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2016年12月 7日 (水)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・12

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
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リンク:退位、特例法で実質制度化…有識者会議・御厨氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 有識者会議、2~3月に「特措法」提言へ 恒久制度化に皇位継承不安定化の懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 維新・馬場幹事長「スピード感が最優先」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、天皇退位で民進けん制=「政争の具にするな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇室典範改正6割支持=天皇退位「特例法で」21%―時事世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公的行為引き継ぎで議論…「退位」有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位有識者会議>地方訪問、皇太子さまに移行 議事概要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 宮内庁「さらなる公務負担軽減は困難」 政府が譲位有識者会議の議事概要公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇公務、段階的軽減を提案=有識者会議第6回の議事概要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位「恒久制度化は困難」 有識者会議で慎重な意見相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:将来にわたる退位の制度化は困難…有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陛下退位>現天皇限りで、制度化は困難 有識者会議一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 譲位有識者会議 1月に論点整理公表へ 恒久制度化に慎重意見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位の制度化、難しい」有識者会議で認識一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、一代限りで=恒久制度化は困難―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇退位・有識者会議>恒久法による制度化に慎重意見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 櫻井よしこ氏、譲位慎重論を重ねて表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陛下退位>特別立法で3人容認 憲法専門家5人の発言公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八木氏「憲法上説明苦しい」=有識者会議の議事録公開―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<有識者会議>高齢で退位に4人が賛成 議事録公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 八木秀次氏「『お言葉』は憲法の趣旨を逸脱」 譲位有識者会議の議事録公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一代限り、典範改正で対応も=天皇退位、世論に配慮―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位有識者会議 政府、意見集約に着手 摂政設置・法整備が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位有識者会議の記者会見要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特措法は憲法抵触の恐れ=古川隆久日大教授―天皇退位・識者インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位「将来に向けた議論を」=短期の摂政置き「じっくり検討」―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位に条件付き容認論…有識者会議、論点整理へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公的行為、天皇が判断=退位は4案で論点整理―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下退位 有識者会議 論点整理に向けたとりまとめ作業着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高齢の天皇の国事行為委任「積極活用を」 有識者会議がヒアリング内容を総括 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、論点整理に着手=1月公表へ有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位有識者会議>「公的行為、天皇意向で」認識一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、論点整理に向けた議論に着手…有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 論点整理に向けた作業スタート 有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

退位、特例法で実質制度化…有識者会議・御厨氏
読売新聞 12/23(金) 9:01配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の座長代理を務める御厨貴・東大名誉教授は22日、読売新聞のインタビューに応じ、来月公表する論点整理で、特例法を制定して現在の天皇陛下に限って退位を実現すべきだとの方向性を打ち出す方針を明らかにした。

 特例法による退位を先例化することで、将来の天皇にも退位の道を開くとの認識を示した。

 御厨氏は「(会議は)退位の方向でまとまるのではないか。特例法でいくかな、というところまできた」と述べた。さらに、皇室典範を改正して退位を恒久制度化するのは困難との認識を示したうえで、「いったん特例法で退位が実現すれば、同じような事態が起きても特例法で対応することになる。自動的に先例化する」と語った。特例法であっても退位は事実上制度化するとの見解を示したものだ。


天皇陛下譲位 有識者会議、2~3月に「特措法」提言へ 恒久制度化に皇位継承不安定化の懸念
産経新聞 12/23(金) 1:33配信

 天皇陛下の譲位への対応を検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、議論の結果を踏まえた論点整理を来年1月に公表し、2~3月をめどに政府への提言を行う。一代に限り譲位を認める特別措置法を推す方向で意見集約が進んでおり、政府は来年の通常国会で関連法案の提出、成立を目指す。

 有識者会議が特措法に傾いた背景には、譲位の恒久制度化が皇位継承の安定性を揺るがす懸念がある。ただ、憲法は皇位継承に関し「皇室典範の定めるところによる」と規定している。有識者会議関係者は「恒久法に少し足を突っ込まざるを得ない」と語っており、皇室典範に特措法に関する言及を付則として書き加える案も検討されそうだ。

 一方、民進党は特措法ではなく皇室典範改正で対処すべきだとする「論点整理」をまとめており、与野党が国会で対立する可能性もある。

 政府は有識者会議の議事録などをホームページ(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/)で公表している。


天皇陛下譲位 維新・馬場幹事長「スピード感が最優先」
産経新聞 12/20(火) 18:11配信

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は20日の記者会見で、天皇陛下の譲位に関する法制備について「できるだけ早く天皇陛下のお気持ちがかなうように法整備をすべきで、スピード感が最優先だ」と指摘した。その上で「個人的には(法整備は)一代限りでいい」とも述べた。


安倍首相、天皇退位で民進けん制=「政争の具にするな」
時事通信 12/20(火) 18:08配信

 安倍晋三首相は20日の内外情勢調査会での講演で、天皇陛下の退位について、「国の基本に関わる極めて重たい課題であり、決して政争の具にしてはならない」と強調した。

 今の陛下一代限りの退位を認める特例法を整備したい政府に対し、皇室典範改正による恒久制度化を唱える民進党をけん制した発言だ。


皇室典範改正6割支持=天皇退位「特例法で」21%―時事世論調査
時事通信 12/16(金) 15:06配信

 時事通信が9~12日に行った世論調査で、天皇陛下の退位を可能にする法整備の在り方について尋ねたところ、将来の天皇の退位も含め制度化する皇室典範の改正を支持する意見が61.0%に上った。

 政府は一代限りの退位を認める特例法を制定する方向で調整しているが、賛同者は21.6%にとどまった。

 退位をめぐる政府の有識者会議は14日の会合で、将来にわたる退位の制度化は困難との認識で一致、政府方針を追認した。ただ、会合では「世論調査の結果は大きな判断要素」との意見も出ている。特例法で対応する場合、国民への丁寧な説明が求められそうだ。調査では、法整備に7.2%が反対し、10.2%が「分からない」と答えた。

 退位そのものの是非に関しては、「認める」が77.8%に上った。「退位を認めず、天皇の公務負担を極力減らす」は9.4%、「退位を認めず、摂政が公務を代行する」は7.5%、「分からない」は5.4%だった。


公的行為引き継ぎで議論…「退位」有識者会議
読売新聞 12/15(木) 14:04配信

 政府は15日午前、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の第6回会合(12月7日)の議事録を首相官邸ホームページで公開した。

 天皇陛下の公的行為に関する引き継ぎ方が議論の中心だったことが明らかになった。

 議事録によると、有識者会議メンバーによる自由討議で、「次世代の天皇に仕事をある程度譲った後で皇位の継承があった方が、国民もわかりやすいし、次の天皇もよろしいのではないか」との意見が出た。「安定的な皇位継承のため、皇太子ご夫妻に経験を深めていただくことも考えられる」との発言もあった。

 また、メンバーが天皇陛下の健康状態について、「医師の診断を出すことは可能か」と質問し、宮内庁が「難しい」と説明した。「長時間正座するのは無理だとか、医学的な見解は参考になるのではないか」などの意見もあった。

 公表された議事録はA4判10ページ。前回までと同様、発言者の名前は伏せられた。


<退位有識者会議>地方訪問、皇太子さまに移行 議事概要 
毎日新聞 12/15(木) 13:03配信

 政府は15日午前、天皇の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第6回会合の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。地方訪問など憲法に規定のない天皇の公的行為について、陛下が退位するまでに皇太子さまに移行していく考えで大筋一致していたことが分かった。

 第6回会合は7日に開催。議事概要によると、公的行為について有識者からは「次世代の天皇になる方に仕事をある程度譲っていただいた後で皇位の継承があった方が、国民も分かりやすい」として皇位継承の混乱を防ぐことができるとの意見が出た。また、「安定的な皇位継承のため、皇太子ご夫妻に少しずつ分担しながらご経験を深めていただくことも考えられる」と天皇に即位する準備として公的行為の移行が望ましいとの声もあった。発言者の氏名は伏せられた。

 ただ、実際に公務を移行することが可能かとの有識者からの質問に対し、宮内庁側は「公務の削減はこれまでも取り組んできており、これ以上の削減は困難」と消極的な考えを示した。【田中裕之】


天皇陛下譲位 宮内庁「さらなる公務負担軽減は困難」 政府が譲位有識者会議の議事概要公表
産経新聞 12/15(木) 12:09配信

 政府は15日、天皇陛下の譲位にまつわる対応を検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第6回会合(7日開催)の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。

 議事概要によると、宮内庁から天皇陛下の公務負担軽減に関し「これまでも取り組んできており、これ以上の削減は困難だ」「宮中祭祀のやり方もかなり見直してきている。陛下のご負担はかなり軽減してきているという認識だ」と説明がなされた。「天皇陛下は重要な務めとそうでない務めがあるとはお考えになっていない」との言及もあった。

 また、有識者から「恣意的な退位を回避するため、陛下の健康状態について客観的に医師の診断を出してもらうことは可能か」との質問があり、宮内庁は「難しい」と回答した。譲位を容認する場合の「高齢」の定義を明確にするべく、医学の専門家の意見を参考にすべきだとの声も出た。


天皇公務、段階的軽減を提案=有識者会議第6回の議事概要
時事通信 12/15(木) 11:56配信

 政府は15日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第6回会合(12月7日開催)の議事概要を公表した。

 天皇の代替わりに際し、有識者は「少しずつ仕事を分担されていって、最終的に代替わりというプロセスがあった方が良い」として、段階的な公務負担軽減を提案した。

 この有識者は「できるだけ時間をかけて段階的に仕事を代わってもらうことで円滑な代替わりが行える」と指摘。これに対し、宮内庁は「公務の負担軽減はこれまでも取り組んできており、これ以上は困難」と説明した。


天皇退位「恒久制度化は困難」 有識者会議で慎重な意見相次ぐ
ホウドウキョク 12/14(水) 23:36配信

退位の恒久制度化は、難しいとの認識で一致した。
政府は、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第7回会合を開催した。
会合では、これまで専門家から行ったヒアリングをもとに、意見交換が行われたが、退位を恒久的な制度にすることには、慎重な意見が相次ぎ、特別法の制定が望ましいという認識で、おおむね一致した。
有識者会議は、2017年1月11日に、次回会合を開催し、論点整理の取りまとめを目指す方針。
菅官房長官は、有識者会議が公表する予定の、取りまとめの中身について、「国会の皆さんとの相談の中で、問題点・課題を示す、有力な内容のものになる」と強調した。


将来にわたる退位の制度化は困難…有識者会議
読売新聞 12/14(水) 22:32配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は14日、特例法を制定して現在の天皇陛下に限って退位を実現するよう、安倍首相に提言する方針を固めた。

 首相官邸で開いた第7回会合で、将来にわたる退位の制度化は困難との認識で一致したためだ。来年1月にもまとめる論点整理で方向性を打ち出す。

 有識者会議が陛下の退位を実現するよう求める方針を固めたのは、報道各社の世論調査で一貫して多くの国民が退位を支持している点を重視したからだ。

 会合後に記者会見した座長代理の御厨貴・東大名誉教授によると、メンバーから「国民から見た天皇の視点も重要であり、世論調査の結果は大きな判断要素だ」との声が上がり、退位実現の方向性を共有した。

 一方、法整備の手法については、世論調査で求める声が強い皇室典範改正による制度化でなく、一代限りの退位を可能とする特例法での対応を求める方向で一致した。「時代によって皇室を取り巻く状況は異なり、将来まで見越して退位の条件を定めるのは無理がある」との理由からだ。


<陛下退位>現天皇限りで、制度化は困難 有識者会議一致
毎日新聞 12/14(水) 18:15配信

 天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は14日、首相官邸で第7回会合を開いた。退位は容認したうえで、退位の恒久的な制度化は困難との認識で大筋一致した。来年1月にも公表する論点整理で、今回に限り退位を認める特別立法で対応するとの方向性を示す。

 終了後に記者会見した座長代理の御厨貴東京大名誉教授は退位の恒久制度化が困難との意見が出たことを紹介した上で「会議全体としてオーソライズされた感触を持っている。退位の要件化は現状としてはなかなか難しい」と語った。

 11月に計3回行った専門家16人のヒアリングでは、退位賛成の8人のうち、2人が皇室典範改正による恒久制度化を推し、特別立法を容認したのは6人と見解が分かれた。しかし、この日の有識者会議委員6人による自由討論では、「制度化した場合、硬直的なものとなり恣意(しい)的、強制的な退位が可能となる。象徴天皇と政治の在り方をかえって動揺させる」「時期的に間に合わないからでなく、要件化は困難でかえって混乱を招く」と、制度化に否定的な意見が出された。

 また天皇の在り方について、「現代の象徴天皇制を考えるにあたり、国民との関わりという視点が不可欠」との意見も出た。退位反対の専門家が主張した「存在することに意義がある」との立場には立たず、国民と天皇の触れあいを重視するという考えに基づくと、時代ごとに国民と天皇の関係は変化する。委員から「政治経済状況や国民の意識は変わりうる。退位はその時代ごとで考えることが望ましい」「将来にわたって判断できるような要件化は無理がある」との意見も相次いだ。

 退位反対の専門家は、明治憲法・典範が制度の安定性のために終身制を定めたことや、上皇による院政が政治に影響を及ぼしたことなど、歴史的な例を挙げた。しかし委員からは、明治の終身制は「未来永劫(えいごう)、退位を否定する趣旨でなく、当時の政治・社会情勢を踏まえての判断だったのではないか」と、柔軟に対応すべきだとの意見が出た。また上皇の弊害は、「現行憲法下の象徴天皇と結びつけて論じることは歴史解釈として飛躍がある」との否定的な意見が出た。

 次回の会合は1月11日。御厨氏は、次々回以降の1月中に中間報告として論点整理を公表したいとの意向を示した。【野口武則】


天皇陛下譲位 譲位有識者会議 1月に論点整理公表へ 恒久制度化に慎重意見
産経新聞 12/14(水) 14:20配信

 政府は14日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第7回会合を首相官邸で開いた。座長代理の御厨(みくりや)貴・東大名誉教授は会議後の記者会見で、有識者会議としての論点整理の公表時期について「来年1月が望ましい」と語った。

 会議では、メンバーから譲位の恒久的制度化に関し「時代によって国民の意識や社会情勢は変わりうるので、将来に渡る要件化は無理がある」などの慎重意見が出た。オランダ、スペイン、スウェーデンなど11カ国の王室制度や退位の実情についても政府側から説明を受け、意見交換した。

 また、譲位を認める場合の「高齢」の定義に関連し、政府側は55歳以上(厚生労働省令)、75歳以上(高齢者医療確保法)など5つの現行規定例を示した。メンバーからは「天皇は能力主義であるべきではない。具体的な年齢で区切るべきではない」などの声があがった。


「退位の制度化、難しい」有識者会議で認識一致
読売新聞 12/14(水) 13:27配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は14日午前、首相官邸で第7回会合を開いた。

 終了後に記者会見した御厨貴・座長代理(東大名誉教授)は、退位を制度化することは難しいとの認識でおおむね一致したことを明らかにした。来年1月にもまとめる論点整理で、現在の天皇陛下に限り退位を認める方向性を示すことを大筋で確認したものだ。

 御厨氏によると、この日の会合では、退位について「時代により国民の意識や社会情勢は変わる。将来にわたって判断できるような要件を設けることには無理がある」「将来にわたる制度化をした場合、硬直的なものとなり、恣意(しい)的な退位や、退位の強制が可能となり、象徴天皇と政治のあり方をかえって動揺させることもあり得る」などの意見が出た。


天皇退位、一代限りで=恒久制度化は困難―有識者会議
時事通信 12/14(水) 13:01配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は14日、首相官邸で第7回会合を開いた。

 メンバー6人による討議を行った結果、将来にわたる退位の制度化は困難との認識で一致した。政府の方針を追認し、今の天皇一代限りに退位を認める特例法が望ましいとの方向性を打ち出したものだ。

 御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の要件を恒久制度に定めることは困難との意見がメンバーから出たことを紹介。「ほぼ6人の意見が合意をみた。全体としてオーソライズされた感触だ」と述べた。さらに「議論はまとまってきており、整理してさらに深めていく」と語った。

 御厨氏によると、「時代時代で国民の意識や社会情勢は変わり得る。将来にわたって適用する退位を定めることは無理がある」「退位の要件をあらかじめ定めることは困難であり、かえって混乱を招く」などと恒久制度化のデメリットを指摘する声が相次いだ。

 11月に行った専門家ヒアリングでは、退位を容認することで皇位が不安定化する懸念も挙がっていた。これに関し、「(南北朝時代に)院政を敷いて権力をふるった上皇を、現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈として飛躍がある」との反対意見が出た。

 また、一部専門家から出た「高齢」を条件に退位を恒久制度化する案についても、「天皇に能力を求めるべきではない」として、退位に具体的な年齢を設定することに否定的な意見が出された。

 会合では、各種世論調査で退位を容認する声が多い現状が報告され、「世論調査の結果は大きな判断要素だ」との指摘があった。

 有識者会議は次回会合を1月11日に行い、同月中に論点整理を公表する。菅義偉官房長官は14日の記者会見で有識者会議の議論について「政府として国会とも相談する中で有力な内容になる」と述べ、尊重する考えを示した。


<天皇退位・有識者会議>恒久法による制度化に慎重意見
毎日新聞 12/14(水) 11:14配信

 天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は14日午前、首相官邸で第7回会合を開いた。会合の自由討議で、「国民の意識も時代で変わる」「将来にわたって判断できる要件化は無理ではないか」など恒久法による退位の制度化に慎重な意見が相次いだ。

 座長代理の御厨貴東大名誉教授は会合後の記者会見で「これまでの議論でヒアリングの意見の整理が進んだ。整理した上で、さらに議論を深めていく」と述べた。次回は1月11日に開催する。

 会議では、年明けに公表する「論点整理」に向け、他国の王室制度を参考に議論した。欧州の王室では退位による世代交代が進む国もあり、23日で83歳となる陛下の退位実現に説得力を持たせる狙いがあるとみられる。

 オランダでは2013年1月に当時74歳のベアトリックス前女王が「新しい世代に引き継ぐ時だ」と退位を表明。スペインでは14年6月、当時76歳のフアン・カルロス1世が退位した。【田中裕之】


天皇陛下譲位 櫻井よしこ氏、譲位慎重論を重ねて表明
産経新聞 12/13(火) 18:31配信

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櫻井よしこ氏(村本聡撮影)(写真:産経新聞)

 超党派の「日本会議国会議員懇談会」の会合が13日、国会内で開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が皇室制度について講演し、天皇陛下の譲位について慎重な意見を重ねて表明した。

 陛下の負担を軽減するために、公務を皇太子殿下をはじめとする皇族方に「引き継ぐことが現実的な手法だ」と指摘した。


<陛下退位>特別立法で3人容認 憲法専門家5人の発言公表
毎日新聞 12/9(金) 22:02配信

 政府は9日、天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第5回会合の議事録を公表した。憲法の専門家5人の発言内容が明らかになり、これで3回計16人のヒアリング結果が出そろった。

 第5回会合は11月30日に開かれた。5人のうち園部逸夫元最高裁判事、百地章国士舘大大学院客員教授、高橋和之東京大名誉教授は、今回に限り退位を認める特別立法を容認した。

 園部氏は、陛下が退位の意向がにじんだおことばを表明したことを踏まえ「まず陛下の譲位を実現するための対応を考えるべきだ」と主張。皇室典範改正による退位の恒久制度化に関しては「次の天皇はどう考えるか分からない。(検討に)時間がかかる」と述べた。百地氏も「恒久法である皇室典範に譲位の条件を書き込むことには慎重な配慮が必要だ」と表明した。

 高橋氏は、「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」と規定した憲法2条について「皇室典範という単一法典で定めることを要求しているのではなく、法律で定めることを要求しているにすぎない」という見解を示し、特別立法による対応は可能だとした。【田中裕之】


八木氏「憲法上説明苦しい」=有識者会議の議事録公開―天皇退位
時事通信 12/9(金) 12:36配信

 政府は9日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が11月30日に開催した第3回の専門家ヒアリングの議事録を公開した。

 会合では憲法や行政法の専門家5人から意見聴取。この日唯一退位反対の考えを示した八木秀次麗沢大教授は「水面下でご意向を受け止め、水面下で政府が動くということであれば憲法上の問題をクリアできたかもしれないが、今となっては説明が非常に苦しい」と指摘。陛下が退位の意向を示唆された8月8日のお言葉に関し、天皇の政治的行為を禁じた憲法と整合性がとれないとの認識を示した。

 退位容認の考えを示した園部逸夫元最高裁判事は、天皇が高齢時に意思表示できなくなる可能性に言及。「強制的に譲位させるような甚だ悲惨な状態にならないよう、医学的、政治的な見地から十分検討されることが必要だ」と述べ、天皇の意思を確認する手続きを法律で明確にすべきだと主張した。

 皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いて退位を認めるべきだと主張した百地章国士舘大院客員教授は、特例法のみによる対応について「特定個人を対象とした法律が近代国家であり得るだろうか」と疑義を表明。有識者が天皇を「機関」と捉えることができないか尋ねたのに対しても、「実質的に個人を対象とした法律はあり得ない」と反論した。


<有識者会議>高齢で退位に4人が賛成 議事録公表
毎日新聞 12/9(金) 11:58配信

 政府は9日午前、天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第5回会合(11月30日開催)の議事録を首相官邸のホームページで公表した。憲法の専門家5人を招いて実施したヒアリングで、今回に限り特別立法で退位を認めるべきだとする主張や、皇室典範改正による退位の恒久的な制度化を求める見解の詳細が明らかになった。

 議事録によると、天皇が高齢になった場合の退位に4人が賛成し、うち3人が特別立法、1人が典範改正による実現を訴えた。百地章国士舘大大学院客員教授は「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」という憲法2条を踏まえ、典範の付則に特別立法で退位できる規定を設けるよう提案し、「このような形式を踏めば、特別措置法は皇室典範と一体のものと見ることができる」と説明した。

 一方、大石眞京都大大学院教授は特別立法について、「特例をつくるのは本来の憲法の趣旨と合わないのではないか」と反対意見を述べ、典範改正による退位を主張。八木秀次麗沢大教授は「皇位の安定性を一気に揺るがし、皇室制度の存立を危うくする」などとして退位に反対した。

 議事録はA4判43ページ。ヒアリングは計16人の専門家を対象に3回に分けて実施し、今回で全員分の議事録公表を終えた。【田中裕之】


天皇陛下譲位 八木秀次氏「『お言葉』は憲法の趣旨を逸脱」 譲位有識者会議の議事録公表
産経新聞 12/9(金) 11:29配信

 政府は9日、天皇陛下の譲位に関して憲法学者ら5人へのヒアリングを行った「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第5回会合(11月30日開催)の議事録を首相官邸のホームページで公表した。

 議事録によると、譲位を容認しない立場を示した麗澤大教授の八木秀次氏(憲法学)は、天皇陛下の「お言葉」を「退位の創設や国の制度の変更を要望されている」と解釈した上で、「憲法の趣旨を逸脱し異例だ。天皇陛下の意思表示により政治的効果を持ってしまった」と指摘した。

 一方、譲位容認を主張した京大大学院教授の大石真氏(憲法学)は「皇位継承の問題は、政権、政策への評価のような文字通りの『国政に関する議論』とは違う。天皇陛下が皇位継承問題にお触れになったからといって、ただちに憲法違反になるという筋合いのものではない」と言明した。

 同じく譲位を容認した元最高裁判事の園部逸夫氏も「お言葉は具体的な制度改正を支持されたわけではなく、象徴というお立場にある天皇陛下でなければお話しになることができない気持ちをお述べになったものであって、憲法上の疑義はない」との見方を示した。


一代限り、典範改正で対応も=天皇退位、世論に配慮―政府
時事通信 12/8(木) 19:13配信

 政府が天皇陛下の退位に関し、皇室典範に今の陛下に限り認める根拠規定を置いた上で、特例法を制定する案の検討に入ったことが分かった。

 典範改正を求める世論が多いことを踏まえたものだが、あくまで「一代限り」とし、恒久的な制度化には踏み込まない。政府関係者が8日、明らかにした。

 陛下が82歳と高齢であることから、政府は詳細な制度設計に踏み込まずに済む特例法での対応が望ましいという基本的な考えは崩していない。

 一方、政府の有識者会議がこれまで行った計3回の専門家へのヒアリングの中では、5人が特例法による一代限りの退位に理解を示す一方、3人は「皇位の不安定化を招く」などの理由で典範改正による恒久制度化を主張。意見が割れた。


譲位有識者会議 政府、意見集約に着手 摂政設置・法整備が焦点
産経新聞 12/8(木) 7:55配信

 政府は7日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第6回会合を首相官邸で開き、専門家16人からのヒアリング内容を精査し、論点整理に向け意見集約に着手した。今後は専門家の中で意見が割れた譲位の是非や摂政の設置、法整備の在り方を集中的に議論する。

 会合では、専門家の意見について、譲位の是非をはじめ、天皇の負担軽減を実現するための摂政設置、譲位を認める場合の法整備は恒久法とするか、一代限りの特別措置法とするかといった点で「意見が分かれた」ことを確認した。

 意見が共通していた点として確認したのは「天皇の公的行為については各天皇が自らの考え方で程度を決めていけばよい」「公務は宮内庁が中心となって皇族による分担や公務の見直しにより負担軽減を図る」ことなど。高齢に伴う天皇の国事行為委任の積極的な活用でも一致した。

 一方、会議メンバーによる自由討議では、譲位について「皇位の安定的継承に資するという客観的状況が認められるのであれば認めてもよい」との意見が出た。「(天皇は)世襲制であるので即位の拒否や退位の自由を認めるべきではない」との指摘もあった。

 また、仮に譲位を認めた場合、「いきなり100%交代するのではなく、国民の心の準備や皇位継承者の準備のために引き継ぎ期間を考えた方がよいのではないか」「公的行為を徐々にほかの皇族にお譲りいただくことが重要である」などの意見があった。

 座長代理の御厨(みくりや)貴・東大名誉教授は記者会見で「今後重点的に議論していくものと、一致点が多いから、こんなところかなというところがみえてきた」と述べた。14日の次回会合では海外の王室制度を取り上げる。


譲位有識者会議の記者会見要旨
産経新聞 12/8(木) 7:55配信

 7日の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の会合後、座長代理の御厨(みくりや)貴・東大名誉教授が記者会見で明らかにした内容は次の通り。

 【国事行為など】

 ヒアリング対象者の意見がおおむね共通したのは(1)国事行為は憲法に基づき今後も内閣の助言と承認を踏まえ実施(2)公的行為は各天皇が自らの考え方で程度を決める(3)公務は、宮内庁が中心となって皇族による分担や公務の見直しにより負担軽減を図る-の3点。

 天皇が高齢の場合の国事行為委任に関しても、おおむね「積極的に活用していくべきである」という意見で共通していた。

 【摂政の設置】

 「憲法などで予定された制度」との肯定的な意見と「象徴の二重性が生じる」などの否定的な意見に分かれていることを確認した。

 【譲位】

 「高齢となり公務の遂行が困難となった場合に必要」などの肯定的な意見と「皇位の不安定化を招く」などの否定的な意見に分かれていることを確認した。

 【特別措置法】

 「皇室典範を改正し退位を制度化」「当面一代に限り特措法で退位できるようにする」「皇室典範に根拠を置き、特措法により退位を制度化」の意見に分かれていることを確認した。

 【譲位後の活動】

 退位後の称号については「太上(だいじょう)天皇または上皇とすべきだ」と「前天皇、元天皇とすべきだ」、活動については「天皇が判断すればいい」と「抑制的であるべきだ」の意見に分かれていることを確認した。

 【有識者会議メンバーの意見】

 「代替わりする場合、国民の心の準備や皇位継承者の準備のために、徐々に公務を他の皇族に分担する『引き継ぎ期間』を考えたほうがいい」などの意見があった。これに対しては「すでに減らせるものは減らしてきており、これ以上の削減は難しい」「皇位の安定的継承に資するなら退位を認めてもいい。ただし、即位の拒否や退位の自由を認めるべきではない」との意見が出た。

 今後はヒアリング対象者の意見のメリット、デメリットを洗い出して比較する中で、有識者会議の議論を深める。諸外国の制度や事例も議論の参考とする。

 【論点整理の公表】

 来年1月にという期待はあるが、拙速になってもいけない。今後の意見の出方次第だ。


特措法は憲法抵触の恐れ=古川隆久日大教授―天皇退位・識者インタビュー
時事通信 12/8(木) 7:09配信

 ―有識者会議のヒアリングを受けた感想を。

 時間は十分ではなかったが、事前に言いたいことをレジュメに盛り込み送っていたので、困ったことはなかった。議事録も発言内容をそのまま公開され、消去された部分は一切なかった。

 ―改めて天皇陛下の退位についての見解を。

 私は条件付き容認とか慎重派に分類されたが、おおむね適切だ。退位制度を設けない方が皇位継承に関しては安定する。退位を認めれば何らかのリスクは生じるが、それを承知で国民的な議論を尽くした上で認めるのなら、反対する理由はないと説明した。

 ―なぜそう考えるのか。

 今回の問題で国民主権の原則が揺らぐことがあってはいけない。陛下がそうおっしゃったから、急いでそうしてあげないといけないという話だと、国民が自分たちで考えるというプロセスが抜けてしまう。それは一番良くない。

 ―ヒアリングではどんな質問が出たか。

 最初に「特別措置法では駄目なのか」という質問があり、私は特措法は憲法に抵触する恐れがあるという考えを述べた。退位の意向がにじんだ天皇の「お言葉」を受け、急いで特措法で対応するのは、天皇の意思をダイレクトに受け止めたことになる。その後は公務軽減についての質問が続き、退位を認めるかどうかという質問はなかった。

 ―天皇の公務軽減についての考えは。

 今の天皇陛下は、非常に多くの公務に取り組んでいるが、それこそ退位しなければお休みになれないというわけではなく、国事行為の臨時代行という制度もある。それに、将来の天皇も今の陛下と同じようにできるという保証はない。それぞれの天皇が状況に応じて公務の在り方を決め、内閣が最終的な責任を負えばいいと思う。

 この件で私がヒアリングを受けた11月7日、宮内庁幹部が陛下の公務軽減は難しいという発言をしたが、有識者会議の議論に圧力をかけているとみられても仕方がない。政府の方で動きだした以上、あのような発言は冷静な議論に支障を来すので、控えた方がいいと思った。

 ―有識者会議の議論は今後どう進展するのか。

 退位の問題は国の在り方の根幹に関わり、扱い方次第では国の将来が変わりかねないと、ヒアリングを受けた方も意識している。有識者会議もヒアリング対象者も退位への賛否のような単純な話ではないと了解している。今後公表される論点整理も簡単な一覧表のような形にならないのではないか。また、退位後は完全に引退するといった、ヒアリングを受けた有識者の間で意見がおおかた一致している点もあり、それに注目して整理する方法もある。
◇古川隆久氏略歴
 古川 隆久氏(ふるかわ・たかひさ) 1962年東京都生まれ。東京大文学部卒。東大大学院人文科学研究科博士課程修了。広島大講師、横浜市立大講師、助教授などを経て、2006年から日本大文理学部教授。専門は日本近現代史。著書「昭和天皇」でサントリー学芸賞受賞。54歳。


天皇退位「将来に向けた議論を」=短期の摂政置き「じっくり検討」―有識者会議
時事通信 12/8(木) 4:43配信

 天皇陛下の退位などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が専門家からのヒアリングを終え、論点整理に入ったことを受け、皇室などに詳しい識者の意見を聞いた。

 「これまで行われてきた議論は、どちらかと言うと後ろ向き。過去にばかり目が向きすぎていると思う」。神戸女学院大の河西秀哉准教授(日本近現代史)はこう述べた上で、「歴史学者を中心に、退位すると次の天皇との間で権力の二重化といった問題が起きる可能性があるなどと、古い話を持ち出して議論を展開している印象を受ける」と指摘。「そもそも、象徴天皇制と権力の二重化は相いれないものだ。もっと、未来の話、将来の天皇像を踏まえ、論点を整理した方がいいと思う」と話した。

 さらに、「象徴とは何なのか、公務の中身も含め、もっと本質的な議論が必要なのではないか。高齢化社会という現実もある。拙速に結果を求めることは避けるべきだ」とした。

 「お世継ぎ」などの著書がある評論家の八幡和郎氏も、「象徴の務め」への不安を述べられた8月の陛下のお言葉に触れ、「ビデオメッセージを受け、国民の間にはある種の感動というか、感情的になっている部分がある。専門家の意見もいろいろで、混迷している感がある。結論はあまり急ぐべきではない」と話す。

 その上で、「陛下は摂政について否定的な見解を表明しているが、1、2年といったワンポイントリリーフのような形であれば、いいのではないか。そのように制度を改正すれば、退位についての議論をじっくりと進めることができる」と指摘した。


退位に条件付き容認論…有識者会議、論点整理へ
読売新聞 12/7(水) 23:51配信

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(写真:読売新聞)

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は7日、首相官邸で第6回会合を開き、11月に実施した専門家へのヒアリングについて、8項目の聴取項目のうち、公的行為のあり方など4項目で専門家の意見がおおむね共通したことを確認した。

 専門家で意見が割れた退位の賛否を巡っては、この日の会合で条件付きで容認する意見が出た。

 この日は、有識者が、皇室制度や憲法の専門家らを対象に3回に分けて行った専門家16人へのヒアリング結果を踏まえ、来年1月にもまとめる論点整理に向けた自由討議を行った。

 この中で、〈1〉憲法における天皇の役割〈2〉国事行為や公的行為などのあり方〈3〉天皇が高齢となった場合の負担軽減方法〈4〉憲法に基づく国事行為の委任――の4項目の論点で、意見が基本的に共通していることを確認した。


公的行為、天皇が判断=退位は4案で論点整理―有識者会議
時事通信 12/7(水) 19:08配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は7日の第6回会合で、来年1月後半をめどに公表する論点整理に向けた検討を始めた。

 主な論点の一つである天皇の公務の在り方について、天皇の判断に委ねるべきだとの認識で一致。焦点の退位に関しては、特例法により一代限りで認める案や、皇室典範改正による制度化など4類型に分け、それぞれの利点や課題を明記する方向となった。メンバーからは退位を容認する意見も出た。

 会合では、11月に3回に分けて聴取した専門家16人の意見を8項目の論点ごとに分類。このうち、公務の在り方は「各天皇の考えで程度や内容を決めればよい」、負担軽減は「宮内庁中心に皇族方による分担や見直しを図るべきだ」との意見で一致したことを確認した。また、天皇の役割は「今後も内閣の助言と承認を踏まえて実施」、国事行為臨時代行の設置は「積極的に活用」することで見解が共通したと結論付けた。

 これら四つの論点について、座長代理の御厨貴東大名誉教授は会合後の記者会見で「一致しているものに関しては、それを前提にしてということになる」と述べ、論点整理にそのまま盛り込む方向で調整する考えを示した。


天皇陛下退位 有識者会議 論点整理に向けたとりまとめ作業着手
ホウドウキョク 12/7(水) 18:43配信

論点整理に向けた作業をスタートさせた。
政府は7日、天皇陛下の退位を検討する有識者会議を開催し、会議では、前回までに出そろった16人の専門家の意見をふまえて、憲法上の天皇の役割や、公務の在り方などについて、テーマごとに、取りまとめに向けた意見交換が行われた。
終了後、御厨座長代理は、8項目のうち、国事行為の委任など4項目で、専門家の意見が一致していたことを明らかにした一方、摂政の活用や、皇室典範の改正などについては、専門家の意見が割れていたことを確認したと説明した。
14日に次回会議を開催し、とりまとめの方向性を整理する方針。


高齢の天皇の国事行為委任「積極活用を」 有識者会議がヒアリング内容を総括
産経新聞 12/7(水) 13:33配信

 政府は7日午前、天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第6回会合を首相官邸で開いた。皇室制度や憲法などの専門家16人を対象に実施したヒアリングの内容を検証し、論点整理に向けて意見集約に入った。

 会合では、(1)国事行為は憲法に基づき今後も内閣の助言と承認を踏まえ実施される(2)公的行為は各天皇が自らの考え方で程度を決めていけばよい(3)公務は、宮内庁が中心となって皇族による分担や公務の見直しにより負担軽減を図る-の3点について、ヒアリング対象者の意見がおおむね共通していたことを確認した。

 天皇が高齢の場合の国事行為委任に関しても、積極的に活用すべきだとの意見で共通したと総括した。

 一方、譲位や摂政設置、一代限りの譲位を認める特別措置法への賛否については、「意見が分かれた」と結論づけた。


天皇退位、論点整理に着手=1月公表へ有識者会議
時事通信 12/7(水) 13:06配信

 天皇陛下の退位に関する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は7日午前、首相官邸で6回目の会合を開き、来年1月後半をめどに公表する論点整理の取りまとめに向け、検討作業に着手した。

 退位を認めない場合や一代限りで認める場合などに分け、それぞれの問題点や利点を洗い出していくことを決めた。

 会合では、11月に3回に分けて実施した専門家16人へのヒアリング結果を踏まえ、メンバー間の自由討議を行った。有識者からは「皇位の安定的継承に資する客観的状況が認められれば、退位を認めてもいい」として、恣意(しい)的な退位を認めないなどの条件下で容認する声が出た。


<退位有識者会議>「公的行為、天皇意向で」認識一致
毎日新聞 12/7(水) 12:59配信

 天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は7日午前、首相官邸で第6回会合を開いた。専門家からのヒアリングを踏まえ、憲法上の天皇の役割や公務の在り方について議論した。終了後、記者会見した座長代理の御厨貴東京大名誉教授は、地方訪問など憲法に規定のない公的行為については、その時々の天皇が「自らの考えで程度、内容などを決めていけばよい。天皇、時代によって異なるべきだ」との認識でおおむね一致したと説明した。

 天皇陛下が重視されてきた被災地訪問や慰霊などの取り組みの重要性を強調する狙いがあるとみられる。また、憲法に規定のある国会召集などの国事行為については「今後とも内閣の助言と承認を踏まえ実施されるべきだ」と確認。天皇の公務の負担軽減については「宮内庁が中心となり、皇族による分担や公務の見直しにより負担の軽減を図るべきだ」と意見が集約されたとの考えを示した。

 一方、ヒアリングで退位を認めるべきかについては意見が割れたことを確認したうえで、この点について議論したところ、有識者から「皇位の安定的継承に資すると認められるのであれば、退位を認めてもよいのではないか」と一定の条件を付けたうえで容認すべきだとの意見が出たという。

 ヒアリングは専門家16人を対象に計3回実施し、退位への賛否は拮抗(きっこう)した。賛成派は天皇が高齢になった場合の退位を認める点では一致したが、今回に限り退位を認める特別立法と、恒久制度化する皇室典範改正に手法が分かれた。反対派は天皇の地位を安定させるため終身天皇制を維持し、国事行為を代行する「摂政」などで対応すべきだとの主張が目立った。

 次回は14日に開催され、外国の王室制度を参考に議論する予定。【田中裕之】


退位、論点整理に向けた議論に着手…有識者会議
読売新聞 12/7(水) 12:02配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は7日午前、首相官邸で第6回会合を開いた。

 前回までの会合で行った専門家16人へのヒアリング結果を踏まえ、来年1月にもまとめる論点整理に向けた議論に着手した。

 この日の会合では、有識者から「皇位の安定的継承に資すれば、退位を認めても良いのではないか。ただ、即位の拒否や退位の自由は認めるべきではない」との意見が出た。退位の方法に関しては、「いきなり100%交代するのではなく、国民の心の準備や皇位継承者の準備のためにも引き継ぎ期間を考えた方がいい」との声もあった。


天皇陛下譲位 論点整理に向けた作業スタート 有識者会議
産経新聞 12/7(水) 11:44配信

 政府は7日午前、天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第6回会合を首相官邸で開いた。前回会合で出そろった専門家からのヒアリング結果を踏まえ、論点整理に向けて意見集約の作業に入った。

 3回にわたって実施されたヒアリングでは、専門家16人のうち譲位容認が8人、否定的は8人と賛否が拮抗する結果となった。否定的な専門家は摂政など現行制度での対応を主張。譲位を容認する専門家では、一代限りの対応にとどめる特別措置法と皇室典範改正による恒久法で意見で割れた。

 萩生田光一官房副長官は7日午前の記者会見で、当面、有識者会議はヒアリング結果の整理などを行うとした上で「引き続き予断をもつことなく静かに議論を進めていただきたい」と述べた。

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