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2016年11月10日 (木)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・8

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:トランプ氏に世界動揺 勝利宣言では「大人」演じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:まさかの…安倍首相「絆強固」も内心は戦々恐々? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大学」めぐる詐欺疑惑訴訟、28日から公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国の格付け維持、見通しは安定的=S&P - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日経平均一時1000円超上昇…1万7千円台に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京外為〕ドル、105円台後半=米新大統領への政策期待で(10日午前9時) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、トランプ氏と17日に初会談へ 米ニューヨークで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏の「遺産」撤回へ…医療保険制度など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:12年前の著書でドナルド・トランプが語っていた、「勝利」の秘密 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏が敗北宣言「この結果を受け入れ、未来に目を向けよう」 ガラスの天井は「いつか誰かが」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相とトランプ氏、17日に会談へ 電話会談で合意 トランプ氏「日米の特別な関係をさらに強化したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「内憂外患」「同盟動揺も」=「米国第一」主義を警戒-韓国紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NYダウ続伸、256ドル高=「トランプ大統領」の政策に期待―円、105円台後半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ大統領、10日にトランプ氏と会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外交姿勢、世界が警戒…露は関係改善に前向き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利後初日に早くも明暗-世界の市場の勝者と敗者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利にデモ相次ぐ=道路封鎖、重傷者も-米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「対日関係は核心的利益」=トランプ次期政権でも-米国務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上彰氏、岸田外務大臣にも“池上無双”の洗礼!テレ東の米大統領選特番でさく裂 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利で日本の通商戦略崖っぷち TPP漂流視野 安倍政権の構想振り出し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 日銀の追加緩和 高まる期待論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 続く旋風 グローバリズム逆流 日本は商機へ変えよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ディーラー緊迫…“トランプショック”で激震 日本に逆風 円高ドル安拭えず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1年前に直感 木村太郎氏「トランプ大統領誕生」なぜ予言できたのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、トランプ氏と会談へ…NYで17日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ大統領、トランプ氏に祝辞 就任前に会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相とトランプ氏、17日初会談=日米関係強化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米銀行協会、トランプ氏に小規模銀行の規制緩和を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏敗北演説の要旨=米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔NY外為〕円、105円台後半(9日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ大統領、トランプ氏と会談へ=良好な関係構築模索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:議会選共和勝利 政権とねじれ解消 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 神奈川県内首長反応「同盟維持を」「政策注視」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米大統領にトランプ氏】輸出産業や為替、広がる不安 群馬県内にも驚きと衝撃 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ氏に世界動揺 勝利宣言では「大人」演じる
日刊スポーツ 11/10(木) 10:03配信

 米大統領選は8日(日本時間9日)、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を接戦の末に破った。クリントン氏優勢の予想は、「隠れトランプ派」に蹴散らされた。泡沫(ほうまつ)候補の不動産王が、米国大統領へ。アメリカンドリームを劇的に体現したが、政治手腕は全く未知数だ。勝利宣言では暴言を封印、融和姿勢で「大人のトランプ」を演出したが、米国が出したトランプ大統領の結論に、世界は戦々恐々だ。

 「素晴らしい、大切な夜だった。2度と忘れないだろう」。トランプ氏は9日早朝(日本時間同日夜)、ツイッターを更新。地元ニューヨークでの勝利宣言から、数時間後。興奮さめやらぬ様子でつぶやいた。

 「暴言王」「異端児」とこき下ろされ、共和党の指名すら困難とされた男が、世界の大国、米国のトップに上り詰めた。「史上最大の番狂わせ」「私たちの予想が間違った」。クリントン氏優位を報じ続けた米メディアの自虐コメントが、衝撃の大きさを物語った。

 クリントン氏との接戦を制した後の勝利宣言。トランプ氏は紺スーツに白シャツ、赤いネクタイと、愛国心を意識した「星条旗カラー」で登場するなり、ガッツポーズをみせた。「USA」コールの中、持ち味の過激なトランプ節も、一時的に封印した。

 中傷し尽くしたクリントン氏を「長官」と敬称付きでねぎらい、「祝福の電話があった。彼女は懸命に戦った。国に仕えたことを感謝する」とたたえた。「(選挙戦で生じた)分断の傷をいやさないといけない。1つのアメリカの国民としてまとまろう。私はすべての国民の大統領になる」と、訴えた。

 「(メキシコからの移民は)麻薬や犯罪を持ち込む。彼らはレイプ犯」「スターなら、女たちはやらせてくれる」。過激な暴言の数々は、世界中の人の記憶に残る。それでも、米国はトランプ氏を選んだ。現状への不満、政界エリートのクリントン家に対する潜在的な怒りが、「大統領の品格」への不安を上回った。

 トランプ氏も選挙戦で、「Drain The Sludge」(へドロをかき出せ)「Make America Great Again」(偉大な米国を再び)と、国民をあおった。「隠れトランプ」の多さを証明するように、クリントン氏有利とされた州も次々とひっくり返した。

 共和党は結果的に8年ぶりの政権復帰。公職に就いたことがない大統領は、アイゼンハワー氏(53~61年)以来、約半世紀ぶりだ。第45代大統領として来年1月20日、就任式に臨む。

 「富の象徴」でもあるトランプタワーを次々と建設した、不動産王。勝利宣言でも「最強の米国経済をつくる。米国の国益が第一」と述べた。内向き批判に配慮してか、「すべての国と仲良く付き合い、関係を築く」と強調したが、米国では早くも反トランプのデモが発生。トランプ氏が指揮する米国への不安は、内外に広がる。

 「(任期満了の)8年後、皆さんは、本当に誇りに思うと言うだろう」。トランプ氏は自信を示したが、「史上最低の戦い」がもたらした衝撃の結末は、米国をどこに向かわせるのか。


まさかの…安倍首相「絆強固」も内心は戦々恐々?
日刊スポーツ 11/10(木) 10:03配信

 8日(日本時間9日)の米大統領選でのトランプ氏勝利は、安倍晋三首相や日本政府にも、まさかの事態だった。トランプ氏は米国の国益第一を訴え、首相肝いりのTPPに反対を表明、選挙戦では在日米軍撤退の可能性にも言及した。現在の日米関係を激変させる「劇薬大統領」となる可能性もある。安倍政権のトランプ氏との人脈は乏しく、首相は近く、側近を米国に派遣して情報収集に当たらせる。

 「いっしょに仕事をするのを、楽しみにしています」。安倍首相は9日、トランプ氏の勝利に祝意を表し、協調関係に期待を示した。「日米両国は揺るぎない同盟関係にあり、絆をさらに強固なものにしたい。世界のさまざまな課題に協力して取り組みたい」。

 しかし首相の言葉とは裏腹に、政権の舞台裏では「考えもしなかった」(与党関係者)というトランプ氏勝利に、衝撃が広がった。

 日本政府が戦々恐々とするのは、トランプ氏の選挙戦での主張が、昨今の日米同盟を揺るがしかねない内容に踏み込んでいるためだ。政府関係者は「何を考えているかが分からない」と、真剣に不安を口にした。

 トランプ氏は選挙戦で、日本の核保有や在日米軍撤退に言及。日本側に、在日米軍駐留経費(思いやり予算)の負担増も求めた。また国益第一の観点で、オバマ政権下で日米など12カ国で合意した貿易協定、TPPにも強硬に反対。「就任初日に離脱」と明言した。安倍首相は今国会で、TPP承認案、関連法案成立を目指してきたが、野党は「日本が採決を急ぐのは、新大統領に失礼ではないか」(民進党の蓮舫代表)と反発。与党はきょう10日の衆院本会議で採決の方針だが、可決されても発効は厳しそうだ。TPPをめぐる与野党対立は、徒労に終わることになりそうだ。

 トランプ氏との人脈の乏しさも、不安の一因だ。首相は、河井克行首相補佐官らを来週訪米させ、関係者と会談するよう指示。今年9月の訪米時、大統領選勝利を想定してクリントン氏とは面会したが、トランプ氏とは会わなかった。ブレーンも含めて、人脈づくりも一からのスタートだ。

 政権内では、「不動産王」として揺るぎない地位を築いたトランプ氏に「有能なビジネスマン。過激発言は選挙向け。トップになれば現実的な対応をする」との期待もある。しかし現実的なだけに、米国の国益優先を掲げるトランプ大統領に、日本が振り回される展開もありそうだ。【中山知子】


「トランプ大学」めぐる詐欺疑惑訴訟、28日から公判
ロイター 11/10(木) 9:50配信

[9日 ロイター] - 米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が創設した不動産セミナー「トランプ大学」に詐欺の容疑が持たれている問題で、28日に公判が始まる。大統領は公職に関する訴訟を免除されているが、最高裁は就任前の案件については適用されないとの見解を示している。

原告とトランプ氏の弁護士はいずれもコメントを控えている。

9日にサンディエゴの連邦裁判所で双方の弁護士が公判前手続きについて協議する。トランプ氏は証人として法廷で証言を求められる可能性がある。

トランプ大学をめぐっては、トランプ氏が選任した講師が不動産投資の「極意」を教えるとの触れ込みだったが、高額な授業料を払って何も得るものがなかったとしてサンディエゴとニューヨーク州で集団訴訟が起こされている。


米国の格付け維持、見通しは安定的=S&P
ロイター 11/10(木) 9:43配信

[9日 ロイター] - 格付会社S&Pグローバル・レーティングスは9日、米大統領選挙の結果を踏まえて、米国の格付け「AA+/A─1+」を維持すると表明した。見通しは引き続き安定的。

S&Pは「(米大統領選で勝利したドナルド・)トランプ氏は公職経験が不足しており政策提案の不透明感が増すものの、組織的な能力や強固なチェック・アンド・バランスの仕組みがトランプ新政権の政策実行を支援するだろう」との見方を示した。

その上で、高水準の政府債務や先行き不透明感が米国の格付けの重しになっていると指摘した。

8日に投開票が行われた米大統領選挙は、共和党候補のトランプ氏が予想を覆して勝利を収めた。大統領選と合わせて行われた米連邦議会選では、共和党が上下両院ともに過半数を維持した。


日経平均一時1000円超上昇…1万7千円台に
読売新聞 11/10(木) 9:31配信

 10日の東京金融市場は、米大統領に就任するドナルド・トランプ氏への過度な警戒感が和らいだことで、株高と円安が進んだ。

 日経平均株価(225種)は全面高の展開となり、前日終値からの上げ幅は一時、1000円を超えた。午後1時現在、前日終値比959円07銭高の1万7210円61銭で取引されている。

 トランプ氏は当選後の勝利宣言で、社会基盤の整備など経済成長を優先すると明言した。過激な発言もなく、トランプ氏の大統領就任で世界経済が混乱するとの不安が後退した。


〔東京外為〕ドル、105円台後半=米新大統領への政策期待で(10日午前9時)
時事通信 11/10(木) 9:30配信

 10日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米国の新大統領の経済政策への期待感から大きく買い戻され、1ドル=105円台後半に急反発している。午前9時現在、105円82~82銭と前日(午後5時、103円32~33銭)比2円50銭の大幅ドル高・円安。
 前日のドル円は、米大統領選で勝利が見込まれた民主党候補のクリントン氏が敗北。超保護主義者と目された共和党候補のトランプ氏が勝利したことで一気にリスクオフが強まり、一時101円台前半まで売り込まれた。欧米市場に入ると、この流れは逆転。むしろトランプ次期大統領のインフラ投資などの経済政策への期待感が強まり、米株式は大幅高となった。米金利も上昇し、ドル円も活発に買い戻され、105円台後半となった。
 市場関係者は「トランプ氏の勝利宣言のスピーチは、意外にもまっとうな内容であり、インフラ投資の拡充も低インフレ下では必要な措置。額面通りなら経済効果は期待できる」(FX業者)と指摘する。もっとも、政策期待でドル高が進むと、トランプ氏を支持した米製造業の白人労働者からの反発を招くのは必至で、「経済政策が公約通りかは疑問」(大手邦銀)との見方も強く、積極的にドルを買いにくい状況だ。
 ユーロも対円で反発。対ドルは下落。ドル買い・円売りの影響でユーロ円が上がり、ユーロドルは売りが先行した。午前9時現在、1ユーロ=115円54~55銭(前日午後5時、114円85~87銭)、対ドルで1.0918~0919ドル(同1.1113~1115ドル)。


安倍首相、トランプ氏と17日に初会談へ 米ニューヨークで
ロイター 11/10(木) 9:26配信

[東京 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は10日、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏と電話会談し、米ニューヨークで現地時間17日に会談することで一致した。首相は、今月中旬にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前にニューヨークを訪れ、トランプ氏と会談する。正式な大統領就任前の会談は異例という。

電話会談で首相は、トランプ氏に祝意を伝えるとともに「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在」と強調。トランプ氏は「日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と語った。

環太平洋連携協定(TPP)については話題にならなかった。


オバマ氏の「遺産」撤回へ…医療保険制度など
読売新聞 11/10(木) 9:10配信

 【ワシントン=尾関航也】オバマ米大統領は9日未明、ドナルド・トランプ氏に電話で祝意を伝えた。

 両氏は10日にホワイトハウスで会談し、新政権発足へ向けた引き継ぎを開始する。ホワイトハウスが発表した。

 ただ、トランプ氏はオバマ氏を「史上最悪の大統領」と批判し、任期8年間に達成した成果の多くについて「撤回」を公約してきた。自らのレガシー(政治的遺産)を次世代に残すことにこだわってきたオバマ氏にとって、トランプ氏の当選は決定的な打撃となる。

 トランプ氏が「就任初日に完全撤廃を求める」と宣言しているのが、医療保険制度「オバマケア」だ。国民皆保険に近い仕組みを米国で初めて実現したもので、オバマ氏にとってとりわけ思い入れが強い。すでに法制化されているため、撤廃には議会の承認が必要だが、上下両院とも共和党が過半数を制したため、撤廃を阻む障壁は少ないとみられる。


12年前の著書でドナルド・トランプが語っていた、「勝利」の秘密
HARBOR BUSINESS Online 11/10(木) 9:10配信

 長く注目を集めていた米大統領線がついに決した。第45代米大統領はドナルド・トランプ氏に決まった。世界中に衝撃を与える結果になったが、泣いても笑ってもこの結果は変わらない。

 それにしてもなぜ、度重なる暴言・失言を繰り返し、「ヒラリー・クリントン優勢」が報じられてきたにも関わらず、トランプはアメリカ国民のハートを掴むことに成功したのか?

 2004年にトランプ氏が執筆し、全米50万部のベストセラーになった『How to Get Rich』(邦題『金のつくり方は億万長者に聞け!大富豪トランプの金持ち入門』ドナルド・J・トランプ著/石原薫訳)を紐解いてみると、彼の交渉術にその鍵が隠されていることがわかる。

 さまざまな暴言から、彼はカネと権力にものを言わせる暴君のように思われがちだが、同書の中でトランプは次のように語っている。

<交渉事に対する私の基本的な考えを述べておく。それは、すべては説得力の問題であって、権力ではない、ということだ>と。

 さらに、その説得術についてこう語っている。

<説得しようとしている相手には、わかりやすく話すことが大事だ。相手が理解しやすいような例えを挙げるのも手だ。相手の理解の域を大幅に超えてしまうと、いらいらされるか、下手をすると劣等感を持たれる。自分も同じレベルの人間であることをわからせよう>

 本サイトでも、トランプの英語力が「小学6年生以下」のレベルであることが海外メディアで報じられたことを取り上げたことがあるが(参照:「HBO」)、英語のみならずその政策も、一貫して彼は「有権者と同じレベルの人間である」ことを徹底してケアしていたと言える。

 また、常に尊大に見える彼だが、報じられる彼の支持者を見ると、貧困層の人であっても非常に親しみを持って彼を支持している様子が窺える。その背景には、彼が<自分の考えがいかに高尚かを力説するばかりでは、相手は嫌気がさし、悪くすると、その場から一刻も早く逃げ出したいと思わせることになる>ことを熟知し、<人を威圧して信用させるのは良くない。相手には、自分の意思で決定したと思わせなければならない>ということを実践していたからにほかならないだろう。

 さらに、こんな気になることも彼は同書で語っている。

<わざと情報を少し漏らしたり、挑発的な意見を言ったりして、反応を見よう>と。

 本来は交渉相手の気性を図るために行っていたようだが、彼のメディア戦略でもこうした考えが反映していたように思える。

 アグレッシブでエネルギッシュに見えるトランプだが、こんな一面もある。

<私は、精神的安定を保つ上で、一日に三時間ほどの静かな時間をもつことがとても重要なことに気付いた。その時間は、読書をしたり、一日を振り返ったりする。そうすると気分転換になり、気持ちが新たになる。私の外交的な性質に欠かせない情報を仕入れることもできる>

 小学生程度の英語でスピーチし、決して内省的な人間だと思われていないが、なんと彼の趣味は読書なのだ。

<私も映画やテレビが好きだが、読書は私の精神を満たしてくれる>

 派手な側面ばかり報じられるトランプだが、こうした側面も持っているのである。

 果たして、トランプが大統領になり、アメリカが、そして日米関係がどうなるのかはわからない。当のアメリカ人でさえも天を仰いでいる人も少なくないだろう。我々にできることは、過去に彼が発していた言葉から、今後の行方を占うヒントを探し出すことしかないのである。

<文/HBO取材班>


クリントン氏が敗北宣言「この結果を受け入れ、未来に目を向けよう」 ガラスの天井は「いつか誰かが」
産経新聞 11/10(木) 9:07配信

 【ワシントン=加納宏幸】米大統領選で敗れた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は9日午前、ニューヨークのホテルで演説し、敗北を宣言した。陣営スタッフや支持者を前に、「私たちはこの結果を受け入れ、未来に目を向けよう」と呼びかけた。

 クリントン氏は当選した共和党のドナルド・トランプ次期大統領(70)について「すべての米国民の大統領として成功することを祈っている」と語り、祝意を表明。支持者らには「広い心でトランプ氏に指導力を発揮する機会を与える義務がある」と訴え、オバマ政権からの円滑な政権移行が重要だと強調した。

 8日投開票の大統領選では当落の判定が9日未明にずれ込んだため、一夜明けての登壇となった。

 2008年大統領選の民主党指名争いでオバマ米大統領に敗れたときに続く敗北宣言で、クリントン氏は前回と同様に女性初の米大統領になれなかった者として女性の昇進を阻む「ガラスの天井」に触れた。

 「最も高くて最も硬いガラスの天井を砕くことはまだできていないが、いつか誰かが考えられている以上に早く実現するだろう」。クリントン氏が述べると、盛大な拍手が起きた。

 大統領選の開票は続き、9日夕現在、トランプ氏は大統領選挙人(計538人、過半数270人)の290人、クリントン氏は228人を獲得した。全米の得票総数ではクリントン氏がやや上回っている。


安倍首相とトランプ氏、17日に会談へ 電話会談で合意 トランプ氏「日米の特別な関係をさらに強化したい」
産経新聞 11/10(木) 9:04配信

 安倍晋三首相は10日午前、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と電話会談を行い、17日に米ニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致した。早期にトランプ氏と会談し、日米関係の重要性を確認するとともに、日米が直面する課題などについて認識の共有を図る考えだ。

 電話会談の冒頭、安倍首相は「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信する」と祝意を伝えた。これに対しトランプ氏は「安倍首相の今日までの業績について高く評価している。今後数年間、共に働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と述べた。

 日米同盟について安倍首相は「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉だ。強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在である」と強調した。また、安倍首相がトランプ氏との直接会談を提案したところ、トランプ氏は「素晴らしい提案だ。ぜひお会いし、日米両国にとって前向きな議論をしたい」と応じた。

 ニューヨークでの会談は、安倍首相が19、20両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向かう途中、ニューヨークに立ち寄った際に行われる見通しだ。

 一方、トランプ氏が反対している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、在日米軍の駐留費用は話題に上らなかったという。こうした問題は直接に会談する場で協議される可能性がある。

 電話会談は約20分、首相官邸で行われた。電話会談は日本側から申し入れ、打ち解けた雰囲気の中で行われたという。


「内憂外患」「同盟動揺も」=「米国第一」主義を警戒-韓国紙
時事通信 11/10(木) 9:00配信

 【ソウル時事】「内憂外患」「韓米同盟、動揺の可能性」。

 10日付の韓国各紙は、米大統領選でのトランプ氏の勝利を社説で取り上げ、「米国第一」主義に警戒感をあらわにした。

 「悪夢が現実になった」。中央日報は社説で、孤立主義的、保護主義的な傾向が顕著なトランプ氏の当選で「影響がどこまで及ぶか予測し難い」と懸念。朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑で国政がまひ状態にあることと併せ、「まさに内憂外患の二重危機にある」と指摘した。

 さらに、トランプ氏が防衛分担費の大幅引き上げを受け入れなければ、同盟関係を見直す立場を示しているとして「韓米同盟が動揺する可能性を憂慮せざるを得ない」と強調した。 

 朝鮮日報は、通商面で最も憂慮されるのは、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉や破棄の可能性だと指摘した。韓国日報は、金融・通貨市場の動揺など経済的影響が予想されるにもかかわらず、国政介入疑惑の影響で「経済政策の司令塔が事実上、空白状態だ」と批判した。(了)


NYダウ続伸、256ドル高=「トランプ大統領」の政策に期待―円、105円台後半
時事通信 11/10(木) 9:00配信

 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、法人減税など企業寄りの政策が行われるとの期待感から大幅続伸。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比256.95ドル高の1万8589.69ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は57.58ポイント高の5251.07で引けた。

 ダウは朝方、トランプ氏への期待と不安が交錯する中、前日終値を挟んでもみ合った。その後は同氏が公約として掲げる法人減税や規制緩和、インフラ投資の拡大で恩恵を受けそうな金融や製薬、資本財などの銘柄が大幅に上昇。午後にかけて上げ幅を広げ、一時317ドル高と、8月15日に付けた取引時間中の過去最高値(1万8668.44ドル)に接近した。

 また、米連邦議会の上下両院で共和党が過半数を占め、政策遂行の阻害要因となる「ねじれ」が解消されたことも相場の支援材料となった。

 市場では「トランプ政権で財政赤字が膨らむとの見方から債券が売られ、資金が株式に流れ込んでいる」(日系証券)との指摘もあった。

 一方、9日のニューヨーク外国為替市場では、債券が売られ米長期金利が急上昇したことからドル買いが加速、円相場は一時1ドル=105円89銭と約3カ月半ぶりの安値を付けた。午後5時現在は105円61~71銭と、前日同時刻比51銭の円安・ドル高。


オバマ大統領、10日にトランプ氏と会談へ
AFP=時事 11/10(木) 8:50配信

【AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は10日、大統領選で当選した共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を大統領執務室(Oval Office)に招き、円滑な政権移譲に向けて会談を行う。ホワイトハウス(White House)が発表した。

 民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官を破り衝撃を与えたトランプ次期大統領は、現地時間10日午前11時(日本時間11日午前1時)にオバマ現大統領と会談。その後、メディア向けに短いコメントが出される予定。【翻訳編集】 AFPBB News


外交姿勢、世界が警戒…露は関係改善に前向き
読売新聞 11/10(木) 8:45配信

 米大統領選で、外交を巡っても過激な発言を繰り返してきたドナルド・トランプ氏(70)が勝利したことに、今後の対米関係や安全保障体制を巡り、欧州や韓国では戸惑いや警戒感が広がった。

 ロシアのプーチン大統領は9日、トランプ氏に祝電を送り、祝意を伝えるとともに、クレムリンで開かれた各国大使の信任状奉呈式で「ロシアは、全面的に米国との関係を復活させる用意があるし、それを望んでいる」と述べ、トランプ氏率いる米国との関係改善に期待を表明した。

 ウクライナ問題で米国が対露経済制裁を主導し、シリア内戦でも互いに批判を繰り広げるなど、米露関係は「最悪の状態」(地元紙)の中、プーチン氏は新大統領に関係改善のシグナルを送った形だ。


トランプ氏勝利後初日に早くも明暗-世界の市場の勝者と敗者
Bloomberg 11/10(木) 8:39配信

ドナルド・トランプ氏の予想外の米大統領選勝利は、早くも世界の市場や産業で勝者と敗者を分けている。トランプ氏の石炭重視姿勢が米アパラチア山脈にある鉱山会社を勇気づけた一方、メキシコ・ペソはパニック売りを浴びた。変化はゆっくりと伝わる物が多いが、ほとんど時間を置かずに反応が出た市場を以下に挙げる。

勝者

民間の拘置・矯正施設関連銘柄:移民の拘束で民間の拘置・矯正施設をトランプ氏が利用するとの臆測が広がり、コレクションズ・コーポレーション・オブ・アメリカの株価は日中に前日比で一時60%上昇した。ジオ・グループは一時35%高。

防衛関連企業:トランプ氏は米国の防衛費増強を約束していることから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマン、レイセオンといった関連株が金融危機以降で最大の上昇を記録。

石炭:トランプ氏勝利は、債務や過去数十年で最大の値下がりに見舞われる石炭業界に新たな活力を吹き込んだ。石炭王ロバート・マレー氏は発表文で今回の選挙について「米国にとって素晴らしい日」になったとコメントし、全てのエネルギー源が公平な条件で競争できる国家政策を期待すると述べた。同氏の会社マレー・エナジーの債券価格は1年4カ月ぶりの高値を付けた。

石油・天然ガス掘削会社:「フラッキング(水圧破砕法)」に楽観的なトランプ氏は、規制緩和や、連邦政府所有地を掘削会社にさらに開放することを約束している。

薬品株:共和党が上下両院を制し、トランプ氏が大統領選で勝利したため、民主党がちらつかせていた価格規制はもはや懸念材料ではなくなった。ファイザーなどの銘柄が市場取引開始早々に最大の勝者の一角となった。

ロシア株:ロシアのプーチン大統領を強力なリーダーと呼んだトランプ氏は、クリミア併合を受けた企業への制裁措置を解除するとの観測が広がり、指標のMICEX指数は9カ月で最大の上昇となった。

敗者

メキシコ・ペソ:トランプ氏が選挙戦で頻繁にメキシコへの厳しい姿勢を示したため、同国中に不安が広がっており、ペソは過去20年余りで最大の下げを演じるペースとなっている。同国のペニャニエト大統領にとって今回の選挙結果は特に手痛い。8月には、トランプ候補をメキシコ市に招いて会談したものの意見は食い違い、ペニャニエト大統領の支持率は過去最低に沈んだ。

米国債:安全資産への逃避で米国債相場は上昇すると見込まれていたが、共和党が景気促進で歳出を拡大するとの観測から下落している。

再生可能エネルギー:風力タービンメーカー最大手、デンマークのベスタス・ウインド・システムズは一時13%安。太陽光発電関連株も売られ、米サンパワーは一時14%下落した。

原題:Trump Day-One Winners and Losers Piling Up Fast Across the Globe(抜粋)


トランプ氏勝利にデモ相次ぐ=道路封鎖、重傷者も-米
時事通信 11/10(木) 8:25配信

 【ニューヨーク、ロサンゼルス時事】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、米各地で9日、抗議デモが相次いだ。

 同氏の拠点であるニューヨーク・マンハッタンの「トランプ・タワー」前には反トランプ派の人々が押し寄せ、「くたばれ、トランプ」「野蛮人の選択だ」などと罵倒した。

 タワー周辺では、多数の警官が動員され、厳重な警備が敷かれた。トランプ氏に対する罵声は高層ビルの谷間に大音響となってこだまし、「(トランプは)私の大統領ではない」「米国人であることが恥ずかしい」などと書いたプラカードが掲げられた。

 また、米メディアによると、カリフォルニア州北部オークランドのデモ参加者は道路を封鎖し、車に接触した1人が重傷を負った。参加者は車に物を投げたり、新聞社の窓ガラスを割ったりした。

 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)では、学生ら約500人がデモを行い、「(トランプ氏は)わたしの大統領じゃない」と連呼。オレゴン州ポートランドでも約300人が道路を占拠した。

 ロイター通信によれば、カリフォルニア州バークリーの高校では、約1500人の生徒と教師が校庭で抗議集会を開き、ある女子生徒は「トランプ氏を選んだことで、時計が1950年に逆戻りする」と訴えた。 

 ソーシャルメディアでは、デモへの参加呼び掛けが活発化。シカゴやフィラデルフィア、ボストンなどでも抗議デモが行われた。(了)


「対日関係は核心的利益」=トランプ次期政権でも-米国務省
時事通信 11/10(木) 8:23配信

 【ワシントン時事】トナー米国務省副報道官は9日の記者会見で、来年1月に発足するトランプ次期政権下でも日米同盟の重要性は変わらず、「日本との関係は米国の外交政策の核心的利益だと日本国民に伝えたい」と語った。

 トランプ氏は大統領選で、日本側に同盟の負担を増やすよう求めている。

 トナー氏は「対日関係は米国とアジアとの関係の礎石として維持される。今後、両国関係が強力になることしか想像できない」と述べた。 

 トランプ氏は、欧米など主要6カ国とイランの核合意やオバマ政権の中東政策にも反対の立場を取っている。トナー氏は、次期政権への移行プロセスで「それぞれの懸案事項に対する現政権の考え方を理解してもらえるよう努める」と説明。オバマ政権の残り任期で、シリア内戦問題の解決などに集中すると強調した。(了)


池上彰氏、岸田外務大臣にも“池上無双”の洗礼!テレ東の米大統領選特番でさく裂
スポーツ報知 11/10(木) 8:18配信

 岸田文雄外務大臣(59)が9日放送のテレビ東京系「池上彰の日本人が知りたい世界の大問題!~アメリカ大統領選ライブ~」に生出演し、“池上無双”の洗礼を受けた。

 “池上無双”とは、タブーを恐れず政治家に容赦ない質問や指摘を浴びせる池上氏のインタビュー手法。岸田氏と生討論した池上氏が開口一番「(トランプ氏の米大統領選勝利は)予期されていた?」と質問すると、岸田氏は「国際社会に大きな影響があるので注目はしていた」と述べ、「今回は激戦だったので、両方勝つことも想定した上で、準備しておかなければならなかった。今年の早いうちから両陣営と接触を続けていた。結果が出たので、意思疎通や連携を本格化させたい」と語った。

 これに対し池上氏は「選挙中に、安倍総理はクリントン氏とは会った。選挙戦をやっている最中に日本の総理が一方とだけ会うというのは、クリントン大統領誕生を見越してだったと思う」とチクリ。外相は、クリントン氏側から要請があったとし「決してこちらがどちらかを選んだとかいうことではない。結果を予想した上での動きではなかったことを理解してもらいたい」と言いよどんだ。

 さらに池上氏は「漏れ伝えられたところによると、クリントン陣営とはいろいろな人脈がなんとかなるけれども、トランプ陣営とはなかなか日本側が知っている人がいない。人脈を作るのを大変苦労しているという話が聞こえてくる」と厳しいツッコミで迫った。

 岸田氏は関係が薄いという事実を認めつつも、「だからこそ努力し、さまざまな人脈をたどって、関係を模索した。より力を入れて、準備もしてきた」と必死に釈明すると、「その効果は出そうか」と池上氏。岸田氏は「そうした関係構築を基礎としながら、本格的に、現実的、具体的な連携を深めていかないと」と返したが、間髪入れず池上氏は「これから関係をなんとかしようということになると」とさらに厳しいツッコミ。これには岸田氏も「いやいや今までも努力をしていました。これに上乗せをしていこうと…」とたじたじだった。


トランプ氏勝利で日本の通商戦略崖っぷち TPP漂流視野 安倍政権の構想振り出し
SankeiBiz 11/10(木) 8:15配信

 米大統領選で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を宣言したドナルド・トランプ氏が勝利し、日本の通商戦略は崖っぷちに追い込まれた。政府は米国が新大統領就任までの「レームダック(死に体)議会」で協定案を批准することに最後の望みをつなぐものの、失敗すれば巨大自由貿易協定(メガFTA)を日本の成長につなげる安倍晋三政権の構想は振り出しに戻る。

 「TPPを呼び掛けたオバマ大統領自身が任期中に手続きを完了させると言っている」。世耕弘成経済産業相は、あくまで米現政権のTPP批准に向けた努力を見守る考えを示す。

 ただ、レームダック議会は来年1月3日の新議会開会までの短期決戦だ。米通商代表部(USTR)は選挙前から有力議員の説得に本腰を入れてきたが、議会内の根強い反対を乗り越えられる保証はない。トランプ氏は米国第一主義を掲げFTAを見直す考えを示しており、TPPは「就任初日(来年1月20日)に離脱を発表する」と明言。TPPの発効には域内国内総生産(GDP)の85%以上の国が批准する必要があるため、約60%を占める米国の承認がなければ“塩漬け”になる。

 TPPは世界全体のGDPの約4割を占める巨大経済圏だ。政府は域内の発展を取り込むことで人口減少に悩む日本の経済成長を図る思惑だっただけに、TPPの漂流を視野に入れた通商戦略の見直しを迫られる。

 一方、TPPの見通しが立たなくなれば、日中韓などが交渉するもう一つのメガFTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の重要性が増す。

 経産省幹部は「TPPを主導した米国への信頼感が低下し、アジア太平洋地域で中国の存在感が一層強まる」と指摘。日本は覇権主義を強める中国主導の経済圏への対応も迫られそうだ。(田辺裕晶)


米大統領にトランプ氏 日銀の追加緩和 高まる期待論
SankeiBiz 11/10(木) 8:15配信

 米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことで、日銀の追加緩和期待が市場で高まっている。同氏の政策運営に対する不透明感から米国経済、世界経済の先行きに不確実性が増す恐れがあるからだ。英国の欧州連合(EU)離脱決定時と同様に、日銀は企業や家計の心理が冷え込む事態を防ぐために追加緩和に踏み切らざるを得ないとの見方が早くも浮上している。

 また、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策に批判的なトランプ氏の大統領就任で、利上げ継続に対する不確実性が高まった。仮に12月の利上げが見送られた上、リスク回避で世界的に長期金利低下が進んだ場合、日米の金利差は縮小。この結果円高を招くとの指摘もある。日銀は9月に導入した「量」から「金利」に転換した金融政策で10年国債利回りを0%程度に誘導しているが、円安効果を狙った一段の金利低下に踏み切る可能性もある。

 一方で、日銀の金融政策に限界論も浮上している。市場の一部では、「官邸などと意思疎通を図り、為替相場を安定させるのではないか」との見方も出ている。


米大統領にトランプ氏 続く旋風 グローバリズム逆流 日本は商機へ変えよ
SankeiBiz 11/10(木) 8:15配信

 米大統領選は大方の事前予想を覆して共和党トランプ氏の勝利が確実になった。

 新政権は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の撤回など、グローバリゼーションの巻き戻しに取り組むだろうが、たじろぐことはない。日本にとってはビジネス・チャンスととらえる発想こそが必要だ。

 ◆低い利益率への不安

 今回の米大統領選がこれまでと異なるのは、景気との関連が希薄な点だ。緩やかに景気は回復したが、製造業などの実質賃金は上がらず、不満を持った階層が保護貿易と排外主義を叫ぶトランプ氏に共鳴した。

 グローバリズムとは金融市場が示す基準に企業が従うことだ。国境を越えて移動する巨額の資金を引きつけるためには、企業が資産を刈り込み、労働コストを抑えて利益率を上げ、株主に利益還元する。

 米国流自体のパフォーマンスはどうか。日米の税引き前経常利益に対する総資本と株主資本の比率を比較してみた。米国の利益率は2008年9月のリーマン・ショック後めざましく回復したあと、いずれも下降線をたどっている。対照的に日本は13年以降、総資本、株主資本の利益率とも上昇を続けている。水準はいずれも日本が米国を上回っている。

 13年に始まったアベノミクスの成果とも言えそうだが、実質経済成長率は日本が0%前後で低迷しているのに対し、米国は2%前後である。資本の利益率の不振からすれば、米国の金融主導型グローバル・モデルは落ち目である。それこそが、米エスタブリッシュメント(支配階層)のTPPに対する消極姿勢を生んでいる背景だろう。

 米資本は自由化、グローバリゼーションで実際に勝てるかどうか、不安なのだ。来年1月に発足する新政権は従来型グローバリズムに背を向けると同時に、代案を用意するだろう。その中身は不明だが、多国間協定に代わり、2国間主義が主流になるだろう。

 ◆攻勢投資で存在感を

 日本はどう対応すべきか。安倍晋三政権はTPPを日本再生の一環として位置づけし、米新政権と議会に批准を求めてきた。トランプ新政権は応じないどころか、日本の円安を牽制(けんせい)し、「円安誘導」のクレームを付けて対日報復をちらつかせかねない。今後約2カ月間の新政権への移行期の間の日米対話が重要になる。

 日本企業はどうか。株主重視の米国モデルに追随し、米国を追い越したのだが、株主資本の多くは利益準備金で占められる。設備投資や賃金・雇用に資金を回さずに、利益をため込んでいる。12年末から今年6月末にかけての株主資本(純資産)増加額は114兆円、このうち利益剰余金は90兆円にも上る。

 リーディング企業はいいかげん、国内重視の積極投資攻勢に転じてはどうか。米国型をこれ以上、墨守したところで、円安・外需頼みでは行き詰まる。国内投資で雇用改善を実現し、日本型モデルを確立し、米国に対して日本の存在感を高めるときだ。(産経新聞特別記者)


ディーラー緊迫…“トランプショック”で激震 日本に逆風 円高ドル安拭えず
SankeiBiz 11/10(木) 8:15配信

 米大統領選で共和党候補のトランプ氏が勝利する大番狂わせで、世界の金融市場に激震が走った。9日の東京市場では投資家がリスク回避に傾き、日経平均株価が一時1000円超の急落となり、円相場は一時1ドル=101円台まで急騰するなど、6月の英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が想定外に勝利した当時をほぼ再現するような流れとなった。どのような政策を打ち出すのか読めないトランプ大統領の誕生で世界経済の先行き不安が高まるのは必至で、金融市場は不安定な展開が続く公算が大きい。

 ◆ディーラー緊迫

 「ドル円5本売りたい!(500万ドルを売って円を買いたい)」

 東京外為市場の円相場が急騰した9日の日中。東京・大手町にあるみずほ銀行のディーリングルームでは、為替取引を手掛けるディーラーの緊迫した声が飛び交っていた。開票状況が更新されるたびに為替取引の注文が膨らみ、慌ただしさに包まれた。

 「事前予想では、最終的に民主党候補のクリントン氏が勝利するとの見方が多かったので、大きなサプライズ(驚き)だ。(日本時間の)朝方の楽観が、悲観に変わっていった」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、“トランプショック”に見舞われた9日の東京市場についてこう語る。その上で「年内いっぱいは世界的に不安定な相場展開が続きそうだ」とみる。

 金融市場では、英国民投票でEU離脱が決まった6月24日にも似たような光景が繰り広げられた。EU残留派が優勢との大方の予想に反してEU離脱派が勝利し、円相場は一時1ドル=99円00銭まで急騰、平均株価が一時1300円超も下落した。

 今回も、前日8日の米ダウ工業株30種平均が続伸したのを受け、9日の平均株価も上昇して始まるなど、朝方はクリントン氏勝利を織り込む流れだっただけに、それだけ反動が増幅された。

 ◆不確実性高まる

 市場関係者がリスク回避に動くのは、政治経験がなく、選挙戦で極端な政策を訴えてきたトランプ氏が大統領になれば、米国の政治や経済、外交政策の先行きが読めないという不確実性が高まるためだ。保護主義的政策を掲げ、為替をめぐってはドル安志向とみられており、日本経済にとって逆風となる円高ドル安につながる懸念は拭えない。

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「世界経済の先行き不安などから、年内は基本的に円高・株安基調を想定せざるを得ない」と話す。その上で、「金融市場は時間をかけてトランプ大統領の誕生を消化し、落ち着きどころを探っていくことになるだろう」と指摘する。金融市場は今後、トランプ氏の政策に関する発言や新政権の閣僚人事などを見極める展開となりそうだ。


1年前に直感 木村太郎氏「トランプ大統領誕生」なぜ予言できたのか
スポニチアネックス 11/10(木) 8:13配信

 ◇米大統領選トランプ氏勝利

 誰もがトランプ氏を泡沫(ほうまつ)候補と侮っていた時から「99%大統領になる」と断言していたのがジャーナリストの木村太郎氏(78)。なぜ“予言”できたのか。今後の日本への影響も含めて聞いた。

 僕が初めてトランプが大統領になると直感したのは昨年12月。当時の報道を見て、彼の暴言の数々は、米国人が言いたくても声に出せないことだと感じたからです。移民や経済格差の問題にしても多くの米国人が心の中で思っていた。それを率直に表現したからこそ有権者に響いたんですよ。

 先月取材のため、米国に行ったのですが、トランプ勝利を確信するとともに大差もあるんじゃないかと思いました。有権者に「どちらに票を入れるのか」と聞くと、最初は言葉を濁す。投票に行かないという人もいた。でも、よくよく聞くとトランプ。「なぜ隠すのか」と聞くと「マスコミが想定するトランプ支持者は低所得の白人で人種差別主義者で女性蔑視の人たち。隠さない方がおかしい」と言う。だから調査会社の質問にも多くの人が態度を明らかにしませんでした。「隠れトランプ支持」の数は想像以上だ、と思いましたね。

 日本にも大きな影響を及ぼしそうです。先日米国で、トランプのアドバイザーに会いました。彼によると「米国は世界の安全のためにいろいろな国を助けてきたけど、もうできない。悪いけど手を引くよ」というのがトランプの基本的な考え。おのずと日米安保は考え方を変えないといけなくなります。もしかしたら沖縄の基地がなくなってしまうかもしれない。

 それによって憲法改正の議論が甘く感じるくらい、日本人はこの国をどうやって守るのか、本当に血を流して戦うのかという議論が現実的になると思う。もちろん、そうじゃない選択もあると思います。でも、国としての方針を真剣に考えないといけなくなるのは間違いないと思う。あと、TPPは間違いなくやらないでしょう。実際、オバマ政権もやる気はなかったと僕は思っています。

 心配なのは、トランプがあまりにも目立ち過ぎなことです。レーガン元大統領は就任2カ月で暗殺未遂があった。そうならないことを祈りたいですね。


安倍首相、トランプ氏と会談へ…NYで17日
読売新聞 11/10(木) 8:12配信

 安倍首相は10日午前、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ次期大統領と電話で約20分間会談し、17日にニューヨークで会談する方向で一致した。

 電話会談で首相は「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップで、米国がより一層偉大な国になることを確信する」と祝意を伝えた。トランプ氏は謝意を示したうえで「安倍首相の今日までの経済政策の業績を高く評価している。今後数年間、ともに働くことを楽しみにしている」と応じた。さらに「日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と語った。


メキシコ大統領、トランプ氏に祝辞 就任前に会談へ
ロイター 11/10(木) 8:08配信

[メキシコ市 9日 ロイター] - メキシコのペニャニエト大統領は9日、米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏に祝辞を送り、就任前に会談することで合意したと明らかにした。

またトランプ氏と安全保障など今後の課題について協議したと述べた上で、世界中のメキシコ人の権利を守るために取り組んでいくと強調した。

メキシコ内務省高官はロイターのインタビューで、トランプ氏が大統領に就任しても、正式な許可書を持たずに米国に滞在するメキシコ人を送還する手続きはすぐには始まらないとの見方を示した。

トランプ氏はメキシコとの国境に壁を建設し、同国が費用を負担しなければメキシコへの送金を没収すると主張していることについて、同高官は阻止に向けてあらゆる合法的な手段に訴え、米議会にも働き掛ける用意があると述べた。


安倍首相とトランプ氏、17日初会談=日米関係強化で一致
時事通信 11/10(木) 8:07配信

 安倍晋三首相は10日朝、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と電話会談を20分弱行った。

 両氏は17日にニューヨークで初の会談を行うことで合意。日米関係を強化していくことでも一致した。

 電話会談は日本側が申し入れた。首相はトランプ氏に祝意を伝えるとともに、「強固な日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と指摘。これに対し、トランプ氏は「日米関係は卓越したパートナーシップであり、さらに強化していきたい」と明言した。

 トランプ氏は「安倍首相の経済政策を高く評価している。今後数年間、共に働くことを楽しみにしている」と述べた。環太平洋連携協定(TPP)は話題にならなかった。

 首相がトランプ氏と来年1月の大統領就任前に会談するのは異例。首相はペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席に先立ち、ニューヨークを訪れる。

 トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費を日本が全額負担しない場合の米軍撤退を示唆。このため、首相は電話会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出への対処を念頭に、「アジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉だ」と、米軍駐留の重要性を訴えた。


米銀行協会、トランプ氏に小規模銀行の規制緩和を要請
ロイター 11/10(木) 8:04配信

[ワシントン 9日 ロイター] - 米国銀行協会は9日、大統領選挙で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏に書簡を送り、来年1月の就任後に地域の小規模銀行に対する規制緩和を検討するよう求めた。

書簡は、厳しい資本要件と規制順守のためのコストによって「商品の提供ができなくなったり破綻に追い込まれたりした地方銀行もあり、業界再編の憂慮すべき傾向が強まっている」と指摘。

協会はまた、トランプ氏が改選後の議会と協力して、住宅ローン規制の簡素化や住宅金融における政府の役割の軽減、低所得層向け税額控除の拡充、全米洪水保険制度の再導入などを検討するよう要請。

「銀行規制の効率化と融資や負債をより返済可能なものにする政策は、貸し手と借り手双方が信用循環に参加する能力を高め、経済成長や繁栄を生み出すことを可能にする」との見解を示した。


クリントン氏敗北演説の要旨=米大統領選
時事通信 11/10(木) 8:00配信

 【ニューヨーク時事】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(69)が9日に行った敗北演説の要旨は次の通り。

 一、昨夜、ドナルド・トランプ氏を祝福し、国のために協力すると申し出た。全ての国民にとって、成功を収める大統領となるよう願う。

 一、これは私たちが望んだ結果ではない。この選挙に勝てなくて残念だ。しかし、私はこの素晴らしい選挙運動に誇りと感謝の気持ちを抱いている。皆さんがどれほどがっかりしているかは分かっている。私もそう感じているからだ。

 一、つらいことだし、それも長く続くだろうが、覚えておいてほしい。私たちの選挙運動は、1人のためでも1回の選挙のためでさえもない。私たちが愛するこの国のためであり、希望に満ちた開放的な国づくりのためだ。

 一、私たちの国は、思ったより深く分断されている。しかし、私は米国を常に信じている。

 一、この結果を受け入れ、未来に目を向けなければならない。トランプ氏は私たちの大統領になる。広い心を持ち、指導者としてチャンスを与える義務がある。

 一、民主主義は平和的な権力の移行を定めている。それとともに法の支配や信仰・表現の自由などといった価値を尊重し、守らなければならない。

 一、ガラスの天井を打ち破れなかったが、いつか誰かが、私たちが考えているよりも早く達成するだろう。

 一、これを見ている小さな女の子たちへ。皆さんは世界であらゆるチャンスを追い求め、夢を実現するにふさわしいということを、決して疑わないでほしい。(了)


〔NY外為〕円、105円台後半(9日)
時事通信 11/10(木) 8:00配信

 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場では、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けて株買い・債券売りが活発になり、長期金利が急上昇したことから円売り・ドル買いが加速、円相場は一時1ドル=105円89銭と7月27日以来約3カ月半ぶりの安値を付けた。午後5時現在は105円61~71銭と、前日同時刻(105円10~20銭)比51銭の円安・ドル高。
 トランプ氏が来年初めに大統領に就任すれば、中・長期的に大幅な法人減税や規制緩和の措置などが講じられるのではないかとの見方が強まったことから、この日は米株を買って米国債を売る動きが活発化。これを受けて、長期金利が急上昇し、日米金利差の観点から円売り・ドル買いが加速した。
 8日深夜から9日未明にかけては、大統領選でトランプ氏が勝利する公算が大きいとの見通しなどを背景に一時的にリスク回避の動きが強まり、安全資産としての円買いが進行していた。ただ、早朝にかけては円買い・ドル売りの動きは一巡していた。市場関係者からは「きょうは必ずしも米長期金利の上昇と株価の上伸が連動しているかどうかは不透明だが、行き過ぎていた反動から金利も株も急上昇したのではないか」(邦銀筋)との声が聞かれた。
 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.0902~0912ドル(前日午後5時は1.1020~1030ドル)、対円では同115円35~45銭(同115円81~91銭)。


メキシコ大統領、トランプ氏と会談へ=良好な関係構築模索
時事通信 11/10(木) 7:55配信

 【サンパウロ時事】メキシコのペニャニエト大統領は9日、記者会見し、米大統領選で当選を決めたトランプ氏と会談することで合意したと発表した。

 メキシコでは同国からの移民に対する暴言を繰り返すトランプ氏への反感が強く、直接会談を通じて良好な関係構築を模索する。

 ペニャニエト氏は「両国関係の新たな幕開けだ。私は楽観している」と語った。会談は来年1月のトランプ氏の大統領就任を待たず行われるとみられる。

 ペニャニエト氏はこれに先立ち、ツイッターでトランプ氏の勝利を祝福。「米国とメキシコは友人であり、パートナーだ」と強調し、両国の発展に向け協力していく考えを示した。

 トランプ氏は、不法移民を防ぐため「メキシコとの国境に壁を建設する」と公約に掲げていた。メキシコの対米貿易の生命線を握る北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しや、不法移民の強制送還なども訴えてきた。 

 ペニャニエト氏は8月、トランプ氏をメキシコに招き直接会談した。しかし、強い態度を示さなかったとして国民の猛反発を招き、会談を提案した財務公債相が辞任に追い込まれた。(了)


議会選共和勝利 政権とねじれ解消
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 【ワシントン=小雲規生】8日投開票の米大統領選と同時に行われた議会選挙では、共和党が上院(定数100)で多数派を維持した。共和党は下院(定数435)でも過半数を確実にしており、上下両院を共和党が握ることになる。大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利し、議会と政権の「ねじれ現象」が解消。最高裁判事の任命や医療保険制度改革(オバマケア)の廃止などの動きが進みそうだ。

 上院の改選議席数は34議席。CNNテレビによると、9日午前10時45分(日本時間10日午前0時45分)現在、共和党が21議席、民主党が11議席を確保した。共和党は非改選の30議席を含めて過半数に達する計算だ。またニューハンプシャーは接戦。ルイジアナは今回の選挙で上位だった2候補による決選投票が12月に行われるが、共和党の勝利が有力視されている。

 一方、全議席が改選される下院は共和党が237議席を確保して多数派を維持。民主党は191議席にとどまっている。共和党は最終的には240議席前後に届くとみられているが、現状(246議席)からは減りそうだ。

 共和党が上下両院で多数派となったことで、次期トランプ政権下での審議は共和党が完全に主導権を握る。トランプ氏は次期大統領としての最優先課題の一つに現在1人の欠員が生じている最高裁判事の指名を挙げており、共和党主導の議会のもとで承認の手続きが進むとみられる。

 またトランプ氏は選挙戦でオバマ大統領の最大の政治遺産(レガシー)であるオバマケアを廃止し、新たな医療保険制度を導入することも公約している。民主党の反発は必至だが、共和党は今年1月、オバマケア廃止法案の審議で予算審議をからめる特別な投票手続きを使い民主党による上院での議事進行妨害を回避。法案を上下両院で可決することに成功した。オバマ大統領の拒否権が行使されたが、次期政権下でも同様の動きに出る可能性がある。

 また、12州で行われた知事選では、共和党がノースダコタなど6州で勝利。民主党はデラウェアなど4州での当選が確実になっている。


米大統領にトランプ氏 神奈川県内首長反応「同盟維持を」「政策注視」
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 米海軍横須賀基地(横須賀市)や厚木基地(大和市、綾瀬市)など多くの米軍施設を抱える本県。9日、共和党のドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任することが確実となったことに対し、県内首長からは日米同盟の維持を求める声とともに、今後の姿勢を注視したいとする発言が相次いだ。

 黒岩祐治知事は「日米安全保障体制を守るにはしっかりと米軍と連携しないといけないし、県はその使命を担っている」と強調。トランプ氏が在日米軍撤退の可能性を示唆したことについて「大統領になるのであればしっかりと学習し、そのうえで判断していただきたい」と述べた。

 横須賀市の吉田雄人市長は「日米同盟は、日本の平和と安全、ならびに地域の平和と安定に重要であり、今後も維持されるべきもの」とコメント。綾瀬市の古塩政由市長は「就任後の日米安保に対する考え方について関心をもって注視していきたい」と指摘。大和市の大木哲市長は「米国の外交・軍事政策に変更があれば、厚木基地の運用にも影響する可能性があることから、今後関心をもって注視していきたい」とし、米陸軍相模総合補給廠(しょう)(相模原市中央区)を抱える同市の加山俊夫市長は「政策展開を注視してまいりたい」と述べるにとどめた。

 一方、「横浜ノース・ドック」(横浜市神奈川区)などがある同市の林文子市長は「経営のご経験を通じて培われた手腕を発揮されることを期待します」とのコメントを発表した。


【米大統領にトランプ氏】輸出産業や為替、広がる不安 群馬県内にも驚きと衝撃
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 米大統領選は大方の予想を覆しドナルド・トランプ氏が勝利した。米国第一主義で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対し、在日米軍の駐留経費負担増を日本に求め、温暖化対策は無駄と叫ぶ舌鋒(ぜっぽう)は、大統領となっても変わらないのか。県内在住の米国人や経済関係者の多くが結果に驚き、今後の日米関係や国際情勢への影響を不安視する声が上がった。

 「ヒラリーが勝つと思っていたのに…」とクリントン氏のまさかの敗戦に衝撃を受けたのは、来日23年、高崎市に住むミシガン州出身の高校教師、バーナード・ヒルさん。

 トランプ氏は大都市以外の白人労働者層の支持を集めたのだろうと分析し、「オバマケアの廃止と日米関係の悪化が気がかりです」と語った。

 9日の日経平均株価は急落。為替も円高・ドル安に大きく振れるなど市場も大きく反応した。

 県商工会議所連合会の曽我孝之会長は、「円高で、(県内の)輸出関連産業が厳しくなるのでないか。経済の不安要素が広がる。トランプ氏はTPPにも反対なので、それに関しても先が読めない。また、日米同盟関係も不安定で防衛や安全面が危惧される。地方ではアベノミクスがあまり浸透していないので、中小企業においても不安が広がるだろう」と分析した。

 また、決算発表の席で米大統領選について東和銀行の吉永國光頭取は、「(トランプ氏の)自分の国さえよければ他はなんでもいい、という米国第一主義が、(日本)国内にも跳ね返ってくると非常にいけない。資源が無く貿易でしか国を支えていけない日本にとって自由貿易は絶対に必要。(米国が)保護貿易的な動きになるのは日本にとって大変なマイナスだと思う」と話した。

 一方、ミネソタ州出身の高崎市の会社員、ダニエル・オーナーさん(31)は、「トランプ氏が勝ったことでアメリカの経済は好転するかもしれないが、心配なのは中東やメキシコ出身の移民に対する政策です」との見方をした。

 大沢正明知事は、「本県は自動車関連産業をはじめ、米国と深いつながりがある。急激な為替相場の変動は県経済に大きな影響があり、注視していかなければならない」などとしたコメントを発表した。

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