舞金は1世帯当たり10万円で、被災家屋の居住者や賃貸家屋などの所有者に支給する。支援金も1世帯当たり10万円。市内の住宅に新たに入居した被災者が対象で、日用品購入に充ててもらう。年内に配布を終える予定。


<糸魚川大火>ボランティアら80人が「思い出品」捜し
毎日新聞 12/29(木) 20:28配信

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大火の焼け跡から掘り出した家族写真のすすを払うボランティアの大学生ら=新潟県糸魚川市で2016年12月29日午前11時31分、南茂芽育撮影

 144棟を焼いた新潟県糸魚川市の大火の現場で29日、各地からボランティアに集まった大学生や県建設業協会糸魚川支部の会員ら約80人が被災者の「思い出の品」捜しを始めた。被災者の立ち会いのもと、焼け跡のがれきを重機で持ち上げ、丁寧に掘り出した。

 「写真が見つかりました」。中尾千鶴子さん(76)が経営するスナック兼住宅の跡地で、ボランティアが声を上げた。数十枚が焼け焦げてくっついていたが、外側の写真をそっとはがすと、幼い子供たちの写真が現れた。「息子の幼稚園の卒園式だね」。中尾さんの声が少し明るくなった。「これは戦死した義父の出征前の写真」などと話しながら、指でゆっくりと拭って一枚一枚見入った。店は全焼したが、中尾さんは「写真を見たら少し元気が出た。ぼーっとしていられない。また店をやりたい」と気丈に語った。

 ボランティアに参加した敬和学園大学(新潟県新発田市)4年、佐藤葵さん(22)=同県村上市=は「何か役に立てばと思って来た。ちょっと触ったら崩れそうな写真が多いので、大切に扱いたい」と真剣な表情ですすを払った。

 ボランティアによる「思い出の品」捜しは30日も続ける。【南茂芽育】


<糸魚川大火>見舞金、生活用品購入資金の給付始める
毎日新聞 12/29(木) 20:08配信

 新潟県糸魚川市は29日、大火の被災者に対し、見舞金と生活用品購入資金の給付を始めた。それぞれ1世帯10万円を基本に世帯人数に合わせて一定の加算がある。同日午後3時現在、見舞金は51世帯に計770万円を、生活用品購入資金は32世帯に計400万円を手渡した。

 市によると、29日正午現在で全国から1537件、約8191万円の義援金が集まった。ふるさと納税は「応募が多く、集計が追いつかない」という。【浅見茂晴】


「思い出品」探しに支援の手=被災者「心の整理ついた」―糸魚川大火
時事通信 12/29(木) 18:34配信

 新潟県糸魚川市で起きた大規模火災から1週間となった29日、地元企業を中心とした被災者支援の人たちが、焼け跡の現場で本格的な活動を始めた。

 家屋を失った被災者は支援者の手を借り、焼け残った「思い出の品」がないか、がれきの中を探していた。

 同市社会福祉協議会によると、NPO法人や重機を持つ地元企業の社員ら約50人が、品物を探す支援に駆け付けた。

 全焼したそば店「泉家」店主の山下晶弘さん(61)と妻典子さん(62)は店舗の焼け跡に入った。支援に来た建設作業員の男性が、探しやすいよう重機で大きながれきを横に寄せた。

 山下さんらは軍手でがれきを払いのけ、店を守っていた七福神の布袋像を見つけた。典子さんは「これが見つかっただけでもよかった」と両手でなでるようにすすを払った。

 製麺機の刃は壊れ、毎年振る舞う年越しそばを今年は作れない。山下さんは「心の整理がついた気がする」。典子さんは続々と励ましに訪れる常連客を相手に「小さくてもいいから、またこの場所で再開します」と誓った。

 支援に参加した同市の菱川知春さん(74)は「年の瀬に被災して心が沈む方に、少しでも笑顔になってもらえたら」と話した。


地域の絆で死者ゼロ=介護施設、勧告前に避難―近所同士、声掛け合う・糸魚川大火
時事通信 12/29(木) 17:23配信

 商店街約4万平方メートルを焼いた新潟県糸魚川市の大規模火災は死者ゼロだった。

 近くの介護施設は延焼が広がる中、避難勧告の前に入所者全員が施設を離れた。住民が地域の絆で互いに声を掛け、助け合った実態が浮かび上がった。

 火災が発生した22日午前、介護施設の職員土田陽子さん(43)は休日で、自宅から駆け付けた。16人の入所者は70~90歳代で全員が車いす。「(施設の)社長の奥さんに連絡したら、避難のタクシーを用意してくれた」と話す。タクシーは消防車が消火中で近づけず、約100メートル先に止まった。職員とタクシーまで車いすを押していると、周囲の住民が手を貸してくれた。

 「どこに誰がいて、お年寄りがいるか、近所同士が分かる関係。取引業者も来てくれた」。市の避難勧告は午後0時20分に出たが、午前11時半ごろには全員が避難先に向かった。土田さんは「寝たきりの入所者もいる。判断が遅かったらと思うとぞっとする」と振り返った。

 自宅アパートが全焼した金子洋子さん(72)は足が不自由でヘルパーを利用。当日は訪問日でなかったが、「急いで逃げて」とヘルパーから電話を受けた。金子さんは「そういう付き合いがあったから、何とか逃げられた」と感謝した。

 地区の区長を務める白沢賢二さん(75)によると、この地域は昭和に経験した大火の経験から、「南風が吹いたら気を付けろ」という言い伝えがあるという。今回の火災では声を掛け合って避難する姿があり、「ここは狭い地域だから、親戚や友人を皆心配する。福祉施設の対応も適切だった」と話した。


がれき撤去、街の再生課題=被災者支援、制度の壁も―糸魚川大火1週間・新潟
時事通信 12/29(木) 15:01配信

 新潟県糸魚川市の中心街で起きた大規模火災は29日、発生から1週間を迎えた。

 被害家屋144棟、被災者は224人で、自然災害を除けば過去20年で最悪の火災被害となった。市と新潟県は、焼け跡に残るがれき撤去や被災者の生活支援、街の再生といった課題と向き合う。

 市災害対策本部によると、火災は22日午前10時20分ごろ、JR糸魚川駅近くの中華料理店で発生。強い南風の影響で商店街に延焼し、計約4万平方メートルを焼失、16人が軽傷を負った。同店の鍋の空だきが原因とみられる。

 民有地のがれき撤去は、費用の自己負担が原則で手つかずのまま。市は自己負担を撤去費用の最大2割とし、残りは市が補助することを決めた。被災者ごとに同意書を取り、一定範囲をまとめて撤去する方針だ。

 店舗兼住宅が全焼した建設業木島嵩善さん(34)は「思い出の品がないか掘って探している。安易に進めないよう配慮を」と話す。市はアンケートの結果、被災者の7割の同意を取れたとみるが、負担割合が重いという声もあり、合意は時間がかかると見込む。

 生活再建支援では制度の壁も。自然災害の場合は被災者生活再建支援法が適用され、住宅の被害程度で最大100万円、建設や補修といった再建方法に応じて同200万円が、各世帯に支援金として支給される。

 しかし、今回の火災は失火で同法の適用対象外だ。市と新潟県は国に対し、自然災害と同様の制度創設を求めた。

 新たな街づくりも被災者の理解が不可欠だ。延焼が広がったのは、道路の狭さや木造家屋の密集が一因とされる。道路拡幅など一帯の再開発に向け協議を始めれば、結論が出るまで被災者は自宅再建を待つことになる。


【糸魚川大火】がれき処理費など不満相次ぐ 市が住民説明会 
産経新聞 12/29(木) 7:55配信

 糸魚川市の中心部で起きた大火をめぐり同市は27、28の両日、米田徹市長も出席して市内で被災者向けの説明会を開いた。がれき処理の費用負担や処理の進め方に関心が集まったほか、復旧を今後のまちづくりにどう結びつけ復興につなげるかも課題として浮上した。

 JR糸魚川駅前の観光施設「ヒスイ王国館」で開かれた説明会には2日間で合わせて約250人が参加。

 民有地のがれき処理は所有者負担が原則とされる中、市は27日の市議会定例会で関連予算を盛り込んだ補正予算案などを可決し、市が費用の8割を補助する異例の措置を決めた。

 だが説明会では「処理費用は市が全額負担してほしい」(女性)、「財産をなくしたので個人の負担をゼロにしてほしい」(同市大町の男性)と不満が相次いだ。市は「それぞれの事情に応じて負担分を圧縮したい」と柔軟な姿勢をみせたものの、公平性をいかに保つかが課題となりそうだ。

 また、市が行う処理は木造家屋に限られる。このため、鉄筋コンクリートの建物を所有する事業者は「負担が大きすぎる。何とかならないか」と、対象に含めるよう訴えた。市は木造以外の建物は解体が必要で時間を要することから除外したと理解を求めた上で、補助率を上げられるかどうかを今後検討するとした。

 隣家の屋根などが自宅の敷地内に入り込んでいた場合に「勝手に撤去できないのではないか」(女性)と懸念する声も上がった。市は個別に対応するとしたが、悩ましいケースも出てきそうだ。

 米田市長が「火災に強いまちづくりを目指す」と再開発に関する方針を示したことに対し、同市大町の無職、荒木一貞さん(76)が「根本的な火災対策のプランづくりをしてほしい」と要望したほか、「どういう方法を取るつもりか」(男性)といった質問も飛びだした。具体的なプランはまだ手つかずとあってか、米田市長は「意見を聞きながら取り組む」と答えるのが精いっぱいだった。


<糸魚川大火1週間>生活再建急ぐ 住民、再開発に不安も
毎日新聞 12/29(木) 7:30配信

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全国から届いた支援物資を整理する市職員ら=新潟県糸魚川市で2016年12月28日午前10時5分、南茂芽育撮影

 144棟を焼いた新潟県糸魚川市の大火は、29日で発生から1週間を迎える。がれきの撤去が進むほか、全国から支援物資が届くなど、被災者の生活再建へ向けて動き出している。しかし、被災者からは再開発への不安の声も出ている。【浅見茂晴、南茂芽育】

 市は被災地の復旧・復興に向け、27、28日に住民説明会を開催。被災した住宅や店舗などのがれき撤去について、市が代わりに処理し、費用の8割を負担することなどの生活支援策を説明した。

 2日間で延べ133世帯245人が参加。同居する祖父(92)の代わりに出席した小竹聡さん(40)は「長年、住み慣れた場所なので、元の場所に自宅を建てたい」と話した。

 ただ、住民からは、がれき処理や再開発などへの懸念が出た。米田徹市長は「所有者と話し合いながら進める。同意したからといって、一方的に進めるようなことはしない」と説明し、理解を求めた。木造2階建て住宅が一部焦げたが、大きな被害を免れたという米田富蔵さん(68)は「再開発による道路拡幅などで、住めなくなるのでは」と不安を口にした。

 一方、全国各地から食料や衣類などの支援物資が届き、29日からは一部でボランティア活動も始まる。

 市民会館には、27日に市社会福祉協議会がボランティアセンターを設置した。29日には県建設業協会糸魚川支部の会員ら約30人が、住宅や店舗など19棟で、がれきを撤去しながら「思い出の品」を捜すボランティア活動を実施する。参加予定の男性(33)は「全てを失い、現実を受け止められない人もいると思う。大切な物を一つ見つけ出すだけでも、復興の一歩になるのでは」と期待した。

 全国から届いた支援物資は市民会館で保管。水やパン、缶詰、毛布、衣類などさまざまで、既に半分ほどが避難所や立ち寄った被災者らに配られたという。

 ◇谷間の地形、強い南風生む

 新潟地方気象台によると、大火当日の22日は未明から夜まで南風が吹いていた。出火時刻とされる午前10時20分には平均風速13.9メートル、最大瞬間風速20.5メートル。午後0時9分には最大瞬間風速24.2メートルを記録した。

 強い南風の原因は何か。同気象台の担当者は「地形の影響」と説明する。火災現場から2キロ弱西に、日本海に注ぐ姫川の河口があり、この川の渓谷が風の通り道になっている。南風は渓谷上流の日本アルプスに阻まれるようにして狭い谷に集まり、さらに、山の斜面沿いに、海まで吹き下ろすことで強い風になるという。川筋や河口付近では各地で同じ原理で局地的に強い風が吹き、「だし風」(船を出すのに適した風)と呼ばれている。

 気象台は糸魚川で湿度を観測していないが、市消防本部の記録では、22日の実効湿度(木材の乾燥の程度を表す指数)は終日80%前後で推移。火災の危険性が高まるとされる数値(50~60%以下)を上回る。空気が乾燥していたとは言えず、山越えの風が吹き下ろしながら乾燥し気温が高くなる「フェーン現象」が起きていたか定かでないが、この強風で炎や火の粉が屋根から屋根へ飛び、大火となったとみられる。

 「糸魚川で最も多いのは南風、最も強いのは西北の風。どちらかの風で江戸時代から10回以上も大火災が起きた」。糸魚川市で旅行客を相手に自然や歴史のガイドを務める久保雄さん(84)は話す。西北の風は冬の季節風。一方の南風は、地元で「姫川おろし」や「じもん(地元のもの)風」などとも呼ばれている。【高木昭午】


大火で政府調査団視察、新潟県・市が支援要望
読売新聞 12/28(水) 22:59配信

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大量のがれきが残された現場を視察する政府調査団(28日午後1時15分、新潟県糸魚川市で)

 新潟県糸魚川(いといがわ)市で22日に発生した大火で、松本洋平・内閣府副大臣ら政府調査団の16人が28日、火災現場を視察した。

 米山隆一知事と米田徹市長も同行し、視察後の会談では、がれき処理費用の支援などを政府に求めた。

 一行は、老舗酒造会社「加賀の井酒造」の焼け落ちた酒蔵や出火元の中華料理店などを視察。避難所となっている旅館で被災者と面談したほか、糸魚川商工会議所では、事業者から事業再開に向けた要望などを聞き取った。

 県と市は会談で、火災の規模の大きさや強風で被害が拡大した点を踏まえ、「自然災害」と見なして財政支援を行うよう政府に要望。米山知事と米田市長から要望書を受け取った松本副大臣は「火災のすさまじさと、町の再建に対する強い思いが印象に残った。要望を受け止め、早期に対応をまとめたい」と応えた。


<糸魚川大火>火元の店主、新聞折り込みに謝罪文
毎日新聞 12/28(水) 20:46配信

 新潟県糸魚川市の大火で、火元となったラーメン店の男性店主(72)が27日朝刊の新聞折り込みで、市内に謝罪文を配布した。

 謝罪文は26日付で、店名と住所、店主の名前入り。「出火のお詫(わ)び」と題し、「何ともお詫びの申し上げようも御座いません。不注意により皆様方に多大の御迷惑と御心配をお掛けいたしました事を深くお詫び申し上げます」などと記されていた。

 県警などによると、火災は22日午前10時20分ごろに発生。経営者は任意の事情聴取に「開店前、火を付けたコンロに鍋をかけたまま失念して、近くの自宅に帰った。戻ったら炎が上がっていた」と話しており、鍋の空だきが原因とみられている。【南茂芽育】


要望書を手渡す新潟県知事ら
時事通信 12/28(水) 19:26配信

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新潟県糸魚川市の大規模火災で、政府に対する要望書を手渡す米山隆一新潟県知事(手前左)と米田徹糸魚川市長(手前中央)=28日午後、同市役所


政府に財政支援要請=調査団が火災現場視察―新潟・糸魚川
時事通信 12/28(水) 18:58配信

 新潟県糸魚川市の大規模火災で、松本洋平内閣府副大臣を団長とする政府調査団は28日午後、火災現場などを視察し、米山隆一知事や米田徹市長らと会談した。

 
 米田市長は会談で、「二度と大火が発生しないまちづくりをしたい。お力添えをいただきたい」と強調。県とともに政府に対し、大規模火災による被災者の支援制度創設や、焼け跡のがれき処理への財政支援などを求めた。

 松本副大臣は会談後、報道陣に「火災のすさまじさが印象に残っている。要望をしっかりと受け止め、対応を検討して早期にまとめたい」と述べた。

 政府調査団は、江戸時代から続く県内最古の酒蔵「加賀の井酒造」などの焼け跡を視察。被災者が避難生活を送る旅館を訪れたほか、地元商工会議所の関係者と意見交換した。


地元中学生「できることから」=支援物資配布でボランティア―糸魚川大火
時事通信 12/28(水) 18:45配信

 大規模火災が発生した新潟県糸魚川市では、市などが用意した食料品や衣類などの支援物資が到着し、被災者への配布が始まっている。

 28日に市民会館で行われた支援物資の仕分け作業には、市立糸魚川中学校の生徒が参加。同中学校によると、発生後に生徒からボランティアへの参加希望が相次いでいた。2年の恩田さくらさん(14)は鎮火後、同じ中学の生徒の家が焼けた現場を目の当たりにした。「できることから始めようと思った。早く街の復興が進んでほしい」と話した。

 支援物資のタオルを市から配布された女性(85)は、火災で家が焼けたため民間のアパートに避難している。「お風呂に使おうと思う。ありがたい」と笑顔を見せた。

 一般のボランティア受け入れに向けた準備も進む。活動拠点となる市民会館には、福島県南相馬市から東日本大震災時に使用した防じんマスク5箱が届く予定だ。市ボランティアセンターの担当者は「現場のがれきからはまだすすやほこりが出ている。ぜひ身に着けてもらいたい」と話している。


<仕事納め>糸魚川、益城、岩泉…課題山積の自治体も
毎日新聞 12/28(水) 11:46配信

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市職員とともにボランティアの受け入れ準備を進める地元の中学生ら=新潟県糸魚川市で2016年12月28日午前10時17分、南茂芽育撮影

 大災害や事件に揺れた2016年も残りわずかとなり、官公庁などは28日に「仕事納め」を迎えた。課題が山積している自治体もあり、職員やボランティアは年末年始に向けて気を引き締めていた。【南茂芽育、柿崎誠、藤井朋子、福永方人】

 22日に大火に見舞われたばかりの新潟県糸魚川市では、28日も職員らが支援物資の受け入れや被災者対応などに追われた。本来はこの日が仕事納めだが、市では被災証明書を発行する相談窓口や福祉事務所などは、年末年始も休まず対応を続ける。

 市民会館では同日午前、NPO法人の職員や地元の中学生らが慌ただしくボランティア受け入れの準備を進めた。市立糸魚川中学2年、恩田さくらさん(14)は「地元で大変な思いをしている人たちの役に少しでも立ちたい」と真剣な表情で作業していた。

 熊本地震で震度7の激震に2度見舞われた熊本県益城(ましき)町では、町職員がプレハブの臨時役場庁舎で被災した住民への対応に追われた。被災住民の生活再建など長期的な課題は山積しており、町総務課防災係長の岩本武継(たけつぐ)さん(50)は「年末を迎えてホッとした気持ちは職員にはまったくない。住民と町が一体となって復興を進めたい」と気を引き締めていた。

 同県では復旧・復興についての会議があり、冒頭に犠牲者への黙とうがささげられた。蒲島郁夫知事は「本格的な復興にはまだまだ頑張りが必要だ」などと呼びかけた。

 8月の台風10号の豪雨で、高齢者グループホームの入所者9人が全員死亡するなど大きな被害が出た岩手県岩泉町も、この日が仕事納めとなった。

 26日午前には、町内で最後の避難所となっていたホテルから6世帯6人が退去し、すべての避難所が閉鎖された。仮設住宅は21日までに231戸が整備され、被災者の入居が進んでいる。

 町総務文書室の佐々木久幸室長は「この4カ月間は、災害対応であっという間だった。在宅避難者や、親類の所に身を寄せて自宅に戻れない人の心のケアにもしっかり対応していきたい」と語った。

 神奈川県は7月に県立障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で19人が犠牲になった殺傷事件の対応に追われた。この日、黒岩祐治知事は各課を回り、園を所管する障害福祉課で「独善的な凶行が突然起きたが、再発防止への強い決意を持ってしっかり対応できた。来年は『共に生きる社会』の精神を発信していきましょう」と職員をねぎらった。

 同課の男性職員(33)は「終電で帰宅する日が続き、入庁9年目で精神的に一番きつかった。来年も園の建て替えや入所者の移住など課題が山積しているので頑張りたい」と話した。


大火の糸魚川市役所「御用納めせず、継続対応」
読売新聞 12/28(水) 11:23配信

 28日は多くの企業や官公庁の「仕事納め」。

 だが、市街地で大火に見舞われた新潟県糸魚川市や、2020年の東京五輪・パラリンピックの費用負担問題を抱える東京都庁などは、慌ただしい年の瀬となっている。

 144棟が焼けた糸魚川市。市役所1階に住宅や保険などに関する相談窓口が設けられ、この日も職員らが訪れる住民らの訴えに耳を傾けた。窓口は年末年始も休まず開設され、焼け跡のがれき処理や見舞金の給付などの作業も山積み。米田徹市長は「御用納め(仕事納め)はしない。継続して対応に当たりたい」と話した。

 7月に小池百合子知事が「東京大改革」を訴えて初当選した東京都。五輪・パラリンピックに向けては、最大1兆8000億円に上る開催経費の負担を巡り、年明けから国や大会組織委員会、ほかの自治体を巻き込んだ協議が本格化する。都庁幹部は「休みを返上して準備したい」と語った。


出火元「深くおわび」=住民に謝罪文配布―糸魚川大火
時事通信 12/28(水) 9:57配信

 新潟県糸魚川市の大規模火災で、出火元の中華料理店が28日までに、新聞各紙の折り込みで市内の住民に「出火のお詫び」と題した謝罪文を配布した。

 経営者の名前で「大変御迷惑をお掛け致し何ともお詫びの申し上げようも御座いません」などとしている。

 謝罪文は26日付。「不注意により皆様方に多大の御迷惑と御心配をお掛けいたしました事を深くお詫び申し上げます。混雑に取りまぎれ失礼ながら紙面を以ってお詫び申し上げます」などと謝罪の言葉を繰り返している。


「応援力に前向く」=老舗料理店、プレハブで再開へ―糸魚川大火
時事通信 12/28(水) 8:04配信

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新潟県糸魚川市で発生した大規模火災で、店舗が全焼した江戸時代末期創業の老舗日本料理店「鶴来家」が28日、仮設のプレハブ小屋で営業再開に向けた準備を始めた。写真は、全焼した店舗=26日撮影

 新潟県糸魚川市で発生した大規模火災で、店舗が全焼した江戸時代末期創業の老舗日本料理店「鶴来家」が28日、仮設のプレハブ小屋で営業再開に向けた準備を始めた。

 5代目店主の青木孝夫さん(67)は「全国からもらった応援を力に、前を向くだけだ」と、一日も早い再開へ意気込む。

 雪が舞う中、店から1キロほど離れた青木さんの自宅の庭に重機でプレハブ小屋が運び込まれ、電気配線や水道管の工事が始まった。作業を見守った青木さんは「鶴来家らしい心のこもったおいしい料理を作りたい」と言葉に力を込めた。

 青木さんによると、火災現場周辺は過去にも大火に見舞われ、多くの家屋が焼失した。それでも鶴来家は延焼を免れ、古くからの木造建築を維持しながら営業していた。

 出火当時、店は休業日。青木さんは年末の料理を準備するため、東京へ買い出しに行っていた。近所の人からの連絡で延焼を知り、急いで店に戻ったが、既に大量の煙が立ち込めた状態。立ち入り規制のため近づくことができなかったという。調理器具や食材を何一つ持ち出せないまま、「燃える様子を見ることしかできなかった」と無念さをにじませる。

 営業再開を望む声は地元だけではなく、県外にも広がっている。鶴来家は、えちごトキめき鉄道の糸魚川―上越妙高を結ぶリゾート列車「雪月花」で提供される弁当を担当。鉄道会社によると、地元産の食材を使った三段重で、首都圏の客を中心に根強い人気があるという。

 次の列車運行は来年1月8日。青木さんは「それまでに、弁当は何としても再開させたい」と話す。鉄道の担当者は「火災は非常に残念だが、お客さまに食事を提供していただけるよう応援していきたい」とエールを送った。


糸魚川大火で被災者「市長の責任問題」
産経新聞 12/28(水) 7:55配信

 新潟県糸魚川市の中心部で起きた大火をめぐり、同市は27日夜、米田徹市長も出席して市内で被災者向け説明会を開いた。約160人が参加し、がれき処理費用の負担軽減や早期復旧を求める声が相次いだ。「火元のラーメン店主は謝罪してほしい」「市長の責任問題だ」との声が上がり、一時紛糾する場面もあった。


日本酒「加賀の井」、県内も入手困難に 新潟
産経新聞 12/28(水) 7:55配信

 糸魚川市の大火で全焼した創業360年余りの老舗酒蔵、加賀の井酒造の日本酒は東京都渋谷区にある県のアンテナショップで完売しただけでなく、県内でも入手困難な状況となっている。

 県内約90の酒蔵の日本酒を取り扱っている「越後のお酒ミュージアム ぽんしゅ館新潟店」(新潟市中央区)では、火災が発生した22日時点では、720ミリリットル入りの純米酒が5、6本は店頭に用意されていたが、翌23日には全て売り切れた。

 同店の担当者は「23日から『加賀の井酒造の日本酒がほしい。取り扱っているか』と問い合わせが集中している」と話す。

 セブンイレブン糸魚川大野店(糸魚川市大野)では1・8リットル入り「上撰 加賀の井」と180ミリリットル入り「加賀の井 精撰 ワンカップ」が25日までに売り切れた。同市横町の猪又商店も25日に品切れとなった。


糸魚川の基金に県出資 知事表明「相応分負担する」
産経新聞 12/28(水) 7:55配信

 米山隆一知事は27日、今年最後の定例記者会見で、糸魚川市が大火で被災した市民らの生活や事業の再建を支援するため創設する基金に、県が出資する考えを示した。

 米山知事は「市からの要望を聞いた上で相応分を負担し、市が計画したスキームに乗りたい」とした。今回の火災の検証結果を、県内の他の密集地での防火対策に生かす考えも示した。

 また、数土文夫会長ら東京電力ホールディングスの首脳と来年1月5日に行う初会談をめぐり、柏崎刈羽原発の再稼働を前提にした東電改革には否定的な考えを示した上で「立地自治体の住民の意思を尊重してほしいと伝える」と話した。


糸魚川大火 高齢世帯多く、のしかかるがれき撤去や住宅再建
THE PAGE 12/28(水) 0:15配信

 新潟県糸魚川市(人口約4万5000人)で12月22日発生した大火は、市の「駅北大火対策本部」の26日までの調べで焼失面積約4万平方メートル、被害家屋約150棟などが明らかになりました。焼け跡が広がる市街地は戦災を思わせるような光景。全国からふるさと納税などの支援も始まっているものの、がれきの撤去や住宅の再建などのしかかる重い負担に被災者は戸惑うばかりです。

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[写真]がれきに覆われた市街地

「信じられない」つぶやく
 冷たい雨になった27日、被災地ではがれきの撤去のための調査や下準備が続き、市民の姿もまばら。交通が確保された幹線に車が行き交い、警察のパトカーが巡回していました。がれきの山となった市街地を歩いていた中年女性は「こんなこと信じられない」と自らに言い聞かせるように何度もつぶやいていました。

 JR糸魚川駅のすぐ北側の大町1丁目の飲食店から出火した火の手は南風にあおられて市街地の北側と東側に拡大。対策本部によると、22日午前10時20分の出火を同28分覚知、同日午後8時50分にまだ煙は出ているものの延焼の恐れがなくなったとして「鎮圧」を宣言。翌23日午後4時30分になってやっと「鎮火」となりました。

 27日午後、焼け跡を見守っていた駅前に住む木浦稔則(としのり)さん(62)は、「火元の飲食店の2軒南側の自宅にいて出火に遭遇した」と説明。「警察、消防に家から出るようにと避難を促され、近くの駐車場で様子を見守った」。

 木浦さんによると、火の手は渦巻くように東の方向に延びたかと思うと北側にも広がり「火勢を強めていった」。自宅は焼けなかったが、市街地の建物がなくなってしまったため「海から吹き付ける強い北風が私の古い住宅にもろに当たるので、その寒さがつらい」と表情を曇らせました。

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[写真]焼けた自宅で探し物をする人も

「家を借りて」言葉少な
 同市東部の寺町に住んでいて被災を免れたという主婦(70)は「最初は近所の皆で火災と消火活動を見守っていたが、そのうち強風のため火の手がどんどん広がった。犠牲者が出なかったことは不幸中の幸い。これから皆で支え合って復興していかないと」と話していました。

 目の前に日本海が見える延焼地域では、自宅の焼け跡に無事な品物を探しに来た女性が、焼け残った小さな物置から袋を取り出し、さらにがれきの山によじ登って探し物をしていました。「家を借りて住んでいるんです」と言葉少なに今の境遇を話しました。

 家や財産を失った市民の多くは、家の再建の前にまずがれきの処理が問題。その費用負担も大きいと見られ、負担の方法などが論議になっています。高齢世帯も多く、地域の再生に向けて市民と市の取り組みは苦難を伴うことになりそうです。

 対策本部によると、火災を大きくした原因の一つとされる強風は市消防本部の観測で22日午前10時から午後9時にかけて最初は南南東、午後から南の風となって最大瞬間風速27・2メートルを記録。火勢の強まりで、避難勧告の対象は363世帯、744人に上りました。

 ライフラインのうち都市ガスは22日に420件の断ガスがあり、25日夜に復旧。電気は23日早朝に500戸が停電。24日午後4時過ぎに復旧しました。被災者が住むための応急住宅は公営と民間で合わせて210戸を確保し、26日までに125件の入居相談がありました。

 大火によるけが人は消防団員10人を含む12人で、ほとんどは軽傷。25日から始めた被災証明書の発行は26日までに122件です。

 一方、全国からの支援は22日の火災発生以降27日までに同市に寄せられたふるさと納税が7972件、1億7192万円余に上りました。ボランティアについて同市社会福祉協議会は災害ボランティアセンターを設置(025-552-7700)、午前9時から午後5時まで問い合わせに応じています。

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■高越良一(たかごし・りょういち) 信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説


<糸魚川大火>がれき撤去、市が負担…費用8割、条例案可決
毎日新聞 12/27(火) 22:01配信

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火災から一夜明けた現場=新潟県糸魚川市で2016年12月23日午前11時9分、本社ヘリから西本勝撮影

 新潟県糸魚川市で22日起きた大火で、市は27日、被災した住宅や店舗など民有地のがれき撤去について、市が所有者に代わって処理を進め、費用の8割を負担することを決めた。関連する条例案と処理費や災害救助費などを盛り込んだ4億7700万円の2016年度一般会計補正予算案を市議会に提出し、同日の本会議でいずれも全会一致で可決された。

 処理の対象となるのは、木造の住宅や店舗、事務所など。処理費用は1平方メートル当たり6000円、1棟当たり約100万円と見込んでいる。火災の場合、がれき撤去は個人負担が原則だが、市が所有者の同意を得た上で撤去し、所有者の負担は2割を上限とする。非木造の建物は処理工程が異なるため、処理は所有者自身が行う必要があるが、その際も市は8割を補助する。

 また、市は被災者に対し、見舞金(1人世帯の場合10万円)や生活用品購入資金(1世帯当たり10万円)を支給する。【浅見茂晴】

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