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2016年12月23日 (金)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・13

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
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リンク:19年元日に新天皇即位、元号は半年前までに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位関連法案>「平成」30年で区切り…皇太子さま即位へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の退位めぐる衆参両院の正副議長協議、16日に決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 衆参の正副議長、譲位めぐり16日協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:16日協議を正式決定=天皇退位の法整備で―衆参議長ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位関連法案>19年元日に新元号、今春以降提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新元号、平成31年元日から 皇室会議経て閣議決定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:光格天皇、あるべき姿模索 天皇陛下、似通ったご研鑽 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位有識者会議>典範付則に特別法根拠 論点整理に併記 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の退位めぐり、16日にも衆参両院の議長と副議長が協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮内庁長官、次官会議に初出席=天皇退位で意思統一―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位」国会へ複数案…政府が提示の方向で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、衆参議長ら16日に協議=国会論議の進め方検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆参両院>退位、合同の会議…正副議長ら16日に開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位めぐる法整備、衆参各会派からの意見聴取へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用 その4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用 その3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特例法に「陛下特有の事情」=天皇退位で明記検討―「意思」は盛り込まず・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇室典範特例法の形が見えてきた --- 早川 忠孝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用 その2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【2017予想】天皇陛下退位問題 「1代限り」の特別措置が最多 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用 その1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮内庁長官を次官会議に招致=首相官邸、退位で主導権狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位要件>天皇の意思明記せず 特別立法で政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:どうなる天皇退位問題=有識者会議、1月にも方向性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位の論点、来月23日公表…法制化理由が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位制度化、否定的意見が大勢…会議議事概要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位制度化、技術的に困難=14日の有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<有識者会議>退位、特別立法に反対なく…議事概要公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 有識者会議の議事概要公表 「今上陛下についてのみ決めるべき」恒久制度化への慎重論相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位で合意見通せず=民進「典範改正」、与党は反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の退位、特例法制定で可能…政府答弁書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位は特措法か、皇室典範改正か 天皇陛下、誕生日会見で議論に「深く感謝」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

19年元日に新天皇即位、元号は半年前までに
読売新聞 1/11(水) 6:13配信

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(写真:読売新聞)

 政府は、2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号を改める検討に入った。

 新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。

 平成30年(2018年)の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。

 政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を20日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。

 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。


<退位関連法案>「平成」30年で区切り…皇太子さま即位へ
毎日新聞 1/10(火) 22:41配信

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「象徴としてのお務め」についておことばを表明される天皇陛下=皇居・御所の応接室で2016年8月7日、宮内庁提供

 ◇2019年元日に新元号

 政府は2019年1月1日に皇太子さまが天皇に即位し、同日から「平成」に代わる新しい元号とする検討に入った。平成は30年までとなる。政府は現在の天皇陛下に限った特例として退位を認める特別立法とする方針。政府は退位を実現する関連法案を今春以降、国会に提出する。

 陛下は昨年8月のおことばで「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30年を迎えます」と述べ、「平成30年」に言及していた。政府関係者によると、安倍晋三首相は今月に入って菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官と退位に関する法整備などについて協議したという。

 「平成」の元号を決定した際は、政府が学者に元号案を委嘱。有識者懇談会の議論を経て、閣議で決定し、昭和天皇が逝去した翌日に改元した。ただ、天皇の逝去に伴い新天皇が即位した過去の例と今回の退位は事情が異なる。元号制定についても異なった手続きを経ることになりそうだ。

 政府が元日からの新元号を検討しているのは国民生活への影響を最小限に抑えるためだ。このため政府が元号を公表した後、19年の元日までに一定の周知期間を置く可能性もある。

 退位の時期については、関連法案には明記せず、政令で定めるとの方針を記載するにとどめる案が有力。退位が「国民の総意」であることを示すため、退位時期を閣議決定する前に、首相や衆参両院議長、最高裁長官、皇族らからなる皇室会議を開き、審議を求める案もある。ただ、政府関係者は「国権の最高機関である国会が関連法案を成立させ退位を認めることになれば、皇室会議の審議は必要ない」と指摘している。

 退位に関する安倍首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は今月23日に退位容認の方向性を示す「論点整理」を公表する予定。また、衆参両院の正副議長は16日に退位に関する協議を始め、その後、各会派から意見を聴取する。【田中裕之】


天皇陛下の退位めぐる衆参両院の正副議長協議、16日に決定
ホウドウキョク 1/10(火) 18:50配信

衆参両院の正副議長の協議は、16日に決まった。
天皇陛下の退位をめぐっては、政府による有識者会議が1月下旬にも論点整理を行って公表することにしており、今後は、法整備のあり方など、国会の対応も焦点となる。
衆議院の大島議長は10日、佐藤議院運営委員長と会談し、衆参両院の議長と副議長が、16日に国会での議論の進め方などについて協議することを伝えた。
このあと、佐藤委員長は、議院運営委員会の理事会で、与野党に対し、これを報告した。
政府は、20日から始まる通常国会に、今の陛下に限り退位を認める特例法での法案を提出する方針だが、民進党などは、恒久法による制度化を主張している。


天皇陛下譲位 衆参の正副議長、譲位めぐり16日協議
産経新聞 1/10(火) 12:17配信

 佐藤勉衆院議院運営委員長は10日の議運委理事会で、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に向けた与野党の意見集約のあり方について、衆参両院の正副議長が16日に協議を行うと報告した。理事会に先立って大島理森衆院議長が佐藤氏に伝えた。


16日協議を正式決定=天皇退位の法整備で―衆参議長ら
時事通信 1/10(火) 11:40配信

 衆参両院の正副議長が16日午後2時から、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり意見交換することが10日、正式に決まった。

 衆院の大島理森議長が同日午前、佐藤勉議院運営委員長と会い、日程を伝えた。大島議長は「(政府の)有識者会議の論点整理が大詰めを迎えている。立法府としてどのように取り扱うか、今後の進め方について協議する」と語った。

 佐藤委員長は、この後の議運委理事会で、与野党に報告した。

 16日の会合では、各党の代表者で構成する協議機関の設置などを念頭に、国会での具体的な運びを検討する。


<退位関連法案>19年元日に新元号、今春以降提出
毎日新聞 1/10(火) 11:28配信

 政府は2019(平成31)年1月1日に皇太子さまが天皇に即位し、同日から新元号とする検討に入った。国民生活への影響を避けるため、新元号は元日から始まるのが望ましいと判断した。天皇陛下が昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明した際に「平成30年」に言及したことや、即位に伴う儀式などの準備に要する期間も考慮した。政府は退位に関する関連法案を今春以降、国会に提出する。

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論してもらっている」とだけ語った。

 陛下は昨年8月のおことばで「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30年を迎えます」と自ら言及していた。政府の退位に関する有識者会議のなかにも「おことばから類推すると平成30年は一つのメルクマール(道しるべ)」(御厨貴座長代理)との受け止めがあり、有識者会議での議論もふまえた。

 安倍晋三首相は今月になり、菅官房長官や杉田和博官房副長官らと退位時期や関連法案の内容などについて協議した。具体的な退位の日程については今月20日召集の通常国会に提出する関連法案には明記せず、政令で定める案が有力視されている。

 政府は今の天皇陛下に限り退位を認める特別立法で対応する方針だ。政府の有識者会議はこれまでの議論を踏まえ、今月23日に「論点整理」を公表する。陛下に限り退位を認める特別立法と、特別立法で例外的な退位を認める根拠規定を皇室典範の付則に書き込む案を併記する方針だ。

 国会では16日に予定されている衆参両院の正副議長による合同会議で、退位に関する議論がスタートする。その後、正副議長を中心に各会派の意見聴取が行われ、両院で退位に関する議論が本格化する。【田中裕之】

 【ことば】元号法

 「元号は、政令で定める」「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」の2項からなる法律。1979年に成立した。元号は紀元前に中国・前漢で始まり、日本では645年に「大化」の元号を初めて使用した。天皇一代に元号一つと定める一世一元制は明治時代から始まり、旧皇室典範と旧登極令に元号の規定が記されていた。しかし敗戦による連合国軍総司令部(GHQ)の占領下で失効。現在の皇室典範は元号について規定がないため、保守勢力が働きかけて元号法が制定され、「昭和」から「平成」への改元で適用された。


新元号、平成31年元日から 皇室会議経て閣議決定へ
産経新聞 1/10(火) 7:55配信

 ■譲位関連法案、5月上旬にも提出 大嘗祭は秋以降に

 天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

 具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽(けんじ)等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)と「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭(だいじょうさい)は、準備に半年以上を要するため、平成31年11月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。

 天皇陛下の譲位に関する有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は1月23日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

 これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は3月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、5月の連休明けになる見通しだという。

 安倍晋三首相は6日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。

 皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。

 憲法4条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。


光格天皇、あるべき姿模索 天皇陛下、似通ったご研鑽
産経新聞 1/10(火) 7:55配信

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江戸時代初期から明治時代の天皇系譜(写真:産経新聞)

 江戸時代後期に在位した光格天皇(第119代 1771~1840年)は、幕府との対立を辞さず、天皇と朝廷の権威復活を図り、現皇室の礎を築いたことで知られる。光格天皇をはじめとした近世皇室史を研究し、『幕末の天皇』(講談社学術文庫)などを著した東大名誉教授の藤田覚氏(70)は、譲位を希望される天皇陛下と光格天皇の共通点を指摘した。(松本学、広池慶一)

                   ◇

 □東大名誉教授・藤田覚氏

 光格天皇と現在の天皇陛下には似通った部分があるように思います。それは「あるべき天皇像」を自らの手で描かざるをえなかったという特別な境遇です。

 天皇陛下の直系のご先祖である光格天皇は、傍系の閑院宮家から即位しました。天皇に即位する皇族は普通、幼少時代から「天皇になるための教育」を受けます。周囲からさまざまな教えを受ける中で「天皇かくあるべし」ということが自然と身につく。

 しかし、光格天皇はそうした経験が全くなかった。「天皇はどうあるべきか」「どうあるべきでないか」を試行錯誤を繰り返しながら、模索せざるをえなかったわけです。

 光格天皇は、江戸幕府と激しく対立しながら、簡素化されていた新嘗祭(にいなめさい)を古来の形式に戻すなど、朝廷の儀式や儀礼を再興させ、天皇の権威の強化を図りました。天皇の政治的発言はあってはならないとされた江戸時代にあって、飢饉(ききん)に苦しむ民への米の放出を幕府に申し入れ、実現させたこともあります。

 この強靱(きょうじん)な意志は「あるべき天皇像」を強烈に意識せざるをえなかった境遇と無縁ではないはずです。

 「象徴天皇」として即位した初めての天皇である天皇陛下も、同様の模索を重ねられてきたのではないでしょうか。光格天皇がそうであったように、「あるべき象徴天皇像」を手探りで作り上げてこられたのだと思います。

 東日本大震災直後の避難所への慰問で、天皇陛下が膝をつき、住民と同じ目線で声をかけられる場面がありました。それまでの天皇像からすれば考えられないことでしょうか。国民が苦難に直面しているときは、なるべく近くで寄り添い、苦しみをやわらげる-。これが新しい天皇像であるというのが天皇陛下のお考えなのだと思います。

 天皇陛下は、昨年8月に表明した「お気持ち」の中で「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合」の社会の停滞や国民生活への影響に懸念を示されました。

 これも、ご自身で作り上げられた「あるべき天皇像」にそぐわないというお気持ちの表れなのだと理解しています。

 昭和天皇の崩御の前には、幼稚園の運動会まで延期や中止になるような「自粛ムード」が日本列島を覆いました。国民に寄り添う象徴天皇として、こうした状況を再び招いてはならないとお考えなのではないでしょうか。

 天皇陛下が譲位の制度化をお望みなのであれば、そのご意向に沿うほかないと思います。象徴天皇という新しい天皇像をお一人で作り上げられた陛下がおっしゃっているわけですから。

 幕末に光格天皇が主導した神事や儀礼の復古は、天皇の政治的・思想的な権威強化につながり、明治以降の近代天皇制へと引き継がれていきました。

 天皇陛下の「お気持ち」表明も、将来は歴史上のエポックメーキングな出来事として振り返られるはずです。


<退位有識者会議>典範付則に特別法根拠 論点整理に併記
毎日新聞 1/10(火) 7:00配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は23日に公表する論点整理で、天皇陛下に限り退位を認める特別立法と並び、特別立法での例外的な退位を認める根拠規定を皇室典範の付則に書き込む案も併記する方針を固めた。野党などに典範改正による退位の制度化を求める声があることを踏まえ、特別立法に慎重な意見にも配慮する。

 憲法2条は皇位継承について「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」継承すると記している。このため特別立法での対応は憲法違反の疑いがあるとの指摘もある。典範の付則に「天皇は特別法の定めるところにより退位できる」などの規定を明記すれば、憲法違反との指摘を払拭(ふっしょく)できるという考えだ。

 有識者会議の専門家ヒアリングでは、保守派の学者らが制度の安定性の観点から退位反対論を主張した。特別立法での対応は、今回限りの特例として退位を認めることで反対論に配慮する。一方で、典範の付則に退位の根拠規定を設ければ、典範改正に一部着手したことになり野党など制度化を求める声にも配慮できる。

 政府は、単独の特別立法で対応しても憲法違反には当たらないとの考えを示している。横畠裕介内閣法制局長官は2016年9月の国会答弁で、憲法2条の趣旨について「国会の議決した皇室典範、すなわち法律で適切に定めるべきだと規定している」と述べた。現在の典範が一般の法律と同じ位置づけとなっていることを踏まえた解釈をすべきだとした。このため典範の付則に根拠規定を置く対応は、法律論ではなく保守派と野党の顔を立てる政治的な妥協案の側面が強い。

 論点整理は退位容認の方針を示し、対応策として(1)特別立法(2)典範の付則に根拠規定を置く特別立法(3)典範改正--の3案のメリットやデメリットを記述する。16年12月14日の有識者会議で、退位の恒久制度化は困難との考えで大筋一致している。【野口武則】


天皇陛下の退位めぐり、16日にも衆参両院の議長と副議長が協議
ホウドウキョク 1/6(金) 17:17配信

16日にも、国会での議論の進め方を協議する。
天皇陛下の退位をめぐっては、政府による有識者会議が、1月下旬にも論点整理を行って、公表することにしている。
今後は、法整備のあり方など、国会での対応も焦点となるが、こうした国会での議論の進め方などを協議するため、16日にも、衆参両院の議長と副議長が、協議することがわかった。
議論は、衆参両議長が主導して、各会派の代表者から、意見を聞く形で進められる見通し。
政府は、20日から始まる通常国会に、特例法での法案を提出する方針だが、民進党などは恒久法による制度化を主張している。


宮内庁長官、次官会議に初出席=天皇退位で意思統一―政府
時事通信 1/6(金) 14:40配信

 政府は6日、新年初の次官連絡会議を首相官邸で開き、宮内庁の山本信一郎長官が初めて出席した。

 天皇陛下の退位をめぐり、政府は一代限りの特例法での対応を検討しているが、宮内庁には皇室典範の改正による恒久制度化を求める意見もあるとされる。山本氏の招致には、宮内庁を含め政府内の意思統一を図る狙いがある。

 山本氏は会議後、記者団に「年頭の会議なので、情報共有ということで出席した。当面は出る予定はない」と語った。

 菅義偉官房長官は会議の冒頭、「今年1年、常に緊張感を持って、これまでの概念にこだわることなく、想定外のことが起こっても柔軟に対応してもらいたい」と訓示し、各府省に政権運営への協力を求めた。

 次官連絡会議は各府省の事務方トップが出席し、毎週金曜日に官邸で開催。宮内庁からは昨年11月以降、西村泰彦次長が出席している。


「退位」国会へ複数案…政府が提示の方向で調整
読売新聞 1/6(金) 6:34配信

 政府は、天皇陛下の退位実現に向けて国会に議論を求める際、特例法で一代に限って認める案のほか、皇室典範改正による恒久制度化案などの複数案を提示する方向で調整に入った。

 政府は特例法案を通常国会に提出する方針だが、国会の議論を尊重する狙いがある。

 政府は23日に開く「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の会合で、論点整理をまとめた上で、国会に提示する。論点整理には各案の利点や欠点が列挙される見通しだ。

 これに先立ち、衆参両院正副議長は16日、法整備の進め方を巡り協議する予定だ。衆参議長が主導する形で、各会派の意見聴取を進める方法が浮上している。政府は論点整理に民進党などが主張する恒久制度化案も加えることで、配慮する考えだ。一代限りで退位を認める方法を巡っては特例法のほか、同法制定にあわせ皇室典範を一部改正し、退位を可能とする根拠規定を置く案も示すとみられる。


退位、衆参議長ら16日に協議=国会論議の進め方検討
時事通信 1/5(木) 16:13配信

 衆参両院の正副議長が16日、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐって意見交換する。

 政府の有識者会議は23日に論点整理を公表する予定。政府は与野党に論点を提示し、議論を促すことにしており、議長らはこれに先立ち、国会での具体的な論議の進め方を検討する考えだ。複数の関係者が5日、明らかにした。

 16日の会合には、衆院の大島理森、川端達夫正副議長、参院の伊達忠一、郡司彰正副議長が出席する予定。退位をどのような法制度で実現するかでは与野党間に溝があるものの、事柄の性格上、静かな環境で議論すべきだとの認識では一致している。こうしたことから、会合では与野党の合意形成に向け、各会派代表者で構成する協議機関設置や、代表者からの個別の意見聴取などを念頭に、議論の進め方が話し合われる見通しだ。


<衆参両院>退位、合同の会議…正副議長ら16日に開催へ
毎日新聞 1/5(木) 15:00配信

 衆参両院は、天皇陛下の退位について議論するため、両院の正副議長による合同の会議を16日に開催する。5日、与党関係者への取材でわかった。政府は今の陛下に限って退位を認める法案を春以降に国会に提出する方針で、その前に国会として議論を始める狙いがある。

 16日の会議には、衆院の大島理森議長、川端達夫副議長、参院の伊達忠一議長、郡司彰副議長らが出席する予定。退位に関する国会の議論の進め方や政府提出法案の取り扱いについて協議するほか、与野党各会派の代表を集めて協議する場の設置についても検討するとみられる。

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が23日にも論点整理をまとめる予定で、国会としても、その前に議論に着手する姿勢を示す。

 退位を巡っては、大島議長が昨年11月、国会での議論のあり方に関し、与野党の幹事長らから意見聴取した。安倍首相は4日の記者会見で退位について「決して政争の具にしてはならないと考えている。静かな環境で議論を深めていくべきだ」と求めていた。【飼手勇介】


退位めぐる法整備、衆参各会派からの意見聴取へ
読売新聞 1/5(木) 14:23配信

 天皇の退位をめぐる法整備について協議するため、衆参両院議長は月内にも、各会派からの意見聴取を始める方針を固めた。

 衆参両院の正副議長が16日にも記者会見し、今後の議論の進め方について表明する方向だ。

 政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を20日召集の通常国会に提出する方針だ。それに先立ち、両議長が主導して各会派に法整備に関する意見を求めることで、国会での議論の土壌を整える狙いがある。

 具体的な議論を行う方法については、両議長が各会派から個別に意見聴取を進める案や、各会派合同の会議を開く案が浮上している。


朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用 その4
Japan In-depth 1/4(水) 18:00配信

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二重三重の政治利用

■プロパガンダのピエロ
しかも久米宏氏はこの同じラジオ番組で自分が天皇制には反対だと明言していた。反対だと否定する存在の「発言」を憲法改正への反対という自分自身の政治主張の補強に利用するところにも久米氏の久米氏らしい特徴がある。

同じ8月27日の番組では同氏は以下の趣旨の発言をしていた。

「僕は天皇制にはやや疑問を持っています。天皇制には賛成ではないのです。ですがいまの天皇、皇后は大好きです。ファンなのです」

天皇制に反対であるならば、その反対の対象の言動など、無視するのが自然だろう。だが自分たちの政治主張には格好の武器だということから、「大好き」などという情緒的な表現でまぶして、利用するということだろう。天皇陛下のお立場を思うと、ご自身の存在を否定する側にご自身の言葉を都合よく利用されるというのは、なんともお気の毒な事態である。

興味あることに、久米氏は自分の放送のなかで天皇陛下の立場について次のようなことも語っていた。

「天皇には言論の自由も参政権もないのです。その意味では基本的人権が与えられていないのです」

だから当然、政治的な言動も一切、とってはならない、という意味である。久米氏はそのことを実はよく知っているのではないか。そのうえで現在の日本国憲法の改正に対して賛成か反対かという最も政治的な判断について天皇は実は反対であり、その反対の意を8月のテレビ発言で国民や政府に微妙に伝えたのだ、というきわめて政治的なメッセージを投げたのだといえよう。

他者の発言のこの種のゆがんだ解釈はアメリカのジャーナリズムではよく「spin(加工、紡ぎ出し)」などと評される。「天皇発言は実は改憲への反対という政治意見の表明だったのだ」というスピンである。

久米氏の主張やレトリックは以上のようにいかにも論理や客観性に欠けるナイーブな内容だった。だが朝日新聞はそんな久米氏の脇の甘い言葉を文字どおりの“よいとこどり”で切り取って、二重三重の政治利用をしているのだった。

朝日新聞のこの久米氏インタビューは前述のように合計10回もの連載だった。だから内容は多岐多様にわたっていた。久米氏は放送人なのだから当然、テレビやラジオ自体がテーマとなる部分が多くなるはずである。

しかし朝日新聞の連載では冒頭でまず第一に「天皇」そして「憲法」を持ち出していた。その両テーマだけを拡大して、久米氏のラジオ放送の内容をかけ橋にして結びつけ、憲法改正にはなにがなんでも反対という朝日新聞自身の政治的主張を都合よく支えさせているのだった。

結果として久米氏は朝日新聞の手の平で“改憲反対踊り”を演じさせられるプロパガンダ・ピエロとなったといえよう。朝日新聞からすれば、自分自身による天皇発言の政治利用という露骨な演出は巧妙に避けて、久米氏にその役割を演じさせたというわけである。

朝日新聞の菅沼記者は同じ連載インタビュー第1回の後半部分で久米氏の言葉として以下の内容をも紹介していた。

「フィリピンなど、かつての戦地にご夫妻で何度もいらっしゃる。あれは明らかに昭和天皇の贖罪の旅だ、と、ずっと思いながら見ていました。皇太子時代の家庭教師だったバイニング夫人は徹底したリベラルな人でしたから。全ての日本人のなかで一番リベラルなのは、いまの天皇だと思っています。国旗国歌問題の時に、『やはり、強制になるということではないことが望ましい』とおっしゃったことがあります」

戦争への贖罪、徹底したリベラル、国旗国歌問題などなど、朝日新聞の政治主張を「皇太子時代からのいまの天皇」のお考えと重ねあわせて正当化しようとする政治言語を久米氏に語らせているのだといえよう。自分たちの政治的見解に都合のよい久米氏の言葉を天皇にまでさかのぼらせて提示するという巧妙な手法である。だが不当な政治宣伝である。久米氏は朝日新聞のそんな政治宣伝にみごとに乗って、操り人形の役割を演じたように映る。

天皇の譲位に関する論議は今後もさらに続くことは確実である。その議論の熱気も具体性もさらに高まることだろう。そうした論議の前進の過程では天皇発言の政治的な利用だけは避けねばならない。そのための自戒は健全な民主主義国家の重要課題の決定では決して欠かせない要素であろう。(了)

(このシリーズ、全4回。その1、その2、その3も合わせてお読みください。この記事は月刊雑誌「WILL」「久米宏の『妄言』ダシに 朝日の姑息な『天皇利用』」2017年1月号掲載からの転載です。)

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用 その3
Japan In-depth 1/3(火) 18:00配信

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久米氏のレトリック

■久米氏の幼児めいた独善
久米宏氏は「日本国憲法がいまの日本が世界に誇れる唯一のものだ」と語る。「日本という国があってよかったな、と世界の人が思ってくれる要素」が日本の憲法なのだという。「ウォークマンは作ったりしたけれど、こういう憲法が世界への自慢のタネの宝もの」なのだという。

久米氏の言に従えば、いまの日本国憲法はいかにも日本が独自の叡智により、ウォークマンを作ったように、自分たちで作りあげたかのような印象になる。だが現実には日本国憲法は日本を占領していた米軍司令部の将校たちにより10日間ほどで作られたのである。しかも当時のその最大目的は日本を永遠に非武装として、半国家の状態につなぎとめておくことだった。

久米氏はさらに全世界が日本の憲法を礼賛するかのような言葉を連ねているが、現実には自国の防衛の権利や義務を曖昧にしたままの日本憲法を模範にしたいと願っている国など世界のどこにも存在しない。たとえばイスラエルが日本国憲法が意図するのと同じ事実上の非武装という選択肢を選んだとき、その前途は周辺のアラブ諸国に滅ぼされての亡国であろう。

もちろん久米氏でも誰でも、自分の政治主張を述べることは自由である。だが天皇陛下のご発言が自分の持つのと同じ政治主張なのだと断じればプロパガンダとなる。いや証拠もなく、理屈もなく天皇の発言を自分の政治主張の拡散に利用するという点ではデマゴギーとさえいえるだろう。

久米宏氏はいま自分の持つ民放ラジオの番組で天皇のご発言を憲法改正への反対表明がその本当の意図だったのだという「解説」をしたようである。

そう推測して久米氏のそのラジオ番組を検索してみたらすぐに判明した。

久米氏がTBSラジオで毎週土曜日に放送している「久米宏ラジオなんですけど」というトーク番組だった。その8月27日分の「改めて天皇陛下のお言葉について」というコメント部分で前記の趣旨を確かに語っていた。久米氏自身の言葉として以下のような内容があった。

「僕の勝手な解釈ではあるが、天皇はこの発言で『いまの憲法を守って欲しい』『憲法改正には反対だ』『戦争には反対だからいまの新しい憲法を守って欲しい』ということを(国民に)伝えたかったのだと思います」

「このご発言で天皇は『象徴』という言葉を八回も使われた。『象徴』というのは明治憲法にはなく、いまの憲法で初めて出てきた言葉だから、その言葉を何度も使ったことはいまの憲法を守って欲しいという意味でしょう」

久米氏は明白に天皇の発言を「憲法改正に反対」という意思表示だと断定しているのである。つまり天皇は安倍晋三政権や自民党の憲法改正への動きには反対だと断じるのである。

久米氏本人もその断定の根拠は前記の推測ゲームのような思いこみしかないことを認めてはいた。それにしても天皇が「象徴」という言葉を何度も使われたから憲法改正には反対だ、という理屈はあまりに幼児めいて響く。

同時に「戦争に反対」だから「いまの憲法を守れ」という結びつけも、日本共産党もどきの虚構の政治プロパガンダを思わせる。日本の自衛の必要は一切、無視しているからだ。防衛力の強化が戦争の抑止につながるという国際安全保障の現実を無視しているといえる。 

久米氏のレトリックはそのうえで憲法改正は日本がしなくてもよい侵略戦争を始めることがその動機であるかのように断じるのである。

久米氏はこうしたいかにも偏向した憲法への独善的な自分の意見を天皇の発言がそれと同じなのだ、と事実をねじ曲げているのだった。

ラジオはいうまでもなく公共の電波としての国民共有の公共財である。特定の機関が政府からの認可を得て独占使用するわけだ。だから、その使用には当然、公共性を守ることの義務がともなう。放送法の規定がその一端だろう。そんな公共のコミュニケーションの手段をこんな政治的プロパガンダの拡散に利用してよいはずがない。

久米氏の場合、公共財のラジオと、天皇陛下のお言葉と、その両方の政治利用ということになる。自分の政治的な主張の宣伝に利用していることが明らかだからだ。

(その4に続く。毎日18時配信。全4回。この記事は月刊雑誌「WILL」「久米宏の『妄言』ダシに 朝日の姑息な『天皇利用』」2017年1月号掲載からの転載です)

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


特例法に「陛下特有の事情」=天皇退位で明記検討―「意思」は盛り込まず・政府
時事通信 1/3(火) 17:10配信

 天皇陛下の退位に関する特例法案について、政府が退位を認めるに至る一連の状況を条文に盛り込む方向で検討していることが分かった。

 「今の陛下特有の事情」を明記することで、退位が一代限りであることを明確にし、先例化するのを避ける狙いがある。政府関係者が3日までに明らかにした。

 具体的には、特例法案の目的を規定する第1条か前文に、陛下が高齢により公務を行うことが難しくなり、国民も退位に理解を示していることなどを明記する。

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)では、退位の先例ができれば、将来、強制的な退位や恣意(しい)的な退位を誘発しかねないとの意見が出されていた。政府は、「陛下に特有の事情」を法案に書き込むことで、こうした懸念の払拭(ふっしょく)に努める考え。

 また、退位の要件に関し、「天皇の意思」は盛り込まない方向。専門家の中には、強制退位を防ぐため、意思の要件化を求める意見もあるが、政府は恣意(しい)的な退位につながりかねないと判断。年齢に関しても、一律に区切るのは現実的でないとの理由から要件としない。

 特例法案では、皇室典範と宮内庁法、皇室経済法など関連法の改正を併せて行う。退位した陛下の呼称は「上皇」とし、お世話をする宮内庁組織の新設や皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまの待遇なども決める。秋篠宮さまは予算支出で現在の皇太子と同等の待遇とする方向だ。

 退位時期については、陛下が昨年8月のお言葉で言及した「平成30(2018)年」末の実現を目指す。


皇室典範特例法の形が見えてきた --- 早川 忠孝
アゴラ 1/3(火) 16:20配信

元旦の新聞に載るように、周到に計算してきたのだと思う。

複数の新聞が同じような論調で天皇の譲位(生前退位)問題を取り上げていたから、宮内庁や内閣官房からの示唆ないし組織的リークがあったということだろう。

今月の20日頃に公表される予定となっている有識者会議の結論の骨格みたいなものが今朝の主要紙に載っていた。

皇室典範の改正で進むべきだと言うのが民進党の論点整理で示された民進党の意見のようだが、民進党の論点整理は女性天皇や女系天皇に道を拓こうとしているだけのように見えて、今上天皇が退位された後の今上天皇の身分や処遇、皇太子をどうするのか、という大事な問題についての答えを回避するようなところがあったが、今日の新聞報道では現皇太子が天皇になられたら現皇太子の弟君の秋篠宮が皇太子としての職務を受け継ぐ、という仕組みを考えているようだ。

特例法にすることで、特例法の第一条に今上天皇限りの譲位であることを明記しようというのだから、天皇の譲位(生前退位)制度の濫用ないし恣意的運用の虞は相当減殺できるような印象である。
まあ、これでも皇室典範の全面改正という難しい議論に持ち込もうとする人が出てくるのは抑えられないだろうが、こういう考えを叩き台にして衆参両院議長の下で丁寧に議論を尽くせばそれなりの合意に達することが出来そうである。

おう、結構、知恵があるな。
いいんじゃない?というところだ。

大筋でよければ、結構、結構、と声を上げておくのがいいだろう。

私は、こういうことは当面はアバウトでもいい、という立場に立っているので、とりあえず、結構です、と申し上げておく。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年1月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」(http://ameblo.jp/gusya-h/)をご覧ください。


朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用 その2
Japan In-depth 1/2(月) 18:01配信

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朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用

■露骨な政治主張
しかしこの生前退位に関連しての日本政府の対応も奇妙だった。

政府は天皇陛下の生前退位に関して「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」という諮問機関をまず設けた。天皇や皇室のあり方について知識や意見のある民間人から見解を聞いて、政府の決定の参考にするという意図だろうと思った。

ところがこれらの「有識者」がとくに知識や意見を持っているわけでもないようだと判明した。それぞれが「あくまで陛下のご意思を」とか「国民の総意を基礎として」というような、だれでも述べることができる意見のようにみえて意見でも提言でもなんでもない一般論を語るだけのようだった。

そのうえでこれらの「有識者」がまた別にかなりの人数の「専門家」を招いてその見解を聞くというのだから、びっくりした。なんのための「諮問機関」「有識者会議」なのか。これならば政府が直接に「専門家」たちから意見を聴取すればよいではないか。こうした儀式のような手続きのプロセスで浮かんだのは、天皇陛下の生前退位について明確で具体的な意見を表明しようとする人がきわめて少ないという構図だった。

専門家を招くヒアリングは11月7日から始まり、この場で初めて具体的な意見が出たようだった。だがその意見を聞いた「有識者」がどう対応するのか、自分自身の意見はどう反映させるのか。このへんは不透明のままである。

このような議論の過程で国民も政治家も絶対に避けるべきは天皇陛下発言の政治的利用である。ご発言の「真意」なるものを自己の政治的な主張に都合のよいように勝手に曲解し、「天皇陛下は実はこう思われているのだ」と断じる政治操作である。

天皇陛下としては今回の「生前退位」発言も単に自らの退位を求められただけで、その背後にも背景にも政治的な意図や意思があるはずがない。あってはいけないのだ。であるのに朝日新聞はその「ご発言」に政治的な意図があると勝手に断じる記事を堂々と載せているのである。

繰り返すが、天皇陛下ご自身が日本の政治には直接には関与せず、あくまで中立の立場を保たれることは基本の鉄則である。

日本国憲法第一章「天皇」の第四条は天皇陛下は「国政に関する機能を有しない」と明記している。天皇は憲法の公布や国会の召集などの国事行為を委ねられていても、それらの行為はすべて「内閣の助言と承認」に基づき、「国民の総意」が大前提とされる。天皇はあくまでも内閣や国民が決めたことの儀礼的な手続きの実施にあたるだけである。つまりは政治の実権にはかかわらない「象徴」なのである。

しかしながら朝日新聞10月17日夕刊の記事に以下のような記述が載った。天皇の8月のご発言には政治的な意図があると勝手に断じる記事を堂々と載せているのだった。

「天皇陛下の『お言葉』は『今の新しい憲法を守ってください』との意味を含んでいる、と」

以上は朝日新聞の菅沼栄一郎記者がテレビ朝日の「報道ステーション」のキャスターを長年、務めた久米宏氏に向かって述べた言葉だった。この日から合計十回の連載として始まったインタビュー記事「人生の贈りもの わたしの半生」の第一回だった。インタビューされる主役は「放送人 久米宏(72)」とされていた。質問役が朝日新聞記者で「報道ステーション」にも出ていた菅沼氏なのである。

このインタビュ―記事は普通に考えれば、そのタイトルどおり、インタビューされる人物の半生をいろいろな角度から紹介することが企図だろう。なにしろ夕刊の第六面の文化面の記事なのだ。取り上げる人物の生き方に文化や芸術という視点から光を当てる人間ドラマの記事であるはずだ。

ところがその冒頭から極端な政治主張が展開されるのだ。このへんは朝日新聞ならではの巧妙らしくみえて実は子供のような独善の素地まるだしの稚拙な手法として映る。

ではその肝要な部分を紹介しよう。

以下は10回にわたるインタビューのほぼ冒頭、最初から2つ目の質問とその答えから始まる。

――(菅沼記者の質問)やはり、戦後、新憲法世代ですね。

久米宏氏「日本国憲法はたぶん、日本が世界に誇れる唯一のものだと思うんです。日本という国があってよかったな、と世界の人が思ってくれる要素は何があるかな、と考えると、ウォークマンは作ったりしたけれど。こういう憲法が先進国の中にあるんだ、っていうのは自慢のタネですよ。せっかくの宝ものをなくすことはないと思う」

――(菅沼記者の質問)先日のラジオで、「生前退位」会見を取り上げました。天皇陛下の「お言葉」は「今の新しい憲法を守ってください」との意味を含んでいる、と。

久米宏氏「『象徴』という言葉を8回も使っていた。天皇が象徴だというのは現憲法で初めて使われた言葉ですから、国民の総意に基づいた象徴であると、なぜ、これほど繰り返したのか。現憲法を尊重しているからだと思う。

『お言葉』が発表されたのが8月8日でした。広島に原爆が落とされた6日と長崎の9日に挟まれた日を選んだのは、平和を守って欲しい、というメッセージではないか。ぼくの勝手な解釈ですよ。私は、天皇制にはやや疑問を持っていますが、天皇と皇后の大ファンであることは間違いない」

まあ以上を読んだだけでも、朝日新聞の記者の側がいかに自己の特定の政治的主張に基づき、久米氏を誘導し、久米氏がそれに乗って、なんの事実の裏づけも論理の一貫性も示さないままに、これまた独善的な政治主張を述べていることがわかる。

(その3に続く。毎日18時配信。全4回。この記事は月刊雑誌「WILL」 「久米宏の『妄言』ダシに 朝日の姑息な『天皇利用』」2017年1月号掲載からの転載です)

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


【2017予想】天皇陛下退位問題 「1代限り」の特別措置が最多
J-CASTニュース 1/2(月) 9:00配信

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全国戦没者追悼式での天皇陛下(2016年8月15日撮影)

 天皇陛下が2016年8月に退位の意向を強くにじませた「お気持ち」を表明し、その後、退位のあり方をめぐる議論が進んでいることについて、12月の誕生日の記者会見で「各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べた。

 政府の有識者会議は17年1月下旬にも特別措置法(特措法)で1代限りでの退位を認める方向性の「論定整理」を公表し、それを受ける形で政府は特措法を法案として国会に提出する見通しだ。「1代に限って退位を認める」のか「恒久的な制度として退位を認める」のか、J-CCASTニュースでも改めてワンクリック投票で読者の声を聞いた。

■7割以上が退位には肯定的

 J-CASTニュースのワンクリック投票では、陛下の退位のあり方について

  「2017年中に天皇陛下の退位は実現(または決定)すると思いますか?するとすれば、どんな方法になると思いますか?」

と12月16日から聞いたところ、最も多い46.8%が「新たに成立する特措法の定めに従って退位する」と回答。およそ半数が有識者会議と同様の方向性を考えているようだ。「皇室典範の改正を経て退位する」と回答したのは29.8%にとどまり、将来の天皇についても退位の道を開くという考え方は少数派だった。

 一方、「摂政を置いて実務は任せるが、退位はしない」は15.0%、「摂政は置かず、退位もしない」という人も10.8%いたが、全体の7割近くが、いまの天皇陛下の退位には肯定的なようだ。

 ただ、退位をめぐる世論は流動的だ。朝日新聞社が16年12月17、18日に行った世論調査では、

  「天皇陛下の退位をめぐり、政府がもうけた有識者会議は、今後のすべての天皇が退位できるようにするのではなく、今の天皇陛下に限って退位できるようにしたほうがよいという提言をする方針です。この方針に賛成ですか。反対ですか」

という質問に対して52%が賛成、36%が反対と答えた。特措法に肯定的な人が多いように読める。ところが、日経新聞とテレビ東京が12月28、29日に行った世論調査の

  「天皇陛下の退位について、政府はどう対応すべきだと思いますか」

という質問に対しては、「今の天皇に限って、退位を認める制度をつくるべきだ」が22%だったのに対して、それを大きく上回る65%が「今後の天皇すべてに、退位を認める制度をつくるべきだ」と回答。特措法ではなく皇室典範を改正して恒久的な制度として退位を求めるべきだという声の方が多い。

元日から特措法の法案の中身が報じられる
 現実には特措法の国会提出に向けて着々と準備が進んでいるようだ。17年1月1日の朝刊各紙では、すでに法案の具体的内容まで指摘されている。朝日新聞は「今上天皇固有の事情」を法案に書き込む方向で検討に入ったと報じ、読売新聞は、退位した天皇の呼称を「上皇」(太上天皇)とする方向だと報じた。

 また、天皇陛下は退位後、京都訪問時に宿泊先として利用している京都大宮御所(京都市上京区)に住居を移すという期待混じりの憶測も出ている。京都大宮御所は1867年に建設され、東日本大震災後の調査で震度6強以上で倒壊の恐れがあると判定されたが、15年3月には耐震補強工事が完了したばかりだ。

 J-CASTニュースの年末年始企画では、この他にも読者アンケートを実施。結果は順次、記事化して公開する。


朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用 その1
Japan In-depth 1/1(日) 18:01配信

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朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用

■奇異だったNHK報道
天皇陛下の「生前退位」をめぐる議論がますます輪を広げ始めた。

いうまでもなく契機は天皇陛下ご自身による2016年8月8日のNHKテレビでの発言である。ごく簡単にまとめれば、その趣旨は、ご自分はもう高齢なので退位、ただし摂政は設けてほしくない、ということだろう。国民の側からすれば、その内容への共感はともかく、まったく唐突なご発言だった。

天皇陛下への最大限の敬意を強調したうえで、あえて申せば一般国民の視点からみて、この突然のテレビ放映でのご発言には奇異な点が多々ある。

天皇陛下の地位は周知のように、憲法第一章の第一条【天皇の地位・国民主権】で以下のように定義づけられている。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」

この定義に従えば、当然ながら天皇は公人中の公人として、「象徴」という特別な立場にある一方、日本国民の「総意」や「主権」の範囲内に存在する。一個人、一私人からはおよそほど遠い公的な制度の頂点に立つ存在ともいえよう。あくまで日本という国家、そして日本国民、その国民を代表する日本政府という枠があっての天皇なのである。

その天皇陛下がご本人の意思でテレビに登場されて、自分自身のお言葉で見解を表明される。その表面の動きだけをみれば、一般の日本国民がテレビに出て、述べたいことを述べるという言動と変わりはない。陛下ご自身が「私が個人としてこれまでに考えてきたことを話したい」と述べられているのだ。

だが天皇陛下の場合、公人中の公人として、どのような手続きを踏んで、この前例のないテレビでの出演にのぞまれたのだろうか。天皇陛下が「私が個人として」と語られる場合、そのお言葉は「個人」のものなのか、「公人」なのか。いまの憲法で規定された天皇に「個人で考えたことを話す」という自由があるのだろうか。

もし今回のような事態が頻繁に続く場合はどうなるのか。国民や政府という枠組みがあってこそ存在する天皇陛下がご自分の意思だけで国民全体への重要事項の伝達をテレビという特殊な手段を通して随時、されるようになった場合、その結果はどうなるのか。このような一連の疑問が自然と提起されてしまうところが奇異なのである。

さらに奇異なのは「生前退位」という言葉だった。陛下ご自身はこんな言葉は使われていない。だとすれば、その報道にあたった側、つまりまずはNHKが最初に考えついた用語とみるのが妥当だろう。他のメディアがそれに追随したのであろう。今回の天皇陛下のビデオメッセージの以前は出てこなかった用語でもある。

しかしこの「生前退位」という言葉は皇后陛下が指摘されたように、一種の不快感を招く奇妙な表現である。そもそも天皇が退位されるのは「生前」だからこそできることだ。 

だから「生前退位」というのは「馬から落ちて落馬する」というに等しい重複の表現である。単に「退位」とすれば、十分に意味が通じるではないか。NHKの軽率な造語なのではないか。皇后陛下が「生前退位」という言葉をはっきりと忌避されたのも当然だろう。

実際には「譲位」という言葉が最も適切に思える。天皇の座を譲られること、そしてもちろん生前でなければできない手続きを指すわけである。だが本稿では便宜上、いまのメディアの多くが使っている「生前退位」という用語もそのままの引用として使用することとする。

(その2に続く。毎日18時配信。全4回。この記事は月刊雑誌「WILL」 「久米宏の『妄言』ダシに 朝日の姑息な『天皇利用』」2017年1月号掲載からの転載です)

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案
読売新聞 1/1(日) 12:04配信

 政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。

 特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」(太上天皇)とする方向だ。

 皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の呼称などを書き込む。

 皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家への支出を皇位継承順位1位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ。

 現在、生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家に支出される内廷費(2016年度)は3億2400万円。これに対し、秋篠宮家への皇族費(同)は6710万円にとどまる。


宮内庁長官を次官会議に招致=首相官邸、退位で主導権狙う
時事通信 1/1(日) 8:36配信

 政府が1月6日に首相官邸で開催する新年の次官連絡会議に、宮内庁の山本信一郎長官を出席させることが分かった。

 山本氏は同会議の定例メンバーではなく、招致は初めて。官邸側には、天皇陛下の退位問題で主導権を確保したいとの思惑があるとみられる。政府関係者が31日明らかにした。

 政府は1月召集の通常国会に、今の天皇陛下一代に限り退位を認める特例法案を提出する方向で調整を進めている。ただ、宮内庁内には皇室典範の改正により退位を制度化するよう求める意見もあるとされる。官邸としては、今後の法案作成や国会答弁などを見据え、宮内庁と意思統一を図る必要があると判断した。

 2017年最初となる6日の次官連絡会議では、菅義偉官房長官が訓示。各政策分野で政府一体となった取り組みを求める見通しだ。当面、山本氏の出席は6日の1回だけ。同日は定例メンバーではない横畠裕介内閣法制局長官も出席する。宮内庁だけを狙い撃ちにする印象を薄めるためだという。

 宮内庁は当初、次官連絡会議に呼ばれていなかった。しかし、退位問題が政治課題となったことを受け、官邸は16年11月から同庁の西村泰彦次長を定例メンバーとして出席させている。

 次官連絡会議は各府省の事務次官や警察庁長官、消費者庁長官らがメンバーで、事務担当の官房副長官が議事を進行。情報共有などを目的に毎週金曜日に官邸で開かれている。


<退位要件>天皇の意思明記せず 特別立法で政府方針
毎日新聞 1/1(日) 7:00配信

 政府は、天皇陛下に限り退位を認める特別立法に関し、退位の要件として「天皇の意思」は書き込まない方針を固めた。退位の時期は、法案に明記する方法と皇室会議の議論を経て決定する方法の両案を検討する。退位後の前天皇の名称や住居、世話をする職員などの宮内庁組織の改編についても明記する。政府は陛下がおことばで言及した「平成30(2018)年」をめどに退位実現を目指す。

 有識者会議のヒアリングでは、強制的な退位を防ぐために「天皇の意思」を退位要件とすべきだとの意見が出た。しかし、内閣法制局は天皇の意思を退位の要件とすることは「憲法改正事項になる」との見解を示しているという。

 天皇の行為は、憲法が定める国事行為▽象徴としての地位に基づく公的行為▽宮中祭祀(さいし)や私的行為などその他の行為--に3分類される。法制局は、天皇の意思による退位を法律で明記すると3分類に当てはまらず、天皇が政治に影響を及ぼす可能性が残るとする。

 このため強制退位を防ぎ客観性を担保するために、皇室会議による議決を経る案が出ている。有識者会議関係者は「天皇の意思を実際は聞いているが、憲法上は聞いていない形にしなければいけない。天皇の意思を聞くと法律に書かず、皇室会議で実質的に確認すればいい」と話す。政府は、例外的な退位を認める根拠規定を典範に書き加えた上で特別立法で対応する案も検討している。【野口武則】

 【ことば】皇室会議

 皇室典範に定められ、皇位継承順位の変更、皇族の結婚、摂政の設置などの重要事項を審議する。委員は首相、衆参両院正副議長、宮内庁長官、最高裁長官、皇族ら計10人。現在の皇族議員は秋篠宮さまと常陸宮妃華子さまが務める。


どうなる天皇退位問題=有識者会議、1月にも方向性
時事通信 12/30(金) 7:30配信

 天皇陛下が退位の意向をにじませたビデオメッセージを公表されてから5カ月近くが経過した。政府は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置、専門家から意見を聞くなどして同会議で議論が進められている。

 ―陛下の退位問題はその後どうなっているの。

 ビデオメッセージが公表されたのが8月8日。今井敬経団連名誉会長を座長とする有識者会議は10月に設置され、これまでに7回会議を開いた。来年1月中には論点を整理し、方向性を示すことになっている。

 ―論点整理の公表はどういう感じになりそうなの。

 座長を含めメンバー6人は、今の陛下に限り退位を認める方向では意見が一致しているらしい。

 ―陛下のメッセージはどんなものだっけ。

 「2年後には平成30(2018)年を迎えます」という言葉で始まり、同年に85歳になることを示唆しながら、高齢のため今までのように公務ができなくなる恐れがあると訴えている。そして、これは次の代にも当てはまる問題だとして、事実上、退位に関する恒久的な制度を望んでいる。

 ―そうすると、ずれがあるってことなの。

 政府も基本的に特例法を設けて一代限りという方針だとされているから、ずれがあることになる。

 ―それでいいの。

 憲法の規定で天皇は国政に関与してはならないため、政府は陛下の意向とは関係なく、大所高所からどうするのか決めていく必要がある。ただ、民進党や複数の専門家は、皇室典範を改正する必要があると主張している。

 ―論点整理の公表以降の流れは。

 野党とも協議し、来年5月の連休明けぐらいには通常国会で法的な枠組みをつくり、2年後の18年末には「代替わり」が実現するのではないかと言われている。

 ―そうなれば、退位問題は解決したことになるの。

 制度化されなければ、高齢化社会という現実を踏まえて再考する必要も出てくるだろう。皇室全体をめぐっても、皇族が減少する中で女性宮家の創設を認めるかなど、まだまだ課題は多い。


退位の論点、来月23日公表…法制化理由が焦点
読売新聞 12/28(水) 15:02配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は、来年1月23日の会合で論点整理を取りまとめ、公表する方向で調整に入った。

 特例法を制定し、現在の天皇陛下に限った退位の実現を求める方向性を打ち出す方針だが、退位理由をどう説明するかが焦点となっている。

 有識者会議は10月から7回の会合を重ね、皇室や憲法の専門家16人からヒアリングを行うなど議論を進めている。1月11日の次回会合での議論を踏まえ、同23日の会合で論点整理を取りまとめ、公表したい考えだ。

 論点整理では、退位を実現するための法整備として、〈1〉皇室典範改正による制度化〈2〉特例法制定〈3〉皇室典範の付則に根拠規定を置いた特例法制定――の3案に言及。その上で、「将来にわたる退位の要件を現時点で定めることは困難」などの理由から典範改正による制度化は難しいとし、特例法による一代限りの退位が望ましいとの認識を示す方向だ。


退位制度化、否定的意見が大勢…会議議事概要
読売新聞 12/26(月) 18:28配信

 政府が26日公表した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の第7回会合(12月14日)の議事概要で、天皇の退位を恒久的な制度とすることについて、否定的な意見が大勢を占めていたことが明らかになった。

 首相官邸ホームページで公開された議事概要によると、皇室典範改正による退位の制度化については「終身天皇の否定につながりかねない」「将来、強制的な退位や恣意(しい)的な退位の根拠として利用される恐れがある」「状況が不確定な将来まで規定するような法律にしない方がいい」といった慎重意見が続出した。

 特に、将来を見越して退位の要件を定めることに「具体的に書くのは難しい」「今の状況で全部決め切れない」といった指摘が相次いだ。高齢のみを要件とする案については、法律上の「高齢者」の年齢に幅があることから、「高齢者の概念は非常に曖昧だ」として適当でないとの意見が出た。


退位制度化、技術的に困難=14日の有識者会議
時事通信 12/26(月) 12:21配信

 政府は26日、天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第7回会合(14日開催)の議事概要を公表した。

 それによると、皇室典範改正による退位の制度化について、現時点で全ての要素を勘案して要件を定めることは困難などとして反対意見が相次いだ。

 会合で有識者の1人は「その都度、考えなければならないことが多く、要件を具体的に書くのは難しい」と指摘。「要件化が難しいのは、検討に時間を要するからではなく、今の状況で全部決めきれないからだ」との認識を示した。

 このほか、「その時代の判断は、その時代の人、社会、文化、風土が決めることを前提にする必要がある」「全てを吸収して具体的な文言で退位の要件を制度化するのは実際には大変大きな困難を伴う」といった意見も出された。


<有識者会議>退位、特別立法に反対なく…議事概要公表
毎日新聞 12/26(月) 12:18配信

 政府は26日午前、天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第7回会合の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。自由討議は退位容認を前提に進み、今回に限り退位を認める特別立法に反対する意見はなかった。

 会合は14日に開かれた。有識者からは「将来の天皇については、その代と次世代の年齢的な間柄や、そのときの政治・経済状況が不確定なので、将来まで規定するような法律にはしない方がよい」「年齢を退位の要件として書き込むことはできない」など、退位の恒久制度化に否定的な見解が相次いだ。

 一方で「今の陛下についてのみ決めていくべきではないか」「今の状況に鑑みて、特例としての退位はあり得るのではないか」と特別立法による対応を求める意見が出た。【田中裕之】


天皇陛下譲位 有識者会議の議事概要公表 「今上陛下についてのみ決めるべき」恒久制度化への慎重論相次ぐ
産経新聞 12/26(月) 11:53配信

 政府は26日、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第7回会合(14日開催)の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。

 議事概要によると、譲位の恒久制度化への慎重論が多く挙がり、「40年ほど前に制定された法律で55歳を高齢者としているが、非常に違和感がある。その時代時代の波を受け止めて、今の時点での判断をすることが必要ではないか。『全ての天皇』や『将来にわたって』ではなくて、今上陛下についてのみ決めていくべきではないか」などの意見が出た。

 一方で「明治の皇室典範で退位は認めないということになったが、未来永劫これが続くという決意で決めたわけではない。皇室典範も不磨の大典ではない」との指摘もあった。


退位で合意見通せず=民進「典範改正」、与党は反発
時事通信 12/24(土) 16:19配信

 天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、与野党は年明けから協議に入る。

 政府の有識者会議は、現在の天皇一代限りを対象とした特例法で対応する方向性を示しており、与党は特例法を容認するとみられる。これに対し、民進党は将来にわたって退位を認めるよう皇室典範の改正を主張。与党側は強く反発しており、合意形成は見通せない状況だ。

 政府は有識者会議の検討を踏まえ、来年春ごろに法案を提出したい考え。安倍晋三首相(自民党総裁)は「政争の具にしてはならない」として、与野党で意見集約を図り、全会一致による円満な成立を思い描いている。その実現に向け、衆参両院議長の下に与野党幹部が参加する協議の枠組みをつくる案が浮上。大島理森衆院議長も「この問題で与野党を対立させたくない」との意向だ。

 有識者会議は来年1月に論点整理を公表予定だが、既に「将来にわたる退位の制度化は困難」との認識で一致。特例法による対応を事実上打ち出した。ところが、民進党は21日、皇室典範改正を求める見解を発表。特例法による退位は「違憲の疑いを生じさせる」として真正面から異論を唱えた。共産、社民両党も典範改正を主張し、足並みをそろえている。

 民進党の動きに対し、自民党の保守系議員は「政治問題化させないことこそ重要だ」と批判。同党幹部は「論争するのではなく、政府が決めたことに従うべきだ」と訴える。公明党幹部も「典範改正は何年もかかる。いろいろな論点が出てきて収拾がつかなくなる」と難色を示している。


天皇陛下の退位、特例法制定で可能…政府答弁書
読売新聞 12/23(金) 18:01配信

 政府は22日の閣議で、皇位の継承方法を「国会が議決した皇室典範で定める」とする憲法2条について「法律で適切に定めるべきであるということを規定している」とする答弁書を決定した。

 天皇陛下の退位には典範改正は必要ではなく、特例法の制定で実現できるとの考えを示したものだ。民進党の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。政府は現在の天皇陛下に限って退位を可能にする皇室典範の特例法を検討しているが、民進党は典範改正を求めている。


退位は特措法か、皇室典範改正か 天皇陛下、誕生日会見で議論に「深く感謝」
J-CASTニュース 12/23(金) 12:57配信

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全国戦没者追悼式での天皇陛下(2016年8月15日撮影)

 天皇陛下が2016年12月23日、83歳の誕生日を迎えた。これに先立つ20日には、8月に退位の意向を強くにじませた「お気持ち」で表明後、初となる記者会見が行われた。

 退位をめぐっては、一代に限って退位を認める特別措置法制定と、皇室典範を改正して恒久的な制度として退位を認める方針の両面から、議論が進んでいる。両者を念頭に置いたのか、会見では「各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べた。

■有識者会議「皇室典範改正は困難」

 誕生日の記者会見は、記者の代表質問に答える形式。この1年を振り返るなかで、天皇陛下は以下のように「お気持ち」に触れた。

  「8月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、特措法を念頭に置く立場だ。12月23日の読売新聞朝刊は、有識者会議の御厨貴座長代理(東京大学名誉教授)へのインタビューを掲載。17年1月に公表する「論点整理」で、現在の天皇陛下に限って、退位を実現する特措法を制定する方針を打ち出すとした。

 御厨氏は記事中で、皇室典範改正で退位を恒久制度化するのは困難としつつ、今後同じ事態が起きても、今回の特措法が「先例」となる見解を示している。

民進党、特措法なら「退位に違憲の疑い」
 一方で、皇室典範改正を訴えるのは民進党だ。憲法2条に「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあることを根拠に、特措法での退位は、

  「憲法の要請に反し、退位に違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」

としている。

 民進党の皇位検討委員会は12月21日、「皇位継承等に関する論点整理」を発表。皇室典範第4条の2として、「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基き、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新設する案を示した。

 時事通信が12月9~12日に行った世論調査では、皇室典範改正を求める声が61.0%にのぼる一方で、特措法制定への賛同は21.6%にとどまった。政府は、次の通常国会で法整備を目指すが、与野党の調整がスムーズに進むかは不透明だ。

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