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2016年11月10日 (木)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・7

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:〔米株式〕NYダウ続伸、256ドル高=「トランプ大統領」の政策に期待(9日) - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:新政権下の財政政策見極める必要=米ミネアポリス連銀総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米大統領選 クリントン氏、旧弊の象徴 華麗な経歴、実績…逆効果
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 【ニューヨーク=上塚真由】女性初の米大統領を目指した民主党のクリントン前国務長官(69)は、政治経験のない「異色候補」のトランプ氏(70)に敗北を喫した。2008年大統領選に続くクリントン氏の挑戦はなぜ、再び失敗に終わったのか。

                   ◇

 天井までガラス張りになったニューヨークの大型展示場で行われた選挙集会。開票作業が進むにつれ、劣勢が明らかとなり、支持者らは次々と帰路についた。選対幹部が9日午前2時(日本時間午後4時)過ぎに「クリントン氏が出てきて話すことはない」と説明し、「主役」は最後まで姿を現さなかった。

 人権派弁護士、ファーストレディー、上院議員、国務長官と華麗な経歴を持つクリントン氏。さらに、資金力や組織力でもトランプ氏を圧倒し、米メディアは敗北を「サプライズ」と報じる。

 選挙戦では女性としての戦いを強調し、「父親が娘に、『なりたいと思えば大統領にだってなれる』と話せる米国にしよう」と訴えたが、同性の有権者からは「最も権力のある女性が『女性の弱者代表』とアピールするのは許せない」といった声も聞こえた。

 夫のビル・クリントン元大統領が、アーカンソー州の知事選に挑んだのは1978年。以降、40年近く政治の表舞台で注目を浴びてきた。豊富な政治経験や実績をアピールする一方、怒りや迷いを抱える米国人に「未来図」を提示できなかったことは大きい。

 バージニア州のジョン・ワインバーガーさん(26)は民主党の予備選でサンダース上院議員(75)を支持し、本選では小政党「緑の党」のジル・スタイン氏(66)に一票を投じた。「正直、誰にも投票したくなかった。古い体質のクリントン氏が大統領になっても、米国は何も変わらない」と話す。

 クリントン氏の伝記を書いたジェフ・ガース氏は、「これほど好感度が低い候補は珍しく、仮に大統領になっても米国の二極化は課題となった。彼女の注意深さは長所であるが、欠点にもなった」と指摘した。


トランプ米大統領 体制不満、異端に期待 暴言=正直、欠点も魅力
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 政治経験ゼロ。メディアを敵に回す。ビジネスでも失敗した。何もかもが規格外の異端児、共和党のドナルド・トランプ候補が米大統領選で当選を決めた。1968年に出馬したジョージ・ウォレス氏や2000年のラルフ・ネーダー氏など、大衆迎合主義者は過去にもいた。トランプ氏は何が違ったのだろうか。

 ◆徹底した打算主義者

 この夏、民主党全国委員会幹部のメールが漏洩(ろうえい)し、民主党のヒラリー・クリントン候補の陣営幹部が「トランプ氏を応援するロシアの関与」に言及した。そのとき、「米政府だって海外でやっただろう」と反論した人物がいる。

 1992年と96年は共和党から、2000年には第3党から大統領選に出たパット・ブキャナン氏だ。

 米政治史に詳しい作家のジョン・ジュディス氏によると、ブキャナン氏とトランプ氏は、「大衆迎合主義者という点で酷似している」。ブキャナン氏も爆弾発言で知られ、孤立主義を主張して物議をかもした。

 2人の語り口は攻撃的だ。矛先は既得権を抱えた支配層。ジュディス氏は「労働者を中心とするサイレント・マジョリティー(物言わぬ多数派)が支持した点もそっくり」だと評する。だが、ブキャナン氏と違い、トランプ氏は大統領の座を手中にした。

 父親の不動産会社を継いだトランプ氏は根っからのビジネスマンだ。「もうかるのか、もうからないのか」が座標軸の打算主義者である。その原点は民主党に近い。「大きな政府」が好きで、過去の大統領選では民主党候補を支援し、現夫人との結婚式にはクリントン夫妻を招待している。

 共和党から出馬したのは、「勝てそうだったから」(ウォール街の共和党献金者)。「トランプ旋風」の原因は、クリントン一家に代表される支配層に対する白人中間層の怒りを代弁したことにあるが、こうした人々は共和党が多く抱えていた。

 トランプ氏が1980年代に発刊した著書「ジ・アート・オブ・ザ・ディール」。11カ条からなる人生哲学だが、中身は功利的なビジネス論。思想が合わなくても共和党から出馬したのは、「多くの選択肢を持つ」という同書に書かれた信条に従っただけなのだ。

 ◆タブーなき本音主義

 「マーケティング力」も見逃せない。テレビ番組に登場して名を売ったが、米デラウェア大学のダニロ・ヤニッチ都市・公共政策プログラム部長は「芸能人という立場を利用して、視聴率の高い時間帯の生放送に限って取材に応じるなど、マスコミ活用術がずばぬけていた」という。

 「支配層とつるむ不誠実なやつら」。投票前日の7日、トランプ氏は接戦の大票田5州で遊説し、マスコミをやり玉に挙げた。記者とけんかするのは本来ならご法度だが、「クリントン氏が世論を操作している」というメッセージを上手に伝えた形だ。

 「タブーなき本音主義」も特性だ。暴言に加え、自己顕示欲や金銭欲といった欲望に正直で、演説は自慢話ばかり。有権者はこれを「正直」だと受け取った。

 トランプ氏の不動産会社が運営する傘下企業は、過去に4回破綻した。だが有権者は、「やりたいことをやってだめでも、不死鳥のようによみがえるトランプ氏の経歴は、今の米国に必要」(運送業のアンソニー・カムパニャさん)と判断した。単なる大衆迎合主義者にとどまらず、「体制」に対する不満票を取り込んだことが勝因といえる。(ニューヨーク 松浦肇)


米大統領にトランプ氏 大接戦、クリントン氏破る 共和8年ぶり政権奪取
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 ■上下両院選も制す

 【ワシントン=加納宏幸】米大統領選は8日、投開票が行われ、共和党候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏(70)が9日未明(日本時間9日午後)に当選を決めた。共和党はブッシュ前政権以来、8年ぶりに政権を奪取。トランプ氏の「米国を再び偉大にする」というメッセージが、テロや雇用への不安を抱く白人中間層を中心とした国民の支持を受け、女性初の米大統領を目指した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)との大激戦を制した。

 トランプ氏は来年1月20日、オバマ大統領の後任として第45代大統領に就任する。副大統領にはインディアナ州のマイク・ペンス知事(57)が就く。政治家の経験がない人物が大統領に就任するのは、第二次大戦の連合国軍最高司令官、ドワイト・アイゼンハワー氏が1953年に大統領になって以来。

 トランプ氏は9日未明、ニューヨークで勝利を宣言し、「民主、共和両党に、一つに団結するときだと言いたい。全ての米国民の大統領になることを誓う」と述べた。これに先立ち、クリントン氏はトランプ氏に電話し、敗北を認めた。

 オバマ氏は10日、ホワイトハウスでトランプ氏と会談し、今後の政権移行に関し協議する。

 大統領選でトランプ氏はフロリダ、ペンシルベニア、オハイオ、ノースカロライナなど大票田の激戦州で軒並み勝利。米CNNテレビによると、9日午前10時(日本時間10日午前0時)現在、全米50州と首都ワシントンに割り振られた大統領選挙人(計538人、過半数は270人)をトランプ氏が289人、クリントン氏が218人をそれぞれ確保した。

 CNNの出口調査によると、有権者の39%が次期大統領に「変化」を期待。オバマ政権下で国際社会における米国の地位が低下し、国内の経済格差も拡大したと考える米国民の多くが実業家のトランプ氏にワシントン政治の刷新を託した。

 トランプ氏は女性蔑視発言などの暴言が問題視されたが、連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題で一時、捜査を再開したことが追い風になった。クリントン氏はオバマ大統領の路線継承を訴えて優勢だったが、変化を求める声には抗(あらが)えなかった。

 大統領選に合わせて上下両院選も行われ、共和党が両院で過半数を維持した。CNNによると、9日午前10時45分現在、非改選も含む上院(定数100)の議席数は共和51、民主47。下院(同435)は共和237、民主191。


トランプ米大統領 白人票、大きな勝因 変化望む層83%が支持 出口調査
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】米大統領選で当選を決めた共和党、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに入る道を開いたのは、オバマ政権に不満を抱き「変化」を求める声だった。特に雇用、テロ対策に不満を抱く白人中間層が後押ししていた。米CNNが9日発表した出口調査(約2万5千人が回答)からトランプ氏の勝因を分析した。

 選挙戦では、トランプ氏が「ワシントンの泥沼を一掃する」と政治の刷新を訴えたのに対し、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は大統領夫人、上院議員、国務長官としての政治経験を売り込んだ。

 出口調査で次期大統領に求める資質を質問したところ、「変化をもたらす」ことを挙げた有権者が39%で最も多く、このうち83%がトランプ氏を支持。クリントン氏は14%にとどまった。次に多かったのが「経験」(21%)で、90%がクリントン氏を支持した。

 人種別の支持動向もくっきりと分かれた。

 回答者の7割を占める白人の支持ではトランプ氏(58%)がクリントン氏(37%)を大きく上回っていたが、マイノリティー(少数派)ではクリントン氏が圧倒した。特に黒人からはクリントン氏が88%の支持を受けた。

 大票田の激戦州、フロリダでは、ヒスパニック(中南米系)を中心としたマイノリティーからクリントン氏が強い支持を受けたのに対して、トランプ氏は白人からクリントン氏の2倍の支持を獲得。白人票は、接戦を制する原動力となった。

 所得階層をみると、中間層はトランプ氏を、貧困層や富裕層はクリントン氏を支持する傾向が強かった。トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対するなどの保護主義的な政策や大規模な減税を訴えたことが中間層を引きつけたとみられる。

 特に、製造業が盛んな激戦州、オハイオでは半数以上が最も関心の高い課題として「経済」を挙げ、経済状況が芳しくないと答えた人の大多数がトランプ氏を支持した。

 トランプ氏は女性蔑視発言が問題視され、セクハラ疑惑も浮上。女性票の行方が注目されたが、全米ではクリントン氏54%、トランプ氏42%。2012年の前回大統領選での民主党のオバマ候補55%、共和党のロムニー候補44%の差と顕著な変化はなかった。


トランプ米大統領 相次ぐ暴言、物議
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 ドナルド・トランプ氏は、これまで数々の「暴言」を繰り返してきた。最初に物議を醸したのは、昨年6月の出馬表明での発言。メキシコ人の不法移民問題で「彼らは麻薬や犯罪を持ち込む。強姦(ごうかん)犯だ」とあからさまな人種差別発言をした。

 昨年12月、カリフォルニア州で銃乱射事件が起きると、イスラム教徒を標的に。「彼らはわれわれを憎んでいる。米国を憎んでいる人たちがこの国に来るのを認めるわけにはいかない」と述べ、イスラム教徒の入国禁止を提案した。

 毒舌は、共和党重鎮にも向かった。ベトナム戦争で捕虜になった経験を持ち、2008年の同党大統領候補だったジョン・マケイン上院議員について、「彼は捕らえられたから英雄になった」とおとしめた。9日の勝利宣言では、一転して謙虚な姿勢をアピール。「全ての米国民の大統領になる」「私を支持しないと決めた人たちにも、指導と支援を求めたい」と訴えた。


トランプ米大統領 NY絶叫「USA」 クリントン派「もう終わり」
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 米ニューヨークのマンハッタンでは8日夜から、2人の大統領候補者の支持者たちが街に繰り出し、長い戦いの結末を見守った。共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)の支持者らが「ユー・エス・エー」の絶叫で興奮をあらわにする一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏(69)の支持者は愕然(がくぜん)としながら「もう終わった」。結果を見届けず、失意のうちに帰宅の途につく姿も目立った。(ニューヨーク 松浦肇、上塚真由)

                   ◇

 ミッドタウンのビジネス街にあるヒルトン・ホテル。トランプ氏の陣営が集会を開いていたため一般人は近づけなかったが、南北を走る6番通りを挟んだ歩道では「米国を再び偉大にしよう!」と書かれたプラカードを掲げたトランプ氏の支持者たちが集まった。

 途中、クリントン氏の支持者が近くに陣取り、「人種差別はやめよう」と声を上げた。リベラルな校風で知られるコロンビア大学の音楽団もトランプ氏への事実上の抗議として、ヒルトン・ホテルそばを楽器を鳴らしながら行進した。

 一方のトランプ氏支持者は対抗する格好で、「ヒラリーを監獄に入れろ」と合唱。トランプ氏支持者の集まりでは「マスコミは不誠実だ」との声も上がり、近辺を取材中の外国人記者が絡まれる場面もあった。

 9日未明。トランプ氏当選確実の情勢が伝わり、トランプ氏支持者らは大絶叫。「ユー・エス・エー」と気勢を上げた。

 マンハッタンは民主党の金城湯池だ。アッパーウエスト地区の103丁目では、選挙ボランティアによる選挙の打ち上げ会が深夜にかけて予定されていたが、「クリントン氏が敗色濃厚」との報道が流れると中止に。ボランティアたちは帰宅し始めた。近所に住んでいるというケビン・リーさんは「本当に悲しい」と目を真っ赤に腫らしていた。

 一方、ニューヨーク中心部のタイムズ・スクエアでは大型スクリーンが設置され、大勢の人が開票状況を見守った。

 激戦州で次々とトランプ氏の勝利が伝えられると、「もう終わった」「開票作業に問題が起きているのではないか」と、人々は次々と不安を口にした。普段は騒がしい場所として知られるが、この日は静かに開票を見守る結果となった。

 クリントン氏の選挙集会に参加したブルックリンのロビン・デビッドソンさん(40)は、レズビアンでパートナーと結婚し、2人の子供もいる。「トランプ氏は同性愛カップルに理解はない。これからどんな生活が待っているのか。他人を排除する大統領に決まったことを、子供たちにどうやって説明したらいいのか…」と途方に暮れていた。


トランプ大統領 保護主義に警戒感
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 米大統領選でのドナルド・トランプ氏の予想外の勝利は、日本経済と世界経済の逆風になる恐れがある。自由貿易への過度な反対姿勢は世界の貿易量の減少と成長鈍化につながりかねない。先行き不安から金融市場では混乱が始まっており、年末までに1ドル=95円まで円高が進むとも予想されている。

 トランプ氏の政策の立ち位置は「オバマ政権の否定」だ。その一つが自国産業への過激な「保護主義」。就任後、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退を宣言する方針で、対米輸出が多い日本やメキシコ、中国の商品は関税を引き上げるとしている。

 こうした保護主義の本格化は円高の加速とあいまって、自動車、電機など日本の輸出産業に打撃となる。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の推計によると、昨年の商品貿易での米国の輸入総額は2兆2482億ドル(約230兆円)と、世界の約13%を占め、首位に立つ。世界最大の「買い手」が自由貿易に後ろ向きになれば、日本だけではなく世界的な経済の下振れ要因となり、金融市場の一層の動揺を引き起こしかねない。

 根強いのは、トランプ氏の政策で米国経済そのものが低迷し、日本や世界の経済に悪影響が及ぶとの指摘だ。

 トランプ氏が人件費の安い移民に否定的であることは企業収益の下押し要因。景気刺激策として法人税率の35%から15%への引き下げや相続税廃止などを主張するが、成長につながらなければ国債増発などで借金が膨らみ、長期金利の上昇で景気が失速しかねない。

 政府関係者は「トランプ氏は本来、冷静なビジネスマン。就任後は良識ある政策運営をするのでは」とも指摘するが、こうした期待が通用するのか、日本側は慎重な見極めが必要になる。 (山口暢彦)


トランプ米大統領 列島驚き「安保は」 拉致被害家族「大きな転換」
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 米軍駐留経費の負担増を訴えて米軍撤退を示唆したり、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対したりするなど、日米関係に大きな影響を及ぼす発言を繰り返してきたドナルド・トランプ氏。米国の新たなリーダーとなることが決まり、国内でも驚きや戸惑い、期待などさまざまな反応がみられた。

 ■米軍基地

 在日米海軍司令部が置かれる神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地。「横須賀はベース(基地)で活気づいている街。米兵が飲み食いしている光景が観光の魅力になっている」と話すのは、市内の繁華街で飲食店4店舗を運営する「ドブ板Design&Creation」の吉見祐也部長だ。「バーの売り上げの約8割は外国人の方。方針がどう変わるのか心配だ」と不安そうに語った。

 同基地に所属する男性米兵(22)は「問題がある2人をどちらか選ばないといけない選挙だった。結果に興味はない」と冷めた様子。「退役後に景気が回復し、次の職につける世界になっていることを期待したい」

 中国公船などの領海侵入が常態化している尖閣諸島(沖縄県石垣市)。地元の危機感は根強い。

 石垣島で漁業を営む藤本浩さん(48)は「日米安保は継続してほしい。中国の脅威に対して絶対に不可欠だ」。一方で「日本国民の多くに、石垣が感じている脅威は伝わっていない。大統領選の結果は、日本が現実を直視する契機になる」との見方も示す。

 ■TPP

 また、TPPの動向に大きく左右される農業を宮城県石巻市で営む鈴木貴郎(たかお)さん(36)は「TPPでは農産物価格が低下するなどして打撃を受ける。トランプ氏にはTPPに反対し続けてほしい」と訴えた。

 北朝鮮による拉致被害者の田口八重子さん(61)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(78)は「大きな転換なのは間違いない。共和党ということで北朝鮮に厳しい態度で臨んでくれそうだという期待もある」。ただ、「選挙戦で具体的政策はあまり出なかった。トランプ氏は日本人拉致を知らないだろう」と不安もにじませた。

 救う会の西岡力会長は「北朝鮮は米国を狙う核を持っている。トランプ氏は『奴隷国家』と評しており、厳しく対応する米国の政策基調が変わるとは思わない」と話した。


トランプ大統領 安倍政権、対米外交見直し TPP瓦解も
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 米大統領選の行方を注視してきた日本政府にとって、トランプ氏の勝利は、明らかに「想定外」だった。来年1月のトランプ政権発足をにらみ、対米外交の練り直しを迫られることになった。

 「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固にしたい」。安倍晋三首相は9日夜、官邸で記者団に対し、トランプ氏への期待を表明した。だが、岸田文雄外相がテレビ東京番組で「(トランプ氏側と)関係が薄いという事実はあった。さまざまな人脈をたどって関係を模索した」と述べたように、新政権との関係構築はこれからだ。

 首相はさっそく、河井克行首相補佐官に対し新政権関係者と「徹底的に会うように」と指示。河井氏は14~18日に訪米し、国防情報局(DIA)局長を務めたマイケル・フリン氏らとの会談を調整している。

 首相は9月の訪米時、トランプ氏の対抗馬であるヒラリー・クリントン氏と会談。来るべき「クリントン政権」を見据えた異例の面会だったが、これが裏目に出た形だ。

 トランプ氏は、在日米軍撤退や日韓の核武装容認に言及してきた。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、安倍首相にとってトランプ氏の発言は非現実的な放言としか映らず、国務長官を経験したクリントン氏の現実的な安全保障観こそが歓迎できるものだった。

 また、TPPにもトランプ氏は強硬に反対している。TPPの発効には域内GDP(国内総生産)の85%以上の国が批准する必要があり、約60%を占める米国がノーといえば、TPPは事実上、瓦解(がかい)する。

 TPPにはクリントン氏も慎重な立場を示してきたが、日本政府は、オバマ大統領が自らの任期中に批准すれば、クリントン氏もこれを追認するのではないかと期待していた。

 首相は9日、官邸の執務室で大統領選を伝えるテレビを見ながら、周囲にこうつぶやいた。

 「はっきりモノを言う政治家が求められているのかな」(峯匡孝)


トランプ米大統領 実は「気配りの人」
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 昭和63(1988)年に日本のテレビ番組でドナルド・トランプ氏にインタビュー取材した一橋大学非常勤講師の植山周一郎氏(71)=グローバルビジネス論=は、選挙戦での過激な暴言について、「勝つための戦術だったのではないか」と指摘した。

 トランプ氏は取材当時、日米貿易が米国に不利だと言及した上で「(いい条件を設定できる)日本人は米国人より頭がいい。尊敬する」と持ち上げたという。

 植山氏は「理路整然と主張しつつ、相手の顔を立てる気配りの人」と評価する。

 テレビ中継されたトランプ氏の勝利宣言については、「最初に相手陣営の健闘をたたえるなど、もう大統領然とした余裕を醸し出している。既に好印象を持たれるよう戦略的に気を使っている」と分析した。

 今後、トランプ氏は選挙戦で主張した安全保障への負担増と貿易不均衡の是正を日本に求めるとみられる。

 植山氏は「過激な主張を押し通すようなことはせず、冷静に落としどころを探ると思う。そのとき、同じ土俵で交渉できる政治家が日本にはいないのではないか」と、したたかな手腕へ危機感を募らせた。


トランプ米大統領 日銀に強まる追加緩和圧力
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 米大統領選でトランプ氏が勝利したことで、日銀が追加の金融緩和に踏み切らざるを得なくなるとの見方が浮上している。世界経済の先行きに不確実性が増し、企業や家計の心理が冷え込みかねないからだ。

 トランプ氏は米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)の「権限縮小を支持する」などとし、FRBのイエレン議長を「任期満了後に交代させる」と明言してきた。トランプ氏はFRB批判を強めており、追加利上げを目指すFRBが現在の政策方針を継続できるかは現時点で見通せない状況だ。12月の利上げが見送られれば、円高を招くとの指摘もある。

 日銀は9月に導入した新たな金融政策の枠組みで、10年国債の利回りをゼロ%程度に誘導しているが、市場では一段の金利引き下げを迫られる可能性も指摘されている。(飯田耕司)


トランプ米大統領 番狂わせ、国会を直撃 TPPきょう通過方針も野党攻勢
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことは、日本の政界にも驚きをもって受け止められた。与党は9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案を10日の衆院本会議で採決、通過させることを決めたが、採決に反対する野党は、TPP反対を明言するトランプ氏の勝利を“大義名分”として、経済や外交への影響に関する衆院予算委員会の開催を求めた。“番狂わせ”の影響が国会審議にも直撃している。

                  ◇

 TPP承認案の衆院本会議での採決は、9日の衆院議院運営委員会理事会で佐藤勉委員長(自民)の職権で決まった。自民党の二階俊博幹事長は記者団に「新大統領が選出されたからといって、慌てて何かをすることはない。既定方針通りだ」と述べ、10日の衆院通過の方針を強調。公明党の山口那津男代表は「共和党は自由貿易を深化させる旗印のもとに進めてきた政党だ。米国としての責任感を期待したい」と語った。

 甘利明前TPP担当相も記者団に「誰が大統領になろうと、TPPの本質をしっかり勉強、分析すれば、極めて戦略的に有効なツールだと理解されると思う」と述べた。ただ、自民党内には、トランプ氏の当選に「大変なことになった。世の中、何が起こるか分からない」(党幹部)と驚きの声が漏れる。

 細田博之総務会長は党会合で「米国とどのように関係を築いていくのか、わが国の政策の選択が問われる。安倍晋三政権にとっても試練の期間になる可能性がある」との懸念を表明。民進党などが反対する中、4日の衆院TPP特別委員会で承認案の採決に踏み切った塩谷立委員長も「8日の本会議で採決していれば、トランプ氏が勝つ状況で採決することはなかっただろう」と述べた。

 一方、民進、共産、自由、社民の野党4党はTPPに反対するトランプ氏の当選を政府・与党攻撃の格好の材料とした。9日の幹事長・書記局長会談では「10日の本会議で強行採決すれば茶番で、新大統領にケンカを売るような話だ」(民進党の野田佳彦幹事長)との声が噴出した。会談では本会議の開催に反対することで一致。与党が採決に踏み切る場合、強行採決をめぐる自身の発言を「冗談」とした山本有二農林水産相の不信任決議案を提出する方針だ。

 野党4党では、トランプ氏の当選を受け、予算委員会の集中審議を優先して開催する声も浮上している。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で、大統領選の影響で9日の日経平均株価が一時、千円超も下落したことを挙げ、「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と訴えた。

 一方、野党4党と距離を置く日本維新の会の松井一郎代表は談話で、国政未経験のトランプ氏が当選したとして「既存の政治に突き付けられた選挙結果から、わが国も学ぶべきだ。率直な言葉で国民に直接語りかける政治姿勢を一概にポピュリズムと非難すべきではない」と好意的に評価した。


トランプ米大統領 楽観暗転、市場パニック まるで英EU「離脱」時
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 ■「年内は円高株安基調か」

 米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利する大番狂わせで、金融市場に激震が走った。9日の東京市場では投資家がリスク回避に傾き、日経平均株価が一時1千円超の急落となり、円相場は一時1ドル=101円台まで急騰。6月の英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が想定外に勝利した当時をほぼ再現する流れとなった。トランプ大統領の誕生で世界経済の先行き不安が高まるのは必至で、金融市場は不安定な展開が続く公算が大きい。(森田晶宏、米沢文)

                   ◇

 「ドル円5本売りたい!(500万ドルを売って円を買いたい)」

 円相場が急騰した9日の日中。東京・大手町にあるみずほ銀行のディーリングルームでは、為替取引を手掛けるディーラーの緊迫した声が飛び交った。開票状況が更新されるたびに為替取引の注文が集まり、慌ただしさに包まれた。

 「事前予想では、最終的に民主党候補のクリントン氏が勝利するとの見方が多かったので、大きなサプライズ(驚き)だ。(日本時間)朝方の楽観が、悲観に変わっていった」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「トランプショック」に見舞われた9日の東京市場についてこう語る。その上で「年内いっぱいは世界的に不安定な相場展開が続きそうだ」とみる。

 金融市場では、英国民投票でEU離脱が決まった6月24日にも似たような光景が繰り広げられた。EU残留派が優勢との大方の予想に反してEU離脱派が勝利し、円相場は一時1ドル=99円00銭まで急騰、平均株価が一時1300円超も下落した。今回も、前日8日の米ダウ工業株30種平均が続伸し、9日の平均株価も上昇して始まるなど、朝方はクリントン氏勝利を織り込む流れだっただけに、反動が増幅された。

 市場関係者がリスク回避に動くのは、政治経験がなく、選挙戦で極端な政策を訴えてきたトランプ氏が大統領になれば、米国の政治や経済、外交政策の先行きが読めないという不確実性が高まるためだ。保護主義的政策を掲げ、為替をめぐってはドル安志向とみられており、日本経済にとって逆風となる円高ドル安につながる懸念は拭えない。

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「世界経済の先行き不安などから、年内は基本的に円高・株安基調を想定せざるを得ない」と語る。その上で、「金融市場は時間をかけてトランプ大統領の誕生を消化し、落ち着きどころを探っていくことになるだろう」と指摘する。金融市場は今後、トランプ氏の政策に関する発言や新政権の閣僚人事などを見極める展開となりそうだ。


トランプ米大統領、経済界から困惑の声 世界への影響は桁違い…現実直視して
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 トランプ氏の勝利に経済界も驚きの反応が相次ぎ、同氏の経済政策や日本経済への不安が広がった。また、日米関係の維持やTPPの実現などを求める発言も相次いだ。

 経済同友会の小林喜光代表幹事は9日、記者団に対し、トランプ氏勝利を「驚きだ」とし、「世界経済への影響は桁違い。当面、円高や株安などの混乱が続く」との見通しを示した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は「保護主義や反グローバリズムの台頭で世界の経済活動の停滞を招きかねない」とのコメントを発表。キリンホールディングス(HD)の磯崎功典社長も「米国の政治・経済の先行き不透明感の高まりを懸念する」と述べた。

 経団連の榊原定征会長は記者会見で、トランプ氏に対し「豊富なビジネスの経験を持っている。現実的な政策が出ることを日本の経済界として期待する」と述べた。同時に「トランプ氏とはパイプがない状況だ」とも語った。

 サントリーHDの新浪剛史社長は「内向きなアメリカとなることなく、切っても切れない日米経済の現実を直視してほしい」と要望。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は「TPPの米国内での早期承認手続きへの取り組みを期待している」と述べた。

 一方、「(トランプ氏が掲げた)所得税・法人税減税や、インフラ投資拡大の財政政策は米国の経済成長を高める」(根岸秋男生命保険協会会長=明治安田生命保険社長)という見方も出た。


トランプ米大統領 通商戦略、日本見直しも 「就任初日にTPP離脱」
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 ■「中国の存在感強まる」

 米大統領選にドナルド・トランプ氏が勝利した「トランプショック」は、安倍晋三政権の通商戦略にも波及しそうだ。トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を宣言している。米国が新大統領就任までの「レームダック(死に体)議会」でTPP協定案を批准することに最後の望みをつなぐものの、批准できなければ巨大自由貿易協定(メガFTA)を日本の成長につなげる構想は振り出しに戻り、戦略の見直しを迫られる。(田辺裕晶)

                   ◇

 菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で、「オバマ米大統領はTPP協定の年内の議会通過に向けて全力で取り組んでいると承知している」と述べ、オバマ政権を見守る考えを示した。

 ただ、レームダック議会は来年1月3日の新議会開会までの短期決戦だ。米通商代表部(USTR)は選挙前から有力議員の説得に本腰を入れてきたが、議会内の根強い反対を乗り越えられる保証はない。

 トランプ氏は、選挙で「米国第一主義」を掲げて自由貿易協定を見直す考えを示し、TPPについては「就任初日(来年1月20日)に離脱を発表する」と明言していた。

 安倍政権は、TPPを「経済成長のエンジン」と位置付けてきた。TPPが発効すれば、世界全体のGDPの約4割を占める巨大経済圏が誕生することになり、域内の発展を取り込むことで人口減少に入った日本の経済成長を図ろうとしていたのだ。

 TPP発効が見通せなくなると、日中韓FTAや、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など他のメガFTAの重要性が高まる。しかし、「アジア太平洋地域で、米国の信頼感が低下し、中国の存在感が一層強まる」(経済産業省幹部)ことになりかねない。安倍政権は、経済の世界でも覇権主義を強める中国の対応に迫られそうだ。


「基地撤退なら街が廃れる」 トランプ氏勝利、福生に不安と戸惑い
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

 米大統領選の遊説中に在日米軍の撤退を示唆していた共和党のドナルド・トランプ氏(70)が9日、勝利宣言したことについて、米軍横田基地が市域の約3分の1を占める福生市では驚きの声があがった。基地周辺の雰囲気を楽しみに訪れる客が多い地元商店主からは、「商売に影響が出る」などと不安と戸惑いの声が聞かれた。

 横田基地西側ゲート前の通りには、日本人に加え米軍関係者が利用する洋服店や飲食店が立ち並ぶ。多くの利用客が行き交うため、トランプ氏当選は大きなニュースとして伝わった。

 ヒップホップファッションの洋服店「M・J GEAR」の店主でガーナ出身のウィリアムス・コフィさん(47)は、「横田基地の規模が縮小されるようなら街がさびしくなるし、基地があっての雰囲気で来てくれるお客さんが多いので商売にも影響が出る」と危惧。「もし基地撤退となれば、地域全体に元気がなくなってしまう」と嘆いた。

 ハンバーガーなどを提供するアメリカンダイナー「デモデヘブン福生」のマネジャー、渋谷竜彦さん(40)は、「日本人のお客さんも多いので大きな影響はない」としつつも、「基地がなくなったら町が廃れてしまうのではないか」と戸惑いの様子。

 基地内で働く米国人男性(40)は、「米国内では移民に仕事を奪われ不満を持つ白人が増えているので、移民政策に強硬なトランプ氏の勝利はうれしい」と歓迎の意向を示した。


クリントン氏が敗北宣言「苦痛を感じている」
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/10(木) 7:47配信

 米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏は9日、共和党候補のドナルド・トランプ氏に対する敗北を認めた。米国に将来を見据えるよう呼び掛ける一方、敗北は苦痛だと語った。

 クリントン氏はニューヨークで支持者らを前に、トランプ氏が全ての米国民のための大統領として成功を収めるよう望むと述べた。

 トランプ氏には協力を申し入れたと明かし、「正しいことのために闘うことには意義があると必ず信じ続ける」ように願うと支持者に語りかけた。

 「皆さんがどれほど失望しているか分かります、私も失望を感じているからです。苦痛を感じているし、長い間その痛みは続くことでしょう」と述べた。


トランプ氏、クリントン氏メール問題で検察官任命協議せず=側近
ロイター 11/10(木) 7:41配信

[ニューヨーク/ワシントン 9日 ロイター] - 米大統領選挙で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の私用メール問題捜査に向けた検察官の任命は現時点で協議していない。トランプ氏の選挙対策本部を率いていたケリーアン・コンウェイ氏が9日、明らかにした。

コンウェイ氏はMSNBCに対し、トランプ氏、および副大統領就任が決まったマイク・ペンス氏は「米国の統一を目指している」とし、クリントン氏のメール問題をめぐり検察官の任命について現時点では協議していないと述べた。ただ、今後協議する可能性はあると含みを残した。


夫の不貞に耐えたのに、ヒラリーの悲しき末路
ITmedia ビジネスオンライン 11/10(木) 7:40配信

 ついに2016年の米大統領選が終わった。1年半にわたって繰り広げられた大統領選は、大方の予想に反して、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が破れ、共和党指定候補で、不動産王のドナルド・トランプが大統領に選ばれた。

 トンデモ大統領の誕生である。トランプ候補の政策などの分析については今後このコラムでも言及していきたい。だが大統領選が終わったばかりの今回は、2度目の挑戦でも大統領になれなかったヒラリー・クリントンについて、おそらく多くの人がなんとなく疑問に思っていたのではないかとみられる点について触れたい。

 それは、結婚40年以上になる夫であるビル・クリントン元大統領との関係である。

 ビル・クリントンといえば、女性スキャンダルを起こした大統領として歴史に名を残している。現役時代は「徴兵逃れ」「ホワイトウォーター疑惑(過去の投資問題)」などといった問題が浮上したが、なんといっても、ホワイトハウスを不倫密会現場にした若い実習生との性的スキャンダルは大変な衝撃だった。その騒動は何カ月にもわたって続き、世界中で見世物となった。

 ヒラリーはそんな夫婦にとっても致命的となる夫の失態を、どのようにして克服することができたのか。そこには計算高いと評判の彼女の野心的な「計算」があったようだ。

●「夫を信じている」と言い続けるしかなかった

 ヒラリーにはどうしても不貞大統領の妻というイメージが付きまとってきた。実はビル・クリントンの女性問題は実習生の件にとどまらなかったが、世界中にそんな彼の女グセの悪さが知れ渡るなか、ヒラリーは妻として「夫を信じている」と言い続けるしかなかった。夫の大統領任期が終了した後に別離する選択肢もあったはずだが、そうはしなかった。

 振り返ってみると、そうしなかったからこそ、大統領候補にまで上り詰めることができたのである。彼女は夫の問題を乗り切り、ファーストレディとしての職を全うし、その後上院議員を経た、という経歴がなければ、おそらく国務長官になることも大統領候補になることもできなかっただろう。

 ホワイトハウスでの女性スキャンダルは、実習生だった当時21歳のモニカ・ルインスキーがからむ不倫問題だった。ビル・クリントンが大統領になって2年ほどした1995年から、大統領とルインスキーは関係をもつようになり、超大国の最高司令官でもある大統領の執務室で、性的な行為に及んでいた。

 しかも1998年にこの事実が明るみになった際、ビル・クリントンは、アーカンソー時代の別のセクハラ事件で裁判になっていた。彼は、その公判で証言する予定になっていたルインスキーに、2人の関係について認めないよう口止めをし、彼自身も原告側の弁護士による質問に何ら関係はないと嘘の証言をした。

 するとワシントンポスト紙がルインスキーとのスキャンダルをスッパ抜く。ヒラリーは記事が出る朝に、寝室でビル・クリントンから直接弁明を聞いていた。しかしヒラリーにとっては、アーカンソー時代の疑惑もあったし、夫が過去に何度も不貞を働いていたために、ワシントンポストの記事にも「come out of the blue(寝耳に水)」ではなかったという。だが結局、大陪審で証言することになって逃げられなくなったビル・クリントンは、やはり別の日の早朝に寝室で泣きながらヒラリーに関係を認めたという

 世界中に知られしまった夫の女グセの悪さと女性スキャンダルだが、ヒラリーはどうしてそんな事態を耐え抜くことができたのか。なぜそんな夫を許すことができたのか。

 その理由は、大学時代に知り合った2人の「密約」にあったと言われる。

●夫の不貞を許してきた背景

 2人は、1970年にイエール大学のキャンパスで知り合っている。最初はビル・クリントンが彼女を講義で見かけて気に留めるようになったのだが、その後図書館で会話をするようになり、仲を深めていった。

 大学卒業後は、お互い離れた州で仕事をするなど、遠距離恋愛の期間などを経て、ビル・クリントンが知事となるアーカンソー州で結婚し、共に暮らすようになった。

 実は、2人は付き会って間もないころに、こんな構想をお互い「密約」している。20代半ばの2人は、そのころすでに「20年構想」と称して、政治家としての目標を定めたのである。2人は支持政党である民主党を改革し、ビル・クリントンを大統領にすると決め、選挙に勝つためには何でもするのだと協定を結んだという。

 当時政治家を目指していたビルが表の顔となり、大学時代から共和党や民主党の全国大会に出るなど政治に対して意識が高かったヒラリーは縁の下で支える(ヒラリーはもともと共和党の家庭に育ったが大学以降に民主党支持に変わっている)。そのころ、ヒラリーがビルに宛てた手紙には、非常に具体的にキャリアをどう進めて政治家としてのし上がるかが詳細に綴られていた、との証言が残っている。

 そしてビル・クリントンがアーカンソー知事から、大統領に上り詰めると、この「密約」は次のステージに進む。ビルは2期8年の大統領任期を全うして、次はヒラリーが大統領になって2期8年を終える――。

 こうしたヒラリーの政治的野心が、夫の不貞などを許してきた背景にはあったのだ。ヒラリーは自分の未来を考えて「計算」していたようなのである。事実、実習生とのスキャンダルが明るみになった時期までに、ヒラリーは次に大統領を目指すべく議会選に出馬する意思を固めていたという。夫を捨てて去るわけにはいかなかったのである。

 事実、夫のスキャンダルのおかげで全米から「耐える妻」として同情を集めることになった。ファースレディとしての国民からの支持率も過去最高レベルに達していたという。そしてその勢いで、夫が大統領の任期を終えた後、ニューヨーク選出の上院議員に当選した。

●夫を手玉にとっていた

 ビル・クリントンはアーカンソー州で知事になる前から地元で女癖の悪さはよく知られていた。そして、ヒラリーもそれを知っていたようだが、目をつぶってきた。彼女に批判的な保守系のメディアなどは、ヒラリーという妻は、夫の浮気すらも容認することで、自分の利益のためにビル・クリントンを完全に手玉に取っていたと指摘している。

 余談になるが、この「密約」は、2007年にニューヨークタイムズ紙の敏腕記者2人の連名で出版されたクリントンの評伝『Her Way: The Hopes and Ambitions of Hillary Rodham Clinton』によって明らかにされたものである。この「密約」話については、その後に一部のヒラリー関係者から疑問符がつけられている。またメディアでも当時、誰がもともとこの証言しているのか、と物議になった。

 いろいろな説が出たが、結局、その情報源はビル・クリントンが信頼するレオン・パネッタ大統領首席補佐官(後の国防長官)に話した内容だったことが明らかになっている。

 40年以上にもわたって、世界中に浮気夫の見苦しい言い訳や嘘、そして家庭の恥を晒(さら)されながらも、耐えてきたヒラリー・クリントン。結局、その我慢が報われることはなかった。世界で最も権力のある政治家になる寸前でキャリアは終わった。

 大統領夫婦に返り咲くことができなかったクリントン夫婦、これから2人の関係がどこに向かうのか注目されそうだ。

(山田敏弘)


米国と「もう口論したくない」=トランプ氏勝利で比大統領
時事通信 11/10(木) 7:40配信

 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は9日、米大統領選でのトランプ氏勝利について、「もう(米国と)口論したくない。トランプ(次期)大統領に『おめでとう』と言いたい」と話した。

 訪問先のマレーシアで語った。

 ドゥテルテ氏は「われわれは、どんな小さなことにも悪態をつく。似ている」と、暴言の多さで知られるトランプ氏との共通点を指摘した。

 ただ、トランプ次期政権で米比関係が改善するかは「全く分からない。それは米国次第だからだ」と強調。フィリピンの強硬な麻薬対策を批判する米国が、態度を変えるかどうかによるとの見方を示した。 (了)


トランプ当選で2024年五輪と2026年W杯招致は米国が不利になる?!
THE PAGE 11/10(木) 7:15配信

 米大統領選は共和党候補のドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントンを接戦の末に破った。
 政治家として経験のないトランプ氏。外交手腕は未知数で、選挙運動中には違法に滞在する移民排除や差別的な発言を繰り返してもきた。

 トランプ大統領の誕生はスポーツ界にどのような影響を与えるのか。イギルスのBBCの電子版が、さっそく検証記事を発表した。

 BBCの記事は、冒頭で、「トランプ氏の政策は不確かなところが大きく、これらが米国や世界に与える影響も分からないところがある」としている。

 しかし、トランプ氏が大統領になることで、米国が立候補していた2024年のオリンピック・パラリンピックの誘致、2026年のFIFAワールドカップ、アメリカンフットボール、野球、バスケットボールの世界への「拡張戦略に影響があるだろう」と伝えている。2024年のオリンピック、パラリンピックの招致にロサンゼルスと、パリが立候補しているが、「トランプ大統領により、ロサンゼルスは不利になり、パリが有利になるかもしれない」という見通しを明らかにした。

 ロサンゼルス市長は、大統領戦ではクリントン氏を支持していた。記事によると、同市長は、今年8月には「IOCがトランプ氏が大統領になることに懸念を示したこと」を明かしていたという。

 トーマス・バッハIOC会長が開催地についての懸念として「上層部から人々へ向けて利己的であることが主張されているところ」と、話した部分を引用し、この部分が、「トランプ氏が訴えたイスラム教徒の米国入国禁止や不法滞在移民の規制策を指しているのではないか」と伝えた。

 また2度目の開催に立候補している2026年FIFAワールドカップ招致への影響についても触れている。2026年のFIFAワールドカップでは、出場国をこの大会から48カ国に拡大するという構想がある。現在、開催地に立候補しているのは、米国、カナダ、メキシコの3カ国だが、記事によると、FIFA側は、この3カ国を組み合わせて、共同開催にする可能性も排除していないという。2002年の日韓ワールドカップ以来となる共催プランだ。

 だが、トランプ氏は、これまでの選挙戦で、メキシコとの国境に壁を建設する計画などを主張してきた。トランプ大統領の誕生によって、「メキシコとの関係が悪化すれば、米国とメキシコとの共同開催を想像することは難しいのではないか」と、BBCは指摘している。

 今週には、FIFAワールドカップ北中米・カリブ海予選の米国代表対メキシコ代表戦が行われる。BBCの記事は、この試合が、今後の方向性を占うテストになるだろうと付け加えている。

 また、トランプ大統領の誕生によって、米プロスポーツの国際市場拡大戦略にも影響を及ぼす可能性があると指摘した。NFL,NBA,MLBとも米国外で試合を開催し、市場拡大戦略を図っている。しかし、トランプ氏は、外国製品に対する関税の引き上げを提案しており、これによって諸外国との関係が悪化した場合、試合開催を受けいれてくれる関係を諸外国と維持できるかという懸念があるとしている。

 さらに記事では、「米国のスポーツ界は、世界の経済事情の変化から受ける影響を考慮しなければいけなくなるかもしれない」と予想している。

 先日、フォーブス誌の電子版でもトランプ氏の大統領就任で、メジャーリーグが受ける影響についての懸念を予想していた。

 同誌によると、メジャーリーグのマンフレッド・コミッショナーが、「メジャーリーグのビジネスは成長している。球団数を拡張する可能性がある」という構想を抱いていることを示した上で、その新しい球団の拡張は、カナダやメキシコが候補に上がる可能性があるが、トランプ大統領の誕生で、メキシコとの関係悪化を招く懸念があり、「同国境を選手が往来するにあたってセキュリティ面での不安が大きくなり、選手会が反対するのではないか」という憶測を伝えた。

 さらに、フォーブス誌の記事では、「メジャーリーグのビジネスに与える影響よりも、試合に足を運ぶファンに影響があるのではないか」としている。

「メジャーリーグは、1876年から28人の大統領の間、生き残ってきた。誰が大統領になろうとメジャーリーグがコントロールできることは、彼らがコントロールする。むしろ、この国に住む人の経済状況や球場周辺の治安の変化のほうが影響があるのではないか」と結んでいる。
 
 いずれにしろトランプ大統領の誕生はスポーツ界にも大きな衝撃を与えたことは間違いない。


オバマ大統領、トランプ氏を「皆が応援」 円滑な政権移行を約束
AFP=時事 11/10(木) 7:10配信

【AFP=時事】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が当選したことを受け、民主党のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は9日、ホワイトハウス(White House)で会見し、円滑な政権移行を誓った。また、全国民がトランプ氏の成功を「応援している」と述べ、悲嘆に暮れる民主党に対し「時には負けることもある」と語り掛けた。

 トランプ氏の当選決定後、初めて公の場に姿を現したオバマ大統領は、側近らに対し新政権への移行を成功させるため尽力するよう指示したと表明。「なぜなら、私たちは皆、国家の団結と指導に彼が成功するよう応援しているからだ」「政権の平和的移行は米国民主主義の特徴の一つだ。今後数か月間、世界にそれを示していく」と付け加えた。

 また、「私たちは皆、この国にとっての最善を願っている。昨夜のスピーチでトランプ氏がそう語ったのを私は耳にしたし、彼と直接話したときもそう言っていた。それを聞いて私は元気づけられた」とも語った。

 しかし同時に、世界を率いる民主主義大国の大統領として、トランプ氏に同国の統治システムや制度を尊重することを暗に促した。

「この国は連帯と寛容の意識や、制度や生活様式、法律の尊重、そして互いへの敬意を必要としている」

「私は、彼が政権移行中にその精神を持ち続け、大統領職に就いてくれることを願っている」

【翻訳編集】 AFPBB News


“隠れトランプ派”番狂わせ後押し 白人労働者層の怒りが支持に
スポニチアネックス 11/10(木) 7:00配信

 ◇米大統領選トランプ氏勝利

 劣勢予想を覆し、劇的勝利を収めたトランプ氏。常識、批判をはね返した陰には、現状打破を求める“隠れ支持者”の存在があった。また、幼いころからの負けず嫌いが、トランプ氏の原動力となっていた。

 過激な主張や女性蔑視発言などから“暴言王”とも称されるトランプ氏の勝利の裏には、「隠れトランプ」の存在があった。推計500万人とも指摘される彼らの多くは中国、メキシコなどから安価な商品が流入したことで、職場を奪われたり賃金カットを余儀なくされた、低所得の白人労働者層とその家族たちだ。

 既存の政治は、一部の富裕層や大企業にばかり手厚い。景気回復からは取り残され、治安は悪くなり、納めた税金も移民対策などに投入されるなど、将来が見通せず政治に対してのフラストレーションが頂点に達する中、大統領候補者として登場したのがビジネス界での成功者だった。

 「メキシコとの国境に壁を造る。(建設費を)払うのはメキシコだ!」「イスラム教徒は入国禁止」などに代表されるようにとっぴで、過激な政策は批判を浴びた。だが、内容は労働者層に理解しやすく、テンポよく繰り出される短いセンテンスは、自分たちの気持ちを代弁してくれる。「言いたい放言」は、胸のすく思いだった。だが、あまりに発言が過激すぎるため、周囲から人種差別、女性差別主義者だと思われないよう、トランプ支持は公言できずにいた。

 かつら使用疑惑の際に、トランプ氏は登壇させた支持者に髪の毛を見せて確認させるなど、特異なキャラクターである上に、4回の破産を経験しながらも、見事に復活した手腕も共感を呼び、大きなうねりとなった。


〔米株式〕ダウ続伸、256ドル高=「トランプ大統領」の政策に期待(9日)☆差替
時事通信 11/10(木) 7:00配信

 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、前日投開票のあった米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、法人減税など企業寄りの政策が行われるとの期待感から大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比256.95ドル高の1万8589.69ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は57.58ポイント高の5251.07で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5億3908万株増の14億3463万株。
 朝方のダウはトランプ氏への期待と不安が交錯する中、前日終値を挟んでもみ合ったが、同氏が公約として掲げる法人減税や規制緩和、インフラ投資の拡大などへの期待感から、金融や製薬、資本財などの銘柄が大幅に上昇。ダウは午後にかけて上げ幅を広げ、一時317ドル高と、8月15日に付けた取引時間中の過去最高値(1万8668.44ドル)に接近した。
 また、米連邦議会の上下両院で共和党が過半数を占め、政策遂行の阻害要因となる「ねじれ」が解消されたことも相場の支援材料となった。
 市場では「トランプ政権で財政赤字が膨らむとの見方から債券が売られ、資金が株式に流れ込んでいる」(日系証券)との指摘があった。
 個別銘柄(暫定値)では、インフラ投資の拡大を見込み、キャタピラーが7.7%高とダウをけん引。薬価引き上げに厳しい姿勢を見せていた民主党のヒラリー・クリントン氏の敗北を受け、製薬株のファイザーとメルクはそれぞれ7.1%高、6.1%高。金利上昇などに伴う収益改善期待から銀行株に買いが入り、ゴールドマン・サックスは5.9%高、JPモルガン・チェースは4.6%高、ウェルズ・ファーゴは5.4%高となった。


平和的な政権移行に全力=国民の団結訴え-米大統領
時事通信 11/10(木) 6:53配信

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、8日の大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏への平和的な政権移行に全力を尽くす考えを表明した。

 この中で「誰もが自分の支持した人の敗北は悲しい。しかし、私たちは皆、一つのチームだ」と述べ、国民の団結を訴えた。

 オバマ氏は「(トランプ)次期大統領と私との間には、かなりの違った立場がある」と指摘。その上で、自身が8年前、さまざまな違いのあったブッシュ前大統領から円滑に政権を移行された経験を示し、「政権移行が成功するよう全力で取り組むことを指示した」と語った。 

 オバマ氏が自身の後継者として選挙で応援したヒラリー・クリントン前国務長官については、「彼女を誇りに思う。多くの米国人が彼女を尊敬している」と称賛した。さらに「私のチームに顔を上げて胸を張るよう伝えた。8年前より強力で、より良い国を次期大統領に引き継ぐための仕事をした」と強調した。(了)


米国株式は急伸、トランプ氏勝利でヘルスケア・金融などに買い
ロイター 11/10(木) 6:40配信

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米国株式市場は急伸し、主要3指数の上昇率がそろって1%を超えた。米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏の政策で恩恵を受けそうなヘルスケアや金融などが活発に買われた。

ダウやS&P総合500種の先物が急落していた海外の取引時間から地合いが急激に好転した。ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)は、トランプ氏の政策が民主党のクリントン候補の政策よりも当面の経済成長に有益だと投資家が考え、相場が力強く持ち直したと指摘した。

ヘルスケア<.SPXHC>が3.4%、金融<.SPSY>は4.1%それぞれ上昇。トランプ氏は、医療制度改革(オバマケア)の廃止や金融危機後に導入された銀行への規制を緩めると表明している。一方、民主党のクリントン候補は薬価の抑制を主要公約の一つに掲げていた。

個別銘柄では医薬品のファイザー<PFE.N>が7.1%上昇。iシェアーズ・ナスダック・バイオテクノロジーETF<IBB.O>は8.9%上がった。金融のJPモルガン・チェース<JPM.N>は4.6%高、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は5.4%高となった。

株式市場は通常、大統領と議会多数派の政党が異なる方が過激な政策を防げるために好ましいとみなすが、今回は上下両院とも共和党が過半数を維持した。ただヴンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、共和党内の財政保守派がトランプ氏の暴走にブレーキをかけるのは間違いないので、「チェック・アンド・バランス」の機能は今後も働くとの見方を示した。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.24対1、ナスダックが2.59対1でいずれも上げが優勢だった。米取引所の合計出来高は約117億株で、過去20営業日平均の70億株を大きく上回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 18589.69 +256.95 +1.40 18317.26 18650.06 18252.55 <.DJI>

前営業日終値 18332.74

ナスダック総合 5251.07 +57.58 +1.11 5143.86 5258.99 5143.86 <.IXIC>

前営業日終値 5193.49

S&P総合500種 2163.26 +23.70 +1.11 2131.56 2170.10 2125.35 <.SPX>

前営業日終値 2139.56

ダウ輸送株20種 8397.31 +69.02 +0.83 <.DJT>

ダウ公共株15種 646.09 -22.94 -3.43 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 823.59 -4.09 -0.49 <.SOX>

VIX指数 14.38 -4.36 -23.27 <.VIX>

S&P一般消費財 627.10 +1.15 +0.18 <.SPLRCD>

S&P素材 302.60 +6.30 +2.13 <.SPLRCM>

S&P工業 514.64 +11.86 +2.36 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 533.54 -7.17 -1.33 <.SPLRCS>

S&P金融 345.25 +13.50 +4.07 <.SPSY>

S&P不動産 183.46 -4.29 -2.28 <.SPLRCR>

S&Pエネルギー 518.23 +7.74 +1.52 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 816.53 +27.08 +3.43 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 157.92 +1.36 +0.87 <.SPLRCL>

S&P情報技術 797.67 -1.92 -0.24 <.SPLRCT>

S&P公益事業 240.09 -9.17 -3.68 <.SPLRCU>

NYSE出来高 14.35億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 17240 + 990 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 17215 + 965 大阪比 <0#NIY:>


〔米株式〕NYダウ続伸、256ドル高=「トランプ大統領」の政策に期待(9日)
時事通信 11/10(木) 6:30配信

 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、前日投開票のあった米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、法人減税など企業寄りの政策が行われることへの期待感から大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比256.95ドル高の1万8589.69ドル(暫定値)で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は57.58ポイント高の5251.07で引けた。


NYダウ続伸、256ドル高=「トランプ大統領」の政策に期待
時事通信 11/10(木) 6:25配信

 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、法人減税など企業寄りの政策が行われるとの期待感から大幅続伸。

 優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比256.95ドル高の1万8589.69ドル(暫定値)で終了した。 (了)


円滑な政権移行を=平常通りの任務遂行求める-米国防長官
時事通信 11/10(木) 6:17配信

 【ワシントン時事】カーター米国防長官は9日、国防総省職員に対し、来年1月に発足する共和党のドナルド・トランプ政権への移行を円滑に行うよう呼び掛ける文書を送った。

 その中で「次の最高司令官(大統領)への整然とした政権移行を見守っていく」と強調した。

 長官は「現在直面する課題や、移行期間中に発生するであろう問題への対処に集中しなければならない」と述べ、政権移行期も平常通り職務を遂行するよう求めた。 

 トランプ氏は選挙戦で、米軍主導の有志連合が進める過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦を批判し、米軍幹部らを「負け犬の集団」とののしった。このため、就任後の軍との関係を懸念する見方がある。また、核ミサイル使用を決定する立場にある米軍最高司令官として、トランプ氏の適性を疑う声も上がっている。(了)


20年はオバマ夫人に期待? =米大統領選-ソーシャルメディアで待望論
時事通信 11/10(木) 6:13配信

 【ロンドン時事】米大統領選でのトランプ氏勝利に失望した人々の間で、2020年の次期大統領選をにらみ、世論調査で人気の高いミシェル・オバマ大統領夫人に出馬を促す動きが広がっている。

 英紙デーリー・テレグラフ(電子版)が報じた。ソーシャルメディアでは、夫人が「(米国を救う)唯一の希望」などと期待する投稿が殺到している。

 ツイッターには、既に「ミシェル2020」のハッシュタグ(投稿を検索しやすくするための目印)が登場。トランプ氏勝利の結果判明後、「ミシェル、助けて。あなただけが私たちの希望だ」「4年後に初の黒人女性大統領を誕生させよう」といったコメントが相次いだ。

 今回の選挙戦でミシェル夫人は、民主党候補のクリントン前国務長官の支援に奔走し、人気の高さから「最強の応援弁士」とも言われた。もっとも、肝心の夫人は立候補の考えがないと再三強調。オバマ大統領も夫人の出馬の可能性を否定している。 (了)


「悪夢」「ブレグジットよりひどい」 トランプ氏当選、世界に衝撃
AFP=時事 11/10(木) 6:10配信

【AFP=時事】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利したことを受け、世界各国に衝撃が走っている。反対派が「危険な」指導者の米国首脳就任に身構える一方で、ポピュリスト(大衆迎合主義者)の政治家たちは一般市民が投票を通じて起こした「革命」を歓迎した。

 貿易から人権、気候変動、世界的な武力闘争まですべての問題に影響を及ぼす大統領選。深刻な分断を生んだ選挙戦の結果を受け、同盟諸国は外交上の平静を装う姿勢を見せている。

 世界市場の一部は「トランプ・スランプ(急降下)」に見舞われた。政治経験を持たない不動産王トランプ氏の政策に対する不安感から、アジアでは株価が暴落。一方、欧州市場の株価は一旦下落した後に若干回復。米市場も混乱した。

 メキシコ人移民を強姦者や麻薬密売人と呼び、両国の国境に数十億ドル(数千億円)をかけて壁を建設して費用をメキシコに払わせると公言したトランプ氏の当選に、メキシコ人は大きな衝撃を受けた。

 一方のカナダでは、移住方法を模索する米国人が殺到した移民省のウェブサイトがダウンした。

 欧州のポピュリスト政治家たちは、仲間であるトランプ氏の当選を受け、臆することなく喜びを表現。英国の欧州連合(EU)離脱、通称「ブレグジット(Brexit)」推進派の急先鋒だったナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏は、「2つの偉大な政治革命」を称賛した。

 貿易協定の破棄や移民の流入制限、気候変動の否定など、世界的潮流から逸脱した政策を基盤に選挙戦を進めたトランプ氏。主流派権力への激しい敵対姿勢によって権力を得た様子を、世界各国も注意深く見守った。

 英学者のマシュー・グッドウィン(Matthew Goodwin)氏はツイッター(Twitter)で、「私たちは再び、白人で低学歴、大部分が労働者階級に属し、主流派政治から取り残されて世界市場に脅かされていると感じ、急速な民族的変化に大きな不快感を持つ人々の不満と怒りの深さを理解することに失敗した」と指摘。

 英ロンドン(London)のバーで選挙結果を見守っていた米サンフランシスコ(San Francisco)出身の女性(24)は、「ブレグジットにとても似ているけど、たぶんもっとひどい。怖いです」と話し、「同性愛者の権利や妊娠中絶など、私たちの人権が後退するでしょう」と付け加えた。

 またメキシコで「ヒラリー・クリントン氏を大統領に」と書かれたTシャツを着て選挙結果を見ていた建築家の男性(35)は、「悪夢だ。今後何が起こるのか、多くの不安がある」と語った。

 英国の左派寄り日刊紙ガーディアン(Guardian)は、米国は「最も危険な指導者」を選出したと報道。「恐れるべきことは多い。米国民は、深淵へと足を踏み入れた。次期大統領は不安定で偏見に満ち、性的搾取者で、衝動に突き動かされるうそつきだ」と糾弾した。【翻訳編集】 AFPBB News


初代ワシントンは1789年就任、トランプ氏は史上最年長で第45代大統領に
スポーツ報知 11/10(木) 6:05配信

  米大統領選は8日投開票され、共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が大接戦の末、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を退け、勝利した。トランプ氏は来年1月、史上最年長で新大統領に就任する。

 ▽歴史 1789年創設で、初代はジョージ・ワシントン。トランプ氏は第45代となる。

 ▽資格 米国籍で35歳以上、国内在留期間14年以上。

 ▽任期 4年・最長2期。

 ▽報酬 年間40万ドル(約4000万円)。

 ▽年金 引退後、年間20万ドル(約2000万円)。

 ▽官邸 首都ワシントンのホワイトハウス。住まいであり、執務場所でもある。

 ▽別荘 メリーランド州キャンプ・デービッドで休日、余暇を過ごす。

 ▽大統領選挙の仕組み 間接投票方式。50州と首都ワシントンに割り当てられた大統領選挙人(計538人)を有権者が選び、過半数(270人)を獲得した候補者が勝者となる。選挙人の数は州の規模によって異なり、最多はカリフォルニアで55人、最少はアラスカなど3人。各州で最多票を得た候補がその州の選挙人全員を独占する「勝者総取り方式」が原則。

 ◆今後の予定

 ▽12月19日 各州で選挙人が形式的な投票を行い、結果をワシントンに送付

 ▽来年1月6日 上下両院合同会議で開票され、大統領、副大統領が正式に決定

 ▽同20日 連邦議会議事堂前で行われる大統領就任式でトランプ氏が宣誓し、正式に就任


米下院議長、トランプ氏と緊密に協力 「共和党に大きな可能性」
ロイター 11/10(木) 6:02配信

[ワシントン 9日 ロイター] - ポール・ライアン米下院議長(共和党)は9日、米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏と緊密に協力し、共和党の政策を積極的に推し進めていく姿勢を表明した。

大統領選と同時に実施された議会選挙では共和党が上下両院の過半数を掌握し、ねじれ議会が解消する。共和党が大統領職のほか上下両院を制するのは2007年初旬以来、初めてとなる。

ライアン氏は地元ウィスコンシン州のジェーンズビルで行った記者会見で、「われわれは統一された共和党の政府を手中にし、大きな可能性を手に入れた」と述べ、改選後の議会運営などについて話し合うためにトランプ氏と近く協議の場を設けることで日程を調整していることを明らかにした。

両氏の関係は必ずしも円滑ではなかったものの、ライアン氏は過去18時間で2回にわたり会談したと表明。大統領就任宣誓式の終了直後の始動を目指していると述べた。


新政権下の財政政策見極める必要=米ミネアポリス連銀総裁
ロイター 11/10(木) 6:01配信

[ 9日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、米連邦準備理事会(FRB)は金融政策を分析する上で、財政政策を材料の1つとして勘案するとし、次期大統領と新議会でどのような政策が実施されるか見極める必要があるとの考えを示した。

米経済の先行きについては低成長が続くとの見方を示した。

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