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2016年11月10日 (木)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・6

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:TPP法案の採決、新米大統領の就任後に=上院院内総務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラエル首相を招待=トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大手マスコミが読み間違えた、米大統領選「トランプ旋風」の背景にあるもの - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利でも日米関係は外交政策の核心的利益=米国務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ガガ、トランプ氏勝利で抗議 セレブたち落胆の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ECBクーレ専務理事、トランプ氏勝利に言及せず ラトビア中銀総裁は歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の法人税引き下げ、米企業のアイルランド進出の流れ変えず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ガガ深夜の絶叫「トランプ氏嫌い」NY自宅前で抗議のプラカード - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏「トランプ氏の成功応援」、円滑な政権移行に注力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏、敗北認める トランプ氏への協力を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ当選でブラジルは?=テメル大統領は「米伯関係は不変」と強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔ロンドン株式〕3日続伸(9日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:未来を見据えるべきだ…クリントン氏が敗北宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原油先物が下落、トランプ氏勝利や米在庫の積み上がりで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利 同盟国は慎重姿勢、極右は歓迎 各国の反応まとめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「負けて申し訳ない…私も残念」ヒラリー氏敗北宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 クリントン氏が敗北宣言 「彼の成功を望む」とエール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏との協力表明=クリントン氏が敗北宣言-米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏が敗北宣言 トランプ氏との協力表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸(9日午前11時45分) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔ロンドン外為〕円、104円台半ば(9日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドル104円半ばに回復、トランプ氏政策中期でプラスとの見方も浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>「国のため彼に協力」クリントン氏敗北表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>トランプ氏勝利に学生らデモ 加州各地で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ガガ「愛は憎しみに勝る」トランプ氏勝利に意味深 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔NY外為〕円上げ幅縮小、104円台後半(9日午前) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、もみ合い(9日午前) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英国債価格が急落、トランプ氏勝利で公的借り入れやインフレ懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米12月利上げ観測再燃、トランプ氏勝利でも予想確率67%に上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利でインフレ懸念、米BEI昨年7月以来の高水準 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>日本、通商戦略見直し TPP再交渉厳しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領でも、在日米軍撤退は「あり得ない」…日本経済好況の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏は小泉純一郎元首相にソックリ?石破茂氏「当選後に見せる顔違うのでは」と分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>安倍首相の解散戦略に影響か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

TPP法案の採決、新米大統領の就任後に=上院院内総務
ロイター 11/10(木) 6:01配信

[ワシントン 9日 ロイター] - マコネル米上院院内総務(共和党)は9日、環太平洋連携協定(TPP)法案について、来年1月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。

マコネル院内総務は記者会見で「年内の採決はまずない」と言明。TPPや他の貿易協定に関する決定は、トランプ次期大統領に委ねられると語った。

共和党議員の間には自由貿易やTPPの支持者も多いが、マコネル院内総務とポール・ライアン下院議長は9日、共和党が主導する医療制度・税制改革法案の来年の可決に向けた下地作りにトランプ氏とともに注力する方針を表明した。

ライアン氏の報道官は同氏の考えについて、TPPには複数の条項に問題があり、下院での支持が十分でないことから採決を行わないとした10月の発言から方針は変わっていないと説明した。

マコネル院内総務は、選挙後の「レームダック」議会での優先事項は、連邦政府の借り入れ権限延長と医療革新に関する法案の可決だとしている。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウアー氏は「TPPは歴史のごみ箱に入れられたと言っていいだろう。米国が参加する道筋は見えない」と指摘した。

一方、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、TPP法案の利点を強調。議会にとってTPPは米国製品に対する関税引き下げなどの恩恵を得る絶好の機会だとオバマ大統領は引き続き確信していると述べた。


イスラエル首相を招待=トランプ氏
時事通信 11/10(木) 6:00配信

 【エルサレム時事】米大統領選で勝利したトランプ氏は9日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で話し、首相を「できるだけ早い米国での会談」に招待した。

 イスラエル首相府が明らかにした。両者は地域情勢についても協議した。

 トランプ氏とネタニヤフ首相は旧知の仲で、電話会談は「友好的で心がこもっていた」という。首相はトランプ氏に「米国にとって、イスラエル以上の同盟国はない」と強調した。(了)


大手マスコミが読み間違えた、米大統領選「トランプ旋風」の背景にあるもの
BEST TIMES 11/10(木) 6:00配信

「大衆迎合主義」はラベリング

 アメリカでのトランプ人気について、「ヨーロッパにおける醜い民族主義」などと評されることがあります。

「ヨーロッパで今台頭している醜い民族主義とアメリカのトランプ氏の主張は、どちらも大衆迎合的民主主義であり、同じものである」という主旨です。私もトランプ現象とヨーロッパで起きていることは底流で結びつくものであるとは思っています。

 しかし、それは醜い民族主義でも不健全な大衆迎合的民族主義ではありません。むしろ健全だと思っています。

 トランプ氏自身の言葉に現われている過激な側面を擁護しているわけではありませんし、もちろん、トランプ氏を支持しているアメリカ人が不健全ということでもありません。また、大量の移民受け入れに反対しているヨーロッパの人たちが醜い民族主義者であるともまったく思いません。

 しかし、世界のメディア、あるいは言論界はたいていこういうふうに見ているわけです。そうでなければ噓がばれてしまうのです。彼らはずっと移民受け入れが良いことであると言い続けてきました。さらに大衆迎合主義だといって大衆を見下してきました。私たちはそういうメディア、またメディアに巣食う知識人の「きれいごと」に洗脳されてきたのです。

 例えば「人権を守らなければならない」という言い方があります。こうした意見に対しては誰も反対できません。しかし、こういうきれいごとと、アメリカやヨーロッパの現実には大きな乖離があります。こうした乖離について内外の言論人はほとんど取り上げることがない。だからこそトランプ氏の発言に支持が集まっているのです。

 私はこの問題が「世界的なグローバリズム対ナショナリズム」の対立構図のなかにあると見ています。つまり、ヒラリー・クリントン氏はじめ、ほかの共和党候補者はグローバリストなのです。彼等はアメリカの一般国民、特にプアーホワイト(白人の低所得者層)の声を吸い上げてはいませんい。

 ヨーロッパも同じです。EUという理想のために現実を無視してきました。現実社会で苦労している人々の声を、EUの理想のもとに掻き消してきた。それに対する一般の人々の声の反映のひとつの例が、イギリスのEU脱退です。

 移民政策にNOを突き付けている人たちがすべて極右であるはずがありません。こういうラベリングが却ってEU、またアメリカの分裂を招く結果にもなっています。

 私たちが注意しなければならないのは、「頭のなかで考えていることが、現場の現実とは乖離している」ということです。私は私なりに現場の感覚を身に着けてきたと自負しておりますが、まだまだ至らない点も多々あります。問題は「大衆迎合主義」というのがまったくのラベリングであるということです。大衆迎合的ということは、すでに価値判断が入ってしまっているということです。迎合という言葉も、大衆という言葉も“上から目線”になっているのです。

「アメリカの分断」に異議を唱えるトランプ支持者

 また、「トランプ候補の言動はアメリカ国内の様々な社会階層における断裂をあえて拡大させているかのように印象付けている」とも言われます。

 トランプ氏の言動はアメリカ社会を分断するというのですが、実際は逆です。すでにアメリカは分断されていて、それに対する批判がトランプ支持となって現れているのです。

 マイノリティとマジョリティによる分断、あるいは1%の富豪とそれ以外の分断、さらには白人と黒人の分断、いくらでもありますね。アメリカ社会は、戦後ずっと分断され続けてきたのです。これに対して異議を申し立てているのがトランプ氏とトランプ支持者なのです。

 トランプ支持者を一刀両断的に「プアーホワイト」のひと言で片づけていますが、決してそうではありません。アメリカ人のなかでも心ある人は、声に出さなくともトランプ氏の言葉に共感しています。今までのアメリカ大統領候補は「アメリカを否定」してきたからです。 

 やや過激な言い方になりますが、彼らはアメリカの国民のことは考えていませんでした。代わりにアメリカの富豪による世界戦略を考えてきたのです。

*『世界最古にして、最先端― 和の国・日本の民主主義 ~「日本再発見」講座』馬渕睦夫・著(KKベストセラーズ) より抜粋


トランプ氏勝利でも日米関係は外交政策の核心的利益=米国務省
ロイター 11/10(木) 5:59配信

[ワシントン 9日 ロイター] - 米国務省のマーク・トナー報道官は9日、大統領選では共和党のトランプ氏が勝利したが、日米関係は外交政策の核心的利益であると述べ、両国の強固な関係を再確認した。

トランプ氏の当選が日米関係にどのような影響を及ぼし得るかとの質問に、「両国関係は外交政策の核心的利益であるということを日本国民にあらためて申し上げたい。両国関係は政権が変わろうともわが国の礎(いしずえ)であり続ける」と語った。


ガガ、トランプ氏勝利で抗議 セレブたち落胆の声
日刊スポーツ 11/10(木) 5:42配信

 米東部時間の9日午前2時半ごろ、米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利を収めたことが明らかになるやいなや、ヒラリー・クリントン氏の支持者だったレディー・ガガが、トランプ氏が住むマンハッタンの5番街にあるトランプタワー前で、クリントン氏が選挙キャンペーンで使用した「Love trumps hate (愛は憎しみに勝つ)」というサインを掲げて抗議したと米情報サイトE!などが報じた。

 カリフォルニア州やオレゴン州では、街中でトランプ氏の勝利に抗議するいくつかのグループが見られたと報じられる中、ガガはツイッターで、黒いジャンプスーツ姿でトランプタワー前に停まっていた市の清掃トラックのステップに立ち、サインを掲げている写真をアップ。写真には、「愛が憎しみに勝つ、優しい国に住みたい」とのキャプションが付いている。

 この他、多くのセレブたちが、トランプ氏が大統領になることにショックと失望が入り混じった反応を示した。アリアナ・グランデは、トランプ氏の勝利が決定的となっていく中で、「本当に恐ろしいことだわ。泣いています」とツイート。

 選挙前、「トランプ氏が大統領になったら、アメリカを去る」と公言し、クリントン氏を支持していたマイリー・サイラスも、ツイッターでビデオ映像をアップ。薄暗い部屋の中で泣きながら、「クリントン氏は初の女性大統領になるべき人だと、今でも思っています」と語った。

 大御所歌手のシェールも、「世界はもう、元には戻らない。若者たちのことを考えると、悲しい」とツイート。

 ケイティ・ペリーは、「革命がやってくる。立ち上がれ。人々に力を。私たちはこれからも、決して沈黙しない」。マドンナは、「新たな火が灯された。私たちは絶対にあきらめない。屈しない」と新たな決意をツイートしている。(ニューヨーク=鹿目直子)


ECBクーレ専務理事、トランプ氏勝利に言及せず ラトビア中銀総裁は歓迎
ロイター 11/10(木) 5:18配信

[パリ/リガ 9日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は9日、政治的なリスクが高まるなか、欧州諸国は改革を通して経済や各機関を強化し将来に備える必要があるとの立場を示した。ただ米大統領選挙の結果については直接言及しなかった。

同専務理事はリヨンで開かれた経済関連の会合で、「政治的な衝撃が多発し、変動が大きくリスクが高い状況下で、欧州諸国は将来を自らの手中に収めておく必要がある」とし、「欧州経済を力強いものにするには欧州の機関が機能しなければならず、各国は改革を実行する必要がある」と述べた。

一方、ECB理事会メンバーのリムシェービッチ・ラトビア中銀総裁はテレビのインタビューで、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを歓迎。「トランプ氏は構造改革などを通して(米国に)変革をもたらせることを証明しなければならないため、同氏は非常に良い大統領になる」と述べた。


トランプ氏の法人税引き下げ、米企業のアイルランド進出の流れ変えず
ロイター 11/10(木) 5:17配信

[ダブリン 9日 ロイター] - アイルランドのヌーナン財務相は9日、米大統領選に勝利したトランプ氏が米国の法人税率を引き下げたとしても、米企業が海外に拠点を置く流れは変わらないとの見方を示した。議会に対して「利益の還流が課題であり、法人税率の15%への引き下げが、海外に拠点を置くことを妨げることはない」と伝えた。

アイルランドは法人税率を12.5%に抑えることで、さまざまな国の企業の投資を十年以上にわたって呼び寄せてきた。アイルランドは、アップル、グーグル、ファイザーなどの大手を含む米企業の拠点となった。アイルランドでは米企業による雇用が全体の10分の1を占めるまでになったが、一方で世界的な税制変更に影響されやすくなった。

トランプ氏は大統領選の過程で、米国の法人税率を現在の35%から15%に引き下げ、米企業が海外で上げた利益の還流を促すと訴えていた。

共和党のトランプ氏は、議会の上下両院とも引き続き共和党が過半数を占めることから、税制改正を比較的速やかに通すことができる可能性がある。ただ、ヌーナン氏は議会を通るかどうかは「様子を見る」とする一方で「これまでずっと、法人税改革を掲げる選挙キャンペーンを耳にしてきたが、いまだ実質的な方策が導入されるのを見たことがない」と述べた。

ヌーナン氏は、海外からの投資の計画はたくさんあるとしているが、プライスウォーター・ハウス・クーパーズ(PwC)アイルランドのマネジングパートナー、フィアガル・オルーク氏は、トランプ氏が1月に大統領に就任するまでの先行き不透明感が、その勢いをそぐかもしれないと警告した。

数多くの米企業にアイルランド進出に関する助言をしてきたオルーク氏は「大まかに言えば、アイルランドは(トランプの計画により)外国投資から得ている税金を失うことになる」と指摘。その上「突然、仕事がアイルランドからアメリカに戻ることを心配しているかと言えば、答えはノーだ。カリフォルニア州から事業をグローバルに展開することはできない。ただ、今後5カ月か6カ月の間、米企業は『一時停止ボタンを押しておこう』とは言うだろう」と述べた。


ガガ深夜の絶叫「トランプ氏嫌い」NY自宅前で抗議のプラカード
スポニチアネックス 11/10(木) 5:01配信

 米大統領選は8日(日本時間9日)、開票され、“暴言王”こと共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が獲得した選挙人が過半数を超え、民主党のヒラリー・クリントン上院議員(69)を抑え、当選を確実にした。来年1月20日、第45代大統領に就任する。政治家も軍人も経験していない大統領は初めて。クリントン氏支持のセレブたちは驚きや嘆きの声を上げており、米歌手レディー・ガガ(30)は「トランプが嫌い」と、トランプ氏の自宅前で連呼した。

 クリントン氏有利の下馬評を覆し勝利したトランプ氏は、ニューヨークの陣営本部で支持者を前に高らかに宣言。「全ての国民の大統領になる」「米国はNo・1だが、どの国とも公平で公正な関係をつくる」と国内外の融和を呼び掛けた。激しく競り合ったクリントン氏から、敗北を認める電話があったことも明かした。「彼女も精いっぱい戦った」とねぎらう余裕を見せた。

 だが、クリントン氏を支持してきたセレブからは、女性蔑視発言などの暴言が嫌われて総スカンだ。

 ガガは大勢が決した午前2時半ごろ、トランプ氏の自宅があるニューヨークのトランプ・タワー前に現れた。気温10度の寒空の下、肩と背中を大きく露出した格好で、手には「Love trumps hate」(愛は嫌悪に勝る)と書かれたプラカード。投票直前の7日深夜、ノースカロライナ州で行われた選挙集会でクリントン氏が叫んだ決めゼリフでバッシング。「トランプが嫌い」と連呼して車で走り去った。

 来日中の今月4日には、日本テレビ「NEWS ZERO」に出演し「当然、クリントン氏を支持している」と主張していた。

 フォロワー数世界一の約9400万人を誇る歌手ケイティ・ペリー(32)は「ずっと座っていてはいけない。泣かないで動くんだ。嫌われ者が率いる国にはしない」とツイート。歌手マドンナ(58)も、ツイッターで「新たな火が付いた。私たちは決して諦めない。そして決して屈しない」などと抗議の言葉を投稿した。

 イングランド・プレミアリーグのマンチェスターCで活躍するベルギー代表DFコンパニー(30)は「世界中のバカに権力を与えてどうなるか見てみよう。次世代のリアリティー番組だ」とつづった。このほか「ハリー・ポッター」シリーズの英作家J・K・ローリング氏(51)やジョン・ボン・ジョヴィ(54)、レオナルド・ディカプリオ(42)、ビヨンセ(35)らがクリントン氏を支持していた。

 影響力の強いセレブの言葉をもってしても、トランプ大統領の誕生を阻止できなかった。社会派の映画を手掛けるマイケル・ムーア監督(62)は「これは終わりだが、始まりでもある」とつぶやいた。トランプ氏は勝利演説で「一つの国民として団結する時だ」と強調したが、セレブからの反発は収まりそうにない。


オバマ氏「トランプ氏の成功応援」、円滑な政権移行に注力
ロイター 11/10(木) 4:11配信

[ワシントン 9日 ロイター] - オバマ米大統領は、共和党のドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を受けて、円滑な政権移行に向け取り組む考えを示した。

【ビデオ】次期大統領のトランプ氏が勝利演説、「ともに国を再建しよう」

オバマ氏はホワイトハウスで「私と次期大統領との間に著しい見解の違いがあることはよく知られている」としながらも、「今はトランプ氏がこの国を団結させ指導者として導いて行けるよう、われわれは応援している」と述べた。

「自分の支持する側が選挙で負ければ皆悲しい。だがわれわれが1つのチームであることを忘れてはならない」として、結束を訴えた。

オバマ氏はまた未明にトランプ氏に電話で祝意を伝えるとともに、10日にホワイトハウスに招いたことを明らかにした。


クリントン氏、敗北認める トランプ氏への協力を表明
ロイター 11/10(木) 4:07配信

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米大統領選から一夜明けた9日、民主党候補ヒラリー・クリントン氏(69)は敗北を認め、次期米大統領に就任する共和党のドナルド・トランプ氏に協力していく意向を表明した。

支持者に対しても、先入観を持たずにトランプ氏に大統領として活躍する機会を与えるよう促した。

クリントン氏はニューヨーク市内のホテルに集った数百人の支持者を前に「米国のために共有した価値観やビジョンをかなえるためのこの選挙で勝利することができず、申し訳ないと思っています」と語った。

自身も落胆しているとしつつも、「われわれの選挙運動は個人や1回限りの選挙のためではなく、有望で、包括的かつ寛大な米国を築き上げることが目的だったことを心にとどめておいて欲しい」と強調した。

トランプ氏に対しては「昨夜祝辞を送り、米国のために協力していくと伝えた。トランプ氏が全ての米国民のために大統領として成功することを願っている」とし、「トランプ氏に先入観を抱かず、大統領の責務をこなす機会を与えることが私たちの義務だ」と語った。


トランプ当選でブラジルは?=テメル大統領は「米伯関係は不変」と強調
ニッケイ新聞 11/10(木) 3:43配信

8日夜から9日未明にかけて行われた米国大統領選挙の開票の結果、ドナルド・トランプ氏(共和党)が次期大統領に選ばれた。同氏の当選を受けて、米国とブラジルとの関係がどうなるかを、9日付BBCブラジルサイトなどが報じている。

 人種差別、女性差別をはじめ、数々の問題発言で知られる実業家のトランプ氏に関し、国際世論は直前まで同氏の当選を信じていなかったが、開票状況で同氏当確が伝えられたブラジリア時間の9日未明あたりから株価や為替が国際規模で急激に動き始めた。

 目立ったところでは、メキシコ・ペソが一時1ドル=20ペソへ暴落した例や日本の株価が5%落ちた例などがあげられるが、ブラジルでも同氏の経済政策の先行不透明感から、サンパウロ証券取引所(BOVESPA)は9日の取引開始直後から3%下落。為替相場も、1ドル=3・20レアルが3・24レアルへとドル高が進んだ。

 大方の予想を覆す形となったトランプ氏当選を受け、テメル大統領は9日、祝福の言葉と共に、「両国の友好、協力関係がより緊密なものになるよう、力を合わせて働きたい」とのメッセージを贈り、「両国の関係は変わらない」と強調した。他方、6月に報道関係者からトランプ氏が大統領となる可能性について聞かれ、「そんなこと、起こりえない」と切り捨てたジョゼ・セーラ外相は、厄介な状況に追い込まれた。

トランプ氏の当選確定後、BBCブラジルのサイトは「トランプ政権とブラジルとの今後」と題した記事を掲載した。
 ブラジルは貿易面で大きな打撃を受けそうだという。米国は現在、ブラジルにとっては中国に次ぐ2番目に大きな貿易相手国だ。従来米国は、特に共和党政権の場合は自由貿易を奨励する傾向が強く、その影響で米国企業のブラジル進出なども盛んだった。
 だがトランプ氏の場合、共和党の伝統を翻して、国内での雇用を重視した保護貿易を行うことが有力視されており、従来通りの貿易が出来なくなる可能性が強い。

 また、これは対抗馬のヒラリー・クリントン氏も同様だったが、トランプ氏の国際政策では南米に関することが語られておらず、未知数の要素が強い。

 ただ、こと外交関係に関して言えば、ジウマ前大統領がエドワード・スノーデン氏が暴露したCIAのスパイ疑惑の問題でオバマ大統領との関係をこじらせた頃よりは、良好なものになるとの見方もある。ブラジルとアメリカの大統領の関係は、ルーラ氏とブッシュ氏、カルドーゾ氏とクリントン氏など、成功例が有名だ。
 同サイトは、ブラジルからの移民に関し「高学歴や特殊技能のある人は優遇されるのではないか」との見方を示しているが、以前から望まれている、ブラジル人観光客に対するビザ免除や頻繁に行き来する人向けの特殊ビザに関しては不透明だとしている。


〔ロンドン株式〕3日続伸(9日)
時事通信 11/10(木) 3:00配信

 【ロンドン時事】9日のロンドン株式市場の株価は3日続伸した。FT100種平均株価指数は前日終値比68.71ポイント(1.00%)高の6911.84で終了した。
 米大統領選で共和党トランプ候補が勝利したことを受けて寄り付きからパニック的な売りが広がり、FT指数は大幅安でスタート。朝方は一時2%超下げる場面もあった。しかし、間もなく値ごろ感の出た鉱業株などに買いが入り、昼前には前日引け値付近の水準まで回復。午後にはドル高などを眺めてリスク回避姿勢がさらに後退し、一段と上げ幅を広げた。
 主な個別銘柄では、建機レンタルのアシュテッド・グループが143.0ペンス(11.51%)高の1385.00ペンスと上げ幅が大きく、産金大手フレスニロが10.69%高、鉱業大手リオ・ティントが6.84%高だった。
 また、石油大手BPが1.55ペンス(0.34%)高の458.10ペンス、金融大手バークレイズが6.95ペンス(3.74%)高の192.90ペンス。鉱業大手アングロ・アメリカンは40.00ペンス(3.47%)高の1193.00ペンス。
 一方、減益決算を発表した流通大手セインズベリーは6.58%安。


未来を見据えるべきだ…クリントン氏が敗北宣言
読売新聞 11/10(木) 2:13配信

 【ニューヨーク=吉池亮】米大統領選で敗れた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は9日(日本時間10日)、ニューヨーク・マンハッタンで記者会見を開き、「選挙の結果を受け入れ未来を見据えるべきだ」と述べ敗北を宣言した。

 当選した共和党のドナルド・トランプ氏(70)に対し、クリントン氏は「すべての国民のためにも、彼が大統領として成功するよう祈っている」と語り、激しい舌戦で生じたわだかまりを乗り越えて、新政権に協力する意思があると表明した。


原油先物が下落、トランプ氏勝利や米在庫の積み上がりで
ロイター 11/10(木) 2:12配信

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米ニューヨーク時間午前終盤の取引で、原油先物相場は不安定な展開となるなか値下がりした。米共和党ドナルド・トランプ氏による想定外の大統領選勝利を受けた急落から持ち直していたところに、米在庫の増加を示すデータが重しとなった。

米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が発表した週間石油統計(11月4日まで)によると、米原油在庫は240万バレル増加した。増加幅は市場予想の130万バレルを上回った。

米東部時間午前11時23分(日本時間10日午前1時23分)現在、北海ブレント先物<LCOc1>は0.13ドル安のバレル当たり45.91ドル。

米WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物<CLc1>は0.09ドル安の同44.89ドル。

原油アナリストはトランプ氏勝利について、将来の成長率や原油需要には不安材料とみているが、米国の対イラン政策変更の可能性など支援材料もあるとみている。

コメルツ銀行は、イランとの核合意を批判していたトランプ氏が大統領就任後に合意を破棄するかは不明だが、「破棄なら、原油相場は上昇する」との見方を示した。


トランプ氏勝利 同盟国は慎重姿勢、極右は歓迎 各国の反応まとめ
AFP=時事 11/10(木) 2:12配信

【AFP=時事】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が予想外の勝利を収めたことを受け、世界各国の指導者たちは自国への影響を注視している。極右派の政治家らは同氏を称賛。主要同盟国からは、慎重さをにじませた祝意が寄せられた。

■欧州

 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、「ロシアは米国との成熟した関係を回復させたい意向であり、その準備が整っている」「遺憾ながらも悪化した関係に鑑みると、これが容易な道ではないことは承知している」と表明。

 ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は、トランプ氏が物議を醸す発言を繰り返したことに触れ、「ドイツと米国は民主主義、自由、法の支配の尊重、そして、出自や肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的信条に左右されない人間としての尊厳という価値観を共有している」と述べ、首脳としての責任について念を押した。

 英国のテリーザ・メイ(Theresa May)首相は「英国と米国は、自由と民主主義、進取の気性という価値観に基づいた持続的で特別な関係を築いている。この関係に基づき、次期大統領のトランプ氏と共に、向こう数年間にわたって両国の安全保障と繁栄を確保するために協働していくことを心待ちにしている」と述べた。

 フランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領は、トランプ氏の勝利により「不確実性の時代」が幕を開けたとして、欧州に対し「団結」し続けるよう呼び掛けた。一方、仏極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首は、トランプ氏の当選は「わが国にとって良い知らせだ」と歓迎した。

 ハンガリーで強硬な反移民政策を進める右派連立政権を率いるオルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相は「素晴らしい知らせだ。民主主義はまだ生きている」と、トランプ氏に祝意を表明。

■アジア
 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は米中関係の強化に焦点を置き、「私は中米関係を高度に重視し、あなたと協力し、衝突や対立なく互いを尊重する姿勢を保っていくことを期待している」と述べた。

 安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、トランプ氏に祝意を伝えるとともに、「日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国」と述べた。

 韓国の朴槿恵(Park Geun-Hye、パク・クネ)大統領は、米韓が協力して北朝鮮に圧力をかける方針は「新しい米政権の下でも不変」でなければいけないと述べた。

■中東

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は「トランプ次期大統領はイスラエル国家にとって真の友であり、中東での安全保障と安定、平和に向け協働することを楽しみにしている」と述べた。

 パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長は「2国家共存という解決策の基盤づくりに関する次期大統領との協働および、1967年に定められた境界線に基づくパレスチナ国家設立の用意がある」と述べた。

■米大陸
 カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は、同国にとって「米国以上に近い友人、パートナー、同盟国はいない」と述べ、貿易や投資、国際平和、安全保障などの問題でトランプ氏との協働を期待していると表明。

 メキシコのエンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領は、トランプ氏への祝意と、協働に向けた姿勢を表明。一方、トランプ氏が掲げていた、両国間の国境に壁を建設し、その費用をメキシコ側に払わせるとの公約について、クラウディア・ルイスマシュー・サリナス(Claudia Ruiz Massieu Salinus)外相は「壁の費用負担はわれわれの構想にはない」と、拒否する意向を示した。【翻訳編集】 AFPBB News


「負けて申し訳ない…私も残念」ヒラリー氏敗北宣言
日刊スポーツ 11/10(木) 2:08配信

 ヒラリー・クリントン氏(69)は米大統領選の敗戦から一夜明けた9日朝、ニューヨーク市内のホテルで会見した。支持者らの拍手に迎えられて笑顔で登場。鳴りやまない拍手に何度も感謝し「昨夜、トランプ氏を祝福した。彼が言うように『すべての国民の大統領』として成功することを望んでいる。負けて申し訳ない。みなさんが残念に思っているのは分かります。私も残念だから」と敗戦を認めた。8日夜は支持者の前に姿を見せていなかった。

 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の平均支持率で3・0ポイントリードして迎えた投開票日の8日午前は、ニューヨークの投票所で夫のビル・クリントン元大統領とともに投票した。報道陣に「今日勝利するのに十分な幸運を持っていれば、ベストを尽くす」と自信も見せていた。

 ファーストレディー、上院議員、国務長官と王道を歩んできた。オバマ大統領との党指名争いに破れて8年。今年7月に候補指名を獲得。それでも強かった風当たりにオバマ氏は「男性が野心的なことは当然とされるが、女性の場合は疑問視される」と女性が権力を持つことへの偏見の影響を指摘していた。積み上げてきた経歴も、既存政治に対する不満や怒りを支持に変えたトランプ氏の戦術の前では、既存政治の代表格との印象をぬぐい去れなかった。


米大統領にトランプ氏 クリントン氏が敗北宣言 「彼の成功を望む」とエール
産経新聞 11/10(木) 2:05配信

 米大統領選でトランプ氏に敗れたクリントン氏は9日午前、ワシントンで支持者を前に演説し、「選挙に勝つことができず、残念だ。彼(トランプ氏)が大統領として成功することを望む。すばらしい選挙戦だった」と述べ、敗北を認めた。


トランプ氏との協力表明=クリントン氏が敗北宣言-米大統領選
時事通信 11/10(木) 2:05配信

 【ニューヨーク時事】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏(70)に敗れた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は、投票から一夜明けた9日、ニューヨーク市内のホテルで敗北を宣言した。

 「トランプ氏を祝福し、国のために協力すると申し出た。全ての国民にとって成功を収める大統領となるよう願う」と表明した。

 クリントン氏は「この選挙に勝てなくて残念だ」と切り出し、「結果を受け入れ、未来に目を向けなければならない」と強調。「トランプ氏は私たちの大統領になる。広い心を持ち、指導者としてチャンスを与える義務がある」と呼び掛けた。

 クリントン氏は紫色を使った服に身を包み、夫のビル・クリントン元大統領ら家族と共に登壇した。紫は民主党(青)と共和党(赤)のシンボルカラーを混ぜた「超党派」を意味する。「私たちの国は、思ったより深く分断されている。しかし、米国を常に信じている」と述べ、国民の団結を求めた。

 さらに時折涙をこらえながら「私たちの合法的な民主主義は、平和的な権力の移行を定めている。それとともに法の支配や信仰・表現の自由といった価値を尊重し、守らなければならない」と訴えた。 

 クリントン氏の大統領選挑戦は、予備選でオバマ氏に敗退した2008年に続き2回目。今回の選挙では、獲得した大統領選挙人の数でトランプ氏に及ばなかったものの、総得票数は上回っている。クリントン氏は支持者らに「(女性を阻む)『ガラスの天井』は打ち砕けなかった。いつか誰かが、考えているよりも早く達成するだろう」と語った。(了)


クリントン氏が敗北宣言 トランプ氏との協力表明
AFP=時事 11/10(木) 2:01配信

【AFP=時事】(更新)米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に敗れた民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官は9日、ニューヨーク(New York)で敗北宣言を行い、トランプ氏と協働する意向を表明、大統領としての成功を祈ると述べた。

 クリントン氏は時折涙をこらえながら、「昨夜、私はドナルド・トランプ氏に祝意を伝え、私たちの国のために彼と協力すると申し出た」「私は彼が全ての米国民にとって成功を収める大統領となることを願っている」と表明。

 また、今回の選挙によって米国が「私たちが思ったよりも深く分断されている」ことが示されたと述べた上で、「私たちは広い心を持ち、彼に指導者としてのチャンスを与える義務がある」と呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News


〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸(9日午前11時45分)
時事通信 11/10(木) 2:00配信

 【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク株式相場は、次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏への期待が高まる中、あと続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前11時45分現在、前日終値比147.99ドル高の1万8480.73ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同35.89ポイント高の5229.38。


〔ロンドン外為〕円、104円台半ば(9日)
時事通信 11/10(木) 2:00配信

 【ロンドン時事】9日のロンドン外国為替市場では、米大統領選の共和党トランプ候補勝利を受けて急落したドルが徐々に買い戻され、円相場は1ドル=104円台半ばに上げ幅を縮めた。午後4時現在は104円50~60銭と、前日午後4時(104円75~85銭)比25銭の円高・ドル安。
 円は大きく上げて始まったが、「トランプ・ショック」は次第に吸収され、夕刻には前日夕刻とほぼ同じ水準まで押し戻された。東京市場ではトランプ候補の優勢が伝わったことで投資家のリスク回避姿勢が急速に強まり、円は一時101円台前半に上昇した。しかし、当選確実との報道が出たロンドン時間早朝ごろから逆にドルを買い戻す動きが広がり、円はじりじりと上げ幅を縮小。昼前には小戻す場面もあったが、午後は欧州株の反発などを眺めて円売りが一段と強まり、もみ合いながら水準を切り下げた。
 トランプ氏の大統領就任は米国だけでなく世界の政治・経済の混乱を招く恐れがあるほか、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが先送りされ、ドル安・円高圧力が強まる可能性もある。ただ、きょうのところは大統領選の結果確定でひとまず一服感が広がり、値ごろ感の出たドルを買い戻す動きが優勢になったようだ。
 ユーロは対ドルでおむね小高く推移していたが、午後はじり安の展開になった。対ドル相場は午後4時現在1ユーロ=1.0945~0955ドル(前日午後4時は1.1040~1050ドル)。対円では同114円40~50銭(115円70~80銭)。一方、他の欧州通貨ではポンドが夕刻に上伸し、1ポンド=1.2440~2450ドル(1.2400~2410ドル)。スイス・フランは1ドル=0.9810~9820フラン(0.9740~9750フラン)。


ドル104円半ばに回復、トランプ氏政策中期でプラスとの見方も浮上
ロイター 11/10(木) 1:50配信

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 午前の米ニューヨーク為替市場では、共和党のドナルド・トランプ氏による予想外の大統領選勝利を受けた急落からドルが回復した。市場ではトランプ氏が掲げる保護主義的な政策や減税、米企業の海外収益に対する課税強化などが、中期的にはドルの支援材料になるとの見方も一部で出ている。

ユーロ/ドル<EUR=>はオーバーナイトの取引で1.1299ドルまで上昇していたが、米株式市場の取引開始後は10月31日以来の安値となる1.0938ドルまで下げた。

ドル/円<JPY=>は0.6%安の104.55円。なおマイナス圏だがオーバーナイトの取引でつけた安値の101.15円から大きく持ち直した。

ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツの市場アナリスト、スコット・スミス氏は「トランプ氏が減税やインフラ投資、保護主義的な政策などを通じ支出を増やすのは確かで、賃金の伸びやインフレに上向きの圧力がかかる公算が大きい」と指摘。物価圧力の増大により、米連邦準備理事会(FRB)は現在の想定を上回るペースで利上げする可能性が高まると予想する。


<米大統領選>「国のため彼に協力」クリントン氏敗北表明
毎日新聞 11/10(木) 1:47配信

 【ワシントン西田進一郎】米大統領選は8日、投開票された。米メディアによると、共和党候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)が東部時間9日朝(日本時間同日夜)の段階で激戦州の南部フロリダなど全50州中の29州を固め、勝利に必要な選挙人数270人を超える290人を確保し初当選を確実にした。トランプ氏は9日未明に地元の東部ニューヨーク州で演説し「全国民の大統領になる。米国を再建しアメリカンドリームを復活させる」と勝利宣言した。政治や行政経験、軍歴のない異色の大統領が誕生する。

 共和党は8年ぶりの政権奪還で、8日投開票の連邦議会選挙でも上下両院で多数派を維持した。対立するトランプ氏と同党執行部が歩み寄れば、安定した政権運営が可能となる。

 初の女性大統領を目指した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は党地盤の東部ペンシルベニア州で敗れ、獲得選挙人数は218人にとどまっている。9日未明にトランプ氏に電話して敗北を認め、一夜明けてからの演説で「国のため彼と協力する」と述べた。

 トランプ氏は第45代大統領として来年1月、副大統領候補のマイク・ペンス氏(57)とともに就任する。この時点で70歳7カ月と歴代最高齢だ。勝利演説では選挙中の激しい中傷合戦を念頭に「分断の傷を癒やす時だ」と呼びかけた。外交面では「常にアメリカを第一に考えるが、すべての国を公平に扱う」と述べた。

 選挙戦では、企業減税や、オバマ現政権が推進した医療保険制度改革(オバマケア)撤廃などを主張。日本など同盟国には米軍駐留経費の負担増を要求し、米軍撤退や核武装容認にも言及して物議を醸した。

 メキシコ国境の「壁」建設やイスラム教徒の入国禁止などの主張も一部有権者の共感を集め、事前の予想を覆して支持を拡大した。過激な発言はマイノリティー(人種的少数派)などから激しい批判も浴びたが、盛り返した。


<米大統領選>トランプ氏勝利に学生らデモ 加州各地で
毎日新聞 11/10(木) 1:07配信

 【ニューヨーク長野宏美】米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、西部カリフォルニア州の各地で9日、怒った学生らがデモを行った。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ではトランプ氏が勝利演説をした直後、約1500人が集まってトランプ氏の人形を燃やすなどし、同大学サンタバーバラ校の周辺でも数百人がデモ行進し「私たちの大統領ではない」と声を上げた。


ガガ「愛は憎しみに勝る」トランプ氏勝利に意味深
日刊スポーツ 11/10(木) 1:05配信

 米大統領選で、ヒラリー・クリントン元国務長官を支援していた歌手レディー・ガガ(30)は9日、ドナルド・トランプ氏の勝利を受け、トランプ氏が所有する「トランプタワー」とみられる建物の前で、意味深なメッセージを発信した。

 ガガは、「Love trump hate(愛は憎しみに勝る)」と書いたカードを掲げた、モノクロの写真を掲載。「~をしのぐ、勝る」の意味を持つ、トランプ氏の名前と同じ単語「trump」を使って、「優しさにあふれる国に住みたい」とも続けた。

 ガガは、クリントン氏が選挙戦最終日の8日にノースカロライナ州で開いた遊説に、応援で登場。「ヒラリーは鉄でできている」とたたえる一方で、「トランプ氏の支持者を嫌う必要はない」とも訴えていた。


〔NY外為〕円上げ幅縮小、104円台後半(9日午前)
時事通信 11/10(木) 1:00配信

 【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、次期米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が選出されたことを受けたリスク回避の買いが一服し、1ドル=104円台後半に上げ幅を縮小している。午前10時現在は104円65~75銭と、前日午後5時(105円10~20銭)比45銭の円高・ドル安。
 8日投開票の米大統領選では、事前に実施された大半の世論調査で民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の優勢が伝えられていたにもかかわらず、トランプ氏が勝利。予想外の展開に東京市場ではパニック的なドル売りが台頭し、相対的に安全資産とされる円は一時101円台に乗せた。ただ、9日未明以降の市場は落ち着きを取り戻し、円は大きく上げ幅を縮小。ニューヨーク市場は103円79銭で取引を開始した後、米株価の底堅さなどを眺めてドルを買い戻す動きが加速、円は急ピッチで104円台に押し戻された。
 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.0950~0960ドル(前日午後5時は1.1020~1030ドル)、対円では同114円55~65銭(同115円81~91銭)で推移している。


〔米株式〕NYダウ、もみ合い(9日午前)
時事通信 11/10(木) 1:00配信

 【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク株式相場は、次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏への期待と不安が交錯する中、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比19.17ドル高の1万8351.91ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同15.64ポイント安の5177.85。
 8日投開票の米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党政権のヒラリー・クリントン前国務長官を破り、当選を果たした。保護主義的な政策を掲げ、過激な発言で物議を醸してきたトランプ氏が大統領に就任すると、世界経済に混乱を招く恐れがあるとの見方から、アジアや欧州の株価は全面安となった。ただ、米株市場はトランプ氏が今後打ち出す具体的な政策などを見極めたいとの思惑も強まり、期待と不安が入り混じる中、売り買いが交錯している。
 個別銘柄を見ると、クリントン氏が大統領に就任すると、規制が強まる警戒されていた製薬関連株がこの日は軒並み上昇し、ファイザーは約9%高、メルクは約5%高。このほか、景気敏感銘柄のキャタピラーも約8%高となっている。これに対し、トラベラーズやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)はそれぞれ約2%安。また、アップルやマイクロソフトなどハイテク株も売られている。


英国債価格が急落、トランプ氏勝利で公的借り入れやインフレ懸念
ロイター 11/10(木) 0:40配信

[ロンドン 9日 ロイター] - 9日の取引で、英国債価格が大きく下落。市場関係者らによると、米大統領選で共和党候補、ドナルド・トランプ氏が勝利したことで、財政政策が積極化するほか、反グローバル化姿勢も強まり、公的借り入れやインフレへの懸念が広がった。

10、20、30年債利回りは一時、6月の欧州連合(EU)離脱決定以来の高水準をつけた。1307GMT(日本時間午後10時7分)時点で、30年債利回り<GB30YT=RR>は7ベーシスポイント(bp)超上昇して1.96%、10年債利回り<GB10YT=RR>は5bp近く上昇して1.29%、2年債<GB2YT=RR>および5年債利回り<GB5YT=RR>は3bp上昇した。

トランプ氏勝利を受けて、低リスクとされる国債に需要が殺到、英国債価格は一時急伸する場面もあった。ただ、勝利宣言に融和的なトーンがみられたとして、リスク回避の動きが和らいだ。

英国とドイツ10年債の利回り格差は一時、8bp拡大して、英EU離脱決定以来の水準、112.7bpに達した。来月のイタリア国民投票への懸念から、リスク回避の動きはユーロ圏でより強い。トランプ氏勝利を受け、欧州中央銀行(ECB)が債券買い入れを続ける可能性が高まったとの見方も出ている。

RBCのストラテジスト、バトサラ・ダッタ氏は「ECBが12月会合で「量的緩和の縮小」という言葉を発することさえ難しくなる」と予想した。


米12月利上げ観測再燃、トランプ氏勝利でも予想確率67%に上昇
ロイター 11/10(木) 0:38配信

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米短期金利先物相場は、米大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を受けた当初の上げ幅を縮小、米連邦準備理事会(FRB)による12月利上げ観測が再び高まっている。

米短期金利先物12月限は1.5ベーシスポイント(bp)高の99.51。CMEのフェドウォッチによると、市場は12月利上げを約67%の確率で織り込んでいる。オーバーナイトの取引では約50%まで低下していた。

想定外のトランプ氏勝利で、世界の金融市場が混乱する中、12月利上げ見送りとの見方がいったん高まったが、FRBはそれでも利上げに踏み切るとの観測が再燃している。

8日時点では、市場は76%の確率で12月利上げを織り込んでいた。


トランプ氏勝利でインフレ懸念、米BEI昨年7月以来の高水準
ロイター 11/10(木) 0:35配信

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、米債券市場ではインフレ期待指標が上昇した。トランプ政権下で財政規律が緩み、通商政策の保護主義的な色合いが強まるとの見方から、インフレ懸念が高まっていることを示唆した。

普通国債とインフレ指数連動債(TIPS)の利回り格差であるブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5、10年物が2015年7月以来の水準に上昇した。

5年物は7ベーシスポイント(bp)上昇の1.68%。一時は1.69%をつけた。10年物は1.82%。

ゴールドマン・サックスのエコノミストは「トランプ政権が国内総生産(GDP)比で約0.75%相当の緩めの財政政策を実施」と予想。

通商関連法や特定業界への規制の変更による影響は不透明としながらも、「長期的には、保護主義の強まりなどを通じた供給側のマイナスの影響が潜在成長率への懸念材料となる恐れがある」としている。


<米大統領選>日本、通商戦略見直し TPP再交渉厳しく
毎日新聞 11/10(木) 0:13配信

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対姿勢を示すトランプ氏が当選を決めたことで、日本政府には「TPP発効は厳しくなった」と落胆の声が出ている。安倍晋三政権が成長戦略の柱と位置づけるTPPが白紙に戻れば、通商戦略の見直しを迫られそうだ。

 政府・与党は10日にTPP承認案と関連法案を衆院通過させる方針。国内の批准手続きを進めることで、米国にも早期のTPP承認を求める意向だ。

 しかし、トランプ氏が反対姿勢を転換しない限り、TPP発効に不可欠な米国の批准は見通すのが難しい。政府内には、「再交渉を求められれば、あらゆる可能性が考えられる」(外務省幹部)との声もあるが、トランプ氏はTPPの離脱を主張しており、再交渉も困難な情勢だ。

 日本にとって、米国との関係をさらに強固なものにする意味でもTPPは重要で、発効の見通しが立たなければ、新たに米国との2国間での自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)の締結を目指す可能性もある。ただ、「トランプ氏が保護主義的な立場である以上、在任中は難しい」(経済産業省幹部)との見方は根強い。

 高いレベルの自由貿易の実現が見込まれたTPPが頓挫すれば、日本が中国や韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの間で進める通商交渉にも影響を及ぼしそうだ。【秋本裕子】


トランプ米大統領でも、在日米軍撤退は「あり得ない」…日本経済好況の可能性
Business Journal 11/10(木) 0:01配信

 米大統領選は8日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、第45代大統領に就任することが確定した。

 筆者はあるアイドルのライブ後の握手会で、顔見知りでもあったそのアイドルに「トランプが勝ったよ」と言ったら、「え~、まずいじゃないですか。トランプさん、日本嫌いなんでしょ?」という反応が返ってきた。

「トランプ次期大統領は日本が嫌い」という印象は、かなり一般的かもしれない。日本を含む同盟国との軍事関係を経済面から見直し、在日米軍の経済的負担を日本が担わなければ、米軍撤退、そして日本の核兵器保有を容認するというものがその引き金だろう。おそらく政治的に過度に偏りがなければ、この「日米安保放棄」とも取れる発言は、「日本に冷たい」と感じる人が多いのではないか。

 ただ、このトランプ氏の発言に、日本的左派と、政治的には逆の右派の一部が、脊髄反射的に賛意を表明したことも思い出しておく必要があるだろう。もっとも日本的左派の人たちは、核兵器保有ではなく、憲法9条が在日米軍の代わりになると信仰している点が、一部右派の人とは違うようだ。

 客観的に判断する限り、単純に経済的負担だけを理由に在日米軍が日本から去っていくことはまずない。なぜならそれは、米国の東アジアや太平洋の安全保障政策を大幅に縮小し、対中国・対ロシアなどを含めたかなり割高で、また不透明な賭けに出ることを意味しているからだ。なんの「緩衝地域」もなく、海洋進出政策を活発化させる中国と向かい合うリスクをあえて取ることにもなる。
 
●米軍の日本撤退の可能性は低い

 そもそも客観的にみて、すでに日本は在日米軍の駐留経費の過半を負担している。2016年予算でも防衛省関連だけで約5400億円の巨額であり、その負担率は70%を超える高率である。韓国、ドイツ、イタリア、イギリスなどに比べてもその何倍、何十倍の負担額であり、負担率も米国の同盟諸国のなかでダントツの一位である。いいかえると、トランプ氏にいわれるまでもなく、今まで日本は米国から軍事的に「見捨てられる」可能性が起きないように、自国で在日米軍のコストを大きく引き受けてきたことになる。

 もちろん、この政府予算に現れないコストもある。たとえば、現在も政治問題化している沖縄などでの在日米軍に関するコストも無視できない。武田康裕氏と武藤功氏(共に防衛大学校教授)の著作『コストを試算!日米同盟解体』(毎日新聞社)によると、沖縄の米軍基地が存在しないときに、跡地利用などで経済効果が1兆6000億円超も生まれるという。

 これは、それだけの金額を日本は現時点で無駄にしているといえる。これを「機会費用」という。また、政治的・社会的な摩擦も当然に経済評価が可能な部分があり、実際にはさらに機会費用は膨らむ。

 米軍が日本から撤退することは、米国からみれば軍事的な公共支出の削減につながり、経済面だけをみればメリットのほうが大きいだろう。一方の日本にとっては、米国がそのメリットのさらなる拡大を狙って、たとえば駐留経費負担の増額や、全額負担を政治的に迫ってくる可能性はある。

 ただ、政治的・社会的コストをあえて無視すれば、予算的な規模ではたかだか2000億円を超える程度であり、金額的には限定されたものだ。もっとも、そのような要求をトランプ次期政権が要求してくれば、日本国内で政治的・社会的な問題化は避けられないだろう。

 以上から、米軍が日本から撤退する可能性は低いが、日本に対し駐留経費のよりいっそうの負担増を迫る可能性はあるだろう。ちなみに日本への核兵器保有許容だが、おそらく日本から在日米軍がいなくなれば、トランプ氏にいわれるまでもなく、国論が二分するかたちで核兵器保有が争点化することは必至である。

●TPPは失効か

 さて、TPP(環太平洋経済連携協定)についてはどうだろうか。

 トランプ氏が選挙期間中に首尾一貫して話題にしていたのが、保護主義的傾向と不法移民対策だった。前者はすでに衰退産業化している国内製造業部門の雇用を維持するための発言である。そして今回の選挙結果が、その人々の熱い支持を受けたものだけに、保護主義的な立場をおいそれと変更することはないだろう。

 そのため、TPPの発効は事実上頓挫したとみていい。TPPの再交渉で製造業の「延命」を図るという方策もあるが、現段階では不透明であり、トランプ政権誕生の経緯を考えれば希望は限りなく小さい。米国との自由貿易をめぐる二国間交渉も、今後苦戦を強いられそうだ。保護主義的であると同時に、重商主義(貿易の利益がゼロサムであるという発想)が、どうもトランプ氏には濃厚に思える。このあたりは、実際に政権が動き出して、しばらく注視していく必要がある。

 ただ筆者の私見では、それほど過度の保護主義に傾斜することはなく、ましてや戦前のブロック経済化のような方向になる事態はあり得ないだろう。TPPが政治的犠牲に捧げられるかたちで終わる程度ではないか。それでも「自由貿易圏」の構築からいうと大きな痛手だろう。

●アベノミクスと一致

 最後に、トランプ新大統領の経済政策が日本に与える影響は、どうだろうか。

 トランプショックが癒えないままでは、まさにトランプ経済効果は日本には最悪のようにも映る。株価は大きく暴落し、また円高が加速した。

 ただ、トランプの経済政策は、実際にはかなり緩和・拡大路線であるように思える。勝利演説では、ケインズ的な機動的財政政策としてインフラ投資を中心に行うと発言している。そして共和党候補としては異例なほど、雇用の創出に力点が置かれている。まるでニューディール政策の表明にも思えた。

 また、金融政策については、トランプ氏のFRB(米連邦政制度理事会)の低金利政策批判が有名になっているが、筆者は深刻な影響はないと考える。なぜなら、先の積極的な財政政策の財源を、トランプ氏は国債の借り換えに求めている。それならば低金利維持、つまり金融緩和は必要条件である。むしろ急速な金利引き上げには、反対するかもしれない。

 さらにいえば、現状のFRBの引き締めスタンスの転換を求めるかもしれない。ここは今後の注目点であり、筆者の読みが当たれば、トランプ政権はむしろ(保護主義志向という点を除けば)日本のアベノミクスと似た積極的な金融政策と財政政策の組み合わせを志向する、欧米の伝統的なリベラル政策に近似するかもしれない。もし仮にトランプ政権がこのようなリフレ政策的なものを採用し、米国経済が好況になれば、それによって世界経済、ひいては日本経済にも益するところ大だろう。

 もちろん、これはひとつの可能性にしかすぎない。現時点をみれば、トランプショックが甚大である。日本政府は、トランプ次期政権がどうするかを傍観視するだけではなく、今まさに積極的な経済政策に動くべきだ。
(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)


トランプ氏は小泉純一郎元首相にソックリ?石破茂氏「当選後に見せる顔違うのでは」と分析
産経新聞 11/10(木) 0:00配信

 自民党の石破茂前地方創生担当相は9日夜のBSジャパン番組で、米大統領選で当選を決めた共和党のドナルド・トランプ氏について、「自民党をぶっ壊す」と訴えて首相(党総裁)に就任した小泉純一郎氏になぞらえ、「当選するために見せる顔と当選してから見せる顔は違うのかもしれない」と語った。

 トランプ氏は選挙期間中、数々の暴言と誹謗(ひぼう)中傷を繰り返してきたが、石破氏は「大統領になるまでは常識に反しても耳目を集めて人気を上げていくトランプを演じていたと思う」と分析。当選が確実となった後の最初の演説で穏当な発言に終始したことを挙げ、「大統領になったからには、多くの米国民に支持されるトランプを演じるということだろう」と語った。

 さらに「例えはちょっと妙かもしれないが…」と前置きした上で、小泉氏が平成13年の総裁選に挑戦したときの状況を説明。「(自民党の)国会議員の大半は小泉さんを支持しなかったが、一般の世論はものすごく支持した。小泉さんが(首相に)なったら、『変人』と言われながら多くの国民に支えられ、反小泉と言っていた議員もなびいていった」と述べ、トランプ氏と小泉氏を重ね合わせた。


<米大統領選>安倍首相の解散戦略に影響か
毎日新聞 11/9(水) 23:58配信

 米大統領選はドナルド・トランプ氏の勝利で、安倍晋三首相の解散戦略にも影響が出るという見方が与党内で出始めた。首相が早期解散に踏み切るとの観測が根強くあるが、株安や円高などトランプ氏勝利に伴う影響が表面化。解散の判断を左右する日本経済の先行きが不透明となる不安感があるためだ。

 臨時国会での与野党対立が深まったことで、11月30日までの会期を大幅延長したうえでの「年内解散」の可能性もささやかれている。だが、トランプ氏勝利で日米関係が大きく変化する懸念もあり、米次期政権との関係構築を優先すべきだとの声もある。自民党の閣僚経験者は「アベノミクスもこれで終わりかもしれない。一から立て直す必要があるのではないか」と述べた。

 一方、民進党のベテラン議員は9日、米大統領選の結果を踏まえ「米国は中間層の不満が想像以上だったが、いま解散を打てば、日本でも同じようなことが起き、安倍政権が敗北する」と指摘。衆院解散が遠のいたとの見方を示した。【大久保渉、葛西大博】

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