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2016年11月21日 (月)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・42

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:<APEC>揺らぐアジア貿易圏 TPP危機、戦略再構築へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC>もてもて安倍首相 各国首脳「トランプ氏と?」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC>「保護主義に対抗」宣言、閉幕 トランプ氏警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏人事構想、ゴルフ場で閣僚候補と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔ロンドン外為〕円、110円台後半(21日正午) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外務省、米政権の政策集公表=方針転換促す狙いか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民・中谷氏>米国の存在に「日本国民、感謝の念は希薄」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期大統領 エリザベス女王が公式招待へ 来年6月か7月と英紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>国防長官にマティス氏有力「大将の中の大将」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京金融市場、「トランプ相場」で円安・ドル高 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本は米軍に代わってやれること提案を」 石破氏がトランプ氏めぐり発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブチ切れトランプが復活? コメディ番組のモノマネに激怒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期大統領 商務長官にロス氏「検討」 知日派、安倍晋三首相と9月に会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ米大統領、退任後も次期政権に異議唱える可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領誕生は中国にとって吉と出るか凶と出るか - 丸川知雄 中国経済事情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領選で池上彰の予言は大誤算 --- 中村 仁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:財政・金融政策めぐる認識の変化、米国のトランプ次期政権が試すのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:差別されている側が差別者に謝罪する例は日本以外になし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領は日本経済に不利、憲法改正の動き強まる観測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫民進党は中国の傀儡政党か ― 与党は民進党の懲罰動議に賛成を --- 足立 康史 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最後の外遊でオバマ氏、中国主導RCEPに懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相とトランプ氏の相性は!? 春香クリスティーンが根掘り葉掘り質問攻め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕10カ月半ぶり終値1万8000円(21日、続き)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕4日続伸=半年ぶりの円安水準で(21日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メディアをバッシングすることで人気を得るポピュリスト政治家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ大統領、日米同盟への「揺るぎない責任」を安倍首相に保証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:株終値、1万8000円回復=10カ月半ぶり、円一時111円台―東京市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【社説】浮上するトランプ政権の全容 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サルコジ氏、返り咲きならず=「トランプ旋風」影響か-仏右派大統領予備選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ポピュリズムと対決へ=4選目指すメルケル独首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米次期国防長官に「狂犬」マティス氏有力、元中央軍司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領選でヘイトクライム急増、NY州警察に対策班創設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京円、一時1ドル=111円台…半年ぶり円安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:4期目目指すメルケル独首相、政治人生最大の苦難に直面 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<APEC>揺らぐアジア貿易圏 TPP危機、戦略再構築へ
毎日新聞 11/21(月) 22:55配信

 ◇首脳会議、首脳宣言採択して閉幕

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は20日、参加21カ国・地域で構成するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を改めて掲げる首脳宣言を採択して閉幕した。保護主義的な政策を掲げるドナルド・トランプ次期米大統領の就任を控え、自由貿易の推進で結束を図った形だが、その土台としてもくろんでいた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は発効が危うくなり、アジア太平洋地域の自由貿易圏作りは見通せなくなった。

 「包括的で質の高い枠組みを目指す。そうすることでアジア太平洋地域は包摂的な経済成長を遂げることができる」。安倍晋三首相は首脳会議で、FTAAPの意義をそう強調した。

 FTAAPはTPPや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など既存の協定をベースに作り上げることを前提にしており、今回の首脳会議でも改めて確認した。

 日米はTPPの協議を主導し、昨年10月には他の包括的な自由貿易協定に先んじて大筋合意にこぎつけた。高いレベルの関税撤廃率や経済ルールを誇るTPPに不参加の中国を引き込み、将来的にはFTAAPへと発展させる青写真を描いていた。主導権を握ろうとする日米に対し、中国は警戒感を隠さなかった。

 しかし、TPPが頓挫しかかった今、中国が巻き返しを図るのは確実だ。中国は日米を警戒しており、RCEP交渉のとりまとめを急ぐとみられる。実際、習近平国家主席は首脳会議で、「中国はあらゆる保護主義に反対し、FTAAPの早期実現を支持していく」と述べ、アジア太平洋地域の自由貿易圏構築に主体的な役割を担う決意をアピールした。

 ただ、RCEPは関税自由化の範囲が狭く、「自由貿易協定としての質は高くない」(日本政府筋)。当初は16年中としていた合意目標も参加国の利害対立が大きく、「新たな合意目標すら示せない状況」(交渉筋)で停滞したままだ。

 日本はTPPと同時にRCEP交渉にも参加しているが、あくまで高いレベルの自由化を目指すTPPを土台にしたFTAAPにこだわっている。そのTPPの早期発効も望めなくなり、対抗するRCEPの先行きも不透明な中、アジア太平洋地域の自由貿易圏作りは停滞しかねず、「トランプ氏の心変わりに期待をかける」(政府関係者)しかない窮状に追い込まれている。【秋本裕子、リマ朴鐘珠、ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】


<APEC>もてもて安倍首相 各国首脳「トランプ氏と?」
毎日新聞 11/21(月) 21:54配信

 「2人はどんな話をしたんだ?」。安倍晋三首相や日本代表団は、各国の首脳や閣僚から質問攻めにあった。南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)は20日、首脳宣言を採択し、閉幕した。関心の的は、APEC開幕直前の17日夕に米ニューヨークで開かれたドナルド・トランプ次期米大統領と首相との会談だ。

 首相に近い同行筋は、毎日新聞の取材に顔をほころばせながら「(安倍首相が)夕食会でも立ち話でも質問攻めにあった」と答えた。別の同行筋は「米国代表団からもトランプ氏との会談内容について聞かれた」と驚いた表情で語った。

 これまで当選後のトランプ氏と会談した首脳は「世界でも唯一、安倍首相だけ」(同行筋)だ。トランプ新政権の出方が不透明なだけに、日本側が握った「トランプ・カード」は、ある意味、切り札ともなる。

 一方、オバマ米大統領の任期は来年1月まであと2カ月ある。日本が会談の成果を強調すれば外交儀礼に反するため、各国首脳との会談内容を説明する日本政府の会見では「トランプ氏との会談への言及はなかった」と繰り返された。

 ただ、今回が任期中最後の国際会議となったオバマ氏の存在感の低下は免れなかった。中国外務省の発表によると、習近平国家主席は19日のオバマ氏との会談で「私は既にトランプ氏と電話協議した。トランプ氏と共に新たな出発点で、中米関係をさらに大きく進展させたい」と強調したという。また、タス通信などによると、プーチン露大統領は21日の記者会見で、前日のオバマ氏との会談について「いつでも、彼の都合がよいときにロシアに迎えたいと話した」と述べ、「お別れモード」だった。


<APEC>「保護主義に対抗」宣言、閉幕 トランプ氏警戒
毎日新聞 11/21(月) 21:51配信

 南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)は20日、首脳宣言を採択し、閉幕した。ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を主張していることなどを念頭に、宣言は「あらゆる形の保護主義に対抗する」と明記。陰の主役がトランプ氏だったことを強く印象付けた。【リマ会川晴之、野原大輔、朴鐘珠】

 「このような時代だからこそ、リーダーが自由貿易の重要性を再認識し、保護主義的な動きに対処すべきだ」。日本政府筋によると、20日の首脳会議では各国首脳から自由貿易維持を強調する発言が相次いだ。

 今年6月に英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたことに続き、TPP離脱だけでなく北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しも公約したトランプ氏の米大統領選での勝利に、世界は揺れている。自由貿易の「負の部分」を強調する勢力が勝利を収めたという点が共通しており、こうした動きが加速すれば、第二次世界大戦の原因となった保護貿易主義が再び台頭するとの懸念は強い。

 自由貿易の「負の部分」とは国際競争の激化に伴う失業者の増加であり、目に見えやすい。一方、安価な輸入品のおかげで生活水準が向上するというメリットは見えにくい。失業者が再就職できるよう、職業訓練の拡充など地道な政策を訴えた民主党のヒラリー・クリントン氏ではなく、保護主義的な政策を声高に叫んだトランプ氏。自由貿易の旗振り役だった米国で有権者が示した選択を受け、各国は、真剣に取り組まなければ「明日はわが身」という危機感を共有した。

 その結果、今回のAPECは各国首脳が初めて、グローバル化によって生まれた新たな「社会的弱者」に向き合う覚悟を決めた場となった。首脳宣言には「市場の恩恵をよりよく説明するため、そして、これらの恩恵が幅広く行き渡るため、社会のあらゆる分野に働きかける必要がある」ことが盛り込まれた。自由貿易に背を向けるのではなく、「新たな弱者」に寄り添う包摂的な政策を導入していこうとの思いを込めた。

 トランプ氏の公約通りに米国がTPPから離脱すれば、世界の成長センターであるアジア・太平洋諸国との関係強化を狙う中露両国には大きな好機となる。だが、その両国も「世界は、商品、資金、最良の労働力の自由な移動なしに発展することはできない」(プーチン露大統領)として、保護主義反対を色濃く打ち出す宣言に同意した。

 首脳宣言は、参加全21カ国・地域で構成するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向け、各国が遅くとも2020年までに、FTAAPの課題を共同で検証することを提言した「リマ宣言」も承認した。


トランプ氏人事構想、ゴルフ場で閣僚候補と会談
読売新聞 11/21(月) 21:46配信

 【ワシントン=黒見周平】次期米大統領ドナルド・トランプ氏は19~20日の週末、東部ニュージャージー州の自ら経営するゴルフ場で約20人の閣僚候補者と会談し、新政権の人事構想を練った。

 テレビカメラが見守るクラブハウスに面会相手を次々呼びつける異例の手法は注目を集めた。

 「国務長官かその他だな」

 トランプ氏は20日、国務長官候補の一人であるルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長との会談後、記者団にポストの検討状況を問われ、こうけむに巻いた。


〔ロンドン外為〕円、110円台後半(21日正午)
時事通信 11/21(月) 21:30配信

 【ロンドン時事】週明け21日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選後に加速した円売り・ドル買いの流れが一服し、1ドル=110円台後半で底堅く推移している。正午現在は110円50~60銭と、前週末午後4時(110円60~70銭)比10銭の円高・ドル安。
 円は東京市場で約半年ぶりに111円台まで下落したものの、その後は買い戻しが優勢の展開。トランプ次期米大統領が唱える積極財政政策への期待などからドル買い・円売りの流れが続いてきたが、ひとまず息切れした格好だ。邦銀関係者は「111円から上には(企業の)円買い注文が並んでいたようだ。それでも買いをこなしながら、ここまでよく下がって来たなという印象だ」と指摘。当面はリスク回避で積み上がっていた円買いポジションの解消や日米の金利差拡大などを背景に、「半年くらいは110円を中心に推移し、もう一段の円安余地を探る展開になるだろう」との見方を示した。
 ユーロも対ドルで堅調。対ドル相場は正午現在1ユーロ=1.0630~0640ドル(前週末午後4時は1.0570~0580ドル)。対円でも同117円50~60銭(116円95銭~117円05銭)としっかり。
 他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.2375~2385ドル(1.2305~2315ドル)と小幅高。スイス・フランは1ドル=1.0090~0100フラン(1.0110~0120フラン)。


北朝鮮外務省、米政権の政策集公表=方針転換促す狙いか
時事通信 11/21(月) 21:09配信

 【ソウル時事】21日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は18日、金正日総書記が死去した2011年12月以降に、オバマ米政権が実施した対北朝鮮制裁や軍事演習などを羅列した「備忘録」を発表した。

 北朝鮮外務省は、米国が軍事、経済的に圧力を強めてきたと非難し、「核の脅威に対する自衛措置として、核武装の道を選択した」と主張。「時代錯誤的な敵視政策の撤回を行動で示すべきだ」と訴えた。

 次期米大統領にトランプ氏が選ばれ、政権移行期であることを念頭に、北朝鮮が先に非核化に向けた措置を取らない限り対話に応じないとするオバマ氏の「戦略的忍耐」政策の転換を促す狙いとみられる。


<自民・中谷氏>米国の存在に「日本国民、感謝の念は希薄」
毎日新聞 11/21(月) 20:49配信

 ◇言論NPOの会合で

 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元(げん)前防衛相は21日、言論NPOの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。

 そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。9条改正には直接言及しなかった。【中田卓二】


トランプ次期大統領 エリザベス女王が公式招待へ 来年6月か7月と英紙報道
産経新聞 11/21(月) 20:23配信

 【ロンドン=岡部伸】英紙サンデー・タイムズは20日、来年6月か7月にトランプ次期米大統領が英国を公式訪問するようエリザベス英女王が招待することを計画していると報じた。

 欧州連合(EU)からの離脱を見越し、英国としては米英関係を緊密にすることが狙い。トランプ氏の政権移行チームと英政府が近く協議を始め、女王は大統領就任式に祝意を示す公式メッセージも送る予定だ。

 英政府は来年1月の大統領就任後、トランプ氏の最初の訪問国の一つとして英国を選択するよう、同氏を正式招待する方針。同紙によると、トランプ氏と女王との面会が米英関係再構築の「秘密兵器」になると英政府が期待している。

 英北部スコットランド生まれのトランプ氏の母親は「女王が好きだった」と述べ、トランプ氏も女王との面会を楽しみにしているという。


<トランプ氏>国防長官にマティス氏有力「大将の中の大将」
毎日新聞 11/21(月) 19:15配信

 ◇「商務長官に知日派のロス氏の起用検討」も認める

 【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は週末の19、20日、東部ニュージャージー州にある自身所有のゴルフ場で「閣僚候補」らとの集中面談を行った。20日には面談の結果を踏まえ、国防長官にジェームズ・マティス元米中央軍司令官(66)、商務長官には知日派の著名投資家ウィルバー・ロス氏(78)の起用を検討していることを認めた。マティス氏の起用については、首席補佐官に就任予定のラインス・プリーバス共和党全国委員長(44)がテレビ番組で「現実となる可能性が非常にある」とし、有力であるとの見方を示した。

 トランプ氏は20日朝、自身のツイッターで、19日に会談したマティス氏について「国防長官への起用が検討されているマティス氏は昨日(の会談で)、非常に印象的だった。大将の中の大将だ」と称賛した。プリーバス氏は米ABCテレビで「我々には指導力が必要だ。トランプ氏はマティス大将のような指導者が好きだ」などと語った。

 マティス氏は元海兵隊大将。アフガニスタンやイラクでの指揮経験も豊富で、中東地域から中央アジアの一部までを管轄する米中央軍司令官を務めた。実戦経験の豊富さと歯に衣(きぬ)着せぬ発言から「狂犬」の異名を持つ。対イラン強硬派で、イラン核合意にも反対している。

 一方、トランプ氏は20日、ロス氏らと会談。記者団からロス氏を商務長官に起用するか聞かれ「それこそ我々が今探しているものだ」と語った。また、政権移行チームを率いるマイク・ペンス次期副大統領(57)は20日のニュース番組で、トランプ氏が19日に会談した2012年大統領選の共和党候補ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事(69)について「他の名高い何人かとともに国務長官候補として本格的に検討している」と述べた。


東京金融市場、「トランプ相場」で円安・ドル高
読売新聞 11/21(月) 18:46配信

 21日の東京金融市場は、ドナルド・トランプ米次期大統領の政策に期待した「トランプ相場」が続き、円安・ドル高が進んだ。

 外国為替市場で円相場は一時、約半年ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル=111円台をつけた。米景気回復が加速するとの見方から米長期金利が上昇しており、高金利のドルを買って円を売る動きが広がった。午後5時、前週末比(午後5時)21銭円安・ドル高の1ドル=110円91~93銭で大方の取引を終えた。

 株式市場は円安を好感し、日経平均株価(225種)は4営業日続けて値上がりし、前週末比138円61銭高の1万8106円02銭で取引を終えた。終値で1万8000円台を回復するのは1月6日以来、約10か月半ぶりだ。円安で収益が増えるとの観測から自動車など輸出関連株が買われた。


「日本は米軍に代わってやれること提案を」 石破氏がトランプ氏めぐり発言
J-CASTニュース 11/21(月) 18:16配信

 石破茂・前地方創生担当相が2016年11月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、米国のドナルド・トランプ次期大統領は日米同盟の意義について「即座に理解するものと思う」と述べた。一方で、「日本は本来できることを米軍に担ってもらっている」とも述べ、日本から自分たちがやるべきことを提案することが必要だと語った。

 トランプ氏は選挙期間中、日本が在日米軍駐留経費の負担を増やすように求めており、日本側が応じない場合は米軍を撤退させる可能性にも言及してきた。

■議論を「経費の増減」にとどめるべきでない

 石破氏は、(1)米国が日本に大量の燃料を備蓄している(2)米国の航空母艦を修理できる米国の外の拠点としては横須賀が最も能力が高い、などとして

  「日本が基地を提供しているということは、合衆国の戦略に大きな役割を果たしているのであり、トランプ次期大統領も、それは即座に理解するものと思う」

と述べた。その上で、日米安保をめぐる議論の範囲を「経費の増減」にとどめるべきではないとの見方を示した。

  「日米同盟の内容を理解すれば、『もっとお金を払うべきだ』という発言にはならないはず。日本は合衆国が同盟を結んでいる他の国よりも、はるかに多くの負担をしている。そういう要求は、それほど厳しいものは出ないと思っています...、出るかも知れません、分かりません。しかしそのときに我が国が『すみません、もっと出します』というのもおかしいし、『これ以上出せません』というのもおかしい」

 これに加えて、

  「私は、本来日本ができるのに合衆国陸海空軍、海兵隊が担っている役割があるのではないか、それは日本は本来やるべきことではないか、というのを日本の側から提案することが必要だ」

として、自らの持論でもある安保条約の「片務性」の問題にも言及した。ただ、「本来やるべきこと」の具体的な中身には触れなかった。

有力な財界人から「トランプ氏には気をつけろよ」
 石破氏は、

  「トランプ氏との間で行うであろう、いろんな交渉は、極めて厳しいハードなものになるのであり、我々は心して臨まねばならない」

とも述べた。その理由のひとつが、石破氏が「友人の、ある有力な財界人」から聞いたエピソードだ。トランプ氏が10年ほど前、ホノルルにあるトランプタワーのセールスに日本に来た際、スクリーンに色々な映像を映しながら「こんなにきれいな景色が見える」などとアピールしていた。だが、その友人もホノルルに部屋を持っており、トランプ氏の説明を聞いて思ったのは「あのトランプタワーの位置から、こんな景色は見えるはずがない」。

 石破氏は友人から「トランプ氏には気をつけろよ」と忠告されたという。


ブチ切れトランプが復活? コメディ番組のモノマネに激怒
ニューズウィーク日本版 11/21(月) 18:10配信

<大統領選の勝利後、しばらく鳴りを潜めていたトランプのツイッター攻撃が復活。コメディ番組のモノマネでコケにされたのが我慢ならなかったらしい>(写真:NBC「サタデー・ナイト・ライブ」でトランプ役を演じるボールドウィン〔左〕)

 次期大統領に選出後、共和党主流派との「融和」路線を打ち出すなど比較的おとなしくしていたドナルド・トランプだが、選挙活動中の暴言を思い出させるようなツイッター攻撃がまた始まった。怒りを爆発させるまでの導火線も、再び短くなっている。

 先週末にターゲットとなったのは、毎週土曜深夜に放送される人気コメディ番組の「サタデー・ナイト・ライブ」。番組内のコーナーで、大統領職の大変さを思い知らされてパニックに陥るトランプを演じた俳優アレック・ボールドウィンのことがお気に召さなかったらしい。

【参考記事】トランプ次期大統領とともに躍進する右派ニュースサイト「Breitbart」

 トランプは、番組に関して次のようにツイートした。「昨夜のSNL(番組の略称)を見た。非常に不公平で偏った内容だ。全然、面白くない。イコールタイム(選挙の候補者は反論のためにライバルと等しい放送時間を与えられなければならない、という原則)はないのか?」

 歯に衣着せぬ発言で知られるリベラル派のボールドウィンはそれをあざ笑って、こう言った。「選挙はもう終わったんだ。イコールタイムはもう適用されない」。さらに、トランプが大統領らしく振る舞えば国民もそのように反応するだろう、と続けた。

 トランプは、ボールドウィンにかみつく前日、ブロードウェイの人気ミュージカル「ハミルトン」の出演者に対して、次期副大統領マイク・ペンスに謝罪しろとツイッターで恫喝したばかり。

カーテンコールで挨拶するミュージカル「ハミルトン」の製作者とキャスト(撮影は昨年8月) Lucas Jackson-REUTERS

 このミュージカルは、孤児の移民から苦難の末にアメリカ建国の父の1人になったアレクサンダー・ハミルトンをモデルにしたもの。カーテンコールでメインキャストの1人が、当日鑑賞したペンス(その時にはすでに客席を離れていた)に次のようなメッセージを読み上げた。「あらゆる人種、あらゆる宗教、あらゆる出自の者が讃えるこの物語にあるような多様性を、あなたの政権は守ってくれるのか。我々は不安でたまらない」

 ベテラン政治家のペンスは後に「気にしていない」とコメントしたが、最高権力者になるトランプが些細なことですぐにキレるのは、まさに不安の種だ。


トランプ次期大統領 商務長官にロス氏「検討」 知日派、安倍晋三首相と9月に会談
産経新聞 11/21(月) 18:03配信

 【ワシントン=小雲規生】組閣作業を進めているトランプ次期米大統領は20日、ニュージャージー州に保有する自らのゴルフ場で投資家のウィルバー・ロス氏(78)との面談後、記者団に対して商務長官としての起用を「検討している」と明らかにした。ロス氏も就任の可能性について「時間が教えてくれる」と応じており、CNNテレビはロス氏が「商務長官の最有力候補」と報じている。

 ロス氏は1970年代から金融業界に関わり、2000年からは自らの投資ファンドを運営。トランプ氏と同様に既存の自由貿易体制に批判的な一方、日本とのつながりが深い「知日派」としても知られる。国連総会出席のため、9月に訪米した安倍晋三首相とも会談し、トランプ氏からの伝言を伝えている。

 一方、大統領首席補佐官に指名されたプリーバス共和党全国委員長は20日、米ABCテレビでのインタビューで、国防長官候補のジェームズ・マティス元中央軍司令官(66)の起用について「非常に可能性が高い」との見方を示した。

 トランプ氏は19日にマティス氏と面会。20日には自身のツイッターで「国防長官として検討しているマティス氏は非常に印象的だった。まさに将軍の中の将軍」と太鼓判を押した。 

 またペンス次期副大統領は20日、FOXニュースの番組で、トランプ氏が19日に面会したミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事(69)について「国務長官起用が活発に検討されている」と述べた。ただし「他の非常に傑出した米国人たち」も候補になっているとも示唆している。

 このほかトランプ氏は20日、同じく国務長官に浮上しているルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長(72)とも面会。政権移行チームの副議長であるクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事(54)とも会っている。


オバマ米大統領、退任後も次期政権に異議唱える可能性
BBC News 11/21(月) 17:02配信

バラク・オバマ米大統領は20日、来年1月の退任後も、必要があればドナルド・トランプ氏の次期政権に異議を唱えるかもしれないと表明した。米国では、退任した大統領が政治の議論に関わらないことが長年の慣例となっている。

南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席したオバマ大統領は記者会見で、トランプ次期大統領を支援するつもりだし、トランプ氏が自らのビジョンを提示するまで、猶予を与えるとした上で、ひとりの民間人として、一部の問題については発言を続けるかもしれないと述べた。

オバマ大統領は、「大統領職に敬意を示したいし、誰かが意見を差し挟むことなく、次期大統領が自らの政策テーマや主張を推し進める機会が得られるようにしたい」と語ったが、「我々の価値観や理想が根本的に脅かされた場合、また、理想を守るため私が何かするのが必要、もしくはそうした方がいいと思う時には、その都度検討する」と付け加えた。

オバマ大統領は自らを、「我々の国を深く愛する米国市民」だと表現した。

オバマ大統領は、2008年に当選した後の政権移行時に、ジョージ・W・ブッシュ前大統領のチームから受けた職業上の敬意をトランプ氏のチームに対しても示したいとあらためて述べた。

退任後のブッシュ前大統領は、オバマ政権について意見を述べるのを避けてきた。オバマ大統領が2期目に入った2013年には、CNNとのインタビューでは、発言しても「何も良い結果につながらないと思う」と語った。

ブッシュ前大統領は、「大変な仕事だ。やらなくてはならないことがたくさんある。難しい。退任した大統領が(口出しをして)、それをもっと大変にする必要はない。違う方法を選んだ大統領たちもいるが、(発言しないことが)私の決断だ」と述べた。

ブッシュ前大統領が取った態度はこれまでの慣例に沿っていた。米国の大統領は総じて、過去の大統領や後任者の批判をするのを避けてきた。オバマ大統領は、任期中はトランプ次期大統領が決めたことを批判しないと明確にしている。

しかし、退任後には一市民として「核心的な価値観」を守るため行動すると示唆するオバマ氏の発言は、議会承認不要の政権ポストにトランプ氏が政治権限で任命している顔ぶれについて、人権団体などから懸念の声が上がるなかで出てきた。

トランプ氏が首席戦略官兼上級顧問に起用したスティーブ・バノン氏は、人種差別や反ユダヤ主義を擁護したと非難される右派オンラインメディア「ブライトバート・ニュース」の前会長。一方、安全保障政策担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン元国防情報局長は、イスラム教を米国を蝕む「がん」に例えたことがある。

トランプ氏が司法長官に指名したジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出)は、1986年に連邦判事に指名された際、人種差別発言を理由に上院に非承認とされている。

トランプ氏は大統領としての重責ゆえに、選挙中に主張していた極端な政策の一部を変更せざるを得なくなるだろうと、オバマ氏は述べた。

ヒラリー・クリントン前国務長官を候補にして大統領選を戦った民主党の敗北について質問されたオバマ氏は、選挙運動が「細分化された特定の集団」に焦点を当て、全国民に向けた働きかけをしていなかったことに批判的な態度を示した。

クリントン陣営は、クリントン氏を支持する傾向が強いと考えられていた中南米系(ラティーノ)や女性など、特定の集団に働きかけることに集中し過ぎて、より幅広い支持を得ようとする選挙運動を展開しなかったと批判されている。

オバマ大統領は、そのような取り組みでは「必要な幅広い支持を得られない」と述べ、民主党は有権者への「より賢いメッセージ」を作り出す必要があると指摘した。

(英語記事 Obama says he may comment as citizen on Trump's presidency)


トランプ大統領誕生は中国にとって吉と出るか凶と出るか - 丸川知雄 中国経済事情
ニューズウィーク日本版 11/21(月) 17:00配信

<トランプ次期米大統領はアメリカ人の仕事を奪う中国製品に45%の関税をかけるという対中強硬論者だが、中国強硬派のなかにはトランプ政権誕生を歓迎する声も意外と多い。トランプも中国強硬派も、自分たちの間違いに気づいていない。そこに警鐘を鳴らしたのが、安倍首相からトランプへのプレゼントだ>

 トランプ氏が米大統領選に勝ちそうだとの第一報を私は飛行機の中でキャビンアテンダントから聞いたのですが、その瞬間に顔がこわばるのを感じました。あんな粗雑な頭の持ち主に世界最強の国のかじ取りを任せてしまったらいったい世界はどうなるのだろうか、子供たちに平和な世界を残せるのだろうか、と大きな不安に駆られました。安全保障でアメリカに大きく依存する日本にとって、自国第一主義を唱える新大統領の誕生は大きな不確実性の到来を意味します。安倍首相が真っ先にニューヨークに飛んで行って新大統領との融和を図ったのも当然といえましょう。

 中国にとっても、中国からの輸入に一律45%の関税を課すと叫ぶ新大統領の誕生がいいニュースであるはずがありません。冷静に考えれば、WTOのルールから言ってそんなことはできないことはわかるのですが、中国との貿易戦争を辞さずとうそぶく人物が大統領になった以上、少なくともアンチダンピングやセーフガードなどWTOで許容された手段を駆使した中国叩きが始まることは覚悟しなければならないでしょう。

アメリカが内向きになれば好都合

 ところが、中国では主に対外強硬派と目される人々からトランプ大統領の誕生を歓迎する声さえあります。例えば政治評論家の李世黙がいうには、これまでオバマ政権は価値観外交を展開し、東アジアへの転回(pivot)とかリバランスとか言って中国を押さえ込もうとしてきたが、トランプ政権のもとでアメリカが内向きになるのは中国にとって好都合だと言います。彼は「中国が周辺地域で影響力を拡大しようとすることは自然なこと」であり、トランプ政権がそれを邪魔しないでくれるのは有難いと言います。日本にとっては有難くない話です。

 強硬な言論で知られる『環球時報』の社説も、トランプ新大統領は国内の経済問題に精力を傾け、中国との角逐に注意を振り向ける余裕はないだろう、と楽観的です。新政権が発足した当初こそは、トランプ新大統領は選挙の際に示した対外強硬姿勢がダテではないことを示そうと中国に対して攻撃的に臨むかもしれないが、中国はアメリカの新大統領を「飼い馴らす」ことに長けているから、初期の摩擦を乗り越えれば、その後の関係は安定するだろうと言います。

 中国が南シナ海への進出など対外的な影響力の拡張を目指すうえでアメリカが内向き指向になることは好都合だ、と中国の強硬派は考えているようです。しかし、当然ながら世界は中国とアメリカだけで成り立っているわけではありません。中国が海洋進出を強めようとすれば、日本、ベトナム、フィリピン、台湾などの利害に抵触する可能性が高いので抵抗に遭うのは必至です。日中関係についていえば、アメリカが日本の軍事的な後ろ盾となってきたのは確かだけれど、同時にアメリカは首相の靖国参拝のような日本側の挑発的な行動に対して不快感を表明するなど、仲裁者的な役割を演じることもあったわけです。これまでアジアの国際関係において重石のような役割を果たしてきたアメリカが外れてしまうと、中国が自国利益の拡大へ走るだけでなく、他の国々もそれぞれの利益と主張を掲げて行動し、事態が予測のつかない方向へ発展していく恐れがあります。

 特に北朝鮮が中国にとってますます厄介な存在になるかもしれません。トランプ氏は選挙期間中に金正恩と会う用意があると言いました。北朝鮮はアメリカとの直談判によって体制維持への保証を得ることを望んでいるので、トランプ政権の誕生に大きな期待を持っているはずです。アメリカが北朝鮮に対して強硬であれば、北朝鮮は中国にすり寄らざるをえませんが、アメリカとの直談判ができるとなると、中国の言うことをますます聞かなくなる可能性があります。

中国の影響力が増すとは限らない

 中国の強硬派が期待するような展開、すなわちトランプ新政権のもとでアメリカがアジアへの関与を弱め、中国がその分影響力を拡大する、というように事態は進まないと思います。むしろ、中国がアジアで独善的に振る舞えば他のアジア諸国からの反発が強まり、影響力の増大よりも低下を招くでしょう。それでも中国のなかで強硬派の意見が強まって独善的な行動に出る可能性は否定できません。そうならないようにアジアの平和と安定を維持することが中国を含めたアジア全体にとって最善なのだという共通認識を高める努力を重ねる必要があるでしょう。

 中国からの輸入に45%の関税を課すというトランプ氏の方針に対しては、すぐにでもとれる対策がいろいろあります。中国からの輸入といってもアップル社のスマホやウォルマートで売られる日用品のように、アメリカ企業が深く関与しており、関税はそうしたアメリカ企業の利益を害するでしょう。しかし、トランプ氏は選挙中に海外の工場から製品を輸入するアメリカ企業を制裁すると叫びましたから、自国企業の利益など顧みない恐れもあります。そこで、輸入側のアメリカ企業と輸出側の生産者とは、アメリカでの雇用を増やす対策をとり、なんとか課税を回避しようとするでしょう。まずはアメリカに工場(に見えるもの)を建て、製品の箱詰めをそこで行ったり、スマホのようなIT製品であればソフトのインストールを行うということが考えられます。中国から製品を輸入していると言ったって、実は製品の流通や開発に関わる雇用がアメリカに生み出されているので、中国がアメリカの雇用を奪っているというのは誤解なのですが、製造業の雇用をアメリカである程度増やせばトランプ政権は満足して45%関税構想を引っ込めるのではないでしょうか。

NAFTA破棄に備えよ

 一方、トランプ氏が選挙中に言っていたNAFTA(北米自由貿易協定)の破棄は十分ありうるものとして対策を打っておいた方がいいでしょう。トランプ氏はメキシコとの国境に壁を築くと言い放ちましたから、新政権発足後、メキシコとの関係が悪化し、NAFTA破棄に突き進む可能性があります。アメリカとメキシコの国境沿いのマキラドーラ(保税輸出加工区)に生産拠点を構えている企業はNAFTAの破棄や見直しに備えておいた方がよいと思います。

 トランプ・タワーでトランプ氏を訪ねた安倍首相は本間ゴルフの黄金のクラブを贈ったそうです。実は本間ゴルフは2005年に民事再生法の適用を申請したのち、2010年から中国企業の子会社になって蘇りました。安倍首相やその周辺がその事実を意識していたかどうかはわかりませんが、保護主義に走れば自国のメリットにならないことを暗に勧告したとも読み取れる真に素晴らしい贈り物だったと思います。


米大統領選で池上彰の予言は大誤算 --- 中村 仁
アゴラ 11/21(月) 16:30配信

「トランプはない」との断言の検証を
安倍首相がトランプ次期米大統領と会談し、いい雰囲気だったと、メディアは伝えております。そこで思い出すのは、本を書けばベストセラーになる池上彰氏が一年前に出版した「大世界史」(文春新書)(http://amzn.to/2fwmC7S)での大予言です。「トランプ氏は勝てません」と断言しました。忘れていませんよね、池上さん。大統領選の結果を分析をするようお勧めします。

「大世界史」は、一方の対談相手がこれまたベストセラーを連発する著名学者の佐藤優氏という著名人でしたから、早速、買って、書評めいたものを一年前にブログに書きました。「多くの人が見通しを誤ったことだし・・」、と思っていましたら、記憶力のいい友人が「両氏は大統領選について、見事に外れました」と、今日付けでネットに投稿しました。二人の共著は「最強のコンビ」(文春)だそうです。日本で最も著名なジャーナリストと学者の壮大な間違いは関心をひきます。

新聞、世論調査も軒並み、見通しを誤ったほど、予想を裏切る選挙でした。ですから並みの評論家、学者なら不問に付すとしても、毎月のように本を出し、連日のテレビ番組をお持ちで、社会、経済、政治、国際問題を取り上げている「超一流」池上さんとなると、そうはいきません。池上氏は新聞などメディア批判も熱心ですから、ご自分たちが「誤診の研究」でも出版し、間違いの検証をするよう願っています。

あまりにも自信過剰な見通し
気楽に大統領選を予想したというのならともかく、それなりの根拠を説明しての予想です。紹介しましょう。「共和党ではトランプ氏が注目されています」(池上氏)、「かれが民主党候補に勝ち、大統領にになれるかと、言えば、可能性はゼロです」(佐藤氏)、「ですからトランプが共和党候補になることはむしろ民主党が望むところです」(池上氏)。弱い候補だから、民主党には勝つ自信があるということでしょう。

さらに「米国の人口のうち、黒人、ヒスパニック、アジア系が37%を占め、2020年ころには50%になるでしょう。非白人の人口増加からいうと、伝統的なエリート層とウォール街しか見ていない共和党は、おのずと大統領選に勝てなくなりますね」(佐藤氏)、「トランプは勝てません。共和党は前回の大統領選が最後のチャンスだった、と言われています」(池上氏)。両氏はヒラリー・クリントンの当選を固くし信じて予想していたことが、本から窺えます。

勝因、敗因も見誤る
大統領選挙人の数ではトランプが勝ち、得票総数ではヒラリーの勝ちでしたから、きわどい勝負でした。ですから「最後まで分からない」というならともかく、はっきりと「勝てません」との断言、それも一年前(昨年10月刊)の断言は見事は誤りです。米国のメディア、世論調査もそろって見通しを誤ったのですから、それを含めて検証することはかれらの務めだし、意味があります。

もっともトランプ氏の選挙公約は、従来の共和党とは違います。共和党の主流派がトランプ氏を拒否し、距離がありました。トランプ氏は、両氏がいう「伝統的なエリート層とウォール街しか見ていない共和党」とは違ったのですね。皮肉なことに、むしろ民主党のヒラリー氏が共和党でした。両氏は勝敗予想と勝因予想で、二重の間違いを犯したことになります。

米国人も見誤る勝敗を、まして日本にいる日本のジャーナリスト、学者が見通すことは至難でしょう。ですから私は両氏を批判するつもりは全くありません。お願いは誤診の検証なのです。ぜひ、ぜひ。待っています。

編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2016年11月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。


財政・金融政策めぐる認識の変化、米国のトランプ次期政権が試すのか
Bloomberg 11/21(月) 16:20配信

エコノミストらはドナルド・トランプ氏に何か新しいことを試すよう求めている。

トランプ氏が予想外の勝利を収めた米大統領選挙の前でさえ、ファーマン米経済諮問委員会(CEA)委員長やサマーズ元米財務長官ら民主党の有識者が盛んに財政政策をめぐる認識の見直しを表明していた。

米国の中央銀行である連邦準備制度について、トランプ氏は大統領就任後の体制を検討中だが、数十年に及ぶ自由化が所得の不平等を悪化させたことから、経済的敗者に焦点を一段と絞る方向だ。

ファーマンCEA委員長は財政政策を非効率と見なす古い認識は「変わりつつある」と言明。日本では浜田宏一内閣官房参与が、金融刺激策の効力についての自身の見方を変えたと話している。

欧米の民主主義国家における財政危機や景気回復の弱さ、賃金伸び悩み、大衆迎合的な政治の台頭は、ここ数十年にわたり続いてきた経済認識に対する疑念を浮き彫りにしている。

イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長のアドバイザーを務めていたアンドルー・レビン・ダートマス大学教授は、「実際に金融・財政政策に関するあらゆることが間もなく俎上(そじょう)に載る」と述べている。

原題:Macro-Wars Pave Path for Trump as Axioms of World Economy Crack(抜粋)


差別されている側が差別者に謝罪する例は日本以外になし
NEWS ポストセブン 11/21(月) 16:00配信

 沖縄の米軍施設をめぐる警備のなかで、大阪府警の機動隊員が「土人」「支那人」という言葉を使ったことが、今もまだ尾を引いている。評論家の呉智英氏が、「支那」という言葉はそもそもどういう意味を持つのか、そこに差別はあるのかについて解説する。

 * * *
 米大統領選挙でトランプが勝利した。大方の予想を裏切る形になったが、トランプ勝利を予測していた人もごく少数いる。その一人が国際政治学者、藤井厳喜である。この9月に出た『最強兵器としての地政学』で「トランプ候補が当選する」と明言している。

 藤井は、自身の理念や思想はひとまず措き、現実を客観的に分析する。保守派を自認しながら、軍事学的・経済学的な視点から脱原発も唱えている。空想的脱原発論ではないところが重要だ。私は藤井とは以前から交流があり、学ぶところも多いが、トランプ勝利の予測が当たったことに驚嘆した。

 その藤井が、十年余り前、講師として勤めていた某大学で契約更改打切りを通告されたことがある。理由は、藤井が講義中、支那を「支那」(藤井は片仮名の「シナ」を使う)と呼んだことである。

「支那」は支那を呼ぶ世界共通語であって何の不都合もない。支那を差別的に呼ぶ言葉は別にある。「支那」は差別とも侵略戦争とも全く無関係だ。イギリスもポルトガルも20世紀末まで150年間も支那侵略を続けながら、支那を「支那」と呼んでいる。日本の支那侵略は、長く見て50年、常識的に見れば15年(日支十五年戦争)、しかも20世紀半ばに侵略は終わっている。日本とイギリス・ポルトガルとでは、どちらが侵略的か容易に分かるだろう。

 沖縄の米軍施設反対運動警備の機動隊員が「土人」「支那人」という言葉を使ったことが今なお問題になっている。11月2日付朝日新聞夕刊では、作家の池澤夏樹がこんなことを書いている。

「シナはChinaと同源だが、しかしかつて日本人は蔑視の文脈でこの言葉を使った。だから今も中国の人はこの語を嫌う」

 バカなことを言ってはいけない。イギリスやポルトガルでChinaが蔑視の文脈で使われなかったか。R・ノックス(イギリス人作家)の『探偵小説十戒』の第五戒は「支那人を登場させてはいけない」である。なぜならば、支那人は魔術を使う妖しい奴だから、科学的な探偵小説には向かない、というのだ。イギリスでもポルトガルでもChinaは一貫して蔑視の文脈で使われ、支那侵略はほんの二十年前まで一世紀半も続いたのだ。

 支那はこうした蔑視に一度として抗議したことはない。その一方で、日本にのみ「支那」使用を禁ずる。理由は、欧米崇拝と日本を含むアジア蔑視だ。最も恥ずべき差別意識がここにある。

 そして、日本人の卑屈さ。世界中で差別者が被差別者に謝罪した例は、残念ながら多くない。しかし、差別されている方が差別している方に謝罪している例は、日本以外に一つもない。「差別されてごめんなさい」という異常な言語空間が形成されている。

 江藤淳の『閉された言語空間』は副題の「占領軍の検閲と戦後日本」を検証している。だが、同じく連合軍占領下で禁止された「支那」への言及はない。江藤の目もまた曇らされていたのか。

●くれ・ともふさ/1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。著書に『バカにつける薬』『つぎはぎ仏教入門』など多数。

※週刊ポスト2016年12月2日号


トランプ大統領は日本経済に不利、憲法改正の動き強まる観測
NEWS ポストセブン 11/21(月) 16:00配信

 大統領選に勝利し、アメリカの新リーダーとなったドナルド・トランプ氏(70才)。今後、私たちに最も大きな影響を与える可能性があるのは安全保障面だろう。

 選挙中、トランプ氏は何度も「日米安保条約は不公平だ」と繰り返し、日本が安保条約に「ただ乗り」していると強調して、在日米軍の駐留経費を全額負担しないと「米軍撤退」もあると訴えた。日本から米軍が撤退すれば、中国や北朝鮮などの脅威にこれまで以上にさらされることへの不安の声も上がっている。

 元外務相主任分析官で作家の佐藤優さんは、現在沖縄で進行中の基地移転は中止になる可能性があると指摘する。

「米軍普天間飛行場の辺野古移設や米軍ヘリパッド建設は地元住民の反対運動が強く、流血事件まで起きています。現実主義のトランプ氏なら、『米軍兵士の居心地が悪い基地なら必要ない』とスパッと中止するかもしれません」

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久さんは、全面的な撤退は現実的ではないと言う。

「トランプ氏は日米同盟堅持を公言しており、米軍全面撤退はありえない。実は日本は『思いやり予算』など、在日米軍の駐留費を年間5000億円以上負担しており、トランプ氏にその事実を説明する必要がある。

 一方で、日米同盟はいざという時に米国が一方的に日本を守るが、日本には同様の義務がない、世界でもめずらしい片務的な同盟です。

 今後は米国民の不満の高まりとともに、同盟国として公平な軍事的負担を担うため、足かせとなっている憲法9条を改正する動きがトランプ旋風を機に国内でさらに強まるかもしれません」

 佐藤さんが指摘する意外な恩恵は北方領土問題だ。

「この問題のネックの一つは、日本の施政が及ぶ領域では米軍が活動できることです。ロシアは米軍の動きを警戒しているので、今後トランプ氏が日本固有の問題として領土問題への干渉をやめ、北方領土が米軍の活動地域外となれば、日露間で返還交渉が一気に進む期待があります」

 経済面では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の問題が深刻だ。日本は与党が今国会での関連法案成立を目指しているが、トランプ氏は「大統領の就任初日に離脱する」と断言してきた。外国の輸入攻勢から米国産業を守ることが目的だ。

 安倍首相はそれでもTPPに前向きな姿勢を崩していないが、早稲田大学大学院教授の浦田秀次郎さんは「米国脱退でTPPは崩壊する」と言う。

「TPPは米国が離脱すれば、発効できない仕組みです。TPPが消滅すれば、アベノミクスが思い描く成長戦略は実現が難しくなる。本来なら外国産の食料品や製品が安くなって消費者が潤うはずでしたが、TPPの崩壊で消費が伸びなくなり、日本の景気に悪影響が出るはずです」

 トランプ氏が掲げる“内向き”の経済政策により、一層円高に向かう可能性がある。

「輸出産業への依存が大きい日本経済にはマイナス。輸出品が売れなくなりやがて雇用や給料にも影響が出るでしょう」(浦田さん)

※女性セブン2016年12月1日号


蓮舫民進党は中国の傀儡政党か ― 与党は民進党の懲罰動議に賛成を --- 足立 康史
アゴラ 11/21(月) 15:56配信

安倍総理がトランプ次期大統領との早期の会談を実現したことを私は高く評価していますが、予想通り、中国外務省は「第三国の利益を損なわないことを望む」とけん制、人民日報系の国際情報紙も「安倍の『朝貢』でトランプが感動」と揶揄しています。それにしても看過できないのは民進党の首相批判です。

民進党の蓮舫代表は来週の参院TPP特別委でトランプ氏との会談内容を総理に問い質すというし、安住代表代行は「当選して1週間後に飛んでいくのは、朝貢外交ではないか」と首相を批判し「世界で最初に会うことが本当に正しい外交姿勢なのか極めて疑問」と指摘したという。アホじゃないかと思いますね。

国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです。

先日、民進党が私に対して4度目の懲罰動議を突き付けてきましたが、いま私は、日本維新の会の執行部に、当該動議に賛成するよう自公両党に働きかけるよう要請しています。動議は単なる動議ですが、自公の理解を得て懲罰委員会に付託いただければ、公式の場で民進党と正面から争うことができるからです。

民進党が共産党と手をつないで議席を減らせば、日本は必ずよくなります。トランプ氏もドゥテルテ大統領も、直接話すと極めて論理的で聡明と聞きます。日本も、真っ当な保守系二大政党が国益を巡って切磋琢磨する、当たり前の政治体制を作るチャンス、私も懲りずに言うべきことを言い続けてまいります。

編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2016年11月19日の記事を転載させていただきました(アイキャッチ画像は民進党サイトより引用)。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ(http://adachiyasushi.jp/?cat=5)をご覧ください。


最後の外遊でオバマ氏、中国主導RCEPに懸念
読売新聞 11/21(月) 15:45配信

 【リマ=尾関航也】オバマ米大統領は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閉幕後に記者会見し、米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)の発効が厳しくなっているのを受け、中国が主導する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」がアジアで支配的な通商ルールとなることに懸念を示した。

 RCEPは日中など16か国が交渉しているが、TPPほどの高い水準の自由化を目指していない。オバマ氏はTPPの失速に懸念を表明するとともに「より志の低い貿易協定を呼び掛ける声がすでに聞かれる」と指摘。RCEPを念頭に「そうした協定は労働基準や環境保護の水準が低く、米国の労働者や企業は市場に参入できない」と批判的な見解を示した。


安倍首相とトランプ氏の相性は!? 春香クリスティーンが根掘り葉掘り質問攻め
ホウドウキョク 11/21(月) 15:43配信

日本時間18日朝に行われた安倍首相とトランプ次期大統領との日米会談。17日に放送されたホウドウキョク×GOGOでは、政治オタクの春香クリスティーンが、首脳会談を目前に興奮を抑えきれない様子を見せた。

春香「会談の詳細は決まってるんですか?」

藤田「今回の会談の位置づけは個人と個人の信頼関係を築くことです。外務省用語で「テタテ」というんですが、2人だけで通訳を挟み、個人的な話や家族の話をするスタイルがとられます。それがメインで、TPPですとか日米同盟ですとか今から懸案事項に関してはあまり突っ込んでいかないでしょう。あくまで次期大統領ですから、まずはどういう相手とこれから対峙していくのかを探りつつ、信頼関係を作ることを目標に掲げているようです」

安倍トランプ会談 早期実現の立役者
春香「やっぱり、今回この会談が実現するのは異例の速さなんですよね?」

藤田「そうですね。それにこれまでアメリカで新しい大統領が選出された時に、最初に会談を持つのは隣国のメキシコまたはカナダがほとんどだったんです」

春香「へー!会談は日本が最初なんですね」

藤田「日本は、電話会談も早かったんですけど4番目でした。直接会う会談は最初で異例中の異例です。これは、今回のキーパーソンともいえる佐々江賢一郎駐米大使の動きが影響したと思います。彼自身は、アメリカの政治家に精通しています。さらに奥さんが、外務省で英語の通訳をやっていた人で、毎週ホームパーティーを開いては、いろんな関係者を家に呼んでいたんですね。通訳をやっていたから非常に会話を転がすのがうまく、おもてなしもうまいとワシントンの関係者の間で定評があるほどなんです。それで大統領選の前から共和党や民主党の関係者との関係づくりをやっていたんですね。

安倍総理は大統領選前にトランプ支持者と会っていた
春香「安倍首相はこれまでトランプ氏と会っていないんですよね?」

藤田「実は、すぐ公にはならなかったんですが、安倍首相が9月に国連総会に出席するためニューヨークに行ったとき、トランプ氏と非常に近い関係にあるウィルバー・ロスという投資家と会っているんです。これは安倍首相がクリントン候補と会った次の日の夜だったんですが、当時は伏せられていました。その理由は、トランプ氏が当時は劣勢だったという事と、暴言とか女性蔑視の発言が出た直後だったため、会ったことが公になったらマイナスに響くかもしれないと懸念したからなんです」

春香「でも本人には直接会っていないんですよね」

藤田「これはですね、安倍首相がニューヨークにいるとき、トランプ氏はフロリダの選挙活動に行っていたので物理的に会えなかったんです。でもその代わり陣営の人に会ったので、今回の会談の早期実現に結び付いたんじゃないかと思います。

春香「違う場所にいたから会えなかったんですね。初めて知りました」

安倍×トランプの相性は?
春香「会談は人間関係がすごく大事になってくると思いますが、どうなんですか安倍首相とトランプさんは?ウマが合いそうなんですか?」

藤田「安倍首相周辺の方は、みんな口をそろえて“合うんじゃないか”というんですよ」

春香「それはなんで?」

藤田「安倍首相というのは、ドラえもん、でいえばジャイアンみたいな、一見横暴なやんちゃな感じのリーダーとウマが合うと言われているんです。これまでの各首脳との関わりを見ても、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領とは非常にいい関係ができています。安倍首相は、そういう力強い指導者をうまく転がすというか懐に入っていくのを得意としているんです。外務省の方も、今回の会談は出発する前から手ごたえを感じているようで、「きっとうまくいく」ということを話していました。最初の電話会談でフィーリングがかなり合ったんじゃないかなと思います。

春香「外務省の中も、安倍首相が出発するときの表情のような晴れやかな感じなんですね」

藤田「そうなんです。ふつう、外務省の官僚という人たちは、慎重で、あまり予断を持った発言はしないし、表情にも表さないんですけれども今回は割と自信があるような雰囲気に見えました。どの国よりも早く会談をセットされたのは、非常に驚きをもって、かつ、非常にいいシグナルだと受け止められているんです。トランプ氏は非常に不確定要素が多い相手なんですけれど、早めにいい印象を与えれば、TPPや日米同盟の重要性もやんわりと彼の頭の中に植え付ける事が出来ると考えているようなんです」

春香「もっと不安が多いと思っていたので意外でした。今回の会談は、トランプ氏の心に刺さるような良い印象を残して、いい関係を作っていく事が重要なんですね」


〔東京株式〕10カ月半ぶり終値1万8000円(21日、続き)☆差替
時事通信 11/21(月) 15:30配信

 外国為替市場で約半年ぶりに円相場が1ドル=111円台まで下落したことが好材料となり、株価を押し上げた。終日、日経平均株価は1万8000円台での値動きだった。
 取引開始前に発表された不調な経済指標や高値警戒感から利益確定売りも出やすく、上値は重かった。午後はやや円安方向に振れたため、上げ幅を拡大した。日経平均は終値でも1月6日以来、10カ月半ぶりに1万8000円を回復した。
 円安進行したが、自動車株など輸出関連銘柄の上値は抑えられた。市場からは「トランプ次期米大統領が掲げる保護主義政策への先行き不透明感が払拭(ふっしょく)されていないのだろう」(生保系シンクタンク)との声が聞かれた。


〔東京株式〕4日続伸=半年ぶりの円安水準で(21日)
時事通信 11/21(月) 15:30配信

 【第1部】約半年ぶりに一時1ドル=111円まで円安が進行したことが好感され、日経平均株価は終日1万8000円台で推移した。日経平均は前営業日比138円61銭高の1万8106円02銭と4営業日、東証株価指数(TOPIX)は14.47ポイント高の1442.93と、8営業日の続伸。出来高は20億7074万株。
 【第2部】6連騰。シャープが底堅く、神発動、ウインテストは大幅高。半面、フライトが値を消した。出来高1億8105万株。
 【外国株】堅調。出来高34万7100株。
 ▽10カ月半ぶり終値1万8000円
 外国為替市場で約半年ぶりに円相場が1ドル=111円台まで下落したことが好材料となり、株価を押し上げた。終日、日経平均株価は1万8000円台での値動きだった。
 取引開始前に発表された不調な経済指標や高値警戒感から利益確定売りも出やすく、上値は重かった。午後はやや円安方向に振れたため、上げ幅を拡大した。日経平均は終値でも1月6日以来、10カ月半ぶりに1万8000円を回復した。
 円安進行したが、自動車株など輸出関連銘柄の上値は抑えられた。市場からは「トランプ次期米大統領が掲げる保護主義政策への先行き不透明感が払拭(ふっしょく)されていないのだろう」(生保系シンクタンク)との声が聞かれた。


メディアをバッシングすることで人気を得るポピュリスト政治家
ニューズウィーク日本版 11/21(月) 15:28配信

<トランプのネガティブな報道を流し続けた主要なマスメディア、そしてその報道を逆手にとることで支持を得たトランプ。ポピュリズムが席巻する時代のメディアの役割が問われている>

メディアが犯した失態は結果予測の誤りだけではない

 アメリカ大統領選でのトランプの勝利は、従来型メディアの問題点に焦点を当てた。事前の結果予測においては、ほとんどのメディアでクリントン優位が伝えられていたにもかかわらず、結果はメディアが報じていたものとはまったく異なるものだったからだ。

 共和党と民主党の支持が拮抗した6つの「スウィング・ステート」において、メディアは有権者の投票行動を見誤っていた。アイオワ、フロリダ、オハイオといったこれらのスウィング・ステートでは事前にクリントンの勝利が確実視されていたにもかかわらず、蓋を開けてみればすべての州でトランプの支持がクリントンのそれを上回っていた。

 今回の選挙でメディアが犯した失態は結果予測の誤りだけではない。選挙期間を通じて、主要なマスメディアの多くはクリントン支持を表明し、トランプのネガティブな報道を連日流し続けた。その結果、ジャーナリズムに必要とされる「公平性」「中立性」が失われ、有権者からの信頼を損ねることにつながった。

 Investor's Business Daily/TIPP Pollが9月におこなったリサーチによれば、有権者の67%がメディアの報道は不正確でバイアスがあると感じており、クリントンに有利な報道がされていると感じている有権者の数は50%にのぼった。メディアがクリントンに対して「厳しすぎる」と感じた有権者は16%にすぎなかった。

 逆に、トランプは、この表層的な発言をあげつらった「スキャンダル化された」報道を逆手にとることで支持を得た。トランプは自分のスキャンダルや暴言を連日伝えるメディアによって十分な注目を浴びることに成功し、かつ既存のメディアは「腐敗した政治エリート側に付いて真実を隠し、プロパガンダを流している」と糾弾することで、自分はソーシャルメディアを使って、「真実」を伝えている、という物語をつくることに成功した。

CNN is the worst - fortunately they have bad ratings because everyone knows they are biased. https://t.co/oFRfNY2rUY— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2016年10月10日

「CNNは最悪だー彼らが如何に偏っているかみんなわかっているから、悪評を得ているところが不幸中の幸いだ」

 このような傾向は世界的なポピュリスト政治家の台頭にも当てはまる。現在ヨーロッパとアメリカで席巻しているポピュリストの共通点は、その多くがメディアをバッシングすることで人気を得た、という点にある。彼らはメディアを、政治エリートに都合の良い事実しか報道せず、本当の「民意」を報道していないと語り、投票によって「民意」を示そう、と語りかける。
 
 トランプの勝利を受けて、来春のフランス大統領選挙への立候補を表明している右翼のポピュリスト政治家ルペンは以下のようにツイートした。

Félicitations au nouveau président des Etats-Unis Donald Trump et au peuple américain, libre ! MLP— Marine Le Pen (@MLP_officiel) 2016年11月9日

「新アメリカ合衆国大統領となったドナルド・トランプ氏と、自由なアメリカ市民へ、おめでとう!」

ポピュリズムが席巻する時代のメディアの役割

 また、オーストリアの右翼系ポピュリスト政党の自由党に属するハインツ=クリスティアン・シュトラーヒェは、トランプ勝利をうけてFacebookでこう語った。

「反トランプを何週間もキャンペーンしつづけ、拙速にヒラリー・クリントン勝利を確信しつづけてきたオーストリアのメインストリームメディアは、いま一度、民意による投票で恥をかかされることになった」

 トランプの支持を早い段階から表明し、政権移行チームのメンバーにも選ばれたPaypal共同創業者であるピーター・ティールはこう語る。

「トランプを支持した大衆とメディアの違いは、メディアはつねにトランプを『本質的に(seriously)』ではなく『表面的に(literally)』とらえていた、ということだ。トランプに投票した多くの人々は、トランプを表面的にではなく本質的に見ていた。だからトランプがムスリムに対する発言や壁を建設するといった発言をした時に、彼らが考えていたことは『トランプは本当に万里の長城のような壁をつくるのだろうか?』や『どのようにムスリムの入国禁止の実施をするのだろうか?』ではなく、『私たちはより意味のある、合理的な移民政策を取るのだ』ということだったのだ」

 このメディアの「スキャンダル化した報道」に対し、言葉尻を捉えるのではなく政治家の真意を汲むことが大切なのだ、という意見は、少なくとも今回の大統領選においては民意に刺さった、ということができる。

 一方で、このような「メディアの軽視・蔑視こそが、独裁者がまずはじめにすることだ」と警告する声もある。

One of the first things a dictator does is marginalize and delegitimize the press. Trump is doing this now.— Brian Koppelman (@briankoppelman) 2016年11月13日

「独裁者がまずはじめにすることのひとつは、メディアを軽視し、非正当化することだ。そして、それはトランプがいま、していることだ」

 今回の選挙は、メディアの公平性・中立性の問題を浮き彫りにしたと同時に、民主主義社会におけるメディア・政治家・そして投票行動によって示される民意の関係にも焦点を当てた。ジャーナリズムの役割や責任は、ポピュリズムが席巻する現代のような時代にこそ、いま一度考えなおされる必要がある。


オバマ大統領、日米同盟への「揺るぎない責任」を安倍首相に保証
AFP=時事 11/21(月) 15:22配信

【AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は20日、ペルーの首都リマ(Lima)で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に安倍晋三(Shinzo Abe)首相と短い会話を交わし、日米の緊密な同盟関係に対する「米国の揺るぎない責任」を保証した。米政府当局者が明かした。

 来年1月にオバマ氏の後を引き継ぐドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は、大統領選の期間中、数千人規模の在日駐留米軍を撤退させる可能性や、日本が核武装する必要性に言及。安倍首相が最優先で取り組み、オバマ大統領が強く推進してきた環太平洋連携協定(TPP)についても、離脱の方針を掲げてきた。

 米ホワイトハウス(White House)当局者によると、オバマ氏はこうした中、APECの合間に安倍首相と立ち話をし、「同盟国である日本に対する米国の揺るぎない責任を保証するとともに、(オバマ・安倍両氏)2人の首脳の協力関係によって日米同盟をより強固にできたことに謝意を示した」という。【翻訳編集】 AFPBB News


株終値、1万8000円回復=10カ月半ぶり、円一時111円台―東京市場
時事通信 11/21(月) 15:02配信

 21日の東京金融市場では、トランプ次期米大統領の経済政策への期待を背景に、為替は一時1ドル=111円台まで円安・ドル高が進み、株式は輸出関連銘柄を中心に値上がりした。日経平均株価の終値は前週末比138円61銭高の1万8106円02銭で、1月6日以来10カ月半ぶりに1万8000円台を回復した。上昇は4営業日連続。

 円相場が1ドル=111円台を付けたのは、5月31日以来約半年ぶり。トランプ氏の積極財政方針などで米国の長期金利が上昇する中、日米の金利差拡大を見込んだドル買い・円売りが優勢となった。午後5時現在は110円90~91銭と前週末比21銭の円安・ドル高。

 株式市場では、円安による海外事業の収益向上を先取りする形で、自動車や電子部品メーカーなどの株式に資金が集中。海外ファンドの積極的な買いが目立った。

 日経平均は1月4日の大発会に付けた終値での今年最高値(1万8450円)更新も視野に入ってきた。

 ただ、機関投資家からは「米新政権への政策期待で円安・株高が進んだが、トランプ氏が(現実路線に転換し)積極財政色を後退させれば、相場が円高・株安に走りだす危険性がある」(国内運用会社)と、先行きに慎重な声も聞かれる。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は14.47ポイント高の1442.93。

 円は対ユーロでも下落。午後5時現在は1ユーロ=117円91~92銭と52銭の円安・ユーロ高。


【社説】浮上するトランプ政権の全容
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/21(月) 14:47配信

 当初混乱した感があったドナルド・トランプ氏の政権移行チームが、ここにきて次期閣僚の人選を着実に進めている。18日には陣営に近い距離にある3人に重要ポストを提供。内輪だけでなく才能を重視しての判断と見られる候補者も含まれ、期待を持てる展開だ。

 トランプ次期米大統領は自らに忠誠を誓う人物を処遇する傾向があり、司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員(共和)はその一例だ。アラバマ州選出のセッションズ議員はトランプ氏への支持を表明した最初の現役上院議員。セッションズ氏と側近のスティーブン・ミラー氏はトランプ氏のポピュリストとしての主張に磨きをかけ、トランプ氏がトラブルに陥った際は擁護に回った。

 選挙期間中に掲げられた移民政策が実際に実施されるのか疑問が残っていたとしたら、セッションズ氏の指名がそれに対する決定的な答えだと言えるだろう。同氏は不法移民には反対の立場で、移民政策に関してもその多くに反対をしている。専門職に就く人に与えられるH-1Bビザの発給ついても反対だ。今後は司法省の公民権部門や移民裁判所も同氏管轄となるが、これまでの反移民的主張よりも寛容なアプローチで省内を統治していくと期待したい。

 セッションズ氏は連邦地区検事や州の司法長官も務めたことがあり、経験豊富な法律家だ。過去にはオバマ大統領の移民に関する大統領命令に反対したが、それは政治的な意味合いよりも権力の分立を重視する護憲主義的な考え方に基づいた行動だった。同氏は民主党と手を組み刑事司法制度の改革にも取り組むなどしている。

 革新派勢力はセッションズ氏を人種差別主義者だと早くも批判しているが、それらグループからしてみれば南部選出の共和党議員は誰もがそう見えるのだろう。1986年、当時若手弁護士だったセッションズ氏は連邦判事に任命されるチャンスを得たが、ジョー・バイデン氏とテッド・ケネディ氏が中心となって伝聞やうわさだけを根拠にそれを阻止するなどもした。しかしセッションズ氏は連邦検事としてアラバマの公立学校における人種差別撤廃のために活動し、アラバマ州で米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の幹部が殺人事件を起こした際は裁判で死刑判決を勝ち取っている。1981年のこの1件はアラバマ州におけるクランの活動を壊滅させた。その事実を知ったら最近のリベラル派は驚くことだろう。

「世代屈指の情報将校」も登用へ

 トランプ氏は陣営を支持し続けた退役陸軍中将のマイケル・フリン氏に国家安全保障問題担当の大統領補佐官への就任を打診している。フリン氏は元米軍司令官のバリー・マキャフリー氏が「世代屈指の情報将校」と評価する人物。33年の軍人生活を通して巧みでありながらも闘争的な人物として評価を得た。2012年にはオバマ大統領によって国防省の情報機関である国防情報局長官に任命されたが、2014年にはイスラムテロやロシアに関する対応について上層部と衝突したため解任されている。

 フリン氏はトランプ氏に近い人物として名前が挙がるようになってから、批判を受けたこともある。2015年にはロシアの国営プロパガンダ放送局であるRTから依頼を受け、モスクワで講演。その際にウラジミール・プーチン大統領の隣席に座ったことは、大きな判断ミスだ。フリン氏にとってトランプ氏から信頼を得ることは大切だが、クレムリンへの調和的な姿勢は懸念材料と言える。

 フリン氏が世界における米国の役割に関して独自のビジョンを持っているかは大きな疑問だ。これからはさまざまな情報の要となりそれに対する政権の行動を考えなければいけない立場に置かれる。大統領が異なる意見を全て把握し、政権としての選択肢を完全に理解している状況を作っていかなければならない。さまざまな主張を平等に聞き入れることができるかどうかが課題になってくるだろう。

ロムニー氏との面会が意味するもの

 トランプ氏が中央情報局(CIA)の長官にマイク・ポンペオ氏を任命したことは、現時点では最も感心させられる人事だ。元軍人でハーバード法科大学院の卒業生であるポンペオ氏は、カンザス州選出の下院議員。反テロ政策の本部となる場で、独自の分析力や才能を発揮することになるだろう。ポンペオ氏はマルコ・ルビオ上院議員が共和党予備選から敗退した後にトランプ氏への支持を表明。下院情報委員会の一員としては中立な立場から意見を発表し続けている。国家安全保障局(NSA)のエドワード・スノーデン氏による機密文章暴露後は米政府による監視に対する不安が生じたが、ポンペオ氏はその権利を維持する勢力を先導した。また同氏はイランとの核合意については断固として反対の立場を表明している。

 一方、トランプ氏が週末にかけてミット・ロムニー氏と面会をしたことは、現時点では最も驚かされる展開だ。選挙期間中にトランプ氏を批判した共和党大物議員の筆頭とされるロムニー氏だが、現在は国務長官の候補に検討されているとフリン氏は示唆している。ロムニー氏は2012年の大統領選に共和党候補として出馬している。

 両者による面会はあくまでも姿勢として外に見せているだけの可能性はあるが、仮にトランプ氏とロムニー氏がプライベートで意気投合しなかったとしても期待を持てると言えるだろう。敵対していた相手に手を伸ばす今回の行為は、トランプ氏が政権内での連合を広め、共和党を結束させようと努力していることを示している。ロムニー氏が国務長官に就任すれば緊迫している同盟国は落ち着きを取り戻し、対ロシア外交においては慎重派としてフリン氏とバランスが取れることになる。トランプ氏が退役陸軍大将であるジャック・キーン氏や元中央軍司令官のジェームズ・マティス氏と会うことも期待を持てるサインだ。デービッド・ペトレアス元陸軍大将とも会っておくべきかもしれない。

 トランプ氏は陣営に貢献した人物への待遇を考えるのではなく、政権を運営していかなければならない。その中で外交政策に関しては特に経験豊かな人材が必要になってくるだろう。国家安全保障政策に関しては自身の経験が極端に少ないため、さまざまな視点からの考え方に耳を傾けるべきだ。反対分子として選挙を勝ち抜いた今、これまで負かしてきた共和党内の派閥とも手を組んでいかなければならない。ロナルド・レーガン元大統領はこのことを理解しており、当選後は共和党予備選で争ったジョージ・H・W・ブッシュ氏の選挙陣営責任者であるジェイムス・ベーカー氏を首席補佐官に起用した。オバマ大統領もライバルのヒラリー・クリントン氏を国務長官に選んだ他、ロバート・ゲーツ氏を国防長官に留任させるなどもした。

 米国がさまざまな課題を抱える中、次期政権が内輪だけで政策を決めるような閉鎖的な姿勢を取る余裕はない。トランプ氏にとっての最善策は、閣僚人事でさまざまな知力を集結させて強力な布陣を作り上げることだ。


サルコジ氏、返り咲きならず=「トランプ旋風」影響か-仏右派大統領予備選
時事通信 11/21(月) 14:41配信

 【パリ時事】来年4~5月のフランス大統領選に向けた最大野党の共和党など中道・右派陣営の予備選では、フィヨン、ジュペ両元首相が27日の決選投票に進出し、強硬な移民政策を掲げて復権を目指したサルコジ前大統領は予想外の大敗を喫した。

 米大統領選で過激な発言を繰り返してきたトランプ氏が勝利したことを踏まえ、有権者が穏健な候補者を求めた可能性が指摘されている。

 サルコジ氏は選挙戦で、生活習慣が違うイスラム系の移民に仏社会への「同化」を求めるタカ派的な移民政策を主張。イスラム女性が肌を露出せずに海水浴を楽しめる全身水着「ブルキニ」の禁止や、移民が本国から家族を呼び寄せる制度の見直しを訴え、対立陣営幹部は「ミニ・トランプだ」と警戒感を隠さなかった。

 こうした政策はイスラム過激派による相次ぐテロを不安視する層から支持され、世論調査では直前まで決選進出が有力視された。半面、フィヨン氏も移民政策ではサルコジ氏と同じく強硬派とされるが、過激な発言は避け、実直な人柄を有権者にアピールする姿勢に終始した。

 仏紙レゼコーはフィヨン氏が最終盤に見せた急激な追い上げについて「トランプ氏との違いが際立ち、有権者の安定志向に合致した」と評する。 

 一方、急速に台頭する極右政党国民戦線(FN)のルペン党首は、移民排斥やグローバル化の否定などサルコジ氏以上にトランプ氏に近い政策を掲げ、来春の本選では決選投票に進出しかねない勢いだ。

 20日夜、予備選の敗北宣言に臨んだサルコジ氏は「過激主義の台頭を許してはならない」と述べ、大統領候補としてFNと対峙(たいじ)するジュペ、フィヨン両氏にエールを送った。


ポピュリズムと対決へ=4選目指すメルケル独首相
時事通信 11/21(月) 14:32配信

 【ベルリン時事】来年秋のドイツ連邦議会(下院)選挙で首相4期目を目指す意向を20日に表明したメルケル氏は「西側の価値観を守る最後の指導者」(欧米メディア)と見なされてきた。

メルケル首相、4選出馬表明=来年秋の議会選-独

 英国の欧州連合(EU)離脱決定や米大統領選でのトランプ氏勝利といった激震が続き、米欧が指針を失っていることが背景にある。既に在任11年に及ぶ首相が、ポピュリズムと対決する覚悟を決めた。

 「われわれは価値観や利害をめぐって欧州、世界で困難に直面している」。メルケル首相は20日の記者会見で危機感を訴えた。

 メルケル氏が特に人道・人権面で注目されたのは、中東などから押し寄せた難民問題がきっかけ。昨年9月には「困っている人に優しい顔を見せたことで謝らなければならないとしたら、それはもはや私の国ではない」と言い切り、受け入れ寛容政策への批判をはねのけてきた。

 過激発言が目立ったトランプ次期米大統領への視線も厳しい。メルケル氏は今月9日の記者会見で、民主主義や自由、出身や肌の色とは関係ない人間の尊厳といった米独共有の価値に言及。「こうした価値に基づき、緊密に協力していきたい」と語り、西側の指導者が備えるべき条件を突き付けた。 

 退任を控えるオバマ米大統領はメルケル氏に期待を寄せる。17日、任期中最後のベルリン訪問で、メルケル氏を「傑出したパートナー」と絶賛。同氏が国際社会で担う重責に気遣いながらも「彼女はタフだ」と指導力を請け合い、後を託した。

 連邦議会選では、首相のキリスト教民主・社会同盟が第1党を維持する見通しだが、議席が伸びなければ、連立交渉の波乱も予想される。難民の社会統合やテロ阻止など今も政権にとって難題は多い。メルケル氏4選へ道のりは平たんではない。


米次期国防長官に「狂犬」マティス氏有力、元中央軍司令官
AFP=時事 11/21(月) 14:04配信

【AFP=時事】米次期大統領として新政権の閣僚人事を進めるドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は20日、次期国防長官候補として前日に会談したジェームズ・マティス(James Mattis)元海兵隊大将(66)を「大将の中の大将だ」と褒め称えた。

 トランプ氏は短文投稿サイト、ツイッター(Twitter)で「昨日会った次期国防長官候補のジェームズ・"マッド・ドッグ(狂犬)"・マティス大将には大変感銘を受けた。大将の中の真の大将だ!」と述べた。一方のマティス氏も19日の会談後、トランプ氏は「本物だ」と述べた。

 マティス元海兵隊大将は、2010~2013年まで米中央軍(US Central Command)の司令官を務め、米軍のイラク撤退やアフガニスタンへの増派を指揮した。個性の強い司令官で、読書家としても知られ、かつて「礼儀正しく、プロフェッショナルたれ。ただし出会った相手は、全員殺すつもりで」と発言したこともある。

 トランプ次期米大統領は20日も、自らが所有するニュージャージー(New Jersey)州のゴルフ場で他の閣僚候補数人と会談した。だが、米政権の主要閣僚に関するこれまでのトランプ氏の選択は、市民的権利の観点から、民主党その他の方面から非難を浴びている。

 トランプ氏は、司法長官に超保守派のジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)上院議員(69)、中央情報局(CIA)長官にタカ派のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)下院議員(52)、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)にマイケル・フリン(Michael Flynn)元陸軍中将(57)を指名。さらに超保守派の運動勢力「オルタナ右翼」のイデオローグとされるスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏(62)を首席戦略官・上級顧問に起用し、さらに批判を招いている。

 しかしトランプ氏は、一時期は敵対関係にあったミット・ロムニー(Mitt Romney)元マサチューセッツ(Massachusetts)州知事に次期国務長官職を打診するなど、共和党穏健派との関係修復にも動き出している。20日には、政権移行チームの責任者を解任されたクリス・クリスティー(Chris Christie)・ニュージャージー(New Jersey)州知事をトランプ・ナショナル・ゴルフ場(Trump National Golf Club)に招待して会談を行った。【翻訳編集】 AFPBB News


米大統領選でヘイトクライム急増、NY州警察に対策班創設
CNN.co.jp 11/21(月) 13:20配信

(CNN) 米大統領選挙の投票日を境にヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増している事態を受けて、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は20日、警察にヘイトクライム専従の対策班を創設すると発表した。

クオモ知事はニューヨーク市ハーレム地区にある教会で演説し、「今回の選挙の醜い政治的応酬は投票日で終わりにはならなかった。多くの意味で一層悪化して社会的危機をもたらし、州として、国家として、国民としてのアイデンティティーが試されるようになっている」と指摘した。

公民権団体の南部貧困法律センター(SPLC)によると、憎悪に根差す嫌がらせや脅しは投票日以来、全米で700件を超えている。

クオモ知事が15日に開設を発表した偏見や差別に関する無料電話相談窓口には18日以来、1日400件を超す相談が寄せられている。

ナチス・ドイツのかぎ十字の落書きが残されたり、ペンシルベニア大学の黒人の学生がリンチ殺人の写真を送り付けられたり人種差別的暴言を浴びせられたりする事件も相次いでいるという。

クオモ知事はさらに、トランプ政権下で訴追を恐れる移民を法律で保護するため、民間と手を組んで基金を設立すると表明した。こうした基金の設立は初めてだという。また、いじめや差別を受けた学生を守るため、ニューヨーク州の人権保護法も拡大する方針。

「移民を国外退去させる動きがあるのなら、私から始めろと言おう。私は移民の息子だ。父は仕事もなく無一文でアメリカの約束のみを信じてこの国に来た、貧しいイタリア移民の息子だった」とクオモ知事は胸を張り、ニューヨーク州は寛容性において全米を主導すると宣言した。

ニューヨーク市警のジェームズ・オニール本部長も20日、ラジオ局の取材に対し、ヘイトクライムが前年同時期の250件から今年は328件へと31%増えたことを明らかにした。特にニューヨーク市のイスラム系住民の被害は12件から25件へと急増、ユダヤ人の被害も102件から111件へと9%増えているという。

ニューヨーク市のブルックリン公園では、かぎ十字とトランプ氏支持の言葉が遊具に落書きされているのが見つかったことを受け、ヘイトクライム反対の集会が開かれた。

集会にはビースティ・ボーイズのメンバーのAd-Rockことアダム・ホロビッツさんも参加して、「私はドナルド・トランプの描くアメリカを拒否する。ニューヨーク市の皆さんにもそうしてほしい」と呼びかけた。


東京円、一時1ドル=111円台…半年ぶり円安
読売新聞 11/21(月) 13:12配信

 21日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=111円台をつけ、5月31日以来約半年ぶりの円安・ドル高水準となった。

 午後1時現在、前週末(午後5時)比39銭円安・ドル高の1ドル=111円09~10銭で取引されている。

 111円台まで下落したのは、日米の金利差が拡大するとの見方から、より有利な運用を見込めるドルを買って、円を売る動きが広がったことが大きい。

 対ユーロでは、同31銭円安・ユーロ高の1ユーロ=117円69~70銭で取引されている。

 市場関係者からは「トランプ次期米大統領への期待が先行しているが、今後は具体的な政策を見極める動きが出て、1ドル=110円前後で相場は落ち着くのではないか」との声が出ている。


焦点:4期目目指すメルケル独首相、政治人生最大の苦難に直面
ロイター 11/21(月) 12:41配信

[ベルリン 20日 ロイター] - 4期目を目指す意向を正式表明したドイツのメルケル首相は、これまでの政治人生で最大の試練に直面することになる。ドイツが推進してきたものの今や崩壊のリスクに直面する欧州統合計画を守り、米大統領選のトランプ氏勝利で動揺をきたした西側同盟の要石にならなければいけないからだ。

メルケル氏は、オバマ米大統領が退任すれば欧米の自由民主主義を牽引する唯一にして最後の希望の星にもなる。オバマ氏はこのほど訪れたベルリンで「メルケル氏が続投を選ぶなら、大きな荷物を背負うだろう。わたしが幾らかそれを軽くできればどんなに良いかと思うが、彼女はタフだ」とエールを送った。

実際、メルケル氏はタフであらねばならない。そもそもこうした国際舞台に立ち続けるには、まず来年9月の総選挙に向けて足元を固める必要がある。つまり移民政策を巡る保守連合内の亀裂修復だ。

来年の総選挙では反移民で極右のドイツのための選択肢(AfD)が初めて連邦議会に議席を得る公算が大きく、国内の政治勢力は分裂の傾向が強まるばかり。メルケル氏の保守党は社会民主党と再び連立を組みそうだが、AfDの台頭で連立の組み合わせは複雑化してきた。有権者がメルケル氏の長期政権に飽きてしまうリスクも否定できない。

<再選後の苦難>

そしてメルケル氏が首相に再選されたとしても、その先の課題の克服に苦闘を強いられるだろう。

欧州政策では、財政問題を巡ってドイツにユーロ圏の成長テコ入れのための支出拡大を要請している欧州連合(EU)欧州委員会との関係が気まずくなっている中で、統合計画を強化していかなければならない。

ドイツが他のEU加盟国に財政規律を守らせようとしてきたにもかかわらず、欧州委がドイツに支出拡大を求めているという事実からは、メルケル氏のEUにおける指導力の限界がうかがえる。背景にはドイツのオープンな移民政策への東欧諸国などからの反発がある。

週刊紙ツァイトのヨゼフ・ヨッフェ編集委員は、メルケル氏は自身の考え通りに他の加盟国に移民の負担を割り当てられず、南欧諸国に改革を伴う財政規律も受け入れさせることができなかった、と指摘した。

一方でメルケル氏は、欧州で最も影響力のある指導者として英国のEU離脱交渉に臨み、景気低迷や移民問題に悩む他の加盟国に離脱する気持ちを起こさせない形でしかも英国との緊密な関係を保つという任務を果たすことが求められる。

フランスのバルス首相は17日にベルリンで「欧州は解体の危機にあり、ドイツとフランスには重大な責任がある」と語った。

しかしフランスは来年の大統領選で極右の国民戦線の勢力が増大し、次期大統領の下で国論が1つにまとまりそうにないため、かつてのようにドイツと同等の力で欧州統合をけん引するのは不可能とみられる。

目先には12月4日にイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、否決されればレンツィ首相は辞任を迫られる。

こうした他の主要国の政治情勢を考えると、ドイツは気乗りしないながらもロシアからの影響力行使に対抗して欧州をまとめていく中心的存在にならざるを得ない。ただドイツが持つ軍事への消極的な姿勢から、メルケル氏がNATO(北大西洋条約機構)を束ねる能力は限定される。トランプ氏は、一部のNATO加盟国が応分の国防費を払っていないと批判している。

もっともメルケル氏は4期目出馬の会見で「どんな経験豊富な人物でもたった1人でドイツや欧州、世界全体を良い方向には変えられない。ドイツ首相でもそれは無理なことは明らかだ」と語り、自らに対する期待が大きくなり過ぎないよう予防線を張った。

(Paul Carrel記者)

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