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2016年12月25日 (日)

糸魚川市で大規模火災、150棟延焼 744人に避難勧告・3

22日午前10時30分頃、新潟県糸魚川市大町の中華料理店から出火した。

火は火は強い南風にあおられて燃え広がり、少なくとも約150棟に延焼し、計約4万平方メートルを焼失した。同市消防本部によると、住民や消防団員ら5人が煙を吸うなどして軽傷を負った。市は現場周辺の363世帯・744人に避難勧告を出し、避難所を開設、23日午前7時半現在、なお住民48人が避難している。県は自衛隊に災害派遣を要請し、近隣県などの消防も応援に入った。しかし、火の勢いは夜まで続き、出火から10時間以上たった22日午後8時50分になってやっとほぼ鎮火した。

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リンク:糸魚川大火、がれき撤去費8割以上を市が補助 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生活再建向け住民説明会=ボランティア受け入れ準備も―糸魚川大規模火災・新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大規模火災 復興に向けて歩みを進めた人たちがいます。 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<糸魚川>被災地で仏具盗難 「火事場泥棒」注意呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:私有地がれき撤去費含む補正予算可決…糸魚川市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ふるさと納税、4日間で1億2400万円=昨年度の3倍超-糸魚川大火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大火災でリセットされた街並み、自然との共生願う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大規模火災、中華料理店「鍋の空焚き」が原因の可能性…損害賠償はどうなる? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:損保ジャパン、ドローンで糸魚川調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火 県の支援チーム活動本格化 被災者の住宅確保、がれき処理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火 銀行・商店再開、復旧に動き 市長「一丸で取り組む」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>糸魚川火災現場「17年早い時期に訪問」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火の片付け中、男性が仏具2点盗まれる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川市の大火、主要道路の通行止めが解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火の被災者に特別措置=貯金引き出しなど―日本郵政グループ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本郵政グループ、糸魚川大火の被災者に特別措置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火で視察検討=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:私有地がれき、一斉撤去へ=早期復旧に全額公費で―糸魚川大火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、大火の新潟県糸魚川市「早期に訪問検討したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火で調査団派遣へ=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川に支援チーム派遣=知事「まず住居とがれき」―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害復興融資の受け付け開始=住宅機構―糸魚川大火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟・糸魚川市大規模火災から5日目 中心部の通行止めを解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大火の被災者、保険証なしで受診可能-厚労省が都道府県などに事務連絡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大規模火災 被災者支援の募金続々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川大規模火災 暮らし支える支援物資 応急住宅は年内めど - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:糸魚川火災、携帯キャリア各社が支援措置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生活再建、動き始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<糸魚川大火>防災無線、避難促す…「警告音で跳び起きた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生活再建、動き始まる=銀行再開、帰宅する住民も―糸魚川大火の商店街・新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<糸魚川大火>焼け跡に再起誓う 被災証明書発行始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟・糸魚川市大規模火災 生活再建支援へ被災証明書の発行開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<糸魚川市>「ふるさと納税」急増 3日間で2950件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災証明の発行始まる=被害144棟、8割全焼―糸魚川大火 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

糸魚川大火、がれき撤去費8割以上を市が補助
読売新聞 12/27(火) 21:55配信

 新潟県糸魚川(いといがわ)市の大火で、糸魚川市は27日夜、生活再建に向けた支援策について、被災者向けの説明会を開いた。

 火災で発生したがれきの撤去費用の8割以上を市が補助し、1世帯あたり10万円の見舞金を支給する。

 市によると、144棟が焼けた今回の大火の被災者は120世帯224人で、説明会には被災者ら約160人が参加した。市の担当者は、仮設住宅への入居方法や、がれきの撤去費用などについて説明した。

 市は土地所有者の同意を得て撤去を進める方針で、費用が一部自己負担となることについて理解を求めたが、被災者からは全額負担を求める意見も出た。火災が複数箇所に飛び火し、消防が十分に放水できずに被害が拡大したことへの批判の声も上がった。


生活再建向け住民説明会=ボランティア受け入れ準備も―糸魚川大規模火災・新潟
時事通信 12/27(火) 19:44配信

 新潟県糸魚川市の大規模火災で、市は27日、生活再建に向けて、被災者支援策などに関する説明会を開き、住民からニーズなどについて意見を聞いた。

 県内外からボランティア活動に関する問い合わせもあり、市は受け入れ準備も始めた。

 大規模火災では、被害を受けた住民は約200人に上る。市内2カ所の避難所には27日午前現在で17人が避難していたが、いずれも市が準備した市営住宅やホテル、民宿などの宿泊施設に移動。避難所は閉鎖された。

 市はがれき撤去の費用について、自己負担を軽減させるなどの被災者支援策を決定。火災で生じた民間の土地のがれき撤去は原則、所有者の自己負担だが、市が処理を代行し、所有者に費用の2割を上限に負担してもらう。撤去は住民の同意が得られ次第、着手する。

 説明会が開かれたJR糸魚川駅近くの会場には、約150人が参加。がれき撤去に関し、「思い出の品物がいろいろある。探す手段が今のところないので、撤去時に現場で確認したい」などの要望が出された。


糸魚川大規模火災 復興に向けて歩みを進めた人たちがいます。
ホウドウキョク 12/27(火) 18:28配信

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(写真:ホウドウキョク)

新潟・糸魚川市の大規模火災では、商店街や住宅およそ150棟が焼けました。こうした中、被害を受けながらも、復興に向けて歩みを進めた人たちがいます。そこに込められた思いとは。

25日午後7時ごろ、火元となったラーメン店の並びにある建物で、明かりがともされた。
強風にあおられ、街をのみ込んだ火は、住宅や建物など114棟を焼いた。
青木孝夫さんは、「全焼。全然何も出せなかった」と話した。
糸魚川市を代表する割烹(かっぽう)、鶴来家も例外ではなかった。
燃えていく店舗を眺めることしかできなかった店主の青木孝夫さん。
青木さんは、「まさか、こんなに飛び火でなるとは思わなかった。残念」と語った。
関係者への立ち入り規制が解除されると、がれきの中を寂しそうに歩く青木さんの姿があった。
青木さんは、「大事な物というのかな、そういう物があるかなと思って。食器と着物と、そういうのは、ちょっと残っていたけど」と語った。
多くの人たちが、変わり果てた自宅や店舗に言葉を失った。
猪又晃一さんは、「手伝える状態なら、やらなければいけないと思ってきたけど」と話した。
火元となったラーメン店の並びで、被害を免れた飲食店「Dish Dash」を経営する猪又さん。
近くの店舗の状況を確認して、ある悩みが生まれていた。
猪又さんは、「ほかの知り合いの店や家などが、みんなやられているから。その中で仕事を再開していいのか」と語った。
さまざまな葛藤を生んだ今回の火災。
1650年創業の加賀の井酒造も、一部を残し、ほとんどの建物が姿を消した。
加賀の井酒造・小林大祐さんは、「お酒にかかわるものは、全然。ほぼ使い物にならない状況」と語った。
それでも、建物を焼き尽くした炎にも耐え、タンクの中に残っていたお酒。
小林さんは、この場所での再起を誓った。
小林さんは、「復興というか、ここでもう一度、何ができるのか」と語った。
未来を信じて動き始めた人たち。
鶴来家の青木さんも、仮店舗の設置に向け、糸魚川市との相談に訪れていた。
青木孝夫さんは、「加賀の井さんも頑張ってるし」と話し、青木 資甫子さんは「一緒になって、糸魚川を盛り上げていきたい」と語った。
25日、悩みながらも飲食店の営業再開を決めた猪又さん。
そして、午後7時に迎えたオープン。
様子を心配した常連客がお店に訪れた。
大きく変わった街の姿、
その中で、変わらない場所がある。
常連客は、「1つでも通わせてもらっている店があって。また寄らせてもらったということが、あしたから、またつながる一歩になる」と語った。
猪又さんは、「ちょっとだけでも前に進んでいかないと始まらない。前に、とにかく進んでいくしかない。それしかないんですよね」と語った。
変わり果てた街は、復興に向けて歩み始めている。


<糸魚川>被災地で仏具盗難 「火事場泥棒」注意呼びかけ
毎日新聞 12/27(火) 14:20配信

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火災から一夜明けた現場付近(中央右)。左下は自衛隊の車両=新潟県糸魚川市で2016年12月23日、本社ヘリから西本勝撮影

 新潟県糸魚川署は26日、糸魚川市で22日に起きた大火の被災地で、仏具の盗難被害があったと発表した。今回の被災地で、盗難の被害届が出されたのは初めて。

 同署によると、24日午前10時10分ごろ、焼け跡の後片付けのため自宅を訪れた60代男性が、焼け残っていた真ちゅう製のおりんとしょく台(時価計2000円相当)を発見。敷地内に置いておいたが、一度その場を離れ、約20分後に戻ると、なくなっていたという。

 男性は25日に被害届を提出。同署では、被災地の巡回を強化するとともに、市災害対策本部と連携して、被災住民に「火事場泥棒」への注意を呼びかけている。【柳沢亮】


私有地がれき撤去費含む補正予算可決…糸魚川市
読売新聞 12/27(火) 13:53配信

 新潟県糸魚川(いといがわ)市の大火で、糸魚川市議会は27日、本会議を開き、被災した私有地のがれき撤去費1億5000万円などを含む一般会計補正予算案を可決した。

 中心市街地で被害が広範囲に及んでいることなどを踏まえ、市が費用を補助し、早期の復興を目指す。


ふるさと納税、4日間で1億2400万円=昨年度の3倍超-糸魚川大火
時事通信 12/27(火) 13:35配信

 大規模火災で被災した新潟県糸魚川市へのふるさと納税が、火災発生直後の22日正午から26日午後5時までに6240件、計約1億24327万円に上った。

 昨年度の同納税寄付金額の合計は1096件、計約4100万円だったことから、4日間だけでその3倍の寄付金が集まったことになる。寄付金のほとんどは、被災者の支援や街の復旧・復興に充てられる予定。

 同市担当者によると、寄付金の申し込みは通常インターネットで行われてるが、火災後は電話やファクスでの問い合わせも相次いでいるという。こうした事実を受け、市では返礼品を辞退する人向けに緊急寄付としての申し込みも受け付けている。 (了)


大火災でリセットされた街並み、自然との共生願う
日刊スポーツ 12/27(火) 13:08配信

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火事から一夜明け、消防職員らは残る火に放水を続けた(撮影・松尾幸之介)

<ニッカンスポーツ・コム/芸能番記者コラム>

 自然の猛威を感じた。12月22日のこと。その日は午前中からNGT48の取材で新潟市に向かっていた。取材内容の最終確認などをしながら新幹線に乗っていると、突然携帯が鳴った。

 画面に「糸魚川で大火事発生」のテロップが表示された。状況を確認すると、けたたましい炎と煙が街を包んでいた。デスクと話し、NGT48の取材後、すぐに糸魚川へと向かった。

 糸魚川駅に着くと、消火活動用の光や、パトカーらの赤いランプで照らされた煙が、日本海をバックにうごめいている景色が飛び込んできた。火の手がまわったエリアを囲うように規制線が張られていたため、現場には近づくことができない。それは避難者も同じ。「自宅が燃えているのかどうかわからないから、逃げようにも気になってなかなか遠くに避難できない。避難所にも詳しい情報をまわしてほしい」と訴える近隣住民もいた。

 夜が明けると、火の手がまわったエリアがはっきりし、幸い、当初発表していた範囲よりも被害は狭いことがわかった。それでも商店街の大部分が消失したことに変わりはない。家を失った男性は「燃えている自宅を見ている時は何も考えられないんだよ。風に飛ばされる火の粉がすごかった。一晩寝て、実感してきたよ」と話した。

 糸魚川では、昭和3年と7年にも大規模な火災が起きた。近所に住む80代の女性は「私たちの世代は母親たちから昔の火事のことを聞いていた。『火の元には用心して、火事が起きたらすぐに逃げること』と教えられた。今回も初めて家の土蔵の扉を閉めました。非常用袋も用意していたから、すぐにそれを持って家を出た。若い世代にも伝えていかないとね」と話した。

 今回、火の元となったのは地元では有名な中華料理屋だった。その店に通っていたと話す被災者は多く、元糸魚川市長も食べに来ていたと話す住民もいた。中華料理屋近辺の住宅は密集しており、近所の結び付きも強かったという。中華料理屋の近くに住んでいた男性は「このへんの数十軒はみんな仲間だから、葬式があると絶対1人は出席するんだ。それぐらい付き合いがあった」。中華料理屋を経営していた夫婦は、火災後に近所の住民宅を訪れ、泣いて謝っていたという。

 火災発生から鎮火までは23日の午後まで約30時間かかり、被災者が自宅付近に立ち入れるようになったのは24日の午前から。これまで何度も火事の歴史がありながら、建物が密集する街並みを変えなかったことについて、米田徹・糸魚川市長は「歴史的なものもあり、住民の愛着もあるので、なかなか変えられなかった」と話した。今回の火事で、1650年から続いていた加賀の井酒造の新潟県最古の酒蔵など、街のシンボルも失った。リセットされた街並みを今後どう再生していくのか。自然とうまく付き合っていける形での復興を何よりも願っている。


糸魚川大規模火災、中華料理店「鍋の空焚き」が原因の可能性…損害賠償はどうなる?
弁護士ドットコム 12/27(火) 9:28配信

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大規模火災の現場で立ち入り規制が一時解除され、焼け残った物を探す住民とみられる人たち=12月24日、新潟県糸魚川市[代表撮影](時事)

新潟県糸魚川市で12月22日に発生した大規模火災で、144棟の建物が焼け、83%が全焼した。被災した人たちにとっては、今後の生活再建や事業の再開などが大きな課題になる。

報道によると、この火災の出火原因は、中華料理店の鍋の空焚きによるものとみられる。店主は「開店前の料理の準備の際、鍋に火をつけたものの、いったん店を離れ、戻ってきたら火が出ていた」と話しているという。

大規模火災による損害額は巨額にのぼる可能性が高いが、実際に鍋の空焚きが原因だった場合、店主は損害賠償の責任を負うのだろうか。好川久治弁護士に聞いた。

●「重大な過失」があったかどうか…過去の裁判例は?

店主が損害賠償責任を負うかどうかは、火元となった店主に重大な過失があったかどうかによります。

失火による延焼被害は、木造家屋が多く、住宅が密集する日本の住宅事情を考慮した失火の責任に関する法律により、火元に重大な過失がなければ、損害賠償責任を問えないことになっています。

「重大な過失」とは、注意義務を著しく怠った場合、すなわち、わずかな注意を払えば被害の発生を防げたのに、その注意すら怠った場合を言います。例えば、寝たばこ、ガスコンロやストーブの火の放置、ガソリン等の揮発性の高い物質の近くでの火の取扱いなどがこれにあたります。

過去に「重大な過失」が認められた事例としては、

(1)天ぷら油を入れた鍋を台所のガスコンロにかけて加熱したまま、2階物干場で洗濯物を干していた間に天ぷら油の温度が上昇して火が油に引火して出火した事例(東京地裁昭和51年4月15日判決)、

(2)鋳物工場において、周囲に可燃物があるにもかかわらず、高温の鋳型を放置して作業場所を離れたところ、段ボールが鋳型に接触して引火した事例(東京地裁平成27年1月15日判決)

などがあります。

●特殊な事情でもない限り、店主は損害賠償責任を免れない

今回の糸魚川の火災は、中華料理店の店主が、鍋に火をつけたまま店を離れて空焚きを招いたということですから、「重大な過失」が認められる典型的な事例です。常時そばにいて火を監視していても火災の発生は避けられなかったというような特殊な事情でもない限り、店主は、損害賠償責任を免れないでしょう。また、刑事事件としても、業務上失火等の罪に問われる可能性があります。

もっとも、今回の火災による損害は数十億円にのぼるとも言われていますので、個人で全ての責任を負いきれるものではありません。店主が破産をしてしまえばなおさらです。

店主が加入する火災保険の特約で、類焼損害を補償する保険や個人賠償責任保険があれば、それによる補償は受けられますが、支払限度額が定められているのが普通ですから到底全額を賄えません。

やはり、最後は被害者が自助努力で加入する火災保険で損害の補償を受けるしかないように思います。

【取材協力弁護士】
好川 久治(よしかわ・ひさじ)弁護士
1969年、奈良県生まれ。2000年に弁護士登録(東京弁護士会)。大手保険会社勤務を経て弁護士に。東京を拠点に活動。家事事件から倒産事件、交通事故、労働問題、企業法務まで幅広く業務をこなす。趣味はモータースポーツ、ギター。
事務所名:ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
事務所URL:http://www.yoshikawa-lawyer.jp/


損保ジャパン、ドローンで糸魚川調査
SankeiBiz 12/27(火) 8:15配信

 新潟県糸魚川市中心部で約150棟が燃えた大火で、損害保険ジャパン日本興亜は26日、小型無人機「ドローン」を使用した損害調査を行うことを決めた。損保大手が大規模火災の損害調査にドローンを使用するのは初めてとみられる。糸魚川市から許可を得ており、天候を考慮して28日にもドローン2台で調査を実施する。

 損保ジャパンは火災発生翌日から職員を派遣し、現地で情報収集や事故対応に着手。地上での事故調査と並行して、ドローンを使用した調査も行い、火災保険を契約している被災者への保険金の早期支払いにつなげる。


糸魚川大火 県の支援チーム活動本格化 被災者の住宅確保、がれき処理
産経新聞 12/27(火) 7:55配信

 災害対応の経験が豊富な職員をメンバーとする県の「被災者生活再建支援チーム」が26日、糸魚川市に入り、本格的な活動を始めた。市の災害対策本部と連携し、被災者の住宅の確保やがれき処理などを今年末までサポートする。

 24日に現地入りした先遣隊に寄せられた市側の要望を踏まえ、県は災害救助事務や応急仮設住宅、生活再建支援、廃棄物処理業務の担当者でチームを編成した。職員らは4月の熊本地震に派遣されるなど災害対応の経験や知識が豊富だ。

 この日朝、このうち担当者3人が県庁を出発。県防災局の山田治之局長は3人に「被災された皆さんに希望を持って新年を迎えていただけるよう、糸魚川市と力を合わせて全力で頑張っていこう」と激励した。3人は現地で、チームを統括する糸魚川地域振興局の高橋清副部長らと合流した。

 一方、県庁で同日開かれた災害対策本部会議では、がれきの最終処分場の受け入れ先への働きかけなど県に対する市側の要望を確認した。同市は新たな仮設住宅は設けず、既存の公営、民間の住宅を活用する方針で、県も全面的に協力する。米山隆一知事は「住宅とがれき処理は迅速に進めたい」と記者団に語った。


糸魚川大火 銀行・商店再開、復旧に動き 市長「一丸で取り組む」
産経新聞 12/27(火) 7:55配信

 大規模火災で約4万平方メートルを焼失した糸魚川市の中心市街地が26日、復旧に向けて動き出した。市の中心部を通る「本町通り」の通行止めが解除され、銀行の支店や商店も営業を再開。同日朝、同市役所で訓示した米田徹市長は「糸魚川にとって大切なエリアの町並みが一気に失われた。何としても早期に復旧し、復興に向かわなければならない」と市職員ら約300人を鼓舞した。

 本町通りに面する北越銀行糸魚川支店はこの日、4日ぶりとなる通常営業の再開にこぎ着け、支店内は多くの顧客でにぎわった。

 3階建ての同支店は、応接室や会議室などが入る2階と3階部分は黒く焦げ付き、1階もすすだらけになったが、コンクリート造りのため焼け落ちることはなかった。鎮火後に建設業者や職員らが一丸となり、がれき撤去や清掃に取り組み、早期の営業再開を果たすことができたという。

 吉川英典支店長(51)は「建物が残っていること自体が奇跡だった」と振り返った上で「金融機関はライフラインの一つ。通常営業を再開することで地域の皆さんの力になりたかった」と話した。

 本町通り沿いにあるパン屋「いのや商店」も同日、営業を再開した。経営者の猪又健之さん(62)は「同じ商店街で一緒に頑張ってきた仲間の店が焼けたのはショックだったけれども、お客さんから励ましの言葉をもらい頑張るしかないと思った」と話した。

 書き入れ時のクリスマスに営業ができず、猪又さんは「経営はすごく厳しくなった」と漏らしながらも「これからも営業を続け、少しずつでも火災前の町の活気を取り戻していきたい」と前を向いた。

 道路上のがれきの処理は順調なものの、今後の課題は市が勝手に処分できない私有地のがれきの撤去。市は所有者に一定程度の費用負担を求める方針で、27、28の両日に開く説明会で被災者と話し合う。

 米田市長は市職員らへの訓示で「多くの人が家をなくし、本当に大変な状況だ」とした上で「職員の役割が重要となる。横の連携を強くし、一丸となって取り組もう」と呼び掛けた。


<安倍首相>糸魚川火災現場「17年早い時期に訪問」
毎日新聞 12/27(火) 1:21配信

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大火から一夜明けた現場付近=新潟県糸魚川市で2016年12月23日、本社ヘリから西本勝撮影

 安倍晋三首相は26日、大火のあった新潟県糸魚川市の米田徹市長と官邸で会い、「来年の早い時期に訪問することを検討している」と伝えた。米田氏らが面会後に記者団に明らかにした。米田氏は生活再建に向けた支援の要望に訪れており、首相は「あらゆる制度、仕組みを駆使して応援する」と全面支援の姿勢を示した。【真野敏幸】


糸魚川大火の片付け中、男性が仏具2点盗まれる
読売新聞 12/26(月) 21:08配信

 新潟県糸魚川(いといがわ)市の大火で、糸魚川署は26日、自宅などが焼失した市内の60歳代男性が仏具2点(計2000円相当)を盗まれる被害に遭ったと発表した。

 同署は窃盗事件として捜査。24時間態勢でパトロールを行うなど警戒を強めている。

 発表によると、片付けをしていた男性の家族が24日午前、トイレのため20分ほど離れたところ、焼け跡から見つけた仏具が、載せていた台車からなくなっていた。周辺は当時、交通が規制され、被災者や関係者以外は立ち入り禁止だった。


糸魚川市の大火、主要道路の通行止めが解除
読売新聞 12/26(月) 21:06配信

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通行止めの看板を撤去する市職員ら(26日午前、新潟県糸魚川市で)

 新潟県糸魚川(いといがわ)市の大火で、被災した市街地を東西に走る主要道路「本町通り」(市道横町大町線)の通行止めが26日、解除された。

 これに伴い、通り沿いの銀行や一部の商店が営業を再開し、住民や車が行き交い始めた。

 現場周辺の道路は火災で交通が規制されたが、がれきの処理が進み、市は「本町通り」の規制を解除した。糸魚川信用組合本町支店は同日朝から営業を再開。火は近隣まで迫ったもののガラスが割れる被害にとどまり、「がんばろう!糸魚川!」の看板を掲げて客を迎え入れた。被災者専用の相談スペースを設けた。


糸魚川大火の被災者に特別措置=貯金引き出しなど―日本郵政グループ
時事通信 12/26(月) 21:00配信

 日本郵政グループは26日、新潟県糸魚川市での大規模火災に絡み災害救助法の適用を受けた地域の被災者に対し、通帳や印鑑が消失した場合でも貯金の引き出しなどに応じる特別措置の適用を同日から始めたと発表した。

 全国の郵便局とゆうちょ銀行では、通帳や印鑑がなくても、本人確認ができれば20万円を上限に通常貯金や定額貯金、定期貯金の払い戻しに応じる。各郵便局とかんぽ生命保険の支店では、保険料の払い込みを最大6カ月猶予するほか、必要書類がなくても解約や貸し付けの手続きが取れるようにした。


日本郵政グループ、糸魚川大火の被災者に特別措置
時事通信 12/26(月) 20:00配信

 日本郵政 <6178> グループは26日、新潟県糸魚川市での大規模火災に絡み災害救助法の適用を受けた地域の被災者に対し、通帳や印鑑が消失した場合でも貯金の引き出しなどに応じる特別措置の適用を同日から始めたと発表した。


糸魚川大火で視察検討=安倍首相
時事通信 12/26(月) 19:58配信

 安倍晋三首相は26日、大規模火災があった新潟県糸魚川市の米田徹市長と首相官邸で会談した。

 首相は「被災者に対して万全の対応をしていく」と述べた上で、年明けにも火災現場の視察を検討する考えを伝えた。


私有地がれき、一斉撤去へ=早期復旧に全額公費で―糸魚川大火
時事通信 12/26(月) 18:58配信

 新潟県糸魚川市の大規模火災で、市は26日、私有地の焼け跡に残るがれきを全額公費で撤去する方向で検討を始めた。

 所有者の同意を得た上で、被災全域で一体的にがれきを処理する方針。

 市は道路上のがれき撤去を25日に終えたが、私有地に焼け残った建物などの処理費は現行制度上、原則所有者負担となる。市は早期復旧には公費による一斉撤去が必要と判断し、新たな制度を検討。27日に関連議案を市議会へ提出する。処理費とは別に、被災者への支援金の給付も検討する。


安倍首相、大火の新潟県糸魚川市「早期に訪問検討したい」
産経新聞 12/26(月) 18:52配信

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安倍晋三首相との面会後、記者団の質問に答える新潟県の米田徹糸魚川市長=26日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は26日、市中心部が大火に見舞われた新潟県糸魚川市の米田徹市長と官邸で面会し、「来年の早い時期にできれば訪問することを検討したい」と述べた。米田市長が面会後、記者団に明らかにした。

 米田氏は面会で、火災の影響で人口減少や過疎化に拍車がかかることがないよう被災地支援を求めた。これに対し、首相は「あらゆる制度、仕組みを駆使して対応する」と約束し「将来に向けた街づくりにつなげていければいい」と語った。


糸魚川大火で調査団派遣へ=政府
時事通信 12/26(月) 18:52配信

 政府は26日、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市に、松本洋平内閣府副大臣を団長とする政府調査団を28日に派遣すると発表した。

 同市役所で米山隆一知事、米田徹市長と意見交換する。火災現場や避難所も訪問する予定。


糸魚川に支援チーム派遣=知事「まず住居とがれき」―新潟
時事通信 12/26(月) 18:46配信

 新潟県糸魚川市の大規模火災で、県は26日、被災者の住居確保や焼け跡のがれき処理を支援するため、生活再建支援チームを同市に派遣した。

 メンバーの県職員は熊本地震などで災害派遣の経験があり、31日まで滞在する。

 一方、県は26日、災害対策本部会議を開き、糸魚川市が検討している被災者への支援金について、災害救助法を活用して支援の枠組みを調整することを決めた。


災害復興融資の受け付け開始=住宅機構―糸魚川大火
時事通信 12/26(月) 18:11配信

 住宅金融支援機構は26日、新潟県糸魚川市で起きた大規模火災の被災者に対し、住宅の建設や補修資金を低金利で貸し出す災害復興住宅融資の受け付けを始めた。

 建設資金の融資は、市町村から「全壊」や「半壊」といった住宅の被災に関する証明書を交付された世帯が対象で、融資限度額は1650万円を基本とし、足りない場合は510万円まで加算する。


新潟・糸魚川市大規模火災から5日目 中心部の通行止めを解除
ホウドウキョク 12/26(月) 16:26配信

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(写真:ホウドウキョク)

大規模火災から5日目、糸魚川市の中心部を走る道路の通行止めが解除された。
新潟・糸魚川市で、22日に発生した大規模火災では、144棟の住宅や店舗が焼けた。
糸魚川市は、がれきの撤去作業を進め、26日午前8時に、市の中心部を走る市道の通行止めを4日ぶりに解除した。
26日は、火災で被害を受けた北越銀行糸魚川支店などが、通常営業を再開している。
利用者は、「やっぱり銀行がないと、金融が動かないから、被災しても頑張って、開店してもらうのは、本当にありがたい」と述べた。


糸魚川大火の被災者、保険証なしで受診可能-厚労省が都道府県などに事務連絡
医療介護CBニュース 12/26(月) 14:04配信

 新潟県糸魚川市で発生した大規模な火災に伴い、厚生労働省は、被災者が被保険者証を紛失して保険医療機関に提示できない場合、氏名や生年月日などの申告があれば、保険診療の取り扱いで受診できるように、各都道府県などに通知した。【ただ正芳】

 22日に発生した大規模火災により、糸魚川市では11人が負傷。焼失したり、一部が焼けたりした家屋は144棟となった。このうち、全焼した家屋は120棟に達し、焼失した面積は約4万平方メートルに及んだ。同日、新潟県は糸魚川市に災害救助法の適用を決定した。

 こうした状況を踏まえ、厚労省は、被保険者証の紛失や自宅に残したまま避難した場合などを想定した事務連絡を発出した。事務連絡では、▽氏名▽生年月日▽連絡先(電話番号など)▽国民健康保険組合の場合は組合名-などを医療機関に伝えれば、保険適用で受診できるとしている。


糸魚川大規模火災 被災者支援の募金続々
産経新聞 12/26(月) 14:01配信

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インフラ工事が進む糸魚川市街=24日午後、新潟県糸魚川市(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 〈新潟〉インターネット検索大手のヤフーは25日までに、同社が設立した「Yahoo!基金」を通じて糸魚川市の大火の被災者を支援する募金活動を始めた。200万円を上限に募金総額と同額を同社も寄付する。募金への寄付は26日午後1時45分時点で3700人以上にのぼり、総額は270万円を超えている。

 県内のスーパーマーケットなどでも被災者を支援する募金箱を置く動きが広がっている。「原信」や「ナルス」を展開するアクシアルリテイリング(長岡市)は県内外の全128店舗に来年1月8日までの予定で設置。流通大手のイオンも県内の系列96店舗に順次設置している。

 アクシアルは24日、義援金300万円を同市に寄付し、原和彦社長が市役所を訪れて米田徹市長に目録を手渡した。同市も義援金の口座を開設し、26日から受け付けを始める予定だ。


糸魚川大規模火災 暮らし支える支援物資 応急住宅は年内めど
産経新聞 12/26(月) 13:52配信

 新潟県糸魚川市の中心市街地で発生した大火から26日で5日目となる中、次々と届く支援物資が被災者の暮らしを支えている。企業や個人、同市を含む自治体などから毎日届く食料や衣類、毛布などを市は市役所横の市民会館に集め、訪れた被災者らに無償で提供している。また、住まいを失った被災者は年内をめどに「応急住宅」に入居できる見通しだ。

 会社員の金子剛さん(27)の夫婦は25日、被災証明書について相談するため市役所を訪れ、同会館で支援物資も受け取った。6歳の子供と一緒に3人で住んでいた賃貸アパートの部屋は全焼し、妻の親族の家に身を寄せているという。

 焼けた部屋に引っ越してきたのは、つい最近の11月。家財も燃え、金子さんは「支援はありがたいと感じている」と、しみじみと語った。既に3人で暮らせるアパートを自力で確保したものの「市の補助対象になるかどうか気になる」と心配していた。

 一方、市役所で被災証明書を手にした小坂喜美枝さん(73)は「明日からのことは正直考えることができない」と呆然(ぼうぜん)としていた。36年間経営してきた飲食店は屋根が落ち、全焼した。「店舗の保険金などを受け取るため証明書をもらったけど、本当に残念で悔しい」と声を振るわせた。

 市は、住まいを失った人たちが入居する応急住宅206戸の準備を急いでいる。内訳は公営45戸、借り上げの民間161戸で、米田徹市長は「正月にゆっくりとくつろげるように、年内に住めるようにめどをつけたい」としている。

 また、駅に近いメーン通りで中心部の東西を結ぶ「本町通り」と呼ばれる約210メートルの市道の交通規制を、市は26日午前8時に解除した。このほかの道路の上に散乱したがれきの処理も急ピッチで進んでいる。


糸魚川火災、携帯キャリア各社が支援措置
Impress Watch 12/26(月) 12:13配信

 新潟県糸魚川市にて12月22日に発生した大規模な火災を受けて、大手キャリアは被災地域のユーザーに対する支援措置を発表している。災害救助法指定地域のユーザーが支援の対象となる。

 また、KDDIは避難所となっている糸魚川市民会館にて、誰でも使える災害時無料公衆Wi-Fi「00000JAPAN」の提供を22日21時より開始した。

□NTTドコモ

 NTTドコモは、電池パックやACアダプターなどの付属品を無料で提供し、故障した携帯電話の修理代金を一部減額する。請求書払いのユーザーに対しては、12月請求分の料金支払い期限を1月31日まで延長する。

 新たに電話機を購入する場合に特別割引を提供し、契約事務手数料を無料化する。本人確認書類が不足している場合も後日、本人確認をすることを条件に、契約手続きを受け付ける。

 ドコモ光のユーザーが申し出た場合、避難などで利用できなかった期間のドコモ光の基本料金を無料とする。ドコモ光にて利用しているルーターなどのレンタル機器を破損した場合は、申出により無料で交換する。また、仮住所に移転する際のドコモ光の移転費用を無料とする。

 支援措置の期限は1月31日まで。付属品の無償提供や携帯電話を割引購入、修理代金や手数料の減免は、対象地域のドコモショップにて受け付ける。

□au(KDDI)

 KDDIは、新潟県の修理受付拠点にて、火災で故障した携帯電話の修理費用をの一部を軽減する。また、1月31日まで、機種変更やSIMカード再発行などの手数料を減額する。被災地域のauショップにて、本人確認書類に不備がある場合でも、後日の本人確認を条件に受付する。請求書払いのユーザーに対しては、12月請求分の料金支払い期限を1月31日まで延長する。

 au one netの固定通信サービスでは、ユーザーの申告により、避難していた期間の利用料を減額し、レンタル機器の無料交換を実施。引っ越し後に利用する場合は、移転元の初期費用を還元し、移転元の初期費用相当を割引する。auでんきでは、避難期間の基本料金を減額する。

□ソフトバンク(SoftBank、Y!mobile)

 ソフトバンクでは、火災で故障した端末の交換や修理時に、加入サービスや機種に応じて、費用を減免する。固定通信サービスでは、申出によって避難中の月額料金を減免し、機器に破損がある場合は無料で交換する。

 また、請求書払いのユーザーに対し、支払い期限を1カ月延長する。

□UQコミュニケーションズ(UQ WiMAX、UQ mobile)

 UQコミュニケーションズは、UQ WiMAXとUQ mobileにて、請求書支払いを利用しているユーザーに対し支払期限を1月31日まで延長する。また、被災地域のユーザーに対し、通信料金などの支援措置を実施する。


生活再建、動き始まる
時事通信 12/26(月) 11:41配信

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新潟県糸魚川市の大規模火災で、140棟余りが焼けた商店街が、生活再建に向けて動き始めた。写真は営業を再開し、火災に遭った建物で客を迎える北越銀行糸魚川支店の行員ら=26日午前


<糸魚川大火>防災無線、避難促す…「警告音で跳び起きた」
毎日新聞 12/26(月) 11:08配信

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家屋内に取り付けられた防災行政無線の受信機を指し示す男性。男性の自宅は被害を免れた=新潟県糸魚川市で2016年12月25日午前11時21分、堀祐馬撮影

 200人以上が焼け出された22日発生の新潟県糸魚川市の大火で、被災者の多くが取材に対し、自宅内や事務所内にあった防災行政無線の受信機が発する警告音で火災発生を察知したと証言した。火災を知った人々は、隣近所に声をかけ、助け合いながら避難していた。住民2人、消防団員ら9人が軽傷を負う一方で、一人の死者も出さなかった真相が、また一つ明らかになった。

 理容業を営む白石慶子さん(66)が22日、朝食を終えてこたつに入り、うとうとしていたときだった。「ピロリンピロリン……」。突然の大きな警告音に跳び起きた。自宅に併設の店舗内に設置している受信機が発したもので、火災を知らせる放送が続いた。火災発生直後の午前10時半ごろのことだ。

 自宅兼店舗から火元のラーメン店までわずか70メートル。「屋内に受信機がなければ、そのまま寝込んでしまい、火災に気づくのが遅れていた」と白石さんは振り返る。

 近くの阿部祥一さん(74)も、火事の一報は自宅の居間に置いていた受信機からだった。避難後に自宅は全焼したが、難を逃れることができた。同じように受信機が屋内にあった人々は、「受信機がなければ火災に気づくのが遅れていた」と口をそろえた。

 被害に遭った地区には、防災無線を流す屋外スピーカーもあった。しかし、場所によって聞こえにくかったり、音声が重なり合ったりして聞き取れないケースが相次いだ。

 このため市は2005年、これらを解消しようと、停電しても作動するバッテリー式の受信機を各戸に貸与する条例を制定した。火事などの緊急情報は自動的に音量が大きくなる仕組みで、市消防本部によると、今回も119番の通報があった直後の22日午前10時半ごろに火災発生の一報を放送。避難勧告が発令された午後0時20分ごろには「火事が燃え広がる恐れがあるので市民会館に避難してください」などと呼びかけた。

 糸魚川市消防本部などによると、市内の受信機の設置率は約5割だが、今回の大火で住人がいち早く避難行動に移れた要因の一つと分析する。火災を知った住民たちはその後、近隣に避難を呼びかけたり、市の避難所まで歩けない高齢者らを保護したりするなど助け合いで人的被害を抑えた。

 総務省消防庁も死者が出なかった点に注目しており、「(糸魚川大火の)教訓を全国各地の木造密集地域でも生かせるようしっかり検証したい」(消防・救急課)としている。【堀祐馬】


生活再建、動き始まる=銀行再開、帰宅する住民も―糸魚川大火の商店街・新潟
時事通信 12/26(月) 9:38配信

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新潟県糸魚川市の大規模火災で、140棟余りが焼けた商店街が、生活再建に向けて動き始めた。写真は営業を再開し、火災に遭った建物で客を迎える北越銀行糸魚川支店の行員ら=26日午前

 新潟県糸魚川市の大規模火災で、140棟余りが焼けた商店街が、生活再建に向けて動き始めた。

 焼失を免れた自宅に戻る住民もいる。目抜き通りの通行規制は26日に解除され、銀行が店舗営業を再開した。

 北越銀行糸魚川支店は26日午前、1階窓口で開店。鉄筋3階建ての支店は外壁が黒くすすけ、ガラスが割れた窓を板でふさいだ。窓口には現金自動預払機(ATM)1台を増設。周囲は猛火の爪痕が生々しく残ったままだ。

 吉川英典支店長(51)は「インフラの一つとして、どうしても月曜日から通常営業をしなければいけないという気持ちだけで頑張ってきた。地域の方に少しでも力になれば。できる限り復旧に協力していきたい」と力を込めた。

 商店街近くに住む渡辺幸一さん(69)と妻美和子さん(67)は25日、避難先の親類宅から自宅に戻った。「とりあえずほっとしている。やっぱりわが家がいい」。28年間住んだわが家は外壁や玄関が黒くすすけた。焼け焦げた臭いはするが室内は無事だった。

 地区の副区長を務める渡辺さんは「昔からの家が多く、みんな仲がいい。早く帰ってこられるよう、市は力を尽くしてほしい」と訴えた。

 塾経営の秋山泰広さん(27)は2カ月前、商店街に2カ所目の教室を開いたばかり。2階建ての建物は屋根が焼け落ちた。25日に生徒や友人と教室から使える机や椅子を運び出した。

 小、中、高校生で生徒は約20人。秋山さんは「まさに受験シーズン。これから冬期講習の追い込みがあり、なるべく近い場所で再開したい」と前を見据えた。


<糸魚川大火>焼け跡に再起誓う 被災証明書発行始まる
毎日新聞 12/25(日) 20:55配信

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全焼した自宅のがれきを見つめる磯谷正行さん夫妻=新潟県糸魚川市本町で2016年12月25日午前11時5分、南茂芽育撮影

 新潟県糸魚川市は25日、22日に発生した大火で家屋を失った住民らに、火災保険を請求する際などに必要な被災証明書の発行を始めた。被災者たちは証明書を受け取ると、焼け落ちた自宅の後片付けを始め、黒いがれきの山に埋もれた思い出の品々を捜しながら、再起への思いを語った。市は25日、被害を受けた建物は144棟で全焼が8割超の120棟だったことを明らかにした。半焼4棟、部分焼20棟で、被災した人は200人余に上る。

 「結婚指輪はどこにあるのか……」。全焼の被災証明書を受け取った後、自宅を訪れた磯谷(いそがい)正行さん(73)は、がれきの山となった自宅をぼうぜんと見つめた。大切な品々はすべて、1階の居間に置いていた。孫の写真、磯谷さんが自宅近くの日本海を撮影するために購入した8台の一眼レフカメラ、そして婚約指輪と結婚指輪。指輪は孫が誕生した6年前、抱いた時に危ないからと指から外し、戸棚にしまっていた。

 22日は家に備え付けの防災無線の受信機が3度鳴り、火災を知った。預かっていた孫をせきたて、飼い猫5匹をケージやかばんに入れて車で逃げた。物を持ち出すことを考える余裕はなかった。

 変わり果てた我が家の前で妻(69)もうなだれた。磯谷さんは言った。「燃えてしまったものは仕方ない。結婚した時の若くなった気持ちで、やり直そう」

 経営している学習塾が焼けた秋山泰宏さん(27)も、建物から備品を運び出す作業を続けていた。出火当時、塾は休みだったが、塾生の中には受験を控える小学生から高校生計10人がいる。「今は受験前の本当に大事な時期。生徒らがスムーズに勉強できるようにしたい」と市内に持つもう一つの塾で授業を再開するつもりだ。

 江戸時代から続く造り酒屋「加賀の井酒造」の18代目蔵元、小林大祐さん(34)も全焼の被災証明書を受け取る一方、酒蔵へ向かった。すべてが焼け落ちた光景を前に覚悟を固めた表情を見せて語った。「これまでの人のつながりがある。移転はちょっと違う。この地で再開しよう」

 一方、糸魚川市は25日、火災の発生時刻を22日午前10時20分ごろだったと発表した。市は家を失った住民に、公営と民間の住宅206戸を家賃無料であっせんしている。【南茂芽育、堀祐馬、川辺和将】


新潟・糸魚川市大規模火災 生活再建支援へ被災証明書の発行開始
ホウドウキョク 12/25(日) 19:56配信

被災証明書の発行が始まった。
新潟・糸魚川市で発生した、大規模火災から4日目。
糸魚川市役所では、生活再建支援に向けて、午前9時半から、被災証明書の発行が始まり、住宅や商店などが被害に遭った人たちが、次々に証明書を受け取っていた。
会場では、避難生活を続ける住民の、公営住宅への入居に関する相談も受けつけている。
被災者は、「お金のかかる話ですので。仮に家を建てるにしても、どうなるのか不安」、「まだ、頭が真っ白なので、行政と相談しながら」などと話した。


<糸魚川市>「ふるさと納税」急増 3日間で2950件
毎日新聞 12/25(日) 18:44配信

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跡形もなく焼けた事務所内=新潟県糸魚川市で2016年12月25日午後1時25分、小出洋平撮影

 大火が起きた新潟県糸魚川市への「ふるさと納税」(ふるさと糸魚川応援寄付金)が急増している。発生した22日から25日までの3日間で5000万円を超え、2015年度1年間の総額を超えた。

 市によると、15年度の寄付件数は1096件で計約4100万円。大火の後は、22日正午から25日正午までで2950件、計約5500万円となった。

 多くが2万~3万円の小口で「復興がんばれ」などの応援メッセージも添えられている。市の担当者は「全国のたくさんの方々が心から糸魚川を思ってくれている」と感激する。

 ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると居住地の税が軽減される制度。寄付の返礼品は、市博物館など無料招待券2枚に加え、寄付額に応じて約50品から選ぶ仕組み。【浅見茂晴】


被災証明の発行始まる=被害144棟、8割全焼―糸魚川大火
時事通信 12/25(日) 16:33配信

 新潟県糸魚川市の大規模火災で、同市は25日、火災で被害を受けた住民や事業者を対象に被災証明書の発行を始めた。

 また、火災による被害家屋は144棟、うち8割に当たる120棟が全焼と発表した。

 被災証明の受け付けは午前9時半から、糸魚川市役所で始まった。多くの被災者が訪れ、被害が確認された住民らは早速、証明書の発行を受けた。市によると、午後5時までに96件の申請に対し証明書が発行された。

 無職磯谷正行さん(73)は妻と次男と住んでいた家が全焼した。「新しい家を建てることで、子どもたちの代にも家が残ると前向きに捉えたい。一日も早く再建したくて来た」と話した。

 創業80年の精肉店を経営する高山順一さん(67)は店舗が全焼し、仕入れた250万円分の牛肉が被害に遭った。「年末はいつも徹夜で肉の準備をする時期。本当に残念で、お客さんには『廃業する』と伝えた」と悔しさをにじませた。証明書は保険の申請に使うという。

 被災証明は、被災者が火災保険や融資、公営住宅への入居など生活再建に向けたさまざまな支援を受ける際の前提となる。同市は自然災害時に発行する「罹災(りさい)証明書」と区別している。

 一方、道路上のがれき撤去は25日に終了。家屋敷地内のがれき撤去は、費用が原則自己負担だが、市は支援策を検討しており、27、28両日に住民向け説明会を開催する。

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