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2016年11月22日 (火)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・44

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:焦点:トランプ氏のNAFTA再交渉は譲歩必要に、TPP条項採用も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期大統領は環境にとって危険な男 エネルギー産業の規制撤廃を明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米次期大統領、ファラージ氏の駐米大使就任に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏や家族の警護費用、1日1億円超 米NY市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏“震撼”「安倍-トランプ会談」 完全に出遅れ…日米関係にくぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相・トランプ会談を中立的に評価する --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次期米政権、2国間交渉軸に=保護主義傾斜の恐れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米政権交代】ファラージ氏を英大使に トランプ次期米大統領がツイート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米・トランプ次期大統領、「就任初日にTPP脱退の意向通告」と明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の不興買った潘基文氏 大統領就任で米韓関係暗雲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中関係は「大き過ぎてつぶせない」-中国共産党が機関紙で主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕下期業績回復期待などが優勢(22日、続き)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕5日続伸=午後は物色意欲強まる(22日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが暴言ツイートを再開させた「ハミルトン事件」 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カナダ、石炭火力発電から撤退へ=次期米大統領と正反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米・トランプ次期大統領、閣僚人事などの調整続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ・ファミリーが存在感=メディアは批判-次期米政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP、漂流へ=「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核報復という脅しが有効な理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【寄稿】トランプ氏が肝に銘じるべき戦争の心得 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「TPP離脱」当選後初表明 発効絶望的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドル・円は111円付近、米長期金利上昇一服でドル買い圧力やや緩和 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕調整売りと押し目買い交錯(22日前場、続き)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕小幅続伸=もみ合い商状(22日前場) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知 トランプ次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP今国会承認変わらず=発効主導、米に翻意促す―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国の決定に関わらずTPP国内手続き進める 石原伸晃TPP担当相が方針「立ち止まれない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、大統領就任初日にTPP離脱通知へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:レーガン大統領元側近が断言「トランプでも、日米同盟に変化ナシ!」 「米国の最も重要な同盟国は日本です」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大統領」を喜ぶ中国政府に落とし穴が - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、就任後100日計画を発表 TPP離脱表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、TPP「米国抜きでは意味がない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏のTPP脱退発言、菅長官「コメント控える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「米国抜きのTPPは意味がない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

焦点:トランプ氏のNAFTA再交渉は譲歩必要に、TPP条項採用も
ロイター 11/22(火) 18:09配信

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、米労働者にとって「はるかに有利な条件」を引き出すために北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に臨む計画だが、締結国のカナダとメキシコも難しい譲歩を迫る可能性があり、米国の思うようにばかりはいかないとみられる。

米通商代表部(USTR)の次席代表代行を務めていたウェンディ・カトラー氏は「再交渉で要求を出せば、他方は譲歩を期待する。何を求めるのか、そして何を与えることができるのかを知ることが必要だ」と指摘する。

トランプ氏は選挙キャンペーン中、NAFTAを「最悪の協定」と呼び、自動車などメキシコからの輸入品に高い関税を課す可能性を示唆した。

しかし、専門家は協定を破棄せずに関税を引き上げることは困難とみる。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、チャド・ボウン氏は「自由貿易協定の交渉で一方が他方よりも高い水準に関税を引き上げるという先例はない」と指摘。

「米国の労働者がメキシコの労働者よりも割高なら、公平性を保つ唯一の方法はメキシコのコスト上昇につながる対策を取ることだ」と述べた。

こうした対策の一つとして挙げられるのは、環境・労働保護基準の強化に向けた交渉だろう。そうすればメキシコなど低所得国の製造コストが押し上げられるからだ。

<TPPの要素採用も>

NAFTAが発効して以降、米国の対カナダ・メキシコ貿易総額は年間1兆3000億ドルと4倍に拡大。一方、カナダ・メキシコに対する米貿易赤字は1993年の91億ドルから2015年に762億ドルに膨らんだ。

NAFTAの効果をめぐる見解はまちまちで、米国の雇用が失われたとの否定的な見方がある一方、雇用は拡大したと意見もある。

NAFTAの再交渉は、環境・労働・デジタル経済の基準に関する条件を強化するため、皮肉にもトランプ氏が離脱する考えを示した環太平洋連携協定(TPP)の主要部分を取り入れることになる可能性がある。

TPPではメキシコとカナダはすでに法的強制力のある労働・環境基準の改善で合意しており、現行のNAFTAから大きく踏み込んだ内容となる。

TPPはまた、NAFTAの交渉が行われた1990年代初めにはほとんど存在しなかった分野である電子商取引や国境をまたいだデータフローに関する条項も含んでおり、知的財産権保護と自由なインターネット維持の強化につながることが期待される。

米国、カナダ、メキシコの当局者はいずれもこの分野で時代に即した形に協定を見直すことが必要との見解を示している。

(David Lawder記者 翻訳:佐藤久仁子 編集:田中志保)


トランプ次期大統領は環境にとって危険な男 エネルギー産業の規制撤廃を明言
BuzzFeed Japan 11/22(火) 18:04配信

米国のトランプ次期大統領がビデオメッセージで発表した「就任後100日計画」には、地球温暖化防止策を後退させる方針が含まれていた。【BuzzFeed Japan / 鈴木貫太郎】

ビデオメッセージの中で、日本では主にTPP撤廃の方針に注目が集まった。だが、メッセーッジの内容はそれだけではない。

トランプ次期大統領はTPP撤廃を明言した直後に、エネルギー産業に対する規制に関して方針を示した。

「エネルギー産業への規制は雇用喪失につながっている。石炭・シェールガス・シェールオイルを含むエネルギー産出に対する規制を撤廃し、高賃金の雇用を創出する」

トランプ次期大統領の方針は、地球温暖化対策を推進してきたオバマ政権とは逆行する。

オバマ大統領は2015年8月、気候変動対策の一環で米国内の石炭火力発電所からの二酸化炭素排出量を大幅に削減する計画を示した。

各州に対するCO2削減目標を定めたほか、再生可能エネルギーの導入を推進する制度を設けた。

このオバマ政権の環境対策には化石燃料業界が一斉に反発。トランプ次期大統領も、オバマ政権の環境規制で「エネルギー産業事業者で失業が増加している」と批判してきた。

「パリ協定」には触れず 残る懸念
トランプ次期大統領は、地球温暖化に懐疑的な姿勢を強調してきた。そのため、「トランプ政権が誕生すれば、米国はパリ協定に影響が出るのでは」との懸念が出ていた。

トランプ次期大統領はツイッターで「温暖化というコンセプトは中国が作った」と発言した。米国内のエネルギー産業保護のためパリ協定からの「離脱」を表明したこともある。

パリ協定とは、世界が協力して、実質「温室効果ガス排出ゼロ」を目指す国際協定。温室効果ガスの排出量が多い米国など先進国だけでなく、中国を含む多くの途上国が協定を批准した。

パリ協定は11月4日、発効した。しかし、トランプ次期大統領は批准手続きを大統領権限で批准手続きを取り消す可能性もある。

トランプ次期大統領は「就任後100日計画」で、パリ協定には触れなかった。だが、オバマ政権が定めたCO2削減目標を撤廃するならば、パリ協定の目標も達成できない可能性が高い。


トランプ米次期大統領、ファラージ氏の駐米大使就任に期待
ロイター 11/22(火) 17:07配信

[ロンドン 22日 ロイター] - ドナルド・トランプ米次期大統領はツイッターで、英国の欧州連合(EU)離脱キャンペーンの中心的存在だったナイジェル・ファラージ氏が駐米英国大使になることを多くの人が望んでいると述べ、同氏は素晴らしい大使になるとコメントした。

ファラージ氏はトランプ氏の選挙活動を支援したほか、トランプ氏の当選後に面談している。

一方、トランプ氏の発言について質問された英首相府の報道官は、「既に優秀な駐米大使がいる」と述べた。


トランプ氏や家族の警護費用、1日1億円超 米NY市
CNN.co.jp 11/22(火) 17:02配信

ニューヨーク(CNNMoney) ドナルド・トランプ次期米大統領の自宅がある米ニューヨーク市で、同氏や家族の警護に毎日100万ドル(約1億1000万円)を超える経費がかかっていることが、市当局者らの話から明らかになった。

ニューヨークに大統領が常時滞在するという状況は前例がないという。デブラシオ市長は「少なくとも就任式まではこの状況が続く。これは市警にとっても市当局にとっても難題だ」と強調した。

米国の現大統領や次期大統領の警護は主にシークレット・サービス(大統領警護隊)が担っているが、通行規制などを担当するのはその地域の警察だ。大統領が地元に滞在する時は必ず現地の警察が警護に当たることになっている。

特にトランプ氏のケースは費用がかさむ。一家の自宅は最大都市ニューヨークの中でも人口密度の高いマンハッタンの「トランプ・タワー」内にあるからだ。

本人は年明けの就任とともにワシントンのホワイトハウスへ移る予定だが、メラニア夫人と三男のバロン君(10)は少なくとも学年末までここにとどまり、トランプ氏も定期的に帰宅する意向を示している。

ニューヨーク市警(NYPD)の幹部によると、トランプ氏の成人した子どもや孫たちも全員ニューヨーク市内に住み、警護対象となっている。

デブラシオ市長は18日の会見で「警官の超過勤務を中心とする費用を援助してもらう必要がある」「一部費用の払い戻しについて、近く連邦政府と交渉を始めるつもりだ」と語った。

ニューヨークはこれまでも、外国首脳らが国連本部を訪れた際の警護などで費用の援助を受けていた。しかしトランプ氏の警備はこうした例をはるかに超える事態だと、同市長は話している。


習氏“震撼”「安倍-トランプ会談」 完全に出遅れ…日米関係にくぎ
夕刊フジ 11/22(火) 16:56配信

 中国が戦々恐々としている。安倍晋三首相が17日夕(日本時間18日午前)、ドナルド・トランプ次期米国大統領と、米ニューヨークの「トランプタワー」で、予定を大幅にオーバーする約1時間半も会談したからだ。日米外交筋は「対中政策でも、突っ込んだ話がされた可能性が高い」と分析しており、習近平国家主席率いる中国は警戒を強めているようだ。

 中国外務省の耿爽副報道局長は18日の記者会見で、安倍-トランプ会談について、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」と、今後の日米関係にくぎを刺した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も同日付で、「安倍、トランプに“朝貢”」と、悪意に満ちたタイトルを掲げて関連記事を掲載するなど、関心の高さを示した。

 それもそのはず。トランプ氏が大統領選(8日投開票)で勝利した直後、各国首脳が電話で祝意を伝え、早期の会談を申し込みながら、トランプ氏が「ぜひ会おう!」と日程をセットしたのは安倍首相だけだ。

 習氏に至っては、トランプ氏との電話会談が実現したのは14日で、完全に出遅れ感は否めない。

 当初45分間だった予定が、約1時間半に延長されたのも異例だ。

 安倍首相は、ロシアのプーチン大統領や、トルコのエルドアン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領など、こわもてで鳴らす各国首脳らと人間関係を築くのがうまい。今回も「猛獣使い」の技はさえた。

 日米外交筋は「2人は波長が合ったようだ。安倍首相は、日米同盟やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について自身の考えを説明し、トランプ氏は静かに聞き入っていたという。対中外交も当然話題となったはずだ。来年早々の『ゴルフ外交』も調整している」と語る。

 中国がさらに警戒するのは、注目の会談に、新政権での国家安全保障問題担当の大統領補佐官への指名が決まったマイケル・フリン元国防情報局長が陪席していたことだ。

 フリン氏は陸軍の退役中将で、昨年3月の米上院軍事委員会で北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威について証言している(日高義樹著『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』PHP研究所)。当然、北朝鮮の背後にいる中国の存在も把握しており、中国には厳しい姿勢で臨むとみられている。

 習中国は、安倍-トランプ会談で追い込まれたのかもしれない。


安倍首相・トランプ会談を中立的に評価する --- 八幡 和郎
アゴラ 11/22(火) 16:32配信

ニューヨークに立ち寄っての安倍・トランプ会談については、「一番乗り」とはしゃぐ人がいるのもどうかと思う一方、民進党からは、安住氏が「朝貢外交」といったり蓮舫代表が「どうして信頼できるか国会で話せ」と見当外れの意見を出すのも困ったものだ。

安倍首相が会談の中身についてほとんど何もいわなかったので、マスコミが憶測記事を無理に書いているので困ったものだが、このあたりが中立的だというところを書いておこう。

まず、政府がトランプ勝利について読み間違ったのでないかということについては、それは違うと思う。

そもそも、私はずっと書いてきたように、トランプ勝利の可能性は30%くらいかと思ってきたし、政府もそうだったと理解する。ただ、当初、政府がその30%の可能性への準備を軽視していると批判したことはあるが、最終的にはそうでもなかったと思う。

なぜトランプが勝ったかといえば、FBI長官がメール事件の再捜査を投票の10日ほど前になって発表したからだ。それで数%の票がトランプに動き、投票の二日前に再捜査は行わないと長官が言明したものの半分くらいしか戻らなかったというだけのことだ。

もうひとつは、投票数でクリントンが少し負けても大きな州を取れるから勝つといわれていたのが逆になったのは,クリントン側の重大な作戦ミス、トランプ陣営の作戦勝ちだった。

従って、トランプの勝利を読み違えたとかいうのは、馬鹿げている。それでは、30%程度のトランプ勝利に備えずに、国連総会出席時にクリントンとだけ会ったのかといえば、それは違う。現在の政権側を大事にしておくのは、よほど、えげつないやり方でなければそれでよい。そのことが、現在の対立陣営も政権についたら大事にしてもらえると思わせるからそれでよいのだ。

一方、トランプ陣営に対する裏での接触が不十分だったかといえば、満点ではないが、まずまずしていたのではないかと思う。

マスコミ報道では、杉山事務次官などは、クリントン寄りだったといわれているし日経新聞に拠れば、佐々江駐米大使は違ったという。日経新聞(11月2日電子版)によればこうだ。だいたいそういうことでないか。

“クリントンが勝つと決めつけない方が良い。保険を掛けよう」。こう主張していたのは駐米大使の佐々江賢一郎(65)だ。公使の岡野正敬(52)らにトランプ人脈開拓を指示していた。投開票日の数日前には、トランプに近い関係者に外務省側から「勝利した時には安倍首相から電話したい」と打診。政府高官によると、トランプ側は「祝いたいと電話してきた国は初めてだ」と喜んだという。 安倍が9日夕に「電話協議」を指示したことを受け、外務省は佐々江らの面会記録などをもとにトランプ人脈に片っ端から当たり、どうにか10日朝の安倍・トランプの電話にこぎつけた。首相周辺は「投開票数日前の打診が効いた」。”

岡野公使は京都出身(洛星高校)でENAの後輩でもある。私のパリ在勤時代に大使館の二等書記官を務めてていたが、そのころから誠に有能で外務省の将来を担う逸材だ。仕事に間違いあるまい。

ニューヨークでの会談についていえば、これは、安倍首相にとって軽い賭だ。いちおう異例なことだからプラスもマイナスもありうる。なぜ、異例かといえば、アメリカほど選挙と就任が離れているのが珍しいからだ。

そのなかで、次期大統領との接触は、若干は、現政権の気を悪くする可能性はある。しかし、あえて踏み切ったのは、安倍首相が世界的なリーダーの一人として振る舞うのに自信があるということだろうしそれは見当外れでもない。安倍首相はサミット参加首脳のなかでもっとも安定しており、メルケルが難民問題と英国EU脱退阻止で失敗して権威を落としたあとその地位はますます向上している。

ヨーロッパの指導者たちは、アンチ・トランプの姿勢を明確にしすぎていたから巻単位は動けない。そのなかで、トランプにTPPに参加している国々の意向をやんわりと伝え、欧州諸国などとの橋渡しをする用意があることを申し出て、そのことを形としてマスコミに見せることは、トランプにとってもこのましいソフトランディングとなる。

そして、それが成功したかどうかは、会談内容が公開されていないのだから分からない。ただ、下記の沖縄タイムスの記事(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71838)はいい線だと思う。

“安倍晋三首相と次期米大統領ドナルド・トランプ氏の初会談が終わった。トランプ氏は選挙中に日本に動揺を走らせた在日米軍撤退発言などの強硬姿勢は見せず

(中略)日米同盟の重要性を理解してほしいと外国首脳で一番乗りで訪れた安倍氏の聞き役に回った。安倍氏がトランプ・タワーを去った2時間後、ペンス次期米副大統領がロビーに姿を現した。会談に途中から同席したペンス氏は安倍氏との会談について、「大変有意義だった」と笑顔で答え、トランプ新政権と安倍政権が協力関係を構築できる可能性を前向きに示した。トランプ氏はペンス氏と約30分間にわたり、安倍氏との会談内容について協議したが、

(中略)(トランプとペンス両氏が興味を示したのが)安倍氏が自衛隊の運用に関して自身の方針を説明した時だったという。 アジア太平洋地域における米軍の重要性を強調しながら日本の責任としての自衛隊配備と米軍との共同訓練などを力説する安倍氏の姿に、トランプ氏は「目指す方向は同じようだ」と笑顔で答えたという。

トランプ氏は、日米同盟の重要性を強調し、両国が信頼関係を構築して協力し合うことが双方の国益につながるとの安倍氏の主張に耳を傾け、ペンス氏も「信頼できそうな人物だ」と好感を示していたという。米軍撤退の可能性を指摘したトランプ氏が強硬姿勢を改めるかどうかは今回の会談では判明しなかったが、安倍氏を歓迎して受け入れたことから、今後は両者の間に信頼関係が築かれ、在沖米軍基地の増強や先島の自衛隊配備を巡り協力する可能性も出てきた。”

だから、安倍首相が会談内容を明かさなかったのは正しい。ただし、もうひとこと記者団にリップサービスが欲しかった気はする。

それから、現在、オバマ大統領はヨーロッパやペルーで大車輪で自分のした仕事の継続を訴えて回っているが、この是非は微妙だ。彼が信念に基づいて動いているのは結構だが、すでにオバマ路線を否定する国民の審判が出たにもかかわらず、既成事実を重ねるのは、一般的には禁じ手だ。


次期米政権、2国間交渉軸に=保護主義傾斜の恐れも
時事通信 11/22(火) 16:20配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は21日、来年1月20日の就任初日に環太平洋連携協定(TPP)離脱に乗り出すと表明した。

 広域を重視する従来戦略を転換し、自国の利益を要求しやすい2国間の自由貿易協定(FTA)を優先する構えであり、日本などは厳しい判断を迫られそうだ。ただ、新たな戦略が行き詰まれば、米国は保護主義に傾斜する恐れもある。

 オバマ米大統領や安倍晋三首相らは19日にTPP首脳会合を開き、協定発効への決意を確認したばかり。これに対し、トランプ氏は、就任初日に着手する六つの具体策の筆頭に「TPP離脱」を掲げ、TPPの代わりに「公平な2国間協定を交渉する」と宣言した。

 トランプ氏は「反グローバル化」を支持する有権者らの票で選挙に勝利したことから、経済閣僚の指名に先立ってTPP離脱の方針を明確にしたとみられる。不動産取引で成功した実績を自負する同氏は、2国間の駆け引きを通じて「米国第一主義」を達成できると考えているようだ。外交関係者は「多国間ではなく2国間の関係を重視する姿勢は、他の対外政策でも表れる可能性がある」として、国際的な力学の変化を警戒している。

 トランプ氏の離脱宣言を受け、TPP参加国は米国を除いた11カ国による協定発効などの代替案を本格的に検討せざるを得ない。参加国のうち、日本、ベトナムなどは対米FTAを締結しておらず、次期米政権が2国間協定による一層の市場開放を突き付けてくる公算は大きい。 

 ただ、TPP発効条件の見直しも2国間交渉も「新たな交渉は容易ではない」(シンガポールのリー・シェンロン首相)。通商専門家の間には、次期米政権の2国間交渉が進展しなければ「将来、米国がTPPに回帰する」との楽観がある一方、「保護主義的な言動を増しかねない」との懸念も目立つ。


【米政権交代】ファラージ氏を英大使に トランプ次期米大統領がツイート
BBC News 11/22(火) 16:20配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、英国の欧州連合(EU)離脱運動を主導した英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首の駐米大使就任に期待を表明した。

トランプ氏はツイッターで、ファラージ氏の大使就任を「多くの英国人」が望んでいるとし、同氏が「素晴らしい仕事ができるだろう」とコメントした。

トランプ氏の選挙運動を支援していたファラージ氏は、当選後に面会した最初の英国の政治家となった。

テリーザ・メイ英首相には、来年始めまでトランプ氏と会談する予定はなく、ファラージ氏との面会は、メイ首相に対する冷淡な姿勢を示したものだという解釈も一部にはある。

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トランプ氏は、「多くの英国人はナイジェル・ファラージ氏が駐米大使として英国を代表することを望んでいる。彼は素晴らしい仕事ができるだろう!」とツイートした。

イギリス独立党を長らく率いてきたファラージ氏は現在、同党の暫定党首を務める。今月12日にニューヨーク中心部にある「トランプ・タワー」でトランプ氏と面会したファラージ氏は、米国との貿易をより良いものにする「本当の機会」が訪れていると語った。

米大統領選の選挙期間中には、ファラージ氏はトランプ氏の支持者集会で登壇し、同氏への支持を訴えていた。

メイ首相はトランプ氏と電話会談を行った。メイ内閣の閣僚らも、トランプ次期政権関係者たちと連絡を取っている。

(英語記事 Donald Trump: Nigel Farage would be great UK ambassador)


米・トランプ次期大統領、「就任初日にTPP脱退の意向通告」と明言
ホウドウキョク 11/22(火) 16:04配信

選挙後、初めて、TPP(環太平洋経済連携協定)からの即時脱退に言及した。
アメリカのトランプ次期大統領は21日、ビデオ演説で、公約に掲げていたTPPについて、「(就任初日に)アメリカの潜在的な災難となるTPPからの脱退を通告する。代わりに、アメリカに雇用と産業を取り戻すため、公正な2国間の貿易交渉を行う」と述べ、妥協する考えがないことを鮮明にした。
また、シェール燃料などへの規制を撤廃し、雇用を創出するとしたほか、不法移民対策でも、労働省に違法ビザ調査の徹底を指示すると述べた。


トランプ氏の不興買った潘基文氏 大統領就任で米韓関係暗雲
NEWS ポストセブン 11/22(火) 16:00配信

 日米間の新たな懸案となっているアメリカの次期大統領、ドナルド・トランプ氏の在日米軍経費の全額負担発言やTPP(環太平洋経済連携協定)交渉脱退方針について、議論するいいチャンスだと前向きに捉える意見がある。長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が指摘する。

「在日米軍の経費は日本が75%負担している。全額負担であれば1500億円ほど増える計算になる。一方、米国が日本から軍隊を引き揚げ、かわりに自衛隊が空母艦隊や戦略爆撃機などを持って中国の脅威に備えようとすれば15兆円とか、ケタ違いの防衛費がかかる。どちらがいいのか。国民が日本の安全保障のあり方を真剣に考える好機と考えるべきです」

 TPPについてはこうだ。

「そもそもTPP交渉を始めたのはチリやニュージーランドで、日本も米国も後から加わった。米国が脱退するからといってご破算にするのではなく、米国抜きで同じような協定を結び直すという考え方だって選択肢になる。その上で米国に“こんなにメリットのある協定だから加わった方がいいのでは”と改めて呼び掛ける方法もある。とにかくゼロベースで何がいいか考えられる状況が生まれたわけです」(同前)

 日米安保やTPPの見直しでは日米関係の「成熟化」をもたらすことはあっても、悪化にはつながらないという見方である。

 日本と対照的なのが韓国である。韓国は来年大統領選を迎え、潘基文(パンギムン)・国連事務総長が次期大統領の最有力候補と見られている。

「その潘氏がトランプ氏の不興を買っているのです」(在韓ジャーナリスト・藤原修平氏)

 潘氏は今年5月、米コロンビア大学での講演で、

「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導者になろうとする人の口から出ればなおさらだ」

 とトランプ氏をあてこすり、「気候変動問題を否定する政治家に投票してはならない」と学生に呼びかけた。この発言が「中立」であるはずの国連事務総長がヒラリーに肩入れしたと共和党陣営から激しい批判を浴び、トランプ氏も国連批判のボルテージを上げた経緯がある。

「韓国はこの10数年、『環境先進国』のポジションを目指し、潘氏も国連事務総長の立場から環境問題に取り組んできた。一方のトランプ氏は、そうした環境問題への国際的な取り組みについてはNOを鮮明にしてきた。この溝は大きい」(前出・藤原氏)

 潘氏が韓国の次期大統領になれば、米韓関係の重い足枷となりかねない。

 トランプ氏の就任は来年1月20日。世界はその日から、従前の予想とは違ったかたちで大きく変わるかも知れない。

※週刊ポスト2016年12月2日号


米中関係は「大き過ぎてつぶせない」-中国共産党が機関紙で主張
Bloomberg 11/22(火) 15:33配信

中国と米国は「大き過ぎてつぶせない」関係であり、米国のトランプ次期大統領は世界の2大経済大国の関係改善を進め、決して関係を悪化させないことを確実にする責務を共有している。中国共産党の機関紙、人民日報が22日の論説でこう主張した。

同紙は米中関係の重要性は自明であり、両国関係が破綻すれば世界的な災難につながりかねないと指摘。習近平国家主席がトランプ氏と先週の電話会談で訴えたメッセージを繰り返し、両国の協力が関係維持のための唯一の正しい選択だと論じた。

「協力的な中米関係が世界中に大きな恩恵をもたらすと予測するのは難しくない」とした上で、「しかしながら両国が摩擦、さらには対立に巻き込まれるようなことになれば、両国と世界にとっての災難となる」との認識を示した。

人民日報は習主席とトランプ氏による初の意見交換は生産的だったと説明した。

原題:China Calls on Trump to Ensure Better Ties Between Two Nations(抜粋)


〔東京株式〕下期業績回復期待などが優勢(22日、続き)☆差替
時事通信 11/22(火) 15:30配信

 東京市場は、前日に終値ベースで節目となる1万8000円台回復を達成したことから、「利益確定売りの圧力」(大手証券)が強く意識された。そこへ早朝に発生した福島県沖地震をきっかけに為替相場が円高に振れ、株式先物も1万7900円台まで売られたことから、寄り付きからもみ合い商状となった。もっとも午後に入ると、「リスク回避ムードが払拭(ふっしょく)された」(銀行系証券)、「下期の業績回復期待が上回った」(前出の中堅証券)として再び物色意欲が優勢となった。
 トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みから離脱するとのメッセージを出したが、市場からは「円高がさらに進むようなことがなかったのも支えになった」(別の中堅証券)との声も聞かれた。


〔東京株式〕5日続伸=午後は物色意欲強まる(22日)
時事通信 11/22(火) 15:30配信

 【第1部】円安一服傾向から午前は売買が交錯したが、午後は物色意欲が上回って株価を押し上げた。終値では日経平均株価は前日比56円92銭高の1万8162円94銭と5営業日続伸、東証株価指数(TOPIX)は4.57ポイント高の1447.50と9営業日続伸だった。出来高は19億6090万株。
 【第2部】小幅高。マーキュリアが急伸し、アートスパークも堅調。半面、フライト、ウインテストは下げた。出来高1億0530万株。
 【外国株】強含み。出来高52万8600株。
 ▽下期業績回復期待などが優勢
 東京市場は、前日に終値ベースで節目となる1万8000円台回復を達成したことから、「利益確定売りの圧力」(大手証券)が強く意識された。そこへ早朝に発生した福島県沖地震をきっかけに為替相場が円高に振れ、株式先物も1万7900円台まで売られたことから、寄り付きからもみ合い商状となった。もっとも午後に入ると、「リスク回避ムードが払拭(ふっしょく)された」(銀行系証券)、「下期の業績回復期待が上回った」(前出の中堅証券)として再び物色意欲が優勢となった。
 トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みから離脱するとのメッセージを出したが、市場からは「円高がさらに進むようなことがなかったのも支えになった」(別の中堅証券)との声も聞かれた。


トランプが暴言ツイートを再開させた「ハミルトン事件」 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 11/22(火) 15:00配信

<人気ミュージカル『ハミルトン』の出演キャストからおくられたペンス次期副大統領への「忠告」に反発したトランプが、しばらく控えていた暴言ツイートを再開>(写真:トランプとペンスの見解の「不一致」は選挙運動中にも見られた)

 ドナルド・トランプ次期大統領は、今月9日未明の勝利演説以来「暴言モード」の発言や「暴言ツイート」は自制していました。ですが、ここへ来てガマンできなくなったのか、再び「荒っぽいツイート」を始めました。

 トランプが「暴言ツイート」の材料にしたのは、「ハミルトン事件」でした。今月18日金曜日に、ブロードウェイの大ヒットミュージカル『ハミルトン』をペンス次期副大統領が観劇した際の出来事です。

 このミュージカルは、アメリカ合衆国の「建国の父(ファウンディング・ファーザーズ)」の一人であり、初代財務長官も務めたアレクサンダー・ハミルトンの伝記作品で、半年先まで売り切れという空前のヒットになっています。

 作品は、ロン・チャーノウが書いた『ハミルトン伝』を原作にしており、独立戦争を支えたとか、憲法を起草したといった「教科書に出てくるような功績」ではなく、カリブ海の小島で10代の時から小さな商会を経営して商船主などと丁々発止のやり取りしてきた前半生、そして、その経験を活かして「天性の交渉人(ネゴシエーター)」として頭角を表していくというキャラクターに焦点を当てています。

【参考記事】ブチ切れトランプが復活? コメディ番組のモノマネに激怒

 ミュージカルの方は、リン・マニュエル・ミランダというプエルトリコ出身の俳優が作曲して自ら主演し、ラップ仕立ての音楽で政治ドラマと心理ドラマを描き出すという演出が大好評になっています。ちなみに、作曲者のミランダを含むオリジナル・キャストは既に降板し、現在の主役(といってもハミルトンではなく、宿敵のバー副大統領の役ですが)はブランドン・ビクター・ディクソンというブロードウェイのベテラン俳優が務めています。

 18日の舞台では、主演のディクソンは、客席にペンス次期副大統領がいるのを認めると、終演直後に短いステートメントを読み上げたのでした。その内容は極めて穏健なもので、

"We truly hope that this show has inspired you to uphold our American values and to work on behalf of all of us."(私たちは、この舞台が次期副大統領である貴殿がアメリカの価値観を尊重し、我々全てのために働くというインスピレーションを喚起することを、心から希望するものであります)

 という内容でした。場内からは、ディクソンに対するブーイングと、ペンス次期副大統領に対するブーイングが起きたそうですが、これに対してディクソンは「ブーイングするようなものは何もありません。この作品は全てが愛について書かれたものです」という「切り返し」をやって喝采を浴びたそうです。

 考えてみれば、ディクソンの役は「バー副大統領」であり、それが「次期副大統領」であるペンス氏に対して「忠告」するというのは、なかなか「粋な」趣向であったとも言えます。

 ところが、このエピソードにトランプが「噛み付いた」のでした。ツイートで「次期副大統領がハラスメントを受けた」として「謝罪を要求する」と発言、しかもこれを繰り返したのです。

 一方でペンス自身の方は「何も不快なことはありませんでした」と述べているのですが、この種の「不一致」というのは、選挙戦の間もずっとあったもので、特に驚くには値しません。

 当事者のペンスは「何も問題ない」としているのに、トランプ次期大統領の怒りは収まらないようで、「このミュージカルは過大評価されている」とか「私の支持者はこの『ハミルトン』の観劇はボイコットすべきだ」などと発言しています。

【参考記事】「トランプ大統領」を喜ぶ中国政府に落とし穴が

 しかし、そもそもミュージカルのチケットは2017年の半ばまで「売り切れ」になっているのでボイコットのしようがないとか、反対に民主党支持者が殺到して人気が過熱するだけなどというリアクションも出る始末です。

 当選が決まってからのトランプは、俗に言う「プレジデンシャル(大統領的な)」な振る舞いを続けてきたわけですが、ここへ来て「暴言モード」が復活しているというのは、どういう訳なのでしょう?

 単にガマンができなくなったということかもしれませんが、もしかしたら「コアのファンの期待」に応えないと彼等が離反するという懸念から、計算の上での行動なのかもしれません。そう考えると「オルタナ右翼」のバノン次期戦略担当補佐官あたりが、仕掛け人という可能性もあります。

 ですが、こんなことを続けていては、いつまでも「大統領らしく」は見られず、中道層を含めた支持率は上昇していかないでしょう。次期政権の骨格作りにおいては、人事面も重要ですが、こうしたコミュニケーションスタイルをどう確立していくかという問題も大きいように思われます。


カナダ、石炭火力発電から撤退へ=次期米大統領と正反対
時事通信 11/22(火) 14:49配信

 【ニューヨーク時事】カナダ連邦政府は21日、温室効果ガスの排出削減に向けて、2030年までに石炭火力発電から撤退すると表明した。

 米国ではトランプ次期大統領が石炭産業の復活を公約に掲げ、20年以降の地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの脱退を公言。エネルギー政策をめぐり国境を挟んで正反対の動きが進みそうだ。

 新方針を受けて、石炭火力発電所を抱えるカナダのアルバータなど4州は、二酸化炭素(CO2)排出量が少ない発電設備への切り替えや、CO2を回収・貯留する技術の利用などを求められる。連邦政府は17年に設立予定の「インフラ銀行」などを通じ、資金面で支援する。 

 カナダはパリ協定の締結に当たり、30年までに温室ガスを05年比で30%削減する目標を設定。トルドー首相はカナダ全土での炭素税導入など、目標達成に向けた政策を相次いで打ち出している。

 一方、トランプ氏はこれまでに、温暖化を「でっち上げ」と否定している。


米・トランプ次期大統領、閣僚人事などの調整続く
ホウドウキョク 11/22(火) 14:46配信

超党派による閣僚起用も検討している。
アメリカ・ニューヨークで、新政権の閣僚人事の調整を続けているトランプ次期大統領は21日、大統領の候補指名を争ったペリー元テキサス州知事や、ブッシュ前政権のチャオ元労働長官などのほか、ハワイ選出で、民主党のガバード下院議員とも会談し、超党派での閣僚起用も検討している。
ガバード氏について、アメリカのメディアは、国連大使や国務省、国防総省幹部への起用が検討されていると伝えている。
トランプ氏は、22日以降は、休暇を兼ねてフロリダ州に滞在する予定だが、当初、一両日中とみられていた一部の閣僚人事の発表が、ずれ込んでいるとの観測も出ている。


トランプ・ファミリーが存在感=メディアは批判-次期米政権
時事通信 11/22(火) 14:24配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の一挙手一投足に関心が高まる中、トランプ氏の家族の動向にも注目が集まっている。

 米メディアは家族を政権に近づけることに批判的だが、トランプ氏はどこ吹く風と重用する構えで、新政権では家族の存在感がかつてなく高まりそうだ。

 安倍晋三首相が17日にトランプ氏と会談した際、米メディアの興味を最も引いたのは、トランプ氏が溺愛する長女イバンカさん(35)夫妻が同席したことだった。この事実は日本政府提供の写真で判明。「家族が新政権で大きな役割を演じる表れ」(ワシントン・ポスト紙)と受け止められた。

 11日に刷新された政権移行チームは異例の顔触れだ。長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏(38)、イバンカさん、次男エリック氏(32)に加え、イバンカさんの夫ジャレッド・クシュナー氏(35)も参加。クシュナー氏は顧問としてホワイトハウス入りする可能性も報じられている。

 米国ではケネディ大統領が弟を司法長官に抜てきしたことに反発が起き、1967年に反縁故法が成立している。しかし、トランプ氏は、この法律がホワイトハウスに適用されるかどうか判然としない上、クシュナー氏が賃金を受け取らなければ違法にはならないという論法で乗り切るつもりのようだ。

 米メディアは、会社経営や財産管理にかかわる子ども3人がトランプ氏に政策決定で助言すれば、形式的に政権に加わっていなくても利益誘導につながる可能性があると批判している。だが、トランプ氏は「どの歴代大統領より子どもを関与させるのは確実」(ポスト紙)とみられている。 

 一方、メラニア夫人(46)は、来年1月の就任式後もしばらくはホワイトハウスに引っ越さず、トランプ氏と別居する見通しになった。三男バロンくん(10)がニューヨークの私立校に通っているためだ。ただ、夫人らの転居について、トランプ氏は「学校が終わればすぐ」と話しており、学年が終わる夏ごろにはワシントンに呼び寄せたい考えだ。


TPP、漂流へ=「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言
時事通信 11/22(火) 13:00配信

 【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。

 米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。

 トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。

 今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻意になお期待を寄せる。

 トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳しい要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トランプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。


核報復という脅しが有効な理由
Wedge 11/22(火) 12:10配信

 キース・ペイン(元米国防次官補代理)とフランクリン・ミラー(元米国防総省・NSC職員)が連名で、10月14日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙に、米国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)撤廃と“核の先制不使用”(no-first-use以下NFU)政策の宣言は海外の敵を大胆にさせる、との論説を寄せ、これらの提案を批判しています。論旨、次の通りです。

敵の挑発を奨励することになる
 ホワイトハウスは6月、オバマの核軍縮目標を推進する新イニシアチブを検討中と発表した。米国は冷戦終了後すでに配備核戦力を約80%減らしたのに、この発表はNFUやICBM撤廃を含む多くの提案を喚起した。

 この二つの提案は反核運動家やペリー元国防長官など元高官によって推進されている。しかしその採用は敵の挑発を奨励し、大規模戦争を抑止する力を減退させ、欧亜の同盟国の安全保障を弱め、核の拡散につながる。これまでの大統領が70年間、このNFU宣言に反対してきた。
NFUを採用すべしと言う人は、その拒絶はfirst-useを許容することであると言う。しかし、NFUかfirst-useしかないと言うのは間違いである。第3の選択肢、核使用について曖昧さを残すと言う現政策がある。

 この曖昧さが敵に通常兵力による大規模攻撃、または化学・生物兵器攻撃に対しても、米の核兵器使用がありうることを考慮させ、攻撃の抑止に役立つ。イラク軍情報部元長官は、湾岸戦争時サダム・フセインが化学・生物兵器を使わなかったのは、「警告に効果があり、核兵器で報復されるのを確実と思い、その代価は高すぎると思ったからである」と述べている。

 核抑止力のない時代、欧州の大国はよく戦争をした。第一次大戦の破局も第二次大戦を抑止しなかった。しかし1945年後70年間、核抑止力がそのサイクルを止めた。

 NFUは敵に、化学・生物兵器を含む大規模兵力を米国の抑止力を回避して使う道を与える。ロシアと中国が中欧とアジアで拡張している今、特に危険である。ロシア、北朝鮮、中国の脅威を受けている同盟国はNFUに反対を表明している。NFUはこれらの同盟国が自分の抑止力を持つことを考慮させる。現にいま核能力について韓国では議論がなされている。米国の方針変更は韓国の核武装、それに伴う核拡散を引き起こしかねない。

 ICBM撤廃案も良くない。反核運動家は、ICBMはすぐに「引き金」を引ける状態にあり、第三次大戦につながりかねない、と言う。しかしICBMがあるから、爆撃機や潜水艦を第1撃で壊しても抑止力が残る。ICBMがなければ、潜水艦と爆撃機に焦点を合わせた戦略を可能にする。400機のICBMがあれば、敵は破壊的な反応を予期せざるを得ず、これが抑止になる。ICBMの経費は国防費の1%以下である。

 米国のICBMは「すぐ発射できる状態」にはない。1990年代に他の核兵器国と、ミサイルのガイダンス・コンピューターにおける目標を本当の目標ではなく、海洋のある領域とするとの合意がある。米国はこれを今も行っている。

 NFUとICBM撤廃はこれらの現実世界の考慮を欠く無邪気な提案である。

出典:Keith B. Payne & Franklin C. Miller,‘Naive Nuclear Proposals for a Dangerous World’(Wall Street Journal, October 14, 2016)

 この論説は核兵器の先制不使用提案、ICBM撤廃提案について常識的な反対論を述べたものです。この反対論には賛成できます。

 欧州においては戦後、ソ連赤軍は通常戦力において優位にあり、NATOは柔軟反応戦略、すなわち核兵器使用に踏み切る時期を柔軟にしておくことで、ソ連軍の攻撃を抑止するのを基本戦略としていました。その時に核の先制使用をやめると宣言するなどあり得ないことでした。しかしソ連崩壊後、通常戦力面でもNATOが優位になり、欧州正面での柔軟反応戦略の必要性はなくなったと言ってよいでしょう。

ほのめかし作戦
 しかし、核以外の大量破壊兵器である化学兵器、生物兵器の使用を抑止する必要があり、そのためには核で報復するとの脅しが有効です。第一次湾岸戦争の開始前に、米国国務長官ジム・ベーカーはイラクのアジズ副首相に、「化学兵器攻撃はするな、我々にはそれに復讐をする手段がある」と核兵器使用をほのめかしたことがあります。この戦争のころ、イラクはイスラエルにスカッド・ミサイルを撃ちこみました。化学弾頭は当時イラクにあったが、使われませんでした。北朝鮮は核兵器のほかに、化学兵器、生物兵器を保有しています。北の化学兵器、生物兵器の使用を抑止する必要があります。

 オバマが核兵器のない世界という目標に近づきたいということで、任期の末期にNFUを打ち出すなどは、あまり感心したことではありません。ICBM撤廃もそうです。こういう政策転換はじっくりと考えたうえで、同盟国とも協議したうえで行うべきでしょう。

 オバマ政権はこのNFUの話を既に諦めたのかとも思われましたが、この記事が10月14日付で出たことからすると、まだオバマまたはその取り巻きが固執している可能性があります。オバマは包括的核実験禁止条約が上院で通らないので、安保理決議で核実験を禁止することを狙いました。このための決議は採択済です。オバマはそれで満足すべきでしょう。ICBM撤廃については、抑止力の維持のためにも、今後の核軍縮の際の交渉材料のためにも、一方的には決してすべきではないでしょう。


【寄稿】トランプ氏が肝に銘じるべき戦争の心得
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/22(火) 12:07配信

――筆者の エリオット・コーエン氏は ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の教授でコンドリーザ・ライス元国務長官の上級顧問を務めた経験がある。

***

 ドナルド・トランプ次期米大統領は静かに話したりはしないが、明らかに武力を信じている――セオドア・ルーズベルト元大統領が「大きなこん棒」と呼んだ力のことだ(訳注:ことわざの「静かに話して、大きなこん棒を持つ」から、ルーズベルト元大統領は「こん棒外交」という言葉を用いた)。

 だが、歴代のどの大統領もそうだったが、トランプ氏もすぐに「こん棒」をこれ見よがしに振りかざすだけでは十分ではなく、それを使わなければならないことに気付くはずだ。

 来年1月20日に大統領に就任するトランプ氏は3つの戦争を引き継ぐことになる。イラク、アフガニスタン、そして世界各地で発生しているジハーディスト(聖戦主義者)によるテロとの戦いだ。

 さらには、米国を軍事衝突に引きずり込む可能性のある他の火種についても、否応なく決断を迫られるだろう。例えば、ペルシャ湾の支配を狙うイラン、核を搭載した長距離ミサイルの開発を進める北朝鮮、東・南シナ海に進出する中国だ。トランプ氏と仲が良いロシアのウラジミール・プーチン大統領はバルト海沿岸の北大西洋条約機構(NATO)加盟国を脅かしている。

 大統領就任を控えたトランプ氏は21世紀の戦争と戦略について、真剣に考える必要がある。ここで一つ言っておくが、筆者は安全保障政策に関わる共和党の他の専門家らと同様、トランプ氏の出馬には公に反対していた。そして、次期政権の安全保障担当チームでトランプ氏が最初に選んだ顔ぶれには心許ない思いを持っている。

 しかしながら、筆者はトランプ氏がしきりに戦争を始めたがっているとも思わない。戦争がもたらす危険性を理解するだけの賢さはトランプ氏にもある。だが、バラク・オバマ大統領のように武力の行使を嫌がった大統領でさえ、結局は戦争を推進した大統領となった。ドローン(無人飛行機)を使った攻撃を大幅に拡大し、カダフィ政権の打倒を図ってリビアに介入し、アフガニスタンへの米国の関与を長引かせ、今や過激派組織「イスラム国」(IS)を相手にイラクで再び交戦している。オバマ大統領はそうする以外に選択の余地がないと感じたはずだ。トランプ氏も同じような圧力を感じることになろう。

 ただトランプ氏は外交経験も明確な世界観も持ち合わせていないため、オバマ氏よりも難しい課題に直面することになるだろう。トランプ・ドクトリン(外交方針)どころか、それに類似したものもない。トランプ氏の側近のなかに、第2のヘンリー・キッシンジャー(ニクソン、フォード両政権下での国務長官)やディーン・アチソン(トルーマン政権時の国務長官)がいるわけでもない。

 トランプ次期政権が武力の行使を検討することがあった場合、30年以上前に当時の共和党政権が提案したガイドラインを参考にしたくなるのではないだろうか。1984年11月28日、冷戦下にあった当時のロナルド・レーガン政権下で頼りにされていたキャスパー・ワインバーガー国防長官は、米国が武力をいつ、いかに行使すべきかを考える際に検討すべき基本事項を詳(つまび)らかにして見せた。それは以下の通りだ。

第一に、米国もしくは同盟諸国の国益にとって、その戦闘もしくは事態が極めて重要とみなされる場合を除き、米国は国外での戦闘に軍を関与させるべきではない。

第二に、かかる状況に戦闘部隊を投入する必要を決断するのであれば、全面的かつ明確な勝利の意図をもってそうすべきである。

第三に、国外での戦闘に部隊を関与させると決断した場合、その政治および軍事目標を明確に示すべきである。明確に示された目標の達成方法についても我々は正確は知るべきであり、その目標のためだけに部隊は送られるべきである。

第四に、我々の目標と我々が送り込んだ軍の関係については継続して見直し、必要に応じて調整しなくてはならない。

第五に、国外に戦闘部隊を送る前に、国民と連邦議会から支持が得られるという合理的保証がある程度なければならない。

最後に、米軍の関与は最後の手段でなければならない。

 ワインバーガー氏のこの指針は分別があり、見事なまでに良識的な内容に聞こえる。いかなる効果的な戦略がそうであるように、この指針も手段と結果の因果関係に正しく焦点が当てられている。だがこれだけでは十分ではない。ワインバーガー氏の戦争に対する見解はこれまで、一度も十分に検証されたことはない。トランプ氏をはじめ、他の最高司令官がこれに従えば、道を誤ることになりかねない。

 ワインバーガー氏の指針の最初には、米国にとって極めて重要な国益を守るためにだけ武力を使えとあるが、これはほとんど無限に融通が利く。米国の威信の失墜から米国民の保護にいたるまで、また侵略の阻止から条約上の取り決めを満たすための最小限の関与にいたるまで、あらゆるものが米国あるいは同盟諸国にとって重要な国益と定義され得る。

 次の――常に「全面的」に、かつ「勝利」の意図をもって関与すべき――という要件は、砂漠に点在する要塞に隠れているテロリストを一人ずつ狙い撃ちするのではなく、彼らをかくまっている国に侵攻すべきだと説いているようなものだ。これは米国の一般国民が今現在、望んでいることではない。こうしたオール・オア・ナッシング(全てか無か)のアプローチは賢明ではない。ワインバーガー氏の指針は「勝利」を明白なものとして扱っているが、軍事史の専門家は誰ひとり、これに賛同しないだろう。

 また米国が目標をどう達成するか「正確に」知るという点についても、常に相手がいることを考えれば不可能だ。ウィンストン・チャーチルはかつてこう言った。「どれだけ容易に勝てる自信があったとしても、相手が自分にもチャンスはあると思わない限り、戦争は発生しないということを常に覚えておくことだ」と。

 戦時下では、一部の政治目的はほとんど常に秘密にされるものだ。それも決定権を持つ一人の人物の頭の中にだ。1991年の湾岸戦争時に、ジョージ・H・Wブッシュ大統領はイラクの独裁者サダム・フセイン大統領の追放を望んでいたが、決して口には出さなかった。ブッシュ氏はイラクでの政権交代を実現させられるかどうか確信が持てず、自分の代わりにイラク軍がそれをやってほしいと願っていたのだ。

 想定目標を達成する上で、配備された部隊が適切かどうかを検証し続けるという点ではワインバーガー氏は正しかった。だが、「継続して」それを行えば、意思決定を担う高官らの貴重な時間を奪うことになる。彼らの意識は部隊の配置や同盟諸国との協力、緊急事態への対処、戦略立案、それに戦闘結果の評価に向けられるべきだ。

 米国民からの支持についての「合理的保証」という点においても、いかなる戦争であれ、特定の戦争について国民が支持に回ることを事前に保証する方法などない。実際、政治学者らは、国民の支持は軍事的成功の後に続くものであって、その前に得られるものではないことを示してきた。

 最後に、戦争は決して最後の手段ではない。かつて、プロイセンの軍人クラウゼビッツは、戦争は常に中間的な選択肢であると説いた。つまり、われわれは常に譲歩することができるのだ。イランにペルシャ湾岸を支配させておくことも、ISにイラク北部を掌握させておくことも、アフガニスタンでアルカイダの勢いを復活させることもできるのだ。

 ワインバーガー氏の指針はその単純さと明確さのために、生き永らえてきた。だが、それゆえにこそ、そのほとんどが誤った考えなのだ。トランプ氏は直感に頼ることで有名だ。しかし、トランプ氏が直面することになる21世紀の現実に合わせたガイドラインに従うほうが、最高司令官としての役割をうまくこなせるだろう。

戦争をありのままで理解すること

 イラクで米国のリーダーらは、あることを受け入れるのに何年もかかった。それは、自分たちが対峙(たいじ)しているのは、フセイン大統領への忠誠を「絶対に曲げない人」による決死の抵抗ではなく、反政府活動と、その後は宗派間による内戦であるということだった。

 現代のジハーディストとの戦いにおいては、軍事作戦のみならず、彼らの宗教的イデオロギーと戦う一致した努力が戦略の中に包含されて初めて、永続的な進展が実現されるであろう。これは多くの政治リーダーらが理解していない、あるいは気付こうとしていない次元で紛争をとらえるものだ。

計画性より適応性

 チャーチルは「進展中の事態の先行きをはるか先まで見通す、もしくは予測することは人間に与えられた能力ではない」と述べた。リーダー個人および当局はともに、戦時中の変化に備えておかなければならない。

 ジョージ・W・ブッシュ氏の最高司令官としての偉大な瞬間は、アフガニスタンやイラクへの侵攻を承認したときではない。その数年後の2006年に敗北を避けるため、イラクへの増派を決めたときだ。これは多くの指揮官や顧問らによる反対を押し切って決定されたものだ。

明日の戦争に備えよ

 軍事史をひも解くと、ある種の戦争で勝利した軍隊は、何か別の種類の戦争には準備ができていないという実例であふれている。例えば、イスラエル軍が2006年にレバノン南部でヒズボラに対する戦闘をうまく遂行できなかったのは、ヨルダン川西岸やガザ地区で相対的に負担の軽い戦闘に長く関与した結果、戦闘力を失っていたことが一因だ。対照的に1991年の湾岸戦争で米国がまたたく間に圧倒的な勝利を収めたのは、ベトナム戦争後に米陸軍が対暴動活動から従来型の戦闘に焦点を絞ったことが背景だ。

長期戦に備えよ

 米国民は湾岸戦争で行われた「砂漠の嵐作戦」のような短期間の電撃的な戦闘を好む。性急な国民性に合致しているうえ、技術面・作戦面での圧倒的強みを生かす戦い方でもある。まさにそれが理由で、米国の敵は戦闘を長引かせようとするのが常道で、そういう敵を米国が止められないのもいつものことだ。1991年にフセイン大統領を負かしたことで、米国のリーダーらはイラクのことは片付いたと考えた。だがどうだ。われわれはまだイラクにいる。

 長期戦の現実を受け入れることは、ジハーディストの問題と取り組む上でとりわけ重要だ。オーストラリア陸軍の元幹部ピーター・リーヒ氏は最近、イスラム過激派との戦いを「100年戦争」と表現した。気が遠くなりそうな考えだが、われわれが直面しているのはおそらくこれだ。

粘り強さは巧妙な戦略よりも重要

 持久力が必要不可欠だ。リーダーが勝利(もしくは敗北)を見ることはめったにない。戦争がいつ、どのように終結するのかを知るのはほとんど不可能だ。だがリンカーンやクレマンソー、チャーチルのような偉大な戦時のリーダーらは、いずれも戦争を見届けるという鉄の覚悟を持っていた。加えて、彼らは勝つという意思を部下に植え付けるのが自分たちの仕事だと理解していた――そうした意志を持たない部下を更迭し、やる気が衰えた部下たちを鼓舞し、必要な気概を持った将官を昇格させた。

国民の支持なくして勝利なし

 ある点においてワインバーガー氏は半分正しい。共和制をとっている国では一般国民の戦争支持が必要不可欠だ。だが大統領は最初からそれをあてにすることはできない。常日頃から熱意ある議論や説明を行うことで、支持を勝ち取らねばならない。

 この点でトランプ氏の2人の前任者は失敗した。ブッシュ氏とオバマ氏は自分たちが主導する戦争の本質について、国民に説明する演説を驚くほど行ってこなかった。

 大統領がそう言えば攻撃を始められる時代にあって、連邦議会による正式な宣戦布告は時代遅れに見える。だが、武力行使に対する議会の承認は別問題だ。2人のブッシュ元大統領は1991年と2003年のイラクとの戦争で議会承認を得た。残念なことに、オバマ氏はリビアへの武力行使と、現在のイラクでの戦闘で議会承認を得るための努力を十分にしてこなかった。

 多くの大統領と同様に、トランプ氏も戦争に若者を送り込む苦渋の選択に直面する可能性が高い。戦争には犠牲がつきものだ。軍の病院を定期的に訪問した大統領がいた一方で、あまり頻繁に病院を訪問することには二の足を踏んだ大統領もいた。自分たちの判断に影響するのを恐れたためだ。米軍の海外派遣を軽く扱った大統領は一人もいない。トランプ氏も軽くは扱わないだろう。

 それより大きな問題は、トランプ氏が最高司令官としての準備不足の穴を埋める努力をするかどうかだ。米国史上、今が最も危険な時代というわけではないが、それでも十分に危険だ。経験のない次期大統領は国家主義的な中国や、混乱状態のイスラム世界、好戦的なロシア、まともとは言えない北朝鮮、それにサイバー攻撃や人工衛星兵器といった新たな脅威にも直面することになる。古くからの同盟関係は危険にさらされている。しかもそれは、次期大統領が同盟関係を悪者扱いし、再交渉もしくは撤回が必要だとみなしているからだけではない。

 トランプ氏は大統領就任式や公式の場で演奏される行進曲「ヘイル・トゥ・ザ・チーフ(大統領万歳)」を最初のうちは楽しい気分で聞くかもしれない。だがすぐに、その曲には重い責務が伴うことに気付くだろう。

 われわれは皆、あまり読書をしないという評判の男が、読書をする人々を周囲におき、戦争を始めることの代償を自ら学び始めることに期待しようではないか。その男が複数の戦争で指示を出すのは確実なのだから。


<トランプ氏>「TPP離脱」当選後初表明 発効絶望的
毎日新聞 11/22(火) 12:06配信

 【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領(70)は21日、日米など12カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、来年1月20日の就任初日に「離脱の意思を(参加国に)通知する」との方針を表明した。トランプ氏は勝利後、TPPへの発言を控えていたが、この日、政権の最優先課題にあげたことで、TPPの発効は絶望的になった。

 21日夕(日本時間22日午前)、自らのフェイスブックに動画メッセージを投稿し、就任初日から取り組む政策課題を列挙。政権移行チームに具体的な準備を進めるよう指示した。

 トランプ氏は最初に通商政策をあげ、TPPが「米国にとって大惨事になり得る」として離脱する方針を表明し、その代わりとして「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な2国間協定に向け交渉する」と明らかにした。

 TPP発効には参加12カ国全体の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が国内手続きを済ませる必要があり、米国の議会承認が不可欠。トランプ氏がTPPに関する発言を封印していたため、参加国関係者の間ではトランプ氏の翻意に期待をかける声があがっていた。19日のTPP首脳会合でも各国が発効に必要な国内手続きを進めつつ、トランプ氏の動向を見守る方針で一致したばかりだった。しかし、トランプ氏がTPP離脱の方針を明確にしたことで、少なくとも政権発足後、一定期間はTPP発効の可能性が絶たれることになる。

 トランプ氏は演説で、米製造業の再興を通じて雇用創出に励む姿勢も強調。「私の政策は『米国第一』というシンプルな原則に基づいている」としたうえで、「鉄鋼を生産し、自動車を組み立て、(自由貿易によって受けた)大惨事をいやす。米国で次世代の生産や革新を起こしたい。米国の労働者のために富と雇用を創出したい」と述べた。

 他の優先課題として、シェールオイルや石炭産業への規制緩和でも雇用を拡大するほか、「新たに一つ規制を導入する際には二つの規制を撤廃する」として規制緩和を徹底する方針を示した。移民政策に関しても入国に必要なビザ(査証)の不正使用について調査し、米国の労働者が不利益を受けないようにするほか、ダムや発電施設といったインフラへのサイバー攻撃に防御を固める方針も示した。


ドル・円は111円付近、米長期金利上昇一服でドル買い圧力やや緩和
Bloomberg 11/22(火) 12:02配信

22日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=111円ちょうど付近で推移。米大統領選以降の米長期金利の急上昇が一服し、ドル買い圧力がやや緩和。日米の祝日を前に一段の上昇には歯止めがかかった。

午後3時51分現在のドル・円は前日比0.1%高の1ドル=110円98銭。21日のニューヨーク時間遅くに111円36銭と5月30日以来のドル高・円安水準を付けた後、福島県沖で起きた地震を受けて110円46銭まで反落。さらに、東京時間に日本株の下落局面で110円27銭と2営業日ぶり安値を付けた。しかし、その後110円台後半に値を戻し、取引終盤にかけて一時111円08銭まで水準を切り上げた。

三菱東京UFJ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、「短期的には米感謝祭を控えて、昨日の2年債入札が弱かったにもかかわらず、米金利が低下し始めており、ドル・円も上値が重い」と説明。ただ、日米金利差が今後も拡大していく見通しの中、「ドル・円ショートは振りづらく、押し目買いが強いとみられる」と語った。

先週末に2015年以来の高水準となる2.36%を付けた米10年債利回りは、今週に入り上昇が一服。アジア時間22日の時間外取引では一時2.28%台まで低下する場面が見られた。一方、21日の米国株式市場では主要株価指数が最高値を更新。22日の東京株式相場は小幅反落して始まった後、一進一退の展開となり、午後はプラス圏で堅調に推移した。

野本氏は、ドル・円は早朝に地震で売られた後、トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)撤退の意思通知すると表明したことで日本株が寄り付き後に下落し、ドル・円もそれにつられる形で安値を付けたと説明した。

福島沖の地震に関する記事はこちらをクリックしてご覧ください

日本銀行の黒田東彦総裁は22日、参院財政金融委員会での答弁で、欧州中央銀行(ECB)と日銀は出口を議論する状況になっていないと述べた。

みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、米大統領選以降の急上昇で「経済指標やファンダメンタルズで説明できない動きになっていた」中、ドル・円は「何かをきっかけに調整する可能性はある」と指摘。半面、海外株高を受けて株がしっかりなら円売りになりやすいと話した。

ユーロ・ドル相場は0.1%安の1ユーロ=1.0620ドル。ユーロ・円相場は底堅く、1ユーロ=117円39銭まで弱含んだ後、117円台後半へ戻した。


〔東京株式〕調整売りと押し目買い交錯(22日前場、続き)☆差替
時事通信 11/22(火) 12:00配信

 前日の米国市場は、原油価格上昇などを好感してダウ工業株30種平均が4営業日ぶり、ナスダック総合指数は約2カ月ぶりに史上最高値を更新した。一方で、シカゴ市場のCME日経225先物12月きり(円建て)清算値は18030と、22日の大阪日中引値(1万8100円)を下回った。
 この先物安と、一時1ドル=110円台前半まで進んだ円高を招いたのが日本時間午前6時ごろに発生した福島県沖地震だった。発生直後には津波警報も出たが現在まで大きな被害はなく、元の水準に戻ってもいいはずだが、「トランプ次期米大統領の環太平洋連携協定(TPP)枠組み離脱発言が効いている」(中堅証券)とされる。
 また、日経平均が前日に終値で約10カ月半ぶりに1万8000円台を回復した達成感から、「あすの休場もあり、調整売りで200円くらい下げても不思議はない」(銀行系証券)との声も上がる。ただ、「海外勢などの押し目買いが真正面からぶつかっている」(別の中堅証券)との指摘もあり、午後ももみ合いが続くとの見方が多いようだ。


〔東京株式〕小幅続伸=もみ合い商状(22日前場)
時事通信 11/22(火) 12:00配信

 【第1部】円安一服や、連騰の反動による利益確定売りに寄り付きから値を下げたが、一巡後は買い戻しも入り、日経平均株価は前日比6円41銭高の1万8112円43銭、東証株価指数(TOPIX)は2.88ポイント高の1445.81と、ともに小幅ながら続伸した。出来高は10億1911万株。
 【第2部】軟調。フライトが売りに押され、ウインテストも下落。半面、マーキュリア、アートスパークは上げた。出来高6352万株。
 【外国株】まちまち。出来高33万8100株。
 ▽調整売りと押し目買い交錯
 前日の米国市場は、原油価格上昇などを好感してダウ工業株30種平均が4営業日ぶり、ナスダック総合指数は約2カ月ぶりに史上最高値を更新した。一方で、シカゴ市場のCME日経225先物12月きり(円建て)清算値は18030と、22日の大阪日中引値(1万8100円)を下回った。
 この先物安と、一時1ドル=110円台前半まで進んだ円高を招いたのが日本時間午前6時ごろに発生した福島県沖地震だった。発生直後には津波警報も出たが現在まで大きな被害はなく、元の水準に戻ってもいいはずだが、「トランプ次期米大統領の環太平洋連携協定(TPP)枠組み離脱発言が効いている」(中堅証券)とされる。
 また、日経平均が前日に終値で約10カ月半ぶりに1万8000円台を回復した達成感から、「あすの休場もあり、調整売りで200円くらい下げても不思議はない」(銀行系証券)との声も上がる。ただ、「海外勢などの押し目買いが真正面からぶつかっている」(別の中堅証券)との指摘もあり、午後ももみ合いが続くとの見方が多いようだ。


【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知 トランプ次期米大統領
BBC News 11/22(火) 11:52配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、就任から100日間で実行する政策を示すビデオメッセージを公表し、就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱意向を通知すると表明した。

トランプ氏はまた、「雇用を消滅させている」とする石炭生産規制を緩和し、海外からの渡航者による査証の悪用を止めると述べた。

しかし、選挙期間中には就任初日にやるとしていた医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃やメキシコ国境での壁建設には触れなかった。

TPPは昨年、日本やマレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコなど12カ国が署名し、各国で批准手続きが進んでいた。参加国の国内総生産は世界の40%を占める。

TPPは各国の経済関係を強化し、経済成長を促進することを目的とする。一方で、秘密裏に行われた交渉の産物で大企業を優遇しているという批判も根強い。

「TPP離脱通知」専門家の見方

「驚きではないが、トランプ氏の貿易政策はTPPが米国にもたらしたであろう利益を損なうだろう」――シンガポール国立大学(NUS)リー・クアンユー公共政策大学院、アジア・グローバリゼーション・センターのパラグ・カンナ氏

「とても憂鬱なニュースだ。貿易における米国の指導的立場が終わり、バトンがアジアに渡されるということだ」――アジア貿易センターのデボラ・エルムス氏

「TPPの崩壊はアジアに空洞をもたらす。中国がその空洞を埋めようとしているとの指摘が多く出ている」――IHS主席エコノミストの田口はるみ氏

先週末にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議では、トランプ氏の反対に関わらず、自由貿易協定を推進することで一致している。

しかし、日本の安倍首相は21日の記者会見でTPPについて「米国抜きでは意味がない」と述べた。

トランプ氏はビデオメッセージで、「米国を第一に置く」ことを政策の指針にすると語った。

就任初日に実施すると表明した6つの政策は以下の通り。

・TPP離脱の意向を通知

・米国内のエネルギー生産に関する規制の撤廃

・企業に対する規制の緩和

・サイバー攻撃防止策の策定指示

・米国の労働者の利益を損なう査証の悪用を調査

・政府関係者が退職後5年間ロビイストになることを禁止

トランプ次期大統領は先週、閣僚など政権の主要役職の人選に着手。ビデオでは「本当に偉大で有能な男女、愛国者たちを呼び入れている。その大勢が間もなく、政府に参加する」と述べている。

トランプ氏は一部の主要な役職で人選を終えているが、賛否の分かれる指名もある。

司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出)は、1986年に連邦判事に指名された際、人種差別発言を理由に上院に非承認とされている。

人種差別や反ユダヤ主義を擁護したと非難される右派オンラインメディア「ブライトバート・ニュース」で編集トップを務めていたスティーブ・バノン氏の首席戦略官兼上級顧問への起用については、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」(KKK)の元リーダー、デイビッド・デューク氏が歓迎している。

移民政策顧問のひとり、カンザス州のクリス・コバック州務長官は、トランプ氏との会談時に、政策提案を説明する資料を持っている姿を報道陣に偶然撮影され、提案内容が明らかになった。

その中には、イスラム教徒が多数を占める国からの移民について登録制度を再導入することなどが含まれていた。同制度は2001年9月11日の米同時多発テロを受けて実施されたが、その後撤廃されていた。

今月8日の大統領選で大方の予想を裏切ってトランプ氏が勝利した後、米国各地では選挙結果への抗議デモが相次いだ。

(英語記事 Trump: US to quit TPP trade deal on first day in office)


TPP今国会承認変わらず=発効主導、米に翻意促す―政府
時事通信 11/22(火) 11:34配信

 トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると明言したにもかかわらず、政府・与党はTPP承認案と関連法案を今国会で成立させる方針を堅持する。

 今後もあらゆる機会を捉え、トランプ氏に翻意を促す構えだ。

 菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で「わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と強調。20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に触れ、「協定の経済的・戦略的重要性と、各国がそれぞれ国内手続きを進めることが確認された」と指摘し、「今後さまざまな機会を通じ、米国と他の署名国に国内手続きの早期完了を働き掛ける」と語った。

 石原伸晃TPP担当相は会見で「わが国主導の機運を高めていく姿勢を止めるとTPPは漂流する。立ち止まることはできない」と表明。山本有二農林水産相も「今国会での協定承認に取り組む立場に変わりはない」と述べた。

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長はTPP審議が続く国会日程をめぐり東京都内で協議。この後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に、トランプ氏の発言について「前から分かっていたので、淡々とやる。日本としては(今国会で)関連法案を成立させることは変わらない」と語った。


米国の決定に関わらずTPP国内手続き進める 石原伸晃TPP担当相が方針「立ち止まれない」
産経新聞 11/22(火) 11:29配信

 石原伸晃TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)担当相は22日午前の閣議後会見で、米次期大統領のドナルド・トランプ氏が21日の動画メッセージで、就任初日にTPPを離脱する考えを改めて明らかにしたことに関し「ひるむべきではない」「立ち止まることはできない」と述べ、米国の決定にかかわらず、TPP発効に向けた国内手続きに全力を尽くすとの考えを示した。

 石原氏は、トランプ氏の当選などを通じて「世界的に、保護主義や孤立主義の動きが垣間見られる」と指摘。「戦後日本の発展を考えたとき、『自由貿易』『ブロック経済と対峙』は、どんな状況になろうと日本国の運営上、必要だ」と強調した。

 その上で、ペルーで開かれたTPP首脳会議で、各国が国内手続きを進める重要性を確認したことを踏まえ「日本主導で(発効の)機運を高める姿勢をいま止めると、(TPPは)間違いなく漂流する」と説明。今国会で承認案と関連法案が成立するよう「(参院で)丁寧に説明していく」と述べた。


トランプ氏、大統領就任初日にTPP離脱通知へ
読売新聞 11/22(火) 11:21配信

 【ワシントン=黒見周平】次期米大統領ドナルド・トランプ氏は21日、国民に向けたビデオ声明で、来年1月20日の就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意思を通知する方針を示した。

 トランプ氏がTPPについて発言したのは当選後初めて。日米が主導してきたTPPは発効の見通しが極めて厳しくなる。参加各国や関係国の間にも波紋が広がっている。

 トランプ氏が就任初日に取りかかるとしたのは、TPP離脱を含めて6項目。貿易の不均衡是正や規制緩和、不法移民対策の強化など、選挙中に訴えた雇用の拡大を図るための政策が中心となった。

 トランプ氏はビデオ声明でTPPについて、「米国にとって災難になる恐れがある」と指摘。「米国に雇用と産業を取り戻す公平な2国間貿易取引を交渉する」との考えを示した。


レーガン大統領元側近が断言「トランプでも、日米同盟に変化ナシ!」 「米国の最も重要な同盟国は日本です」
現代ビジネス 11/22(火) 11:01配信

 「ググってみて、驚いたよ。正直言って、オバマケアには頷けるところがたくさんあったんだ。オバマケアをググろうとは何度も思ってはいたんだが、駆け回っていたから時間がなかった」

 劇的な勝利からわずか一週間で「変容」を見せたトランプ新大統領。さんざんコケにしてきたオバマケアについても、当選後には「なかなかいいじゃないか」と発言するなど、全米を振り回している。

 そんなトランプに、レーガン大統領らしさを見出すエキスパートがいる。レーガン政権時代、商務省審議官を務めた米国経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏だ。選挙戦では、レーガン元大統領の受け売りともいえる”Make America Great Again”を連発してきたトランプだが、彼は、”第二のレーガン”となれるのか? 『JAPAN RESTORED』の著者で、日本にも精通しているプレストウィッツ氏に話を聞いた。(在米ジャーナリスト/飯塚真紀子)

ヒラリーよりよっぽど穏健ですよ
 ――今回のトランプ氏勝利について、率直にどう感じていますか? 
 私は、ずっとトランプが勝つと思っていました。私が住むワシントンDCやあなたが住むロサンゼルスではヒラリー氏優勢でしたが、それらはアメリカを代表している地域ではないからです。

 ワシントンDCは、不景気というものを体験したことがありません。政府が成長し続けているため、経済的衰退が起きなかった。ここに住んでいる人たちはリセッションの痛みを感じていないのです。ロサンゼルスも、アメリカでは富裕層が多く住む地域で、人々の収入は経済の影響をあまり受けていません。

 しかし、都市部以外に住む人々にとっては、この10年、経済的に苦しい状態でした。平均的労働者の収入は、この4年、増加を見ませんでした。反対に、医療費はどんどん上がっていきました。今、ベビーブーマーがどんどん引退していますが、彼らには貯蓄もないのですよ。

 ミシガンやウィスコンシン、オハイオ、ペンシルバニアなどの州は経済の影響、特に、中国との国際貿易の影響を受けたのです。その状況を考えると、トランプが勝つ可能性はあると思っていました。

 ――日米の関係がどうなるのかは、やはり気になります。まず、貿易関係はどうなると予測されていますか? 
 トランプ自身、どうしたらいいかまだわかっていないのではないでしょうか。トランプはTPP成立を追い求めないでしょう。安倍首相はTPPを頑張って推進してきたと思うのですが、日本にとっては失望する結果に終わることになると思います。

 ただそれによって、日本に大きなマイナスのインパクトがあるかというと、それは疑問です。いろいろな予測をみても、TPPは、日本のGDPの成長にそれほど大きい影響を与えることを指し示していません。TPPの失敗は、日本人に心理的にはインパクトを与えるかもしれませんが、経済的に影響を与えるとは思えないのです。

 また、輸入関税も、中国製品には課されると予想されますが、日本の製品に課すとは思えません。特に、大半の日本車は、今、アメリカで製造されていますからね。トランプはNAFTA批判も行ってきましたが、大統領は独裁者ではないので、やれることには限界があります。特に、議会の賛同が必要なので、突然NAFTAを廃止にすることなどできないのです。

 ――防衛問題についても、トランプ氏は刺激的な発言を連発しています。日米防衛関係については、どうなると予測されますか? 
 まず前提として、私はヒラリーの方が、トランプよりもタカ派だと思っています。ヒラリーはイラク戦争を支援しましたし、リビア攻撃に関しては、間違いなく彼女に責任があります。オバマ大統領にも、ヒラリーはシリアに軍隊を送るように強く勧めました。

 また、彼女の演説を聞くと、対ロシア姿勢も強硬だと感じました。国務長官時代はベトナムを訪問して、南シナ海で中国勢力が優勢になるのを食い止めると主張していました。一方、トランプはロシアとうまくやっていくと言っている。どこまで真剣に受け止めるかという問題はありますが、少なくともヒラリーより対立的な姿勢ではないのは明らかです。

 では、日本との関係はどうか。第二次安倍政権になってから、日本は一貫して防衛能力を強化しています。フィリピンやベトナム、インドとも同盟システムを構築しようと交渉している。トランプは、それを支援するために力を注ぐと思います。アメリカは、日本はもっと強い同盟国になってほしいと考えているのではないでしょうか。

 かつて、知日派としてならした米上院議員の大物、マイケル・マンスフィールドが駐日米国大使を務めたことがありました。彼に会う度、聞き飽きるほど「日米二国間関係が最重要だ」と主張していました。アメリカが、もし今、1カ国だけ同盟国に選ぶとしたら、どの国を最重要だ考えて選ぶと思いますか? 

 ――日本、ということでしょうか……? 
 私が生きてきた歴史の中では、アメリカにとって最重要な同盟国は、長い間、イギリスでした。しかし、イギリスは今、とても弱体化しています。こんにち、その答えは、日本にあると思います。そして、もし、トランプが日本を最も重要な同盟国だと考えるなら、彼は日本には強くなってほしいと願うでしょう。

 ただ、米軍基地問題については、とても複雑ですね。これはアメリカだけの問題ではなく、日本の意志も重要になってくるのです。沖縄はもちろん、他の島も基地を置きたくないと考えているので、日本がどうしたいかをはっきりさせねばなりません。トランプは「アメリカを再び偉大にする」と言っているので、すぐに日本での軍隊規模を縮小させることになるとは思いません。

お手並み拝見、ですよ
 ――日本政府は、トランプ政権とどう向き合えばいいと思いますか? 
 焦る必要はありません。日本政府は、賢明に、そして注意深く、新政権に対処していくのがいいでしょう。日本政府の弱点は、アメリカの中心部としか付き合いがないことです。ワシントンDCの政府関係者とはよく交流していますが、例えば、ミシガン州の関係者とはつきあいがありません。そのあたりは強化していかなければならないところです。

 また、ワシントンDCはよそよそしいところなのですが、日本政府は、少数のシンクタンクやエキスパートとしかネットワークがありません。それでは十分ではないのです。ネットワークをもっと広げていくべきだと思います。

 ――トランプとレーガンに類似点を感じられていますか? 
 トランプとレーガン大統領には確かに類似点があります。まず、二人とも、もともと政治家ではありませんでした。ノーマルなアメリカの政治の中で活躍していたのではなく、アウトサイダーでした。また、二人とも、ドラマティックなチェンジに挑戦している点も似ています。レーガンの前はカーター大統領でしたが、カーター大統領は非常にリベラルでした。それをレーガン大統領が非常に保守的なアメリカへと変えたのです。

 レーガン大統領の後は、ジョージ・ブッシュ、クリントン、ジョージ・ブッシュ・ジュニア、オバマと続きました。ジョージ・ブッシュ・ジュニアは保守的だと自分では言ってはいましたが、彼の政策は、実際はとてもリベラルだったのです。つまり、この数十年間は、ずっとリベラルなアメリカが続いてきたと考えていい。

 トランプはそんな中、レーガン大統領のように、リベラルだったトレンドを、保守へとドラマティックにシフトしようとしています。その意味で、レーガン大統領に似ていると思うのです。

 もっとも、リベラルだった流れを保守に振り戻した方がいいのかどうかは、とても複雑な問題です。政策によってはその方がいいでしょうし、政策によっては悪化するかもしれません。それは、トランプのお手並み拝見といったところですね。

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 プレストウィッツ氏が新大統領にかける期待値は高い。しかし、実際に政府を牛耳るのは、彼ではないかもしれない。

「トランプは交渉事は先頭に立って激しくやるんですが、成立すると、後は、プロのスタッフに任せるタイプなんです」 かつて、トランプと仕事を共にしたことがある建築家のポール・ウィレン氏が言う。当選を果たし、アメリカ国民との大きな”交渉”を終えた今、後のことは周りの人間にお任せ、となるのか? 

 もしも任せることになるとすれば、トランプ内閣の人事予想を見る限り、超保守な面々がそれを担うことになる。たとえプレストウィッツ氏が言うように、当選後のトランプが劇的に変化したとしても、「最高戦略責任者」に選ばれた”白人至上主義者”として悪名の高いスティーブ・バノン氏らにまで変容を期待することはできないだろう。

 矛盾だらけの内閣では、トランプ氏が”第二のレーガン”になるのは相当難しいと思うのだが……。


「トランプ大統領」を喜ぶ中国政府に落とし穴が
ニューズウィーク日本版 11/22(火) 11:00配信

<まるで「同類」のトランプ当選はあらゆる面で中国共産党に有利......ただし保護貿易でアメリカ経済がコケたら中国も無事ではいられない>

 米大統領選でドナルド・トランプが勝利したことは人権やアメリカの世界的リーダーシップや報道の自由を重視する人々にとっては惨事だが、逆に中国にとっては勝利といえる。政府の中枢機関である中南海は祝勝ムードに沸いていることだろう。

 中国の勝利は大きく分けて4つ。第1はもちろん地政学的勝利だ。経験豊かで人権問題や領土領海問題において中国を非難してきたクリントンと違い、トランプはテレビでは有名でも政治は素人。中国が核兵器保有国という認識は薄いようで、韓国や日本などアジアの同盟国から「必要経費」を取ると約束し、防衛のパートナーとしての信用を損なってきた。

 米中どちらに付くか決めかねているベトナム、ミャンマー(ビルマ)、フィリピンは中国側になびくだろう。アメリカとの結び付きが特に強い台湾、韓国、日本は、アメリカの核の傘を当てにできなくなって他の選択肢(自前の核抑止力を持つなど)を真剣に検討し始め、中国との新たな火種になりかねない。

【参考記事】習近平・トランプ電話会談――陰には膨大なチャイナ・ロビー

 台湾は今年5月に民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)が総統に就任して以来、中国からの批判にさらされてきた。アメリカの庇護が当てにできないとなれば、完全に孤立した気分になるはずだ。

 第2に民主主義に対する権威主義の勝利。トランプのような政治経験はゼロだが民衆の扇動は得意な人物が指導者に選ばれるような選挙制度など、中国では言語道断。中国の指導者は慎重に選ばれ、教育され、後押しされ、中国共産党内で徐々に経験を積んでトップに上り詰める。

 第3に人権問題をめぐる勝利だ。アメリカが年次報告書で中国の人権侵害の深刻さを糾弾しているのに対抗して、中国もアメリカの人権状況に関する年次報告書を発表。警察によるマイノリティー差別から賃金の男女格差まで、アメリカの痛いところを突いている。今後トランプ政権下で、アメリカの偽善を攻撃する材料は増える一方だろう。トランプは白人の愛国主義団体と密接な関係があり、公民権を骨抜きにしかねず、支持者と共に報道の自由を攻撃している。

グローバル経済の両翼

 そもそも人権問題でトランプ政権から圧力をかけられる心配すらないかもしれない。トランプはイラクのフセイン元大統領からロシアのプーチン大統領まで独裁者をたびたび称賛し、外交での孤立主義を主張している。新疆ウイグル自治区での(さらに香港でも)中国による弾圧に目をつぶる可能性がある。

 第4にメディアの信憑性をめぐる勝利。新聞各紙がこぞってトランプを批判した結果、欧米メディアはエリート主義で偏向報道だらけ、と主張する中国国営メディアは勢いづくはずだ。

【参考記事】トランプが大統領でもアジアを手放せないアメリカ

 ただし中南海の祝勝ムードに水を差しかねない大きな不安材料が1つある。皮肉にも中国の成長には、強く、安定し、繁栄するアメリカが、世界との貿易に前向きであることが欠かせない。20年までに全国民を貧困から脱出させ、適度に繁栄した「小康社会」にするという夢を実現するために、外国の市場が必要。そのために、グローバル化は極めて重要なカギとなる。

 トランプが公約どおり保護主義の道を突き進み、かつて多くの事業を破綻させたのと同じまずい決断を下せば、中国経済はいま以上に揺らぐはず。果たして現代版シルクロード経済圏構想の「一帯一路」で埋め合わせできるかどうか。よく言われるように中国とアメリカはグローバル経済の両翼。片方が駄目になればもう片方も道連れだ。

From Foreign Policy Magazine

[2016.11.22号掲載]


トランプ氏、就任後100日計画を発表 TPP離脱表明
CNN.co.jp 11/22(火) 10:54配信

ワシントン(CNN) 米国のドナルド・トランプ次期大統領は21日、就任直後の100日間で実施するという行動計画を大まかにまとめたビデオを公開した。

2分半のビデオで移民、貿易協定、国防などの政策に言及している。

トランプ氏は「鉄鋼生産にしろ自動車製造にしろ病気の治療にしろ、次世代の生産活動と技術革新は米国の労働者に富と雇用をもたらすよう、ここ米国で実現させたい」と述べた。

具体的な行動としては、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を改めて表明した。オバマ大統領が任期中最後の成果としてTPPの批准を目指してきたのに対し、トランプ氏は選挙戦で離脱を公約していた。

移民政策をめぐっては「米国人労働者の不利益となる査証(ビザ)制度の悪用を徹底調査する」と約束した。ただし、メキシコ国境に壁を建てるとの選挙公約には言及しなかった。

ビデオでは全体として、大統領権限で実行できる公約に焦点を絞り、オバマケア(医療保険制度改革)の撤廃や1兆ドル規模のインフラ投資など、議会の承認が必要とみられる項目には触れなかった。


安倍首相、TPP「米国抜きでは意味がない」
読売新聞 11/22(火) 10:32配信

 【ブエノスアイレス=田島大志】安倍首相は21日夜(日本時間22日朝)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であるのと同様、根本的な利益のバランスが崩れる」と述べた。

 米国を含めた参加国に国内手続きの早期完了を働きかける考えを示したものだ。

 記者会見は、ドナルド・トランプ次期米大統領のビデオ声明公開に先立って行われた。

 首相は記者会見で、参院で審議中のTPP承認案・関連法案の早期承認、成立に改めて意欲を示した。


トランプ氏のTPP脱退発言、菅長官「コメント控える」
ロイター 11/22(火) 10:23配信

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、米国のトランプ次期大統領が就任初日に環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を通告すると発言したことを受け、「政府としてコメントすることは差し控えたい。大統領就任後の政策について予断を持って答えるべきではない」と語った。

そのうえで、早期発効を目指し、今後も他の署名国に働きかけたいとの意向を示した。

(梅川崇 編集:吉瀬邦彦)


安倍晋三首相「米国抜きのTPPは意味がない」
産経新聞 11/22(火) 9:59配信

 【ブエノスアイレス=田北真樹子】安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日午前)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に触れ「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。

 トランプ氏はこの日、持論のTPP離脱を大統領選後初めて言及したが、記者会見はその前に行われた。首相は今後もトランプ氏にTPPの意義に関し理解を求める方針だが、対応が国会などで問われる事態もありそうだ。

 首相は19日にペルーで開かれたTPP参加12カ国による首脳会合で、全首脳が「挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」と説明。参院で審議しているTPP承認案・関連法案の「一日も早い締結に向けて全力を尽くす」と明言した。

 北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉には「従来の立場を何ら変えているということはない」と強調。「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」と語った。

 その上で、「北方4島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と指摘。「経済を含めて日露関係全体を双方が裨益(ひえき)する形で発展させていく中で、平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」と述べるにとどめた。

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