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2016年11月21日 (月)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・41

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:商務長官候補に知日派ロス氏=ジュリアーニ氏も起用検討-次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラムは悪性のガン」トランプが任命した将軍の正体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国人民元、対ドルで約8年ぶり安値-人民銀が中心レートを引き下げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ大統領、トランプ氏との会談に意欲-NAFTAの現代化で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米政権交代】人気舞台「ハミルトン」観客が次期副大統領にブーイング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ相場で円安111円台 まだ続く?見方は真っ二つ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、貿易協定破棄なら世界経済は一層の苦境に=新華社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ米大統領、トランプ氏も「現実に直面」=退任後批判控える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランスでも「トランプ旋風」か 反移民の極右政党がトップに、大統領の芽も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、夫人としばらく「別居」へ 息子の学校優先 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>トランプ・ブランド苦戦 ホテルやアパレルなど - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが世界経済にばら撒く新たな「想定外」 単なる破壊か、創造的破壊か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ペンス次期副大統領、「ハミルトン」出演者発言に「気分害さず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利で米中の立場逆転-自由貿易と温暖化対策の促進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相とオバマ氏、最後?の顔合わせ…互いに謝意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC>貿易自由化推進を再確認 首脳会議閉幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>日米連携継続で一致 オバマ氏と最後の接触? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の弱体化を懸念=TPPでオバマ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ米大統領、日米連携の継続再確認 ペルーで安倍首相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英女王がトランプ氏を招待へ、英政府が関係強化狙い計画=英紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の妻子、当面ホワイトハウス入りせず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京円、一時111円台=半年ぶり、株1万8000円―トランプ氏への政策期待続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京外為〕ドル、111円前後=米長期金利上昇で続伸(21日午前9時) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP進めなければアジアで米国の地位低下へ=オバマ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:円安進む、半年ぶり111円前半 東京株も続伸、1万8000円台回復 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、ロシアと米国の関係修復に意欲=プーチン大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:円下落、111円台=半年ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC オバマ米大統領 安倍晋三首相との最後の接触は立ち話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC首脳会議閉幕 すでに関心はトランプ氏へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米次期政権の国防長官、マティス元中央軍司令官が最有力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP首脳会合 各国足並み乱れ、日本が主導を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏、習氏と会談 南シナ海・人権で注文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、党内融和を演出 「宿敵」ロムニー氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP首脳会合 トランプ氏説得、安倍首相に高まる期待 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

商務長官候補に知日派ロス氏=ジュリアーニ氏も起用検討-次期米大統領
時事通信 11/21(月) 12:25配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は20日、ニュージャージー州に所有するゴルフ場で、著名投資家で知日派のウィルバー・ロス氏ら閣僚候補と会談した。

イラン核合意反対の茶会議員=次期CIA長官マイク・ポンペオ氏-トランプ新政権

 記者団の質問に、ロス氏の商務長官起用を「検討している」と答えた。ロス氏は「時が来れば分かる」と語った。

 トランプ氏はジュリアーニ元ニューヨーク市長とも会談。記者団に国務長官か「他のポスト」に起用したい考えを示した。国務長官候補にはロムニー元マサチューセッツ州知事らも浮上している。 

 ロス氏は大統領選でトランプ氏の経済政策顧問を務めた。かつて環太平洋連携協定(TPP)に前向きだったが、トランプ氏に同調し、8月に「最悪の貿易協定」との見方を示している。

 一方、トランプ氏はニュージャージー州のクリスティー知事については「有能だ」と述べるにとどめ、閣僚起用を明言しなかった。同知事は、元側近らが4日、違法な道路封鎖への関与で有罪評決を受けた後、政権移行チームの責任者から副責任者に降格している。


「イスラムは悪性のガン」トランプが任命した将軍の正体
Wedge 11/21(月) 12:20配信

 政権人事を進めるトランプ次期米大統領はホワイトハウスの国家安全保障問題担当の補佐官にマイケル・フリン退役中将、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員を任命・指名した。3人はイスラムに対する強硬姿勢で知られ、中東諸国では新政権が反イスラム政策を打ち出しかねない、と懸念も広がっている。

「イスラムはガンだ」
 トランプ氏は連日、プリーバス次期首席補佐官やバノン次期首席戦略官ら側近とセントラルパークを見下ろすニューヨーク中心街にそびえるトランプ・タワーの私邸で政権ポストの人選を急いでいる。そうした中で同氏は18日、ホワイトハウスの国家安全保障担当の補佐官にフリン将軍を任命、司法長官、CIA長官も相次いで指名した。

 ホワイトハウスの司令塔である首席補佐官にプリーバス共和党全国委員長が決まった後、最も注目されていたのは、国家安全保障担当の補佐官と国務、国防両長官の人選である。同補佐官はかつてキッシンジャー氏やスコウクロフト氏のような大物が務めた極めて重要なポストだ。

 大統領に毎朝、国際情勢をブリーフィングし、いついかなる時でも、緊急事項を大統領の耳に入れ、助言する役割を担う。首席補佐官を通さずに大統領に直接面談できるというアクセス権を持っており、まさに米国の国家安全保障のすべてを把握していると言っても過言ではない。

 だが、最近では、フリン将軍ほど物議を醸した軍人も珍しい。将軍はイラクやアフガニスタンにも情報将校として活動した戦歴を持ち、2012年から14年まで国防総省情報局長の要職にあった。しかし、その率直な物言いとイスラム教徒に対する敵意を隠さなかったことなどからペンタゴンの上部と衝突、オバマ大統領から解任された経緯がある。

 同氏は「イスラムは悪性のガンだ」と繰り返し主張。「イスラム教徒に対する恐怖は理にかなうものだ」と述べ、イスラム法(シャリア)が米国中に広がっているなどと、反イスラム姿勢を明らかにしていた。

 情報局長を解任された後、コンサルタント会社を設立してロシアの国営テレビ局などと契約。プーチン・ロシア大統領と隣り合わせで食事をしているところも伝えられた。オバマ政権がイスラム過激派との戦いを有効に行っていないなどと批判し、民主党員でありながら共和党のトランプ陣営に外交・軍事顧問として早くから加わった。

 トランプ氏のイスラム教徒への反感や入国拒否などの主張に強い影響を与えたと見られている。また同氏がプーチン大統領の手腕を称賛していることについてもフリン将軍の考えが反映されているとの見方もある。フリン氏の補佐官就任は議会の承認は必要ない。

司法長官は差別主義者か
 司法長官に指名されたセッションズ上院議員もイスラム教徒には容赦がない。トランプ氏が選挙中に言った「イスラム教徒の一時入国禁止」の方針を支持、「イスラムの根底には有害な思想がある」と主張した。ポンペオ次期CIA長官も下院議員当時、モスレム同胞団の非合法化法案を上程するなどイスラムには厳しいことで知られている。

 セッションズ議員は1986年当時、上院司法委委員会で連邦判事の承認を拒否された経緯がある。市民権グループに対する差別的な発言が問題となり、また「KKK」(クー・クラックス・クラン)に賛意を与えたと疑われて承認に待ったがかかった。

 次期政権の公約や方針の策定に強い影響力を行使すると見られるバノン首席戦略官は差別的な発言でオバマ大統領らからも批判されているが、政権中枢のメンバーの顔ぶれから見ると、トランプ政権ではタカ派姿勢が前面に出る可能性が強いだろう。

ロムニー氏に国務長官打診?
 次の人事の焦点は次期国務、国防長官だ。トランプ氏は週末はニュージャージー州の自分のゴルフ場に前の共和党大統領候補ミット・ロムニー氏らを招いて会談する予定。ワシントン・ポスト紙によると、ロムニー氏は国務長官候補の1人として検討されている、という。ロムニー氏は選挙期間中、トランプ氏を口を極めて批判した人物で、会談に注目が集まっている。

 この他の国務長官候補としては、ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ボルトン元国連大使、ニッキ・ヘイリー南カロライナ州知事らの名前が取り沙汰されている。一方の国防長官にはトム・コットン上院議員、スティーブ・ハドリー元大統領補佐官、ジェームズ・マティス退役将軍らの名前が挙がっている。

 こうした主要人事とは別に、大きな注目が集まっているのがトランプ氏の長女イバンカ氏の夫、ジャレド・クシュナー氏(35)の動向だ。クシュナー氏はクリスティー・ニュージャージー州知事を政権移行チームの代表から更迭する際に影響力を発揮したといわれ、トランプ氏の信頼が厚い。

 同氏は選挙終了後にビジネス界に復帰する計画だったが、トランプ氏の当選でホワイトハウスに残留できないか、模索中だと伝えられている。米国では公職にある人物の身内が、その人物の管轄権の範囲で職に就くことは「連邦ネポチズム法」で禁じられている。しかし本人だけではなく、トランプ氏もクシュナー氏の政権入りを望んでおり、その去就が関心の的だ。


中国人民元、対ドルで約8年ぶり安値-人民銀が中心レートを引き下げ
Bloomberg 11/21(月) 12:12配信

中国人民元は21日、対ドルで下落。ここ8年余りの安値を付けた。中国人民銀行(中央銀行)が元の中心レートを引き下げた。

人民元は現地時間午後4時41分(日本時間同5時41分)現在、前週末比0.12%安の1ドル=6.8963元。トランプ次期米大統領のリフレ経済政策が金融引き締めペースを加速させるとの観測からブルームバーグのドル指数は上昇し、2週間ベースの上げ幅としては2008年以降で最大となった。

人民銀は21日の中心レートを0.27%元安方向の6.8985元に設定。13の為替レートに対する人民元動向に連動するCFETS(中国外国為替取引システム)人民元指数は、1カ月ぶりの高水準に上昇した。

原題:Yuan Falls to Eight-Year Low as Central Bank Cuts Reference Rate(抜粋)


メキシコ大統領、トランプ氏との会談に意欲-NAFTAの現代化で
Bloomberg 11/21(月) 12:05配信

メキシコのペニャニエト大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)を最新のものにするため、ドナルド・トランプ次期米大統領との会談に意欲を示した。

ペニャニエト大統領は米大統領選挙中のトランプ氏の発言を受けて、両国の貿易関係に関する米国との協議を求めると発言。リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で19日、NAFTAを擁護し、メキシコの輸出品1ドル当たり北米の原材料が40セント分を占めると説明した。同大統領はまた、グローバル化は打撃よりも恩恵を多くもたらすと述べた。

同大統領は「NAFTAの再交渉についての話し合い以上に、それを現代化するということだ。NAFTAを現代化し、より強力で最新の協定にしようではないか」と語った。

トランプ氏はNAFTAについて選挙戦中、米国の雇用喪失を招いた過去最悪の合意だと頻繁に批判してきた。

原題:Mexico Seeks Trump Talks to Modernize Nafta, Pena Nieto Says(抜粋)


【米政権交代】人気舞台「ハミルトン」観客が次期副大統領にブーイング
BBC News 11/21(月) 11:46配信

米国建国の物語をヒップホップ音楽で語り大評判となり、今年のトニー賞を総なめした大人気ミュージカル「ハミルトン」の劇場で、観劇に訪れた次期米副大統領が観客にブーイングされ、マイノリティの多いキャストが「多様なアメリカの価値観を尊重する」よう副大統領に呼びかけ、これにドナルド・トランプ次期大統領が製作陣やキャストをツイッターで繰り返し非難するというやりとりがあった。

トランプ次期政権の政権移行チームを率いているマイク・ペンス次期副大統領は18日夜、ニューヨーク・ブロードウェイのリチャード・ロジャーズ劇場でロングラン上演されている「ハミルトン」観劇のため入場した。気づいたほかの観客は、一部は歓声を上げたものの、大勢が大きくブーイングした。

観客たちのツイートによると、上演中もペンス氏へのブーイングや、批判を込めた大きな歓声が続き、何度か舞台の進行が中断した。

カリブ海出身の孤児から独立戦争の英雄となり、ついには初代財務長官として米国経済の基礎を築いたアレキサンダー・ハミルトンの生涯をヒップホップに乗せて描く「ハミルトン」では、主役ハミルトンをラティーノ、ジョージ・ワシントンやトマス・ジェファーソンなど「建国の父たち」をアフリカ系などマイノリティ(少数民族)の俳優が演じていることも大きな特徴。

その中で有名となった「Immigrants, we get the job done(俺たち移民はきっちり仕事するぜ)」という台詞の際には、この夜の上演で多くの観客が立ち上がって拍手したという。

また、植民地アメリカを失った英国王ジョージ3世が「ちょっとお尋ねしたい。それでこれからどうするの?  自由になったはいいけど。国を導くのがどれだけ大変か知ってる?」と歌う箇所でこの夜、演じる俳優がペンス氏に直接語りかけるように歌ったところ、ほかの観客は約3分間、総立ちでスタンディングオベーションを送ったという。

芝居が終わるとキャストやスタッフが舞台上に集まり、主要キャストのひとり、ブランドン・ビクター・ディクソンさんがまず観客にブーイングはしないよう求め、すでに退席しつつあったペンス氏に、「聞いて下さい」と呼びかけた。

「今夜観客の中にお客さんがいました。ペンス次期副大統領、出ていくのが見えますけれども、聞いていただければと思います。ブーイングの必要はありません、皆さん、ブーイングするようなものはここに何もありません。僕たちはみんなここで、愛の物語を一緒に経験してるんです。(ペンスさん)お伝えしたいメッセージがあります。最後まで聞いていただきたく思います」と前置きしてから、ディクソンさんは、ペンス氏の来場を知った作者リン・マヌエル・ミランダさんとスタッフが急きょまとめたとされる手紙を、関係者を代表して読み上げた。

「ペンス次期大統領、ようこそいらっしゃいました。『ハミルトン アメリカのミュージカル』をご覧いただいて本当にありがたいです」

「私たちは、多様なアメリカです。そして私たちは、警戒し、懸念しています。あなたたちの新政権が私たちを守ってくれないのではないかと。自分たちやこの惑星、子供たちや両親、そして私たちを擁護し、私たちの不可侵な権利を維持してくれないのではないかと」

「けれどもこの舞台を観たことで奮い立っていただけるよう、本当に願っています。私たちのアメリカの価値観を尊重し、私たち全員のために、全員のために働いていただけるように」

「この作品を観てくださったことを、あらためて本当にとても感謝します。いろいろな肌の色や信条や指向の、多様な男女が集まって語る、この素晴らしいアメリカの物語を」

強固な保守派のペンス氏は、インディアナ州知事として今年初め、信仰を理由に事業者が同性愛者にサービスを提供しないことを容認する州法に署名。激しい非難と抗議を受けて、後に州法を修正した。また妊娠中絶についても強く反対してきた。

劇場でのてんまつに、トランプ氏は怒りのツイートを連投した。

キャストが実際にはブーイングを止めるよう呼びかけたのを知らずしてか、「素晴らしい未来の副大統領マイク・ペンスがゆうべ劇場で、ハミルトンのキャストにいやがらせされた。カメラががんがん回ってるなかで。こんなことはあってはならない!」とトランプ氏は書いた。

さらに、「劇場は常に必ず、安全で特別な場所でなくてはならない。ハミルトンのキャストはゆうべ、マイク・ペンスというとても良い男に非常に失礼だった。謝れ!」と続けた。

これを受けて、メッセージを読み上げたディクソンさんは、「@realDonaldTrumpさん、会話は嫌がらせではありません。そして@mike_penceさんが、立ち止まって聞いてくれたことを感謝します」とツイートした。

ペンス氏自身は、フォックス・ニュースに出演した際、ブーイングされたことについて「子供たちをつついて、これが自由の音だと念押しした」と話している。

これまでにもバラク・オバマ大統領やヒラリー・クリントン氏をはじめ、各界の著名人が次々と「ハミルトン」を観劇している。

「ハミルトン」は作者で初代主演のリン・マヌエル・ミランダさんが2009年に当時作ったばかりのオープニング曲を、ホワイトハウスでオバマ夫妻の前で披露したことを機に、ワークショップを経て作品として完成。2015年1月にオフ・ブロードウェイで開幕した後、同年7月にブロードウェイに移動し、以来売り切れ状態でロングランを続けている。今年のトニー賞12部門のほか、ピュリツァー賞、グラミー賞なども受賞している。

現在はブロードウェイのほか、シカゴでも上演されており、来年には全米巡業とロンドン上演も決まっている。

(英語記事 Mike Pence, VP-elect, booed at Hamilton musical)


トランプ相場で円安111円台 まだ続く?見方は真っ二つ
J-CASTニュース 11/21(月) 11:29配信

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めてから、世界のマネーの流れが一変している。同氏が大規模な財政出動に踏み切るとの思惑から、米国をはじめ主要国で金利が上昇し、外国為替市場ではドル高が加速、日米の株式市場では買いが進み、「トランプ相場」の様相を見せる。2016年11月21日の東京市場では、半年ぶりの1ドル=111円台をつけた。この流れは一時的なのか、持続するのか、市場の見方も割れているようだ。

 米メディアの多くが「クリントン大統領」を予想していただけに、2016年6月の英国民投票での欧州連合(EU)離脱可決(ブレグジット)に続く「トランプ・ショック」が市場を襲い、東京市場では11月9日に円相場は朝方の1ドル=105円台から一時、101円台に円高が一気に進み、日経平均株価は前日比で一時、1000円以上下げ、終値は1万6251円になった。

■根底にはトランプ氏の拡張的な財政政策

 「トランプ氏当選なら1ドル=100円突破の円高も」といった声もあっただけに、ここまでは、いわば予想の範囲で、ここからさらに下げるのか、持ち直すか、注目された。

 ところが日本時間その日夜、ニューヨーク市場ではムードが一変し、為替は反転。18日までほぼ一本調子でドル高・円安が進み、1ドル=111円台目前という5か月半ぶりの円安水準に。株価も、18日の日経平均が一時、約10か月ぶりに1万8000円台を回復(終値は1万7967円)、米ダウ工業株30種平均も連日最高値を更新し、14~18日の週も1万8900ドルをはさむ高値圏で推移した。

 なにがこの「トランプ相場」を生んだのか。根底にあるのがトランプ氏の掲げる拡張的な財政政策だ。大幅減税とインフラ整備により財政支出が拡大するとの「インフレ予測」から米国の長期金利が上昇し、日米の金利差拡大の思惑からドルを買って円を売る動きに火が付いた。

 トランプ氏の経済政策への不安を期待に転じた直接の材料の一つは、トランプ氏の勝利演説が穏当な言い回しで、過激な発言を封印し、大方の懸念をひとまず抑えたこと。もう一つ、米上下両院で共和党が過半数を確保したことから、トランプ氏の景気刺激政策が推進されるとの見方が広がった。

 こうした市場の流れは、日米だけでなく世界的にも同じ。マイナス金利政策をとる日本と欧州でも金利は上昇。日本の長期金利の指標である10年物の国債の利回りは、2月以降、概ねマイナス圏で推移していたのが、米大統領選後はプラスに浮上し、11月16日には一時0.035%と9か月ぶりの高水準となった。ドイツ国債も、マイナス金利は期限が短いものに限られてきている。

米の利上げ観測が一段と強まる
 米国との金利差拡大でユーロも、円ほどではないが、ドルに対し値下がり。さらに深刻な影響を受けているのが新興国通貨で、米金利上昇により、新興国の株や債券に投じられてきたマネーが米国へ還流する流れになった。中国・人民元が2008年12月以来の元安水準を記録。当局の規制がある中国は、それでもまだましで、メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランド、トルコ・リラ、ブラジル・レアル、マレーシア・リンギなどは米大統領選後に6~10%程度下落するなど、通貨安が加速している。これらの国では、全般的に景気がパッとしない中で、通貨防衛のため利上げを迫られる恐れがある。

 トランプ新政権の政策とも絡んで注目される米連邦準備理事会(FRB)は、12月利上げ観測が一段と強まっている。イエレンFRB議長は11月17日の議会証言で実施を示唆。トランプ氏の経済政策で財政支出が増えるとして、将来のインフレ予測も強まりつつあり、2017年以降の利上げペースが早まるとの声も出始めている。

 ただ、過熱する「トランプ相場」は、期待先行と言え、市場も行方は見極めかねている。財政拡大を材料に、米長期金利の上昇は「来年末まで続く」(外資系証券)、「足元で一服感も見られ、さらに上昇していくよりは現状の水準で落ち着きどころを探る」(大手証券)など見方は分かれる。

 新興国からのマネーの逆流は、「やがて先進国の景気に跳ね返ってくる」(大手銀行)との警戒が世界に広がる可能性もあり、米国第一を掲げるトランプ政権が、こうした懸念にどうこたえるか。当面、財務長官をはじめとする経済閣僚の人選に世界の注目が集まる。


トランプ氏、貿易協定破棄なら世界経済は一層の苦境に=新華社
ロイター 11/21(月) 11:26配信

[上海 19日 ロイター] - 中国国営の新華社通信は19日の論説記事で、トランプ次期米大統領がアジア太平洋地域の貿易協定を破棄すれば、米国や世界をさらなる経済的苦境に引きずり込むことになると警告した。

トランプ氏は選挙戦で北米自由貿易協定(NAFTA)など貿易協定の条件見直しや中国などの諸国からの輸入品に関税を課すことを公約していた。

新華社の論説記事は「選挙中の貿易たたきの発言を実際の政策に変えてしまえば、アジア太平洋地域で待ち望んでいた自由貿易協定が実現するという望みを打ち砕くことになる」と指摘。

「もっと悪いことには、米国や世界をさらなる経済的苦境に引きずり込む可能性がある」とした。

トランプ氏は、「世界経済を落ち込ませることが米大統領選に出馬した理由の一つではないと証明する必要がある」と強調した。

また、環太平洋連携協定(TPP)で中国が除外されたのは、域内で米政府が決めたルールを最も重要にするというオバマ大統領の戦略に基づいているとの見解を示した。


オバマ米大統領、トランプ氏も「現実に直面」=退任後批判控える
時事通信 11/21(月) 11:21配信

 【リマ時事】オバマ米大統領は20日、リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議閉幕後に記者会見し、来年1月に就任するトランプ次期大統領について「いずれ現実に直面し、多くの問題に対していかに適応するかを迫られると確信を持って言える」と述べた。

 「米国第一」を掲げるとともに、同盟関係を軽視するなど過激な発言を繰り返してきたトランプ氏に対して就任後の現実的な対応を暗に求めた形だ。

 APECはオバマ大統領にとって任期中最後の国際会議となった。オバマ氏はこのほか、「トランプ次期政権を尊重し、彼自身の政策を打ち出す機会を与えたい」として、来年1月に退任した後も批判を控える意向を示した。トランプ氏を懸念する各国首脳に対しても、次期政権の動向を静観するよう促したと明らかにした。 

 一方、「米国の価値や思想について核心的な問題が生じ、私がそれらを守る必要があると思えば、そうすることを検討するだろう」と述べ、トランプ氏をけん制するのも忘れなかった。

 退任後については「ミシェル夫人としばらく休暇を取り、娘と過ごしたり、物書きや思索にふけったりしたい」と語った。

 オバマ氏は20日、ギリシャ、ドイツ、ペルーを歴訪する最後の外遊を終え、大統領専用機でリマの空港を出発し、帰国の途に就いた。


フランスでも「トランプ旋風」か 反移民の極右政党がトップに、大統領の芽も
BuzzFeed Japan 11/21(月) 11:21配信

世界を驚かせた「トランプ旋風」は、アメリカだけの話ではない。フランスでは、極右政党「国民戦線」の党首が世論調査でトップになっている。【BuzzFeed / 鈴木貫太郎】

なぜ、極右政党がフランスで支持を伸ばしているのか。

背景の一つとして、移民排斥や国益優先の主張が世界的に強まっている流れがある。アメリカ大統領選でのトランプ氏の当選や、欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票が、その代表例だ。

来年4~5月のフランス大統領選では、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が勝利する可能性も指摘されている。

インディペンデントが11月21日に公表した最新の世論調査で、ルペン党首は29%を獲得。2位のサルコジ前大統領(15%)に14ポイント差をつけて、首位となった。

共和党のサルコジ元大統領は11月20日、予備選で敗れ、政界から引退する意向を示した。社会党のオランド現大統領は2期目を目指す意向を示しているが、支持率は低迷しており、再選は厳しいと見られている。

トランプ氏に似た政策
トランプ次期米大統領は選挙中、「メキシコ国境に壁を作る」「自由貿易が米国内の経済を破壊している」などと過激な発言で注目された。米国民の不安と伝統的な政治体制を批判することで支持を広げた。

ルペン党首の支持拡大方法も、トランプ次期米大統領に似ている。

フランスでは、若年層の失業率が高止まりしている。また、2015年11月にはパリでイスラム国の戦闘員とみられるグループによるテロが発生し、移民に対して批判的な意見が強まっている。

ルペン党首は、移民と自由貿易に反対している。フランスの国益を重視する立場を示し、グローバル化に反対する有権者層を中心に支持を拡大してきた。

極右政党「国民戦線」は、ルペン氏の父ジャンマリー・ルペン氏が創設者。父親が党首を務めている際は、ナチス・ドイツを擁護する発言など人種差別的な主張が色濃かった。

大統領選出馬を見据えたルペン党首は2011年、イメージ改善のため父親を党から追放し、党首に就任。しかし、移民排斥政策など排他的な側面は今でも残っている。

フランスでも「トランプ旋風」は吹くのか?
ルペン氏は米大統領選の直後、「トランプ氏の当選はフランスに有益」と述べ、歓迎した。また、自身が当選すれば、フランス国境での検問を再開するとともに、EU離脱を問う国民投票を実施するとの考えを示している。

来年4~5月に実施されるフランス大統領選は、1回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなければ、2回目の決選投票が実施される。

これまでは、ルペン党首が決選投票に進んでも、大統領に就任する可能性は低いとみられていた。しかし、トランプ氏の当選が追い風となり、ルペン党首がフランス大統領に選ばれる可能性もある。

経済誌エコノミストは「次にポピュリズムが台頭するEU加盟国はどこか」という記事で、ルペン党首の台頭を「リスク」と表現した。

さらに、「世論調査では国民の不満が過小評価されている」ため、隠れ支持層を含めたルペン党首の支持率は調査結果よりも高いと分析。ルペン党首が次期フランス大統領に就任する可能性は約40%あると予測している。

ただ、エコノミストは違うシナリオの方が可能性が高いとも指摘している。

国民戦線の排他的な政策に嫌悪感を抱いている有権者が多く、ジュペ元首相とルペン党首の決戦投票で「中道右派、中道左派が協力する」と予測しているからだ。

エコノミストの分析通りに有権者が投票すれば、中道・右派陣営のジュペ元首相が勝利する可能性が高いとしている。


トランプ氏、夫人としばらく「別居」へ 息子の学校優先
AFP=時事 11/21(月) 11:07配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が首都ワシントン(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)に転居した後も、妻のメラニア(Melania Trump)さん(46)と末っ子のバロン(Barron Trump)君(10)はニューヨーク(New York)にとどまることになりそうだ──。トランプ氏の政権移行チームが20日、そんな見通しを明らかにした。

 チームで渉外担当の責任者を務めるジェイソン・ミラー(Jason Miller)氏は記者団に、トランプ氏とメラニア夫人に「10歳の息子(バロン君)を学年度の途中で学校をやめさせることを気遣う気持ちがあるのは明らかだ」と語った。今後、正式な発表があるという。

 米紙ニューヨーク・ポスト(New York Post)はこれに先立ち、メラニア夫人とバロン君は、バロン君がニューヨークのマンハッタン(Manhattan)のアッパー・ウェスト・サイド(Upper West Side)にある私立学校に通い続けられるように、少なくとも学年度が終わるまではマンハッタンのトランプタワー(Trump Tower)に住むと報じていた。

 トランプ氏は滞在先のニュージャージー(New Jersey)州で記者団からホワイトハウスに引っ越すつもりはあるのかと問われ、「もちろん、ホワイトハウスに行く」と明言。メラニアさんとバロン君については「彼の学校の区切りついたら、すぐに」加わるだろうと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


<米国>トランプ・ブランド苦戦 ホテルやアパレルなど
毎日新聞 11/21(月) 11:02配信

 【ニューヨーク田中義郎】米次期大統領のドナルド・トランプ氏(70)がホテルやゴルフ場、アパレルなどに自らの名前を冠した「トランプ・ブランド」が、苦戦している。選挙戦で人種的少数派や女性を排斥・蔑視する言動を繰り返したことから、反感を抱く人が少なくないためだ。

 米東部ニューヨーク市中心部マンハッタンにある高級マンション群「トランプ・プレース」の一部では16日、「トランプ」の文字が消えた。住民が「(トランプ氏の名前が付いているのは)恥ずかしい」と変更を求めてインターネットで署名を呼びかけ住民ら約650人が賛同したのだ。

 米メディアによると、プロバスケットボールNBAのミルウォーキー・バックスとメンフィス・グリズリーズ、ダラス・マーベリックスの3チームは、遠征先のニューヨーク、シカゴで、これまで定宿だったトランプ・ブランドのホテルの予約をキャンセルし、別のホテルに変更した。

 理由は不明だが、NBAは選手の約4分の3が黒人で、トランプ氏の次期大統領就任に不安が広がっている。スーパースターのキャバリアーズ、レブロン・ジェームズ選手(31)は失望を示しつつ、スマートフォン向け写真・動画共有アプリ「インスタグラム」で「僕らは強くならなければならない」と呼びかけた。

 さらに、ニューヨークに本部を置く大手百貨店が昨年6月ごろから、トランプ・ブランドの紳士服の販売をボイコットしたとの報道もある。長女イバンカ氏(35)のアパレル会社「イバンカ・トランプ」の商品の販売を中止した企業もあったという。

 大富豪のトランプ氏は、年間40万ドル(約4400万円)の大統領職の給与を辞退する意向を示した上で、法律の規定があるため「年1ドルは受け取る」と言う。とはいえ、「暴言」で注目を集め大統領の座を勝ち取った代償は小さくないようだ。


トランプが世界経済にばら撒く新たな「想定外」 単なる破壊か、創造的破壊か
現代ビジネス 11/21(月) 11:01配信

 「まさか」を何度重ねても追いつかない事態に、世界中が度肝を抜かれた。だが、「本番」はこれから。常識にとらわあれない男・トランプは、世界経済に新たな「想定外」を次々とばら撒いていく! 

「お前らには何も見えてない」
 「速報です。ヒラリー・クリントン候補が、ドナルド・トランプ候補に電話をかけ、敗北を認める旨伝えたとのことです。繰り返します……」

 その瞬間、アメリカを代表するニュース専門放送局・CNNの特設スタジオは重苦しい空気に包まれた。女性アナウンサーが、淡々と、しかしどこか暗い口調で「トランプ勝利」の速報を伝える。

 CNNをはじめ、アメリカの報道機関はほぼすべてが「ヒラリー圧勝」の事前予測を報じていた。ニューヨーク・タイムズは一時、「ヒラリー氏の勝率は93%」との予想を発表。前回・前々回の大統領選で、全ての州の勝敗を的中させた選挙予想サイト「538」も、「302対235でヒラリー氏圧勝」としていた。

 しかし――結果はご存知の通りだ。その後、ネット上のCNNニュースの動画に、アメリカの名もなき国民がこんなコメントを寄せている。

 〈お前らメディアのエリート様と、ワシントンDCにいるお前らの上司は「まさかこんなことになるとは」「どうすりゃいいんだ」って思ってるだろう。それはお前らが、オレたちアメリカ人とは別の世界に生きてるからだよ! 

 お前らのアメリカはオレたちのアメリカとは違うらしいな。それこそが、トランプが勝った理由だよ。お前らが、普段『どうしようもない奴ら』と言って蔑んでいる自分たち以外のアメリカ国民と、何の接点も持ってないからだ〉

 大マスコミが完全に目算を誤った理由、そして彼らに対する庶民の怒りが、この言葉には凝縮されている。

 日本のマスコミも、ほとんどがヒラリーびいきだった。前述した「トランプ氏勝利」の速報がアメリカ本国で流れたのは、日本時間で11月9日の午後4時半過ぎ。その1時間ほど前から、トランプ氏とヒラリー氏の獲得選挙人には大差が付いていた。

 しかし、NHKをはじめとするテレビ各局は、「接戦が続いています」「まだまだ分かりませんね」などと、あたかもヒラリー氏に勝ち目が残っているかのような報道を続けた。

非常識だから、面白い
 嘉悦大学教授で経済学者の髙橋洋一氏が言う。

 「今回の大統領選では、マスコミがことごとく趨勢を見誤っていた。それはやはり、彼らが『建て前』を重視しすぎているからでしょう。トランプの存在があまりにも自分たちの価値観とかけ離れているので、庶民の本音を捉えることができなかったのです。

 たとえば、ヒラリー氏は地盤であるはずのミシガン州、ウィスコンシン州などで実際には苦戦していましたが、マスコミは希望的観測で『ヒラリーが取るだろう』と高をくくっていた。しかし、結果は両方の州でトランプ氏の勝利でした。

 また、ロイター通信の調査によれば、『今回、初めて大統領選の投票に行った』という有権者が15%もいたそうです。こうした人々の声が、事前の世論調査で予測できるはずもない」

 つまりアメリカのマスコミは、「トランプが勝つわけがない」という先入観、さらに言えば「トランプに勝ってほしくない」という願望に基づいて報道していたということだ。

 そして、日本の大新聞やテレビ局は、そんな「色眼鏡」を通して現実を見ていたアメリカのマスコミの情報を鵜呑みにし、垂れ流していただけ。「トランプ圧勝」という圧倒的な現実の前に、なすすべもなく右往左往する他なかった。

 この現実を受け入れられなかったのは、ずっと「ヒラリー圧勝」を確信してやまなかった知識人たちも同様だった。

 過去、本誌に登場したこともあるノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、選挙速報が流れる中、こうツイッターに書き込んだ。

 〈恐ろしい夜だ。トランプが勝ちそうだから、というだけではない。思っていたよりも深い怒りを、田舎の白人たちが抱いているとわかってしまったからだ〉

 この発言には、トランプ支持者からのみならず、こんな非難が寄せられた。

 〈あなたがその怒りの原因なんですけど〉

 〈そういうエリート主義的な考え方だから、あなたのような既得権益者は嫌われるんですよ〉

 日本でも、大新聞、テレビ、そしてそこに登場する知識人の多くが「トランプ勝利の原動力は、貧しい田舎の白人男」という月並みの結論で、この想定外の状況を「説明した」ふりをしている。

 だがすでに、トランプ氏に投票した人々の収入が決して低くはないこと、女性の約4割がトランプ氏に投票したことが分かっている。経済が行き詰まり、社会が息苦しくなる中で、ヒラリー氏のような「面白くもない建て前」しか言わない政治家に、局面を打開することはできない――彼らはそう言っているのだ。

 トランプ氏はエリートから見れば「非常識」かもしれない。だが、「非常識だから、面白い」。それが、アメリカ国民の出した結論だったのである。

レーガンみたいになる
 ドナルド・トランプ大統領誕生を受けて、世界各国の株式マーケットでは同時多発的な株価の乱高下が勃発し、いまだその余波は収まらない。

 大統領選投開票の当日、日本市場でも脅える投資家がリスク回避のために円に殺到して円高が急伸したが、実はこのパニック相場は「賞味期限が短い」――。

 経済のプロたちはそう口を揃える。

 「マーケットが不透明感を強めているのは、トランプ氏が大統領になってどんな政治をするかが明確になっていないことを嫌気しているからにほかなりません。

 一旦市場は落ち着きを取り戻したかに見えますが、これからも国務長官、財務長官など主要閣僚の人事情報が出るたびに大きく荒れて、最悪の場合は株価が1万5000円割れ、為替は1ドル=90円台前半まで下げる場面も覚悟しなければなりません。

 しかし、年明け以降、政府の布陣や政策の方向性が見えてくると、そうした不安は急速に後退することはほぼ間違いない。トランプ大統領はまともなブレーンで固める可能性が高く、経済政策もまともだと確認された時点からマーケットは一転、再び円安株高へ動き出すと考えています」(FXプライムでチーフストラテジストを務める高野やすのり氏)

 恐怖相場はあくまで一時的なもので、その後はむしろ株高局面に突入していく。

 というのも、実はトランプ氏の経済政策はアメリカを「大復活」させるだけではなく、世界経済を大きく浮上させる可能性も秘めているからだ。

 エコノミストの安達誠司氏も、「トランプ効果が出てくる来年には、むしろ世界的な株高局面に入っていく可能性がある」と指摘する。

 「アメリカ経済はいま『長期停滞』と言われる状況に陥っていて、かつてのような高成長を達成できなくなっている。これは米国民に蔓延しているネガティブマインドが払拭されないことが原因ですが、トランプ氏が打ち出している大胆な減税策と財政策であれば、それをブレークスルーできる可能性がある。

 トランプ氏の経済政策は、1980年代に不況に苦しんでいたアメリカを大きく浮上させたレーガン大統領のレーガノミックスに非常に似ています。長い経済的停滞を打破する強烈なリーダーシップを国民が求めるという状況も、レーガン政権誕生前と近いものがある。

 大雑把なようでいて、トランプ氏が掲げる経済政策はマクロ経済学の最先端理論に裏付けられてもいる。トランプ氏がアメリカ経済を立て直し、ひいては世界経済に漂う閉塞感すら打破することは十分にあり得る」

壮大なバラマキが始まる
 レーガノミックスならぬ、「トランプノミクス」が世界中の景気を沸騰させていく。

 実はその詳細なロードマップは、すでに用意されている。

 以下順を追って見れば、まずは「原油安問題」。いま世界全体を悩ませているこの大問題が、トランプ大統領誕生によって一気に解決する。

 「いま原油価格が暴落しているのは、アメリカとロシア、中東などが自分の利益を主張するばかりで、生産協調ができていないことが要因です。

 一方で、トランプ氏はロシアに対して、『プーチン大統領はオバマ大統領より指導者らしい』と語るほど友好的で、プーチン大統領もトランプ氏を『聡明で才能のある指導者』と持ち上げている。

 トランプ大統領になれば、これまでに冷え切った米ロ関係の改善は必至で、その先には両国が原油減産で協調するシナリオが見えてくる」(証券アナリストの植木靖男氏)

 そんな米ロの「協調」を示す報道がメディアで出ればマーケットは即座に反応し、暴落したまま浮上できなかった原油価格は一転、急上昇を始める。植木氏が続ける。

 「原油価格の上昇が一旦始まれば、米ロや中東の景気が潤い出すのはもちろんのこと、ブラジルなど資源安で疲弊している新興国も急回復してきます。

 日本にしても、これまでは日ロが関係を深めようとするとアメリカが不快感を表明したが、今度はそれがなくなる。この先は日本がロシアと平和条約を結び、北方領土問題も解決する可能性が高まる。日本経済には当然、メリットになる」

 このように原油高の好循環が猛スピードで各国にめぐりわたることで、世界全体を好況化させていくというわけだが、これはまだ「トランプ効果」の序章に過ぎない。

 原油高で一度火のついた世界経済に、さらに油を注いで燃え上がらせる――。トランプ氏が次に仕掛けていくのは、アメリカ、欧州、そして日本までを巻き込んだ「金融バズーカ合戦」である。

 経済評論家で、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』などの著書のある上念司氏が指摘する。

 「最近までアメリカではFRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長が12月に利上げに踏み切ると言われてきましたが、トランプ大統領の誕生によって一気に潮目が変わりました。トランプ氏はイエレン議長に対して利上げどころか、むしろこれまで以上の大規模な金融緩和策を求めていく可能性があります。

 具体的には中央銀行がおカネを刷って政府の財政支出を支える『ヘリコプターマネー政策』です。マスコミは勝手に禁じ手と言っていますが、すでにアメリカの著名な経済学者もその可能性について言及し始めています。この政策は即効性があるので、実行されればアメリカ経済は瞬く間に空前の好況となり、『繁栄の'90年代』のような活況を呈する可能性すらある」

 ポイントは、アメリカがこの大胆な金融策を打ち出すと、先進各国が追随するということ。「禁じ手」と言われてきた策だけあり、各国の当局者は本当はやりたいのに躊躇してきたが、今後は「アメリカがやったのならば、うちも……」と雪崩を打っていくわけだ。

 上武大学教授の田中秀臣氏も言う。

 「世界的な金融緩和合戦になった場合、乗り遅れた国だけが通貨高を強いられることになるので、追随せざるを得ない。トランプ氏はイエレン議長が言うことを聞かなければ更迭をちらつかせてでも金融緩和させるでしょうから、今後はEU(欧州連合)、イギリス、そして日本の黒田東彦・日本銀行総裁も金融緩和合戦に突入していく。

 さらに、トランプ氏は1兆ドル(約100兆円)という超巨額の財政出動もする見込みで、こうした大盤振る舞いの財政政策も各国が追随するでしょう。つまりは世界中で金融、財政の巨額のバラマキが行われることになり、世界大好況時代に突入していくわけです」

 トランプ氏が、世界経済を一度「ぶっ壊す」。だがそれは、単なる破壊ではなく、創造的破壊なのだ。

 「成長を2倍にして、最強の経済を作っていこう。そしてスラム街を再建し、多くの人たちに雇用を生み出そう」

 トランプ氏は大統領選の勝利宣言の中でこう語ったが、これは絵空事ではなく、近未来に実現しそうな世界の姿そのものなのである。

橋も道路もつくり直せ!
 当然、日本経済、そして日本企業もその恩恵を十分に享受することになる。真っ先に儲かるのは、日本の自動車メーカーである。

 「トランプ氏は個人所得税などの引き下げを終始主張していて、今回の選挙では上院も下院も共和党が勝利したため、この政策は実現確率が非常に高い。当然、アメリカのGDPの7割を占める個人消費は旺盛になり、日本の自動車メーカーはその恩恵を享受できます。

 トランプ氏はアメリカの雇用を奪う外国企業は排除するとの発言もしていますが、トヨタやホンダなどはアメリカで作ってアメリカで売っている会社なので、実はこの排除対象に含まれない。逆に、アメリカへの輸出が多い独フォルクスワーゲンに対しては規制が強化される可能性があるので、これも日本企業にとっては追い風になります」(前出・高野氏)

 実際、トランプノミクスの目玉となる「減税策」は、10年間で4・4兆ドル(約450兆円)と前代未聞の巨額になる予定で、アメリカで消費が沸騰することは間違いない。

 しかも、個人所得税は最高税率を39・6%から33%に引き下げるのみならず、子育て世代に優遇税制を設けたり、一部の低所得者層は免税にするなど、すべての世帯に優しい減税策になっている。その財源は、景気回復にともない急増する財政収入で賄う予定だ。

 「当然、アメリカでは家電製品などの消費も盛り上がってくることは間違いないので、パナソニックやソニー、さらには任天堂なども収益を上げることになるでしょう。

 さらに、トランプ氏はエネルギー政策にも力を入れており、アメリカ国内の石炭火力発電所を増やしたり、アメリカ産のシェールオイルを輸出しようとしている。この流れは日本企業にメリットが大きく、まず石炭火力発電所は三菱重工業と日立製作所のジャパン連合が新規受注することが考えられます。

 シェールオイルの輸出では日本郵船、商船三井などの海運各社が潤うだけでなく、ガスを運ぶLNG船の需要増から川崎重工業、IHIなどの造船メーカーは受注ラッシュの可能性も出てくる。世界の造船会社に内燃機関を提供している三井造船も増益期待大です」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)

 トランプ氏の打ち出す巨額の「インフラ投資」もまた、多くの日本企業に増益効果をもたらすので、嬉しい悲鳴は止まらない。SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏が言う。

 「トランプ氏は老朽化している橋、道路、鉄道、港湾などを整備するインフラ投資に巨額をつぎ込む予定で、それらの工事に絡めるコマツ、古河電気工業、太平洋セメントなどは、『トランプ関連銘柄』として株価上昇が期待できます。

 そもそも、トランプ氏がインフラ投資に積極的なのは、アメリカの不動産市況を活性化させる狙いがある。鉄道や道路などを整備していけば各地の不動産価値が上がるというわけで、アメリカに進出している三菱地所などの大手デベロッパー、積水ハウスなどのハウスメーカーにも好機となる」

日本の消費税は5%に戻る
 前述した通り、アメリカ景気の活況はそのまま、ドイツ、フランス、イギリスなどの先進各国から、ブラジル、インドなどの新興国にまで広がっていく。そんな「グローバル好景気」がまた、各国でビジネスをしている日本企業に利益を運び込む。

 「たとえば、いまASEAN諸国で大型バイクが売れているヤマハ発動機などは利益を膨らませるでしょうし、アジアでビジネス展開するユニクロのファーストリテイリングにも恩恵大。

 世界各国で景気が上向いて設備投資が増えれば、ファナックや安川電機などの工作機械メーカーの商機も広がります。また、ロシアなど新興国の資源開発が活況となれば、三井物産などの大手商社から、日揮などのプラントメーカーにも増益期待が膨らみます」(前出・安藤氏)

 トランプ氏は日本に対して、在日米軍を撤退させるとほのめかすなど強硬姿勢を見せている。安全保障の観点では問題山積みだが、こと経済面だけに限定すれば、これすらもプラスのエンジンになる。株式評論家の渡辺久芳氏が言う。

 「それがいいか悪いかは別問題として、トランプ氏が強硬姿勢を貫けば、日本では防衛予算が増額され、これまでにはなかった大きな軍需マーケットが生まれるでしょう。

 実際、トランプ大統領が決まった11月9日、日経平均株価は一時1000円以上も大暴落しましたが、防衛関連銘柄の石川製作所の株価は14%も上昇しており、市場関係者はすでに『買い』に入っている。三菱重工業などもこれから超優良銘柄になっていくでしょう」

 トランプ氏が大統領に就任するのは、'17年1月20日。トランプ氏は「100日プラン」と宣言しており、見てきたような減税政策などを、大統領就任から100日以内に矢継ぎ早に実行する予定だ。ここを機に、マーケットは本格相場入りする。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が言う。

 「トランプ氏が宣言通り、1月20日の大統領就任演説で大胆な政策を打ち出せば、それが一気に来年のマーケットの方向性を決定づけることになるでしょう。ここで予定通りの好材料が出揃えば、不透明感が拭い去られ、相場が上昇トレンドに入っていくわけです。

 トランプ政権の布陣が固まってくる年末には、すでに日本株は1万8000円台を回復している可能性があります。さらにその流れを後押しするように、1月20日から、株価は2万円を目指す展開に入る」

 つまりは2月以降、日本の株は「爆上げ」し、企業は好決算のラッシュを迎える。

 「トランプ大統領の誕生で超円高を懸念する声もありますが、世界的な好景気となれば為替はマイルドな円安方向になる。好景気で財政的な余裕が生まれれば、日本では減税の可能性も浮上し、消費税の10%への増税は延期になる。5%への消費減税の議論が高まってきてもおかしくはありません」(前出・岡山氏)

 アメリカ国民が最もトランプ氏に期待しているのは、その経済政策。仮に経済政策でこけたら支持率が急落することは目に見えているだけに、トランプ氏も本気だ。アメリカのために、そして世界のために、トランプ氏がビジネスマンとして鍛えてきたその経営手腕を発揮する時が来た。

 「週刊現代」2016年11月26日号より


ペンス次期副大統領、「ハミルトン」出演者発言に「気分害さず」
ロイター 11/21(月) 10:58配信

[ワシントン 20日 ロイター] - マイク・ペンス次期副大統領は20日、ブロードウェーのミュージカル「ハミルトン」観劇後に、出演者から多様な米国人の権利を守るよう呼び掛けられたことについて、気分を害することはなかったと「フォックス・ニュース・サンデー」で語った。ドナルド・トランプ次期大統領は、「無礼」だとして謝罪するよう出演者に求めていた。

ペンス氏は、トランプ氏の11月8日の大統領選勝利に多くの米国人が失望し、心配していることを承知しているとした上で、トランプ氏は「すべての米国人の」大統領になるだろうと語り、懸念の解消に努めた。

18日夜のショーの後、出演俳優ブランドン・ビクター・ディクソンが舞台から、「多様なアメリカである私たちは、新政権が私たちを、私たちの地球を、子供たちを、親を、私たちの不可分の権利を守ってくれないのではないかと心配している」と、観客席にいたペンス氏に訴えた。

トランプ氏は19日、「劇場は常に安全で特別な場所でなければならない。『ハミルトン』の出演者は昨夜、マイク・ペンス氏に対してとても無礼だった。謝れ」などと、出演者を非難するツイートを相次いで投稿したほか、20日も繰り返した。

「ハミルトン」は、貧しい移民から、独立戦争の際にジョージ・ワシントン総司令官の副官となったアレクサンダー・ハミルトンを描いたミュージカル。米財務省や沿岸警備隊の創始者としても知られる。


トランプ氏勝利で米中の立場逆転-自由貿易と温暖化対策の促進
Bloomberg 11/21(月) 10:50配信

米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を受け、中国が米国に代わり世界の自由貿易と気候変動への取り組みを促進するため世界の中心的役割を果たそうと動いている。わずか1カ月前には想像し難かった米中の立場逆転が、現実になりつつある。

中国の習近平国家主席は19日、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、世界貿易の拡大とともに、外国企業に公平な市場競争の場を提供することを目指すと表明。その数日前、中国政府は地球温暖化対策に反対するトランプ氏の姿勢を間接的に批判していた。

トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)に異を唱えているほか、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する意向を示している。いずれも米国のオバマ現政権が重視してきた外交政策だ。

来年のトランプ政権誕生で米国の保護主義が強まることを懸念する新興国に対し、習主席は機を逃すことなく中国側の立場をアピールした。ただ中国の軍事的な影響力拡大と領土的野心に対しアジア諸国は警戒感を抱いており、自由貿易と温暖化対策という2つの世界的課題で中国が主導的な役割をどのようにして拡大していくのかについては今のところまだ不透明だ。

原題:China Flips Roles With U.S. in Trump Era With Rebukes on Policy(抜粋)


首相とオバマ氏、最後?の顔合わせ…互いに謝意
読売新聞 11/21(月) 10:46配信

 【リマ=森藤千恵】安倍首相は20日午後(日本時間21日未明)、ペルーの首都リマで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場で、オバマ米大統領と短時間言葉を交わした。

 両首脳は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、両国が引き続き連携する必要性で一致した。

 オバマ氏は来年1月に2期8年の任期を終え退任する。両首脳は、安倍首相が政権復帰した2012年12月以降の日米関係を振り返り、双方がアジア太平洋地域の平和と繁栄のため、強いリーダーシップで日米同盟強化に取り組んできたとして、互いに謝意を示し合った。

 両首脳の顔合わせは今回が最後となる可能性がある。


<APEC>貿易自由化推進を再確認 首脳会議閉幕
毎日新聞 11/21(月) 10:18配信

 【リマ朴鐘珠、会川晴之】南米ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は20日、自由貿易の促進と保護主義への対抗を訴える首脳宣言を採択し、閉幕した。保護主義的な政策を唱えるドナルド・トランプ氏(70)の米大統領就任を2カ月後に控え、貿易の自由化推進というAPECの基本理念を参加各国が再確認した。

 首脳宣言は、参加全21カ国で構成するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向け、各国が遅くとも2020年までにFTAAPの課題を共同で検証することを提言した「リマ宣言」を承認した。付帯文書の中で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)といった「地域的取り組みを拡大発展させることがFTAAP実現への道筋となる」と言及。TPP参加国に国内手続き完了に向けた努力を求め、RCEP交渉の参加国には包括的で質の高い合意を目指し、交渉を加速するよう要請した。

 安倍晋三首相は首脳会議で「自由貿易やグローバル化に対し懐疑的な世論が台頭している。自由貿易こそが世界経済の成長の源泉だ。日本は包括的な成長をもたらす経済政策を進め、自由貿易を推進し続ける」と発言した。多くの首脳が安倍首相の発言と同趣旨の意見を表明し、首脳宣言に「(自由化による)恩恵を幅広く行き渡らせる必要がある」と盛り込んだ。

 今回のAPECでは期間中に開かれた閣僚会議のほか、TPP首脳・閣僚会合でも、保護主義への警戒感が示された。

 17年のAPECはベトナムで開催されることも決まった。


<安倍首相>日米連携継続で一致 オバマ氏と最後の接触?
毎日新聞 11/21(月) 9:55配信

 【リマ野原大輔】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、ペルーの首都リマでオバマ米大統領と短時間言葉を交わした。国際情勢に対処するため、日米が引き続き連携する必要があるとの認識で一致した。

 両首脳は、首相が2012年に政権復帰して以来の4年間について「日米がアジア太平洋地域の平和と繁栄のために同盟強化に取り組み、強いリーダーシップを発揮してきた」として、お互いに謝意を述べあった。

 オバマ氏の任期は来年1月まで。首脳同士として最後の接触になるとみられる。


米の弱体化を懸念=TPPでオバマ大統領
時事通信 11/21(月) 9:54配信

 【リマ時事】オバマ米大統領は20日、環太平洋連携協定(TPP)を進めなければ「米国はアジア太平洋地域での立場が弱くなる」と訴えた。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後の記者会見で語った。

 トランプ次期大統領は選挙中に「就任初日のTPP離脱」を表明しており、オバマ氏任期中のTPPの議会承認は絶望的になっている。オバマ氏は、中国が主導を狙う域内包括的経済連携(RCEP)を念頭に、自由化水準が低い通商協定がまとまれば「米国が地域から締め出される」と懸念を示した。


オバマ米大統領、日米連携の継続再確認 ペルーで安倍首相に
ロイター 11/21(月) 9:52配信

[リマ 20日 ロイター] - オバマ米大統領は、ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に安倍晋三首相と言葉を交わし、日米連携の継続を再確認した。ホワイトハウスのある高官が20日に明らかにした。

同高官は「オバマ大統領は日本へのコミットメントは続くとあらためて確認したほか、在任中の協力について謝意を示した」と説明した。


英女王がトランプ氏を招待へ、英政府が関係強化狙い計画=英紙
ロイター 11/21(月) 9:44配信

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 11月20日、英サンデー・タイムズ紙は、英政府がエリザベス女王の招待でトランプ次期米大統領に来年英国を公式訪問してもらう意向であると報じた。写真は9日代表撮影(2016年 ロイター/Nick Ansell)

[ロンドン 20日 ロイター] - 英サンデー・タイムズ紙は、英政府がエリザベス女王の招待でトランプ次期米大統領に来年英国を公式訪問してもらう意向であると報じた。2国間関係を強化する狙いがあるという。

同紙が2人の閣僚と1人の政府関係者の話として伝えたところによると、公式訪問の日程について来年6月か7月で合意できるよう、英政府とトランプ氏の政権移行チームが近く協議を始める見通し。

英政府は欧州連合(EU)離脱に向けた準備を進めるうえで、米国との「特別な関係」強化に力を入れるとみられている。

トランプ氏は米大統領選勝利後にメイ英首相と電話会談し、できるだけ早く米国に招きたいとの意向を伝えていた。メイ氏の側近らによると、訪米の日程はこれまでのところ決まっていない。

サンデー・タイムズ紙によると、英政府はトランプ氏の公式訪問が米英関係の強化に向けた「秘密兵器」になることを願っているという。

また、トランプ氏はメイ首相との電話会談の際に、英北部スコットランド生まれの母親がエリザベス女王の「大ファン」だったと語ったという。


トランプ氏の妻子、当面ホワイトハウス入りせず
CNN.co.jp 11/21(月) 9:35配信

ワシントン(CNN) 米国のトランプ次期大統領は20日、年明けの就任と同時に自身は大統領官邸のホワイトハウスへ移るが、メラニア夫人と三男のバロン君(10)は当面、ニューヨークの自宅にとどまることになると述べた。

トランプ氏はこの日、カンザス州で次期司法長官候補とされるクリス・カバ氏と会談した後、記者団の質問に答えた。

就任後はホワイトハウスに住むつもりかという質問に「そうだ」と答える一方、メラニア夫人とバロン君については「ごく近いうちに、息子の学校が終わったらすぐ」引っ越すと述べた。

米紙ニューヨーク・ポストはこれに先立ち、バロン君は小学校の学年が終わるまで、夫人とともにニューヨークの「トランプ・タワー」での生活を続けると伝えていた。

政権移行チームの報道担当者はこの記事を受け、「移動のタイミングについてトランプ一家から正式な発表はないが、夫妻は世の中の全ての親と同じく、10歳の息子を学年の半ばで転校させるのは心配だと感じている。歴代大統領一家と同様、トランプ一家についても未成年の子どものプライバシーを守り、安全に配慮していただければありがたい」と述べた。


東京円、一時111円台=半年ぶり、株1万8000円―トランプ氏への政策期待続く
時事通信 11/21(月) 9:33配信

 週明け21日午前の東京市場は、次期米大統領に決まったトランプ氏の政策への期待を背景に、円安・株高が進んだ。円相場は一時1ドル=111円台に下落。111円台は5月31日以来約半年ぶりで、円安を好感して日経平均株価は1万8000円台で堅調に推移した。

 トランプ氏が積極的な財政政策を行うとの思惑から米国の長期金利が上昇。外国為替市場では、日米の金利差が拡大するとの見方が広がり、円売り・ドル買いが継続した。

 円相場は、東京市場で取引が始まる前の海外市場で111円台に下落。東京でも111円台を付けた後、円は買い戻された。午前11時30分現在は110円82~84銭と前週末比13銭の円安・ドル高。

 市場関係者からは「年内は円安・ドル高基調が続き、円相場は115円まで下落する可能性がある」(国内銀行)との声も出ている。


〔東京外為〕ドル、111円前後=米長期金利上昇で続伸(21日午前9時)
時事通信 11/21(月) 9:30配信

 21日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米長期金利の上昇を背景に買い優勢となり、1ドル=111円前後に続伸している。午前9時現在、110円94~95銭と前週末(午後5時、110円69~70銭)比25銭のドル高・円安。
 前週末の海外市場では、欧州時間は調整売りにじり安となり、米国時間の序盤にかけて110円を割り込んだが、その後は切り返す動きに転じた。トランプ米次期大統領の経済政策によるインフレ期待の高まりから米長期金利が一段と上昇、ドル円も買いが強まり、110円80銭台まで水準を切り上げた。終盤はやや買いが一服したものの、週明け東京時間の早朝は改めて買われ、5月31日以来となる111円台乗せとなった。
 トランプ氏が米大統領選に勝利して以降、ドル円は一本調子の上昇が継続している。「そろそろ調整が入った方が望ましい」(FX業者)との見方が多いが、米金利が上昇基調を強めているため、ドル円は売りが出にくい。「足元ではドル買いに勢いが付いているため、なお上値を試す可能性がある」(大手邦銀)との声が聞かれる。
 ユーロは対円で小動き、対ドルは軟調。早朝はユーロ買い・円売りがやや優勢だったが、午前9時に向けて伸び悩んでいる。これに対し、ドル買いの強まりで、ユーロドルは下値を模索している。午前9時現在、1ユーロ=117円41銭~44銭(前週末午後5時、117円39~39銭)、対ドルで1.0582~0583ドル(同1.0603~0605ドル)。


TPP進めなければアジアで米国の地位低下へ=オバマ米大統領
ロイター 11/21(月) 9:28配信

[リマ 20日 ロイター] - オバマ米大統領は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議終了後に記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)を推し進めなければアジアにおける米国の地位が低下すると警告した。

米国を抜きにした貿易協定の締結を求める声を耳にしていると明らかにした。

またトランプ次期米大統領について、選挙公約の実現を目指さないとは言い切れないが、大統領に就任すれば政策を現実に適合させる必要に迫られると指摘し、「様子見」姿勢をとるべきと述べた。


円安進む、半年ぶり111円前半 東京株も続伸、1万8000円台回復
産経新聞 11/21(月) 9:22配信

 21日の東京市場は前週末に引き続き、円安株高で始まった。朝方の対ドル円相場は5月下旬以来、ほぼ半年ぶりの1ドル=111円台前半へと円安ドル高が進んだ。これを受けて、東京株式市場は続伸で始まった。

 日経平均株価の寄り付きは、前週末比70円68銭高の1万8038円09銭。前週末に終値で割り込んだ1万8000円台を回復した。東証株価指数(TOPIX)の始値は、前週末比7.03ポイント高の1435.49。

 前週末のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は下落するなど欧米主要市場は値下がりしたが、東京市場への影響は限定的だった。

 円相場は朝方の海外市場で午前7時以降、断続的に111円10銭台をつけている。午前9時すぎはやや下げ渋って110円台後半で値動きしている。

 次期米大統領に決まったトランプ氏の積極的な経済政策で米景気回復への期待が高まり、ドル買いが進んでいる。


トランプ氏、ロシアと米国の関係修復に意欲=プーチン大統領
ロイター 11/21(月) 9:07配信

[リマ 20日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は20日、トランプ次期米大統領が両国の関係修復に前向きな姿勢を示したことを明らかにした。ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議閉幕後の会見で述べた。

プーチン大統領は「次期米大統領は、ロシアと米国の関係正常化を望んでいることを確認した。私も次期大統領に同じ気持ちを伝えた。われわれは、会談する場所や、時期については話さなかった」と語った。

ロシアは原油生産を現行水準で凍結する用意がある、とも述べた。


円下落、111円台=半年ぶり
時事通信 11/21(月) 9:00配信

 【シドニー時事】週明け21日のシドニー外国為替市場で円相場が下落し、約半年ぶりに1ドル=111円台を付けた。米国の早期利上げ観測を意識し、日米金利差の一層の拡大を見込んだドル買い・円売りが進んだ。午前9時半現在は111円05~15銭。

 ニューヨーク市場では18日午後5時時点で110円87~97銭だった。トランプ氏が次期米大統領に決まって以降、大規模減税など経済政策への期待から、株価が上昇基調をたどり、ドルが買い進まれている。


APEC オバマ米大統領 安倍晋三首相との最後の接触は立ち話
産経新聞 11/21(月) 8:57配信

 【リマ=田北真樹子】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日午前)、訪問先のペルーの首都リマでオバマ米大統領と短時間立ち話をした。

 来年1月に次期大統領のトランプ氏と交代するオバマ氏にとってペルーは最後の訪問先となる見通し。同盟関係を4年間歩んだ日米首脳の最後の接触として立ち話はやや寂しいものの「両首脳は互いに高い評価と感謝を述べあった」(日本政府関係者)という。

 安倍、オバマ両氏は、この4年間、同盟の強化に取り組んできたことについて「双方が強い指導力を発揮してきた」と互いをたたえた。また、北朝鮮や中国を念頭に最近の国際情勢に対処するため、両国が引き続き、手を携えて取り組む必要があるとの認識で一致した。

 両首脳の立ち話は、アジア太平洋協力会議(APEC)首脳会議参加者の全体写真撮影後、部屋を出る際に始まった。


APEC首脳会議閉幕 すでに関心はトランプ氏へ
産経新聞 11/21(月) 8:56配信

 【リマ=田北真樹子】ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋協力会議(APEC)の首脳会議は20日午前(日本時間21日未明)、あらゆる保護主義的な動きに対抗し、自由貿易推進の決意を表明した首脳宣言を採択して閉幕した。今回の会議では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に否定的なドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選出された直後とあって、トランプ氏が“影の主役”として参加者の強い関心を集めたようだ。

 首脳会議で安倍晋三首相は「自由貿易こそが世界経済の成長の源泉。自由貿易の利益が均霑(きんてん)されない、格差が拡大するという懸念が保護主義をもたらす。日本は自由貿易を推進し続ける」と強調。TPPについて「自由で公正なルールに基づく経済圏を創出する」と述べ、零細・中小企業が安心して海外展開できるようになるとの見通しを示した。

 首脳宣言は、自由貿易のの恩恵を広範に行き渡らせるため「社会のあらゆる分野に働きかける必要性」を認識し、経済成長による格差解消の重要性を訴えた。また、APEC全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向け、TPPを含めた地域的取り組みを基礎とする方針を再確認し、FTAAPに関する「リマ宣言」をまとめた。

 このほか、首脳宣言は、教育向上のための協働の奨励や女性主導の零細・中小企業の成長、女性のキャリア開発促進などを盛り込んだ。日本が推進する、基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の達成を目指すべく、強靭(きようじん)で持続可能な保健システム促進の重要性もうたった。

 さらに、昨年のフィリピン・マニラでのAPECの首脳宣言に続き、持続的な経済成長を目指すにあたり質の高いインフラが重大な役割を担うとの考えに再び言及した。特に情報技術、エネルギー、輸送インフラの分野で「具体的な行動に移していく」と明記した。

 来年のAPEC首脳会議はベトナムで開かれる。


米次期政権の国防長官、マティス元中央軍司令官が最有力
ロイター 11/21(月) 8:54配信

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 20日 ロイター] - 米国のトランプ次期大統領は20日、検討中の新政権の要職人事について考えを明らかにした。

国防長官の最有力候補にジェームズ・マティス元中央軍司令官が浮上したほか、2012年大統領選の共和党候補で今回の選挙戦でトランプ氏に批判的だったミット・ロムニー氏は国務長官への起用が検討されている。

トランプ氏は19日、ニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフリゾートで両氏と会談した。

トランプ氏は20日、自身のツイッターでマティス氏の国防長官への起用を検討していると明らかにし、「極めて素晴らしい人物だった。大将の中の大将だ」と評価した。

「狂犬」のあだ名を持つマティス氏(66)は、2010─13年に中東地域を統括する中央軍司令官を務め、イラクやアフガニスタンでの戦争にも参加した。

政権移行チームを率いるペンス次期副大統領は、トランプ氏とロムニー氏の会談について「実質的な意見交換がなされた」と説明。CBSの番組では「ロムニー氏は国務長官候補として真剣に検討されていると断言できる」と語った。

トランプ氏は、ジュリアーニ元ニューヨーク市長について、国務長官や「その他のポスト」で起用を検討中だと表明。

トランプ氏は投資家のウィルバー・ロス氏とも会談し、商務長官への起用を検討していると明らかにした。

トランプ氏は、政権移行チームの責任者から外されたクリスティー・ニュージャージー州知事について、新政権でポストを用意するかどうか記者団に問われると、「才能のある人物だ」と述べ、質問には答えなかった。

このほか、トランプ氏は不法移民への強硬姿勢で知られるカンザス州のコバック州務長官とも会談した。


TPP首脳会合 各国足並み乱れ、日本が主導を
SankeiBiz 11/21(月) 8:15配信

 TPP首脳会合では協定消滅の回避へ全力を挙げることで一致したものの、参加国間の足並みは乱れている。会合では議題にならなかった「米国抜き」の発効を探る動きが強まっているためだ。日本は各国が早期に批准することでTPP脱退を掲げたドナルド・トランプ米次期大統領が翻意しやすい環境を整えたい構えだが、主導権を発揮できなければTPPは“空中分解”する恐れがある。

 TPP参加国は米国が主導することを望んでいるが、米国抜きでのTPPも検討する用意がある-。

 ロイター通信によると、米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、ペルーのリマで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で各国がこうした見解を明らかにしたと述べた。

 メキシコのグアハルド経済相も「米国の承認がなければ発効できない規定の変更を協議する必要がある」と述べており、米国抜きの発言が相次いでいる。

 一方、経済産業省幹部は「米国抜きのTPPは成り立たない」と断言する。TPPは関税の撤廃率や貿易・投資ルールで高いレベルの自由化を盛り込み、アジア太平洋地域で新たな経済秩序を作る協定だ。

 中南米や東南アジアなどの参加国は、全体の約6割を占める米国市場との貿易拡大を見込んで国内の反対を押さえ込んだ。日本も米国向け自動車部品関税の即時撤廃などと引き替えに、野菜や果物など農産品の関税撤廃を受け入れた。仮に発効規定だけを書き換え、他の合意内容を残して11カ国で成立を図っても、国内承認を得るのは難しそうだ。

 このため日本は、11カ国が批准手続きを終えることでTPPの重要性を訴え、トランプ氏の“心変わり”を引き出す作戦を立てた。15日にはニュージーランドが先陣を切って議会承認手続きを完了。日本も今臨時国会で承認する見込みだ。

 米国抜きの動きに対し、政府交渉筋は「(トランプ氏との交渉を優位に運ぶため)あいくちを突きつけたつもりかもしれないが、脅しが通じる相手だろうか?」と懸念を漏らす。翻意を迫るには是が非でも発効させるとの強い意思表示が必要だ。

 参加国の足並みを再びそろえるため域内2位の経済規模を持つ日本のリーダーシップが問われている。(田辺裕晶)


オバマ氏、習氏と会談 南シナ海・人権で注文
産経新聞 11/21(月) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は19日、APEC首脳会議が開かれているペルーで中国の習近平国家主席と会談し、南シナ海問題について「領土、海洋をめぐる紛争は平和的に解決されるべきだ」と述べ、自制を求めた。オバマ氏はサイバー攻撃や中国国内の人権状況に関しても、「責任ある行動」をとるよう求めた。北朝鮮の核・ミサイル開発で両首脳は、国連安全保障理事会決議に基づく制裁の完全履行に向け協力を確認した。

 オバマ氏にとっては最後の米中首脳会談。トランプ次期米大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する考えを示しているが、オバマ氏と習氏は引き続き協力が重要になると確認した。オバマ氏は国有企業改革や金融システム強化を含む措置を通じ、国内消費主導の経済モデルへの転換を促し、中国製鉄鋼のダンピング(不当廉売)問題でも取り組みを求めた。


トランプ氏、党内融和を演出 「宿敵」ロムニー氏と会談
産経新聞 11/21(月) 7:55配信

 ■国務長官候補 閣僚人選急ぐ

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ次期米大統領は19日、所有するニュージャージー州のゴルフ場で2012年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事(69)と会談し、世界情勢について話し合った。ロムニー氏は選挙戦を通じてトランプ氏が大統領の資質を欠くとして批判してきたが、米メディアは国務長官に起用される可能性があると伝えている。

 トランプ、ロムニー両氏はペンス次期副大統領を交えて約1時間20分にわたり会談した。ロムニー氏は会談後、記者団に「米国の利益に関わる世界のさまざまな問題を幅広く議論した。次期大統領と話す機会に感謝している」と述べた。トランプ氏の政権移行チームは会談後、「ロムニー氏と世界情勢、国家安全保障、米国の将来をめぐり、本質的で突っ込んだ話し合いをした」と発表した。

 ロムニー氏は共和党候補指名争いに当たり、トランプ氏を「ペテン師、詐欺師」とし、他候補への投票を呼びかけていた。トランプ氏もロムニー氏を「負け犬」と呼んでいた。共和党主流派の代表的存在であるロムニー氏との会談には党内融和を演出する狙いもあったとみられる。

 国務長官にはニッキー・ヘイリー・サウスカロライナ州知事、ジョン・ボルトン元国連大使らも候補に挙がっている。

 トランプ氏はその他の閣僚の人選も急いでいる。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日、国防長官にイランに対する強硬姿勢で知られるジェームズ・マティス元中央軍司令官、デビッド・ペトレイアス前中央情報局(CIA)長官、ジャック・キーン元陸軍参謀次長らが検討されていると報じた。

 マティス氏は19日、トランプ、ペンス両氏と会談。移行チームは中東、北朝鮮、中国などの国家安全保障問題を協議したと発表した。同紙によると、ブッシュ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスティーブン・ハドリー氏、ジム・タレント元上院議員、トム・コットン上院議員らも国防長官への起用が取り沙汰されている。


TPP首脳会合 トランプ氏説得、安倍首相に高まる期待
産経新聞 11/21(月) 7:55配信

 APECにあわせて、TPP参加12カ国が首脳会合を開いたのは、TPP離脱を掲げる次期米大統領、ドナルド・トランプ氏に翻意を促すための環境を作るためだ。その取り組みの中心として、17日に外国要人として初めてトランプ氏と直接会談した安倍晋三首相に“説得役”を務める期待が高まっている。

 「厳しい状況だからこそ、自由貿易、TPPに強いコミットメントを示す必要がある」

 安倍首相はTPP首脳会合で、オバマ米大統領を含む参加11カ国の首脳にそれぞれの国内手続きを進めるよう強く訴えた。米国を除くすべての国でTPP批准の環境が整えば、トランプ氏だけでなく、TPPに懐疑的な米国内世論の説得材料になるとの期待があるからだ。

 ただ、懸念材料は米国だけではない。ロイター通信によると、米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、APECで各国が、米国抜きでのTPPを検討する用意があるとの見解を示したことを明らかにした。

 これに対し、日本政府は「米国抜きのTPPは成り立たない」(経済産業省幹部)との立場。19日の首脳会合は、失われつつあるTPPの求心力を取り戻す場でもあった。

 首脳会合では自由貿易の重要性を強調する安倍首相に同調する発言が相次ぎ、米国に国内手続きを進めるよう求める声も上がった。トランプ氏と会談したその足でリマに飛び、この首脳会合に臨んだ安倍首相にとって、最低限の成果は得られたといえる。

 安倍首相がTPPにこだわるのは、日米主導の貿易秩序を形成するという戦略的意義を重視しているからだ。

 ビショップ豪外相らは米国抜きの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に軸足を移す可能性に言及しているが、安倍首相は「RCEPは米国が入っておらず、国内総生産(GDP)最大の国は中国だ」と警戒感を隠さない。RCEPに注力する中国が安全保障面でも影響力を増す恐れが念頭にある。

 だが、選挙期間中にTPP離脱を掲げたトランプ氏が翻意する見通しは立っていない。外交筋は表情を曇らせてこう漏らした。

 「トランプ氏は、中国による米国の覇権への挑戦に対応することがTPPの狙いだということにまだ気付いていない」(田辺裕晶、リマ 田北真樹子)

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