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2016年11月20日 (日)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・40

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:「米国第一主義」揺らぎなし TPP再交渉シナリオも道険しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC首脳会議 「自由貿易の重要性」採択へ TPP「米国が発効に不可欠」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、毒舌健在…ツイッターで俳優非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<TPP>米翻意の道探る 参加11カ国戸惑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ポピュリストの波、メルケル独首相も飲み込むか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「謝れ」と再投稿=ミュージカル出演者に立腹-米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ! 狙うは中国の野望をくじく平和構想 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、約束通りFRBの独立尊重へ=セントルイス連銀総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権の人事や政策が引き続き材料に=今週の米株市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米連携を継続=首相とオバマ氏、最後の顔合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの政権人事、異例の登用がもたらす内紛の火種 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:早くも修正だらけのトランプ政策はどこまで実現可能か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期米大統領はウォール街の重鎮起用か、候補者と相次ぎ会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シューマー氏:トランプ氏公約の米金融規制改革法撤廃、阻止可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官にマティス氏検討=トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<TPP>参加12カ国首脳、重要性を認識 保護主義に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマの否定でトランプ勝利 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC内での協調で一致…中露首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今後も協力する必要で一致…米中首脳が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自由貿易推進で一致…首相とカナダ、NZ首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳会談>パリ協定発効を歓迎 非核化へ協力で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>ペンス氏に非難 観劇中、観衆や俳優から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>国務・国防長官誰に…トランプ氏、共和主流派と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中露>比に接近図る 米をけん制、相次いで首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:貿易や投資の自由確認へ…APEC首脳会議開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏に「借り」を作った安倍・トランプ会談 --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自由貿易圏の構築を=中国主席、ルール作り狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官と国家情報長官、NSAトップの更迭要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:当選後の会見開かぬトランプ氏、76年以降で最長の日数に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY市民、トランプ氏の出身地区からタワーまで歩いて抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・小野寺五典政調会長代理「日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」 トランプ次期米大統領就任で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、次期国防長官に海兵隊の退役大将起用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏にチャンスを=中南米の若者と対話集会-オバマ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人気ミュージカルの出演者、劇場で次期副大統領にメッセージ読み上げる 米国 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「米国第一主義」揺らぎなし TPP再交渉シナリオも道険しく
産経新聞 11/21(月) 7:55配信

 【ワシントン=小雲規生】オバマ政権下の米国で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の議会批准が絶望的になるなか、トランプ次期大統領の思惑に関係諸国の注目が集まっている。トランプ氏は選挙戦でTPPからの脱退を掲げたが、大統領選後は言及していない。共和党内には再交渉の上で実現させる筋書きを想定する声もあるが、トランプ氏の「米国第一主義」に揺らぎはないとみられ、どのような形であれ交渉は厳しくなりそうだ。

 オバマ大統領は19日のTPP首脳会合で、各国に「TPPを前進させるために協力を続けていこう」と呼びかけた。しかし、トランプ氏は「就任初日に脱退を宣言する」としていたほか、共和党が多数派の上下両院はオバマ政権下での批准を完全否定している。

 当選後のトランプ氏は、TPPについて口を閉ざしている。次期大統領としての公式ホームページでも、通商政策は「雇用を国外に流出させた数十年にわたる政策を反転させる」と述べているだけだ。このため、米議会も次期政権下での実現に含みをもたせている。

 議会審議のカギを握る共和党のマコネル上院院内総務は9日、「トランプ氏にはより良い合意を目指して交渉する裁量がある」と指摘した。TPP反対を掲げて再選されたオハイオ州選出のポートマン上院議員(共和党)は、「加盟国間の競争条件をより公平にするといった面で(TPP実現のために)やれることはある」と述べた。

 ただTPPを酷評したトランプ氏が実現にかじを切ることは難しいとの声も多い。米紙ウォールストリート・ジャーナルは11日、社説で「(TPPに反対した)トランプ氏が勝利したのが政治的な現実」だとし、日本や英国との2国間の自由貿易協定に期待を示した。共和党の重鎮ハッチ上院議員も日米の2国間協定の可能性を示唆しているという。次期政権の通商代表部(USTR)代表の候補には対外強硬派の名前が取り沙汰されており、TPPの再交渉でも日米の2国間協定でも、厳しい議論になる可能性がある。


APEC首脳会議 「自由貿易の重要性」採択へ TPP「米国が発効に不可欠」
産経新聞 11/21(月) 7:55配信

 【リマ=田北真樹子】アジア太平洋経済協力会議(APEC)は20日午前(日本時間21日未明)、ペルーの首都リマで首脳会議を開いた。会議では、あらゆる保護主義的な動きに対抗し、自由貿易推進の重要性を強調する首脳宣言を採択。これに先立ち、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する日米など12カ国は19日午後(日本時間20日午前)の首脳会合で、TPPの経済的意義に加え、アジア太平洋地域の安全保障上も重要との認識で一致した。

 TPPをめぐっては、次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏が離脱を表明している。首脳会合では「米国が発効に不可欠だ」との指摘も出た。

 安倍晋三首相はTPP会合で「各国が国内手続きを断固として進めていくことを期待している」と呼びかけ、「米国にもTPPの意義についての理解が進むことを期待している」と訴えた。その上で、「われわれが現状にひるんで国内手続きをやめてしまえばTPPは完全に死んでしまう。保護主義を抑えられなくなる」と強調した。オバマ米大統領は「国内の理解が得られるように引き続き努力を続ける」と発言した。


トランプ氏、毒舌健在…ツイッターで俳優非難
読売新聞 11/21(月) 7:31配信

 【ワシントン=黒見周平】次期米大統領のドナルド・トランプ氏は19日、ミュージカル俳優が次期副大統領マイク・ペンス氏に新政権への懸念を訴えたことについて「嫌がらせ」と自らのツイッターで非難し、謝罪を求めた。

 トランプ氏は選挙中、ツイッターをライバル候補への批判に活用した。大統領の座を射止めてからも攻撃的な姿勢は健在だ。

 ペンス氏は18日、ニューヨークでミュージカル「ハミルトン」を観劇。終演の際、黒人の俳優が多様性を認める米国の価値を守るよう舞台からペンス氏に呼びかけた。これに対し、トランプ氏は「劇場は常に安全で特別な場所であるべきなのにハミルトンの出演者らはとても無礼だ。謝れ!」と投稿した。

 ハミルトンは6月、米演劇界で最高の栄誉とされるトニー賞を11部門で受賞した人気作。劇中では米国民の多様性と移民の貢献がたたえられ、出演者には黒人や中南米系が多い。


<TPP>米翻意の道探る 参加11カ国戸惑い
毎日新聞 11/21(月) 7:31配信

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加国の首脳が、発効に向けて国内手続きを進める考えで一致した。しかし、TPP離脱を訴えて当選したドナルド・トランプ次期米大統領を説得して米国をつなぎ留める道筋は示せていない。アジア太平洋地域の貿易や投資のルールはどうなるのか。今後のシナリオを展望した。

 ◇軌道修正あるか

 与党共和党や経済界にはTPP支持の声が根強く、トランプ氏は当選後、通商政策について発言を封印している。政府高官によると、19日の首脳会合では「現時点でトランプ氏を刺激するのは得策ではない」との意見が多く、ひとまず各国が発効に必要な国内手続きを進めつつ、トランプ氏の翻意を待つ方向で一致した。

 米大統領が公約を翻した例は少なくない。オバマ大統領も初当選時は、カナダやメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)見直しを訴えたが、TPP交渉にカナダ、メキシコが加わったことを踏まえ、TPPを通じて「労働者の権利向上を実現し、実質的にNAFTAを見直す」との論法で軌道修正した。

再交渉の道は トランプ氏が簡単に態度を変えるとは考えにくい。米国内のTPP推進派から上がるのは、トランプ政権が米国にとって有利な条件を引き出すために再交渉を行うシナリオだ。議会下院で通商問題を担当するブラディ歳入委員長は「トランプ氏への助言は離脱ではなく再交渉だ」と語る。

 ただ、TPPの合意内容は、各国が複雑な利害を調整した「ガラス細工」(交渉筋)。米国が関税を下げて新興国に市場を開放することを前提に、新興国は著作権の規制強化などをのむなどした経緯がある。米国内には、バイオ医薬品のデータ保護強化を求める声が強いが、この問題は最終盤までもめ、乳製品とも取引して合意にこぎつけた。米国に有利なルールを盛り込む再交渉が前提なら、日本を含む各国は厳しい国内世論に直面する。新たな合意点を見いだすのは難しい。

 ◇米国抜きも

 発効条件を変え、米国を除く11カ国で先行発効させるシナリオも浮上する。メキシコのグアハルド経済相は18日、地元ラジオに「米国がどんな決定をしようと、我々はTPPを前進させる」と語った。

 11カ国が貿易や投資の垣根を低くして米経済界の焦りを誘えば、トランプ政権に翻意を促す効果も期待される。米国内にも賛同する意見がある。ただ、新興国などが市場開放を受け入れたのは、米国への輸出増を見込んだためだ。米国が参加しないと、交渉のやり直しを求める声が強まりかねないうえ、「そもそも米国なしの協定に意味があるのか」(日本政府関係者)との声もある。

 ◇別の枠組みは

 トランプ政権が離脱方針を変えない場合、各国はほかの枠組みを模索する可能性が高い。受け皿になるのは、中国主導が見込まれる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)だ。ロイター通信によると、米通商代表部(USTR)のフロマン代表はペルーで「TPPが進まない場合、RCEPに乗らないといけないとみる国々がある」と述べた。

 そうなると、中国よりも早く日米主導で経済のルールを作るという日本の戦略は狂う。日米交渉筋は「米国不在が確定すれば、通商をめぐる新たなパワーゲームが始まる」と話し、中国がRCEP交渉を加速させる事態を警戒する。自由化の水準が低いRCEPでは日本のメリットが少なく、日中の綱引きが強まりそうだ。

 一方、中国が「TPPに対抗してRCEP交渉を急ぐ必要が薄れた」と考えれば、アジア太平洋地域の貿易自由化が停滞する可能性もある。【リマ会川晴之、朴鐘珠、ワシントン清水憲二】


ポピュリストの波、メルケル独首相も飲み込むか
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/21(月) 7:27配信

 【マグデブルク(ドイツ)】ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領になることが決まった翌日、ドイツ東部のマグデブルクでは、反移民を掲げる新興政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持者数百人が集まり、新たな現実を祝福した。

 同党の州支部を率いるアンドレ・ポーゲンブルク氏は壇上で、「トランプ氏よくやった!」と叫び、「メルケルは去れ」と訴えた。集まった人たちも、「メルケルは去れ」と繰り返した。

 6月に英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたのに続き、トランプ氏の当選によって、今年は欧米でポピュリストが2回の逆転勝ちを収める格好となった。そうしたなか、欧州の先頭で国際化の旗振り役を務めてきたドイツのアンゲラ・メルケル首相は、これまで以上に窮地に立たされている。

 欧州大陸では、ポピュリストの波はオーストリアに達している。12月の大統領選を控えた世論調査では、反移民政策を掲げる候補が優勢となっている。またイタリアでは憲法改正の是非を問う国民投票が行われるが、これに進退を賭ける中道左派のマッテオ・レンツィ首相が負ける可能性がある。来年のフランス大統領選については、極右政党の国民戦線(FN)を率いるマリーヌ・ル・ペン党首が制するかもしれないとメルケル氏の側近らはみている。ドイツ国内では、メルケル氏の難民危機対応への不満がくすぶっており、来秋の総選挙で同首相のキリスト教民主党(CDU)が大きく議席を失う可能性がある。

 メルケル氏は17日、ベルリンでバラク・オバマ米大統領と会談した。終了後の記者会見では、グローバル化への懸念がポピュリズムを引き起こし、それがトランプ氏の勝利につながったと指摘。そうした懸念に対応すると言明した。

潮目の変化

 欧州でポピュリストと闘う主流政治家の中で、メルケル氏は最も強い立場にある。支持率は相対的に高く、ドイツ経済は健全だ。しかし、国内外で膨らむ政治、経済、安全保障の課題への対応については、疑問を持つ有権者を説得する必要があるというのが、敵味方を問わず一致した見解だ。

 メルケル氏はトランプ氏を勝利に導いたポピュリストの力に一部で直面しているものの、今のところ世論調査では有利とみられている。

 昨秋、メルケル氏はハンガリーに滞留していた難民数千人を受け入れることを決めた。多くのドイツ国民も受け入れた。だが今年1月1日未明、ケルンの中央駅で警備に当たっていた警察が、性的暴行を受けたとして泣いている女性を発見。その後の政府報告によると、その夜は難民による性犯罪や強盗が多発していた。

 そうした事件もあって、欧州全体でさまざまな政党が反イスラムの流れを感じ取った。メルケル氏の支持率は低下し、3月に3州で行われた選挙では、同氏の難民政策に批判的なAfDがかつてない躍進を遂げた。

 難民流入が鈍化していた今年7月には、難民によるテロ事件が1週間に2度あった。

 インフラテスト・ディマップの世論調査によると、2015年夏には70%を超えていたメルケル氏の支持率は、今月には52%にまで落ち込んだ。CDUの支持率は30%台前半と、13年の総選挙で勝った時の41.5%から低下した。

 メルケル氏は、難民危機が引き起こす激しい国民感情に対する準備が整っていなかった。同氏周辺の人物は「昨年われわれが学んだのは、基本的とも言えるEUの実績が瞬く間に疑問視されかねないことだ」と述べた。

 ドイツは完全雇用に近い状態を享受しており、他の欧州諸国での経済的混乱にもかかわらず自国産業は好調だ。アレンスバッハ研究所による最近の世論調査では、30~59歳のドイツ人の80%超は、生活の質が「良好」ないし「非常に良好」と答えた。ただ、将来に不安や疑念を感じる人の割合は昨年の30%から42%に上昇。希望を抱いている人の割合は43%と、14ポイント低下した。回答者が最も恐れているのは外国人への嫌悪感、テロ、大量の難民、極右の台頭だった。

「時間を巻き戻したい」

 9月にメルケル氏の地元州で行われた選挙では、CDUが得票率で初めてAfDを下回った。

 開票結果が判明しつつあるなか、20カ国・地域(G20)首脳会議のため中国にいたメルケル氏は、一般有権者の懸念に無関心だと批判された。翌日にはG20の会議を離れ、電話で党幹部らと話し合った

 2人の関係者によると、この話し合いでは、CDUの声が国民に届いておらず、メルケル氏は有権者の懸念にもっと共感を示す必要があるとの意見が出された。メルケル氏は、党の政治家がもっと目に見える形で自分を支持してくれれば、党への支持が高まるかもしれないと応じたという。

 しかし、それから数日中にメルケル氏の言動が変わり始めた。かつては流入を減らすことに努めながら、ドイツの発展にプラスだとして難民を歓迎するよう国民に訴えていたが、今では難民危機の当初対応を誤ったと認め始めている。

 難民危機の到来を予見しなかったことについて、半分謝罪とも取れる発言すらした。「できることなら、時間を何年も巻き戻して準備をしたい。15年の晩夏の時点では、私自身も政府全体も、私たちが遭遇した状況に責任のある位置に置かれた全ての人も、あまり準備が整っていなかった」と述べたのだ。

 昨年、新たな流入者を一時的に受け入れるための危機対応チームが官邸内に設置されたが、このチームは現在では、彼らの多くを国外に退去させようと努めている。

 こうした方向転換にもかかわらずメルケル氏は、全ての難民や全てのイスラム教徒を拒否することが、「ドイツ憲法と、国際法に準じたわが国の義務」だけでなく、「なによりもCDUの倫理的基盤と私の個人的な信念」に反するとの主張は曲げていない。

 メルケル氏は次期米大統領に決まったトランプ氏に祝辞を送った。その中でメルケル氏は、「ドイツと米国は民主主義と自由の尊重、法の順守、(肌の色などに関係のない)人間の尊厳で結ばれている」とし、そのうえで「これらの価値の前提の下、私は米国の次期大統領と緊密に協力する」と述べた。


トランプ氏、「謝れ」と再投稿=ミュージカル出演者に立腹-米
時事通信 11/21(月) 7:17配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は20日朝、ブロードウェーの人気ミュージカル「ハミルトン」の出演者らに「今すぐ無礼な振る舞いを謝れ」と改めてツイッターに投稿した。

 観劇したペンス次期副大統領に「米国の価値」の尊重を訴えた出演者が、謝罪要求に応じていないことに怒りを募らせたとみられる。

 ペンス氏は18日夜、米建国史を描いたハミルトンを観劇。終了後に黒人俳優ブランドン・ディクソンさんが出演者を代表して、次期政権に人種などの多様性を尊重するよう呼び掛けた。トランプ氏は翌19日、「ペンス氏がハラスメント(嫌がらせ)を受けた」とツイッターに書き込み、出演者に謝罪を要求。これに対し、ディクソンさんは「話をすることはハラスメントではない」と返信し、ペンス氏が意見を聞いてくれたことに謝意を表明していた。

 ペンス氏は20日午前、米FOXテレビの番組に出演し、「私は怒っていない」と述べるとともに、ミュージカルの内容を絶賛した。


断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ! 狙うは中国の野望をくじく平和構想
現代ビジネス 11/21(月) 7:01配信

「内容が漏れなかったこと」がとても重要
 安倍首相は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談した。会談は1時間半、世界が注目する中で日本の首相が存在感を見せた。CNNでは、何度も安倍・トランプ会談の模様を放映していた。

 会談の場所はトランプ氏が住むトランプタワー。挨拶代わりとして、安倍首相は日本製のドライバーを持参した。トランプ氏がゴルフ好きなことを知っており、次回の会談をも視野に入れている。

 日本の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例だ。安倍首相の動きは素早かった。10日朝には、先進国の中でも先駆けて電話会談に成功し、その場でニューヨークでの会談合意にこぎ着けている。安倍首相は、長期政権なので余裕を持って外交をこなしている。

 当初の会談時間は2時間を予定し、途中で食事が入っていたようだが、米国政府から「現職大統領はオバマ氏だ」という横やりが入り、結果として食事は抜きになったようだ。会談時間も短くという要請であったが、結果としてウマが合ったのか、かなり長い会談になった。

 また、本格的な「首脳会談」にはしないという要請もあったので、安倍首相は通訳と二人だけでトランプ氏と会ったが、トランプ氏側は長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏、マイケル・フリン元米国防情報局長が同席した。

 トランプ氏の自宅に行ったわけだから、長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏がいるのはギリギリのところだが、マイケル・フリン氏がいたので、これで事実上「日米首脳会談」になってしまった。まあ、日本側はオバマ政権の顔をつぶしてはいないだろう。

 会談内容は、この会談が非公式である以上明かされないが、次回の会談の予定も話し合われただろう。

 実は、会談内容が漏れてこないというのは重要だ。もちろん、オバマ大統領のメンツの問題もあるが、それ以上に、安倍首相はトランプ氏との会談で「内容についてはお互いの胸のうちにしまい外の漏らさないようにしよう」といったはずだ。もし漏らせば相手を裏切ることになる。内容が漏れなければお互いに信頼できる相手になる。

 安倍首相は、トランプ氏の会談後、複数の日本のメディア関係者に連絡をとったようであるが、その対象者から漏れているマスコミ諸氏も心配要らない。肝心の内容は決して言っていないはずだ。官邸のホームページに出ている範囲、そこで掲載されている写真からわかる範囲でしか、話していない(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/17usa.html)。

 これで、安倍首相が「トランプ氏を信頼できる」といった理由もわかるだろう。内容を漏らさないようにしようと言って、相手も了解したという意味で、こちらからも漏らさない。それで、信頼できるということなのである。

 無粋というか、まったくトンチンカンなのが民進党である。蓮舫代表が、「非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」として、「何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」といった。

 これに安倍首相が答えたら、それこそ安倍首相とトランプ氏の信頼関係をぶちこわし、日米関係を危うくする。民進党の意図として、日米関係を壊してでも安倍政権を倒すことを狙っているのだろうか。もし万が一(とてもあり得ない話であるが)、民進党に政権が交代したとして、トランプ氏との会談内容を明らかにせよといわれれば、明らかにするのだろうか。

 もし国会で民進党議員が安倍首相に質問したなら、「日米の信頼関係を壊したいのか。逆の立場で民進党が政権をとったときにはそうするのか」と反論され、愚かな質問であることが一発でわかるだろう。

 蓮舫代表は一国のトップになったことがないので百歩譲って仕方かないとしても、首相まで務めた野田佳彦幹事長も同じ発言をしているのには、驚くばかりだ。海外から見れば、非公開会談を公開せよという民進党は、非公開のことをも公開する方針の党なのかと思うだろう。とても信頼できる党にみえない。

ゴルフ外交の意味
 さて、安倍首相は、ゴルフのドライバーをお土産にして、トランプ氏もゴルフシャツを返したという。安倍首相のほうが高額なのは、今後の貸しになって好都合だ。当然、ゴルフの話はしただろう。アメリカでビジネスをした経験のある人ならば、ゴルフ好きのビジネスマンと交友をもつには、ゴルフ経験は必須であることがわかるだろう。

 トランプ氏は、欧米にゴルフ場をいくつも持っている、ゴルフ好きで有名だ。安倍首相も、ゴルフが大好きである。トランプのベストスコアは60台というが「おおらかで楽しい」ようだ。もっとも、トランプ氏は自分のゴルフ場をもっており、どこからOBなのかといったルールは、トランプ氏次第らしいという話もある。

 政治家のゴルフは人それぞれ、国でもいろいろだ。故・金正日北朝鮮総書記は、初めてゴルフクラブを握った際、11回もホールインワンし、ラウンド38アンダーという驚異的なスコアをたたき出したという。

 安倍首相のゴルフスコアは「国家機密」という冗談もあるが、楽しいという点ではひけをとらない。ゴルフの腕はどうでもよく、おそらくゴルフ談義で盛り上がっただろう。

 安倍首相の祖父、岸信介元首相は、第34代米国大統領のドワイト・アイゼンハワー氏と米国でゴルフをし、日米関係を強化している。アイゼンハワー氏は、トランプ氏と同じく政治家経験なしで大統領になった人で、ゴルフ好きで有名だった。安倍首相も、祖父にならって、ゴルフでトランプ氏にアプローチするだろう。

 ゴルフという話題は、個人的な信頼関係を作るには重要なのだ。アメリカのゴルフは、キャディーも同伴せずにプレーヤー同士で話しながらラウンドし、ラウンド後、シャワー室で裸のつきあいになる。こうした人間関係はビジネスや政治に必要だ。

 いずれにしても、18日の会談では日米同盟関係の重要性についてもふれただろう。日米同盟は単なる軍事同盟ではなく、民主主義や法の支配という基本的な価値観を共有するものだ。この点だけを確認しておけば、その後の、TPPなどの経済についての話はかなり楽になる。

 トランプ氏は当選後、30ヵ国以上の各国首脳と電話会談している。各国首脳とも、いち早く実際にあって会談したいはずだ。実際、そうした申し入れは多いが、トランプ氏は各国首脳との会談を「時間の制約」という理由で断りながら、安倍首相とは長時間会って会談した。安倍首相が長期政権であることと、自由主義社会の盟友だからだ。

世界の首脳が安倍首相に話を聞きたがっている
 国内では、TPPがどうなるかという、やや矮小なことが議論されているが、あまり細かな話に時間をとるのは得策でない。TPPは、①自由貿易、②多国間交渉、③中国除く自由主義圏、という特徴がある。

 もし、会談で話していたとしても、①自由貿易、③中国を除く自由主義圏を強調するくらいだろう。トランプ氏も共和党も自由貿易を否定するはずない。トランプ氏はTPPの多国間交渉を批判し、自分ならもっとうまく交渉(ディール)できるといってきた。

 初対面で、いきなり相手を否定する会話を安倍首相がするはずなく、将来に日米二国間交渉の余地を残し、自由主義社会を日米で牽引していこう、といったくらいではないか。

 トランプ氏と会ったという安倍首相の財産は、早速、その直後のプーチン・ロシア大統領との会談でも生きたはずだ。

 なにしろ世界の首脳の中で、いち早くトランプ氏と会談したわけで、プーチン大統領も、トランプ氏はどんな人かと興味津々であろう。かつて、小泉元首相が金正日北朝鮮総書記と実際に会談した西側先進国の唯一の首脳であったが、しばしば金総書記はどういう人か、と西側諸国の首脳会談で聞かれたという。

 トランプ次期アメリカ大統領、プーチン・ロシア大統領という二大強国のトップ実力者と相次いで、安倍首相が会談したというのは、大きな意味がある。

 トランプ氏が次期大統領に選出されたことで、世界のパワーバランスに大きな変化があるだろう。振り返れば、第二次世界大戦後、米ソによる冷戦構造が続き、ソ連の崩壊後はアメリカが世界の警察官として世界平和を担ってきた。それがそろそろ限界になって、オバマ政権はアメリカの世界の警察官としての地位から抜けだし、トランプ氏はそれを加速しようとしている。

 一方、トランプ氏の軍事費の拡大志向をみると、ひょっとしたら、レーガン大統領の強いアメリカを目指しているのかもしれない。いずれにしても、アメリカが世界の警察官をやめるか継続するかは、今後、共和党が主導するアメリカ議会との関係がカギを握る。

アジアをどうコントロールできるか
 ただし、パワーバランスに変化があるのは確実である。そこに乗じて、中国が海洋進出の野望を隠さないようになってきた。

 具体的には、南シナ海問題であり、東シナ海での尖閣問題だ。要するに、今は中東がIS問題でクローズアップされているが、いつ何時、東アジア問題が勃発しても不思議ではない状況になっているのだ。

 東アジアには北朝鮮という行動予測が不可能な独裁国家もあるうえ、身近なところでは韓国の朴政権がレームダック状態なのも、おおいに気になるところだ。

 こうした情勢をみると、日本の安倍政権の外交姿勢は、不測の事態への対処を意図しているようにみえる。日本として、中国とロシアの二面作戦は物理的にとれないという制約がある。となると、ロシアとは平和条約を結んでおく必要がある。

 幸いなことに、安倍首相とプーチン大統領とはケミストリーがあう。安倍首相は、ロシアのプーチン大統領とはお互いを「トゥイ」(=ロシア語で親しい相手を示す表現)と呼び合う仲だ。これまで、安倍首相がプーチン大統領と実際に会って行われた日ソ首脳会談は、2013年4回、2014年3回、2015年2回、2016年は12月のプーチン大統領訪日も含め、4回の予定だ。

 もっとも、北方領土問題が容易に解決しないのは、本年10月17日付け本コラム「北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界」( http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49961)で既に述べている。

 (なお、ここでも、民進党はまったく方向がずれている。蓮舫代表は、四島一括を求めている。四島一括は、かつて冷戦構造の下でソ連が敵国であったときの話だ。いつの時代の話かと勘違いしてしまう。北方領土問題に対する民進党の認識は、3周ほど周回遅れである。)

狙うは日米露印による新たなアジア安全保障
 安倍首相は、今の世界のパワーバランスに即した実践的な考えをもっていると筆者は考えている。

 つまり、中国の海洋進出という野望に対して、日米露、さらにはモディ・インド首相と個人的な関係をうまく構築しているインドを加えて、日米露印で対抗していく、大きな世界構図である。これらは民主主義、自由主義を背景とする国家群である。日本が米露印を押さえておけば、今揺れてる欧州も日本についてくるだろう。

 一方、中国も、米露英仏というかつての戦勝国の連携を主張してくる。このために、日本の戦争責任を徹底して世界にプロパガンダするわけだ。

 ただし、この構図にはやや無理がある。戦後70年間、日本は一貫して平和主義に徹してきたからだ。それに、日本の戦争責任を中国とともに吹聴し、告げ口外交してきた韓国の朴政権が瀕死の状態になっていることも影響している。

 もちろん、ロシアもインドもしたたかである。そうやすやすと日本の思惑どおりにならない。アメリカのトランプ氏も安倍首相とのケミストリーはあうだろうが、あくまで自国優先であって、日本の期待通りにはならない。それが世界政治である。

 ただ、世界情勢が混沌としている時に、民主主義を基調とする世界平和構造を日本が主導して構築しようとしている。これも、安倍政権が民主主義国家の中で長期政権であるからこそできることだ。

 日頃のニュースをちょっと鳥瞰図のようにみると、ちょっと違って世界が見えてくるものだ。


トランプ氏、約束通りFRBの独立尊重へ=セントルイス連銀総裁
ロイター 11/21(月) 6:52配信

[ベルリン 20日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日、トランプ次期米大統領の政権移行チームは米連邦準備理事会(FRB)の独立性を維持する意向を示してしており、その約束は守られるだろう、と語った。ドイツの経済専門紙、ハンデルスブラットとのインタビューのなかで述べた。

総裁はFRBの立場を大きく変える必要性はないと主張。「1980年代のように、インフレ率が15%という状況であれば、変える理由があるのかもしれないが、現在はこうした状況にはない」と指摘した。


トランプ政権の人事や政策が引き続き材料に=今週の米株市場
ロイター 11/21(月) 6:50配信

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 21日からの週の米国株式市場では、8日の米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を受け、今週も新政権の政策が株式にどのような影響を及ぼすか探る動きが続きそうだ。

共和党のトランプ氏の予想外の勝利で、投資家は前提の変更を迫られ、結果的に銀行株、バイオテクノロジー株、建設株などの大幅上昇につながった。

ただ、この先も引き続きそれらの銘柄がモメンタムを維持するには、減税や歳出拡大などの政策について詳細をみる必要があるかもしれない。

「市場に影響を与えるのは、誰がどのポストに就任するかや、政策や法案が変更される可能性などのニュースかもしれない」とBB&Tウエルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は述べる。

24日が感謝祭の休日で株式市場は休場、25日は短縮取引になる。そのためトランプ新政権の閣僚人事など政治的なニュースが、株式を大きく動かす可能性があるという。

リッジワース・インベストメンツのアセットアロケーション担当ディレクター、アラン・ゲイル氏は「2017年には政府が健全な刺激策を導入するとの期待が広がっている。もし、その見方が時期尚早だったことを示す何らかの出来事があれば、あっという間に株価が調整するだろう」と指摘する。

「この予想外の上昇を好機ととらえ、年末が近づくなか、利益を確定させる動きが出るだろう。下げた局面で、特に金融と製造業に買いが入り、一時的ではなく長期的な動きであることが示唆されるかに注目している」とニュージャージー州ニューアークのプルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラデジスト、クインシー・クロスビー氏は述べた。

バイオテクノロジー株<.NBI>指数は大統領選挙後約9%上昇している。クリントン氏が提唱した処方薬の価格抑制計画が実現する可能性が消えたためだ。

ヘルスケア部門の規制緩和見通しを受け、バイオテクノロジー株にはまだ上昇余地があるとの指摘が聞かれる。その一方で、トランプ氏は国民にアピールしやすい政策として、高い薬品価格の問題に飛びつく可能性があるためまだ不透明感が続く、との指摘もある。


日米連携を継続=首相とオバマ氏、最後の顔合わせ
時事通信 11/21(月) 6:45配信

 【リマ時事】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、米国のオバマ大統領とペルーの首都リマで短時間、立ち話をした。

 両首脳は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題などを念頭に、「現下の国際情勢に対処するため、日米両国が引き続き、手を携えて取り組む必要がある」との認識で一致した。

 オバマ氏は来年1月に8年間の任期を終え、トランプ次期大統領に政権を引き継ぐ。安倍、オバマ両氏は、リマで同日閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に言葉を交わした。これが最後の顔合わせとみられる。


トランプの政権人事、異例の登用がもたらす内紛の火種
ダイヤモンド・オンライン 11/21(月) 6:00配信

 政治経験がまったくない上に敵の多いトランプだけに、新政権の人事は重要になる。バランス良く配置しているように思えるが、同時にそれは内紛の火種でもある。

 トランプノミクス実現の担い手たちはどんな顔触れになるのだろうか。副大統領以外で就任が確定している2人の人物の対照的な経歴からは、共和党とのパイプと支持層へのアピールという思惑が透けて見える。

 大統領首席補佐官に決定しているラインス・プリーバスは、共和党の全国委員会の委員長だ。オバマ政権の大きな政府路線に反対する、増税なき小さな政府を旨とするティーパーティー派に属する。

 プリーバスは財政の支出に対しては厳しい立場を取る。かつて、地元に持ち上がった高速鉄道建設計画に、財源の点から猛反対し、頓挫させた経験を持つほどだ。

 政府による大規模な投資を掲げるトランプの政策とは本来、主義が異なる陣営にいるはずだが、トランプとしては、共和党とのつながりを重視して登用した。思惑通りすでに共和党内部からは歓迎の声が上がっている。

 何しろ、トランプが掲げる、貿易面での保護主義政策と安全保障面での同盟国軽視は共和党の本流とは正反対だ。プリーバスを接点に、共和党側の譲歩を引き出していくことを狙う。

 一方、もう一人の確定組が首席戦略官・上級顧問となるスティーブン・バノンだ。バノンは選挙対策本部では最高責任者だった。白人至上主義のような主張が目立ち、反ユダヤともいわれ、この人選には共和党内部やメディアから大きな批判が上がっている。それでも登用したのは、トランプを支持した白人層の意を酌んでいることをアピールするためと思われる。

 二つの陣営の顔を立てたいからといって、主張が相反する2人を似たようなクラスのポストに登用することが吉と出る保証はない。このように大きなテーマで正反対の考えを持つ人材の登用は他にも目立ち、混乱を招く可能性がある。

 すでに元下院議員のマイク・ロジャースが「政権移行チーム」から離れると表明したのは、内紛があったからだとの報道もある。

 一方、確定していない長官級のポストの候補には、共和党の本流や重鎮、あるいは、州知事として評価が高いなど、政治経験の豊富な人物が並ぶ(上表参照)。全員が、選挙戦の初期から最後までトランプ支持を強く表明し、古くからトランプと親交のある人物たちだ。こうした重鎮たちに期待されているのは、政治的手腕と共和党が過半を握る議会との融和だろう。

 さらに経済政策という点で注目すべきは、財務長官の候補者たちだ。候補者のほとんどが金融業界のトップ経験者で、金融に関する規制を緩めていくという姿勢を業界に示すためともいわれる。

 これら長官級ポストが表の顔なら、「政権移行チーム」は縁の下の力持ちだ。このチームは前述の長官級ポストの人選も担う。

 ここにこそ、トランプ色ともいえる特異性が表れている。おそらく、政権発足後もトランプに助言を続けていくはずだ。

 まずは、チームの委員長や副委員長など幹部についてだが、長官級ポストの候補者たちと重なる人物がほとんどで、共和党系の政治経験が長いタイプだ。

 副委員長に長官級ポスト候補者がぞろぞろ並んでいることで、「自分たちで自分たちを選ぶ」ような異例の事態となっている。

 チームの要職以外のメンバーに目を向けると、若く、そしてITやメディアなどビジネスの世界に身を置く人物が多い。

 まずは、トランプの身内である長女や長男、次男だ。そして、長女の夫ジャレッド・クシュナーは不動産投資家であり新聞社のオーナーだ。また、正統派ユダヤ教徒でアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)の不動産委員会の後援者でもある。米国のメディアでは、このクシュナーこそが、選挙期間中にトランプに政策や振る舞いについて強く助言していたとの指摘もある。

 米国政治をウオッチしてきた日本のアナリストは「身内4人を移行チームに入れるのは異常なこと」と断じている。このアナリストは、身内で固めたことは団結力を示すのではなく、共和党から優秀な人材を引っ張ってくることができなかった証左であり、弱さが露呈したとみている。

 忘れてはならない異色のメンバーが、ピーター・ティールだ。シリコンバレーの投資家で、ペイパルを共同で創業し、その後はテスラモーターズ、YouTubeなど、後に大きく成長する企業に投資してきた。目利きとしても、また、IT業界のご意見番としても有名だ。さらに、ゲイであることも表明している。

 トランプといえば、性的マイノリティーに強硬な態度を取る印象が強い。しかし、ティールがチームにいることから、柔軟な姿勢が想像できる。すでに当選後に同性婚を容認する発言をしている。

 インフラの大刷新が目に付くため政策が古く思えるが、財務長官の候補者やティールの登用からは、金融・IT業界に目配りしていることが分かる。

 経済や安全保障やマイノリティーに対する考え方が正反対のメンバーを集めたのは、各層から合意を得て政策を実現するためとも思える。しかし、裏を返せば、議会と対峙する前に、チームトランプ内部ですら議論がまとまらない可能性も示唆しているのだ。


早くも修正だらけのトランプ政策はどこまで実現可能か
ダイヤモンド・オンライン 11/21(月) 6:00配信

 悪夢とさえ表現された、ドナルド・トランプの米国大統領選挙での勝利。ところが、早くも経済政策に期待する声すら上がっている。トランプノミクスとは何か、実現可能なのか。

 「ヒラリーでもTPP(環太平洋経済連携協定)は微妙かもしれないと思っていましたが、これでNAFTA(北米自由貿易協定)もナシですか……」。ある自動車メーカーの幹部はため息をつく。

 大勢が当選予測していたヒラリー・クリントンは、TPPの見直しを表明していた。ところが、新たに米国の大統領になるドナルド・トランプは、これから批准に向かおうとしていたTPPは見直しではなく就任初日に離脱、さらには既存のルールであるNAFTAすら再交渉をにおわせているのだ。

 日本政府は、TPPの発効にはGDP(国内総生産)を約14兆円(2・6%)押し上げる効果があるとしている。経済団体のトップもこぞって、TPP推進を歓迎してきた。また近年、日本企業はNAFTAに加盟するメキシコへの進出を行ってきた。それだけに、打撃は大きい。

● 現実路線へ急激に変化

 しかし、希望を見いだせるとしたら、それは、トランプ自身の姿勢にある。

 外務省幹部は「実は選挙で過激なことを言っても、いざ大統領になれば、いかにそれを現実的なものに修正していくかが、腕の見せどころでもある。これまでの大統領もそうだった」と明かす。

 実際に、トランプの変節には驚くべきものがある。当選からわずか数日で急激な現実路線への修正が明らかになっている(上図参照)。中には、「そもそも言ってない」などとコメントしているものすらあるほどだ。

 トランプが主張していた政策が実現すれば、世界は崩壊する……。

 そんな不安は一瞬で吹き飛んでしまったかのように見える。当選直後に日経平均株価が1000円近い下落と大きな影響を受けたのは東京株式市場だけで、その後は、まさかの大幅な株高が続いているのだ。円高と予測されたドル円相場も、正反対の円安となっている。

 その背景にあるのは、トランプノミクスとも呼べるトランプの経済政策だ。

 「大規模な公共投資」と「減税」が二大テーマで、「もしかしたらバブルが起こるのではないか」(マーケット関係者)という期待すら一部に湧き上がっているのだ。

 確かに、トランプは大風呂敷を広げている。大統領選の勝利演説では、高速道路、橋、トンネル、空港、学校、病院など既存のインフラを大刷新し、世界一のものにして「数百万人の雇用を生み出す」とぶち上げている。

 投資額は著書では1兆ドルとしているし、選挙戦でも、ヒラリーが主張する額の2倍(5年間で5500億ドル弱)を投じると発言している。

 同時に、10年間で6兆ドルの減税の実施を掲げる。具体的には所得税率の区分を7から3までに減らし、上位の富裕層を大幅減税して、企業の法人税率も35%から15%へ大きく下げるとしている。

 この二つに、規制緩和を加えたものが、トランプノミクスの主軸となる。メディアや専門家からは「根拠が不明確」という批判を受けながらも、実質3・5%の成長が実現可能だと胸を張る。

● 人選と財源が鍵に

 なるほど、確かに相当なインパクトであり、一方で過激な発言を次々と修正しているのなら、経済面で期待が高まるのも分かる。

 しかし、安心するのは早計だ。実現のためには、大きな障壁が幾つもある。特に、政権スタッフの「人選」と「財源」という点において、議会とどのように対峙するのかが注目だ。

 「新政権の人事ではおよそ1200人に関して、議会上院の承認が必要とされる。つまり、政権発足直後の政府高官ポストの指名承認プロセスは、議会との関係がかなり重要になる」(足立正彦・住友商事グローバルリサーチ国際部シニアアナリスト)のだ。

 果たして、「トランプノミクス」ははったりなのか、革命なのか。そして日本にどのような影響を与えるのか。

 まずは、2017年1月に行われる就任演説、一般教書演説で明らかになる具体的な政策と人事が注目される。その内容によっては紛糾する可能性がある。


トランプ次期米大統領はウォール街の重鎮起用か、候補者と相次ぎ会談
Bloomberg 11/21(月) 5:55配信

来年1月の政権発足に向けて人選作業を続けるトランプ次期米大統領は20日、ニュージャージー州に持つゴルフリゾートでウォール街の重鎮らと相次ぎ会談した。

トランプ氏やペンス次期米副大統領とこの日会談したのは、資産家ウィルバー・ロス氏やブラックストーン・グループの不動産部門のグローバル責任者、ジョナサン・グレイ氏らで、両氏を含む少なくとも3人はウォール街での豊富な経験を持つ。

商務長官か財務長官の最終候補者リストに入っている可能性があるロス氏はトランプ氏と約30分間会談。来週79歳になるロス氏は、1980年代と90年代に破綻企業の再建を手掛けた実績がある。

ポリティコが会合に詳しい関係者1人の話として伝えたところでは、トランプ氏はグレイ氏とも財務長官のポストについて協議した。

元財務次官で現在はヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの社長を務めるデービッド・マコーミック氏は同日夕方にゴルフリゾートに到着した。同氏は第1次湾岸戦争で軍務に就き、ジョージ・W・ブッシュ政権ではホワイトハウスでの勤務経験もある。

次期国防長官の選考では、ジェームズ・マティス退役海兵隊大将が有利な位置にある可能性がある。次期国務長官にはミット・ロムニー氏が検討されている。トランプ氏は20日にツイッターで、「マティス大将を国防長官に検討している。昨日は非常に印象的だった。大将の中の大将だ」と述べた。マティス氏は「狂犬」の異名をとる。

トランプ氏はニュージャージー州ベドミンスターにあるゴルフリゾートで、20日に新たなポストを指名する可能性は大いにあると語った。報道担当のジェーソン・ミラー氏は「次期大統領は準備が整った時点で人事を発表するだろう」と述べ、20日もしくは21日となる可能性があることを明らかにした。

原題:Trump Brings in Wall Street Veterans as Interview Spree Rolls On(抜粋)


シューマー氏:トランプ氏公約の米金融規制改革法撤廃、阻止可能
Bloomberg 11/21(月) 5:52配信

米民主党のシューマー次期上院院内総務はトランプ次期大統領の公約である米金融規制改革法(ドッド・フランク法)の撤廃について、阻止するための票数を有していると述べた。

シューマー氏は20日放送のNBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」で、こうした闘いで上院少数派の民主党が共和党議員の支援を受けるだろうと予想。「われわれはトランプ氏を阻止するための60票を持っている」と述べた。

トランプ氏は選挙戦で、同法撤廃を公約。8日の大統領選での同氏当選を受けて政権移行チームは「ドッド・フランク法を撤廃し、経済成長と雇用創出を促進する新たな政策に置き換えるよう取り組む」方針だとしている。

シューマー氏はまた、トランプ氏が医療保険制度改革法(オバマケア)を撤廃しようとすれば、敗北に直面するだろうとも予測。その一方で、通商法の「劇的な変更」と税法の抜け穴をふさぐことには支持を表明した。

原題:Schumer Says He Can Block Trump’s Efforts to Repeal Dodd-Frank(抜粋)


米国防長官にマティス氏検討=トランプ氏
時事通信 11/21(月) 0:12配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は20日、前日に会談したジェームズ・マティス元中央軍司令官について「国防長官に検討しており、きのう(の会談)はものすごく感動した」と自身のツイッターに記した。

 マティス氏が次期国防長官として有力になったとみられる。

 また、トランプ氏は、民主党の次期上院院内総務に決まったチャック・シューマー氏について「良い関係を持ってきた。彼は(前任の)ハリー・リードよりずっと頭が良い」と投稿。ペンス次期副大統領に見解表明したミュージカル「ハミルトン」の出演者らには、前日に続き「すぐにペンスに謝れ」と書き込んだ。


<TPP>参加12カ国首脳、重要性を認識 保護主義に懸念
毎日新聞 11/20(日) 23:27配信

 【リマ会川晴之、朴鐘珠】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加する日米など12カ国は19日午後(日本時間20日未明)、ペルーの首都リマで首脳会合を開いた。各国首脳はTPPの早期発効が重要との認識を確認、TPPからの離脱を表明しているドナルド・トランプ次期米大統領の動向を見守る一方、各国がTPP発効に向けた国内手続きを進める考えで一致した。

 TPPの首脳会合は、昨年11月に首脳間で大筋合意を確認して以来1年ぶり。この日開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ってリマ市内の国際会議場で開かれた。オバマ米大統領、安倍晋三首相ら各国首脳が出席した。トランプ氏の当選でTPP発効が困難になる中での会合は、当初予定の30分を大幅に上回る1時間7分に及んだ。

 オバマ氏はTPP発効に向け参加各国に引き続き連携を呼びかけたほか、「TPPの重要性について、今後も理解を求める」と表明。TPPが米国にとって経済成長を続けるアジア・太平洋地域に影響力を及ぼす基軸になるとの考えを背景に、トランプ氏らへの説得を続ける方針を示した。次いで安倍首相が「現状にひるんで国内手続きをやめてしまえば、TPPは完全に死んでしまう。保護主義を抑えられなくなる」と話し、各国が国内承認手続きを進めるよう訴えた。

 TPP発効には参加12カ国全体の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が国内手続きを済ませる必要がある。ニュージーランドが既に手続きを終え、日本も承認案が衆院を通過したが、GDPの6割を占める米国はトランプ氏当選で議会承認が困難になっている。トランプ氏は来年1月20日の大統領就任式当日にTPPからの離脱を宣言する考えを示しており、会合では一部の首脳から「先行きが見通せない」と不安の声があがった。


オバマの否定でトランプ勝利
Japan In-depth 11/20(日) 22:56配信

アメリカ大統領選での共和党ドナルド・トランプ候補の民主党ヒラリー・クリントン候補に対する圧勝は全世界に衝撃波を広げた。
アメリカでも、そして日本を含む諸外国でもこの戦いはクリントン候補が確実に勝つだろうと予測されていたからだ。

だがアメリカ国民の多数派はトランプ候補の支持という道を選んだ。トランプ氏は各州を代表する選挙人の人数ではクリントン候補を圧したが、一般得票数では僅差とはいえ、より少なかった。だが大統領選挙の勝敗はあくまで各州選挙人の合計で決まる。両陣営もその方法を熟知したうえで選挙戦を推し進めるから、一般得票でたとえ優位に立っても意味がないのである。

さてトランプ氏は当初は暴言や放言を繰り返し、政策論も明確には語らなかった。もっぱらクリントン氏の欠陥や弱点、醜聞を叩くネガティブ・キャンペーンに終始した。だから彼がなぜ勝ったのかの分析は難しい。当のアメリカでもまだまだ無数の専門家たちが試行錯誤の原因探究を続けている。だが一つだけアメリカの各方面で明確にされてきたのは、この選挙でトランプ氏はクリントン氏に勝ったというよりも、実はオバマ大統領に勝ったという実態である。この点、日本での分析はまだそこまで検証の光が届いていないようだ。

アメリカ国民の多数派はなぜトランプ氏を支持したのか。その理由の説明で最も広く受け入られているのは「国民が現在のアメリカの状態に不満を抱き、怒りを感じたからだ」という趣旨である。つまりは現状への怒りというわけだ。

ではその現状をつくり出したのはだれか。だれかひとりにその責任をしぼるとすれば、いうまでもなくオバマ大統領である。オバマ大統領が政権を握り、最高指導者として8年間も統治を続けてきた。その結果の現在のアメリカの政治、経済、社会、文化などの特徴はオバマ政権の8年間の国の運営の仕方の帰結だろう。

いまのアメリカの現状については「貧富の差の拡大」「社会の分裂」「白人中間層の沈滞」というような特徴が指摘されてきた。いずれもオバマ政権の政策の結果としか考えられないだろう。そうした現状へのいわゆる普通のアメリカ国民の間の怒りが高まり続けたわけだ。

トランプ氏はこの現状に同じように怒りをぶつけ、叩いたのだ。そして多くのアメリカ国民、とくに所得だと中低層、教育程度だと高校卒の白人労働者を主体とする人たちがどっとその怒りのメッセージに同調したわけだ。というよりもそうした現状不満層の怒りをトランプ氏がすくいあげたということだろう。

だからトランプ氏が最大の攻撃の標的としたのはクリントン氏よりもオバマ大統領だったといえる。ただしクリントン氏もオバマ大統領と同じリベラル路線をとるだろうとはみなしていた。

トランプ氏は選挙戦中、政策を正面から語ることは少なかったが、その限られた政策発言をみると、ほぼすべてオバマ統治の否定であることがわかる。オバマ大統領が内政では最大の精力を注いだ医療保険改革「オバマケア」の撤廃をトランプ氏は公約した。「オバマケア」はリベラル路線の「大きな政府」策の集大成のような施策だった。トランプ氏はそのリベラル策を正面から排除したわけだ。

オバマ氏が社会の最下層の弱者や貧者の救済を「社会福祉の聖域化」として優先してきたのに対し、トランプ氏はそれよりはもうちょっとだけ上の層の白人労働者と呼ばれる人たちの福祉への配慮を強調したのである。

トランプ氏は対外政策面でもオバマ否定の目標を次々に掲げている。そのへんは今後の報告で説明していこう。とにかくいまのトランプ氏の勝利はオバマ政権の8年の総括の否定なのだという基本を認識しないと、今後のトランプ政権の動きの読み方が難しくなるのである。


APEC内での協調で一致…中露首脳会談
読売新聞 11/20(日) 22:43配信

 【リマ=竹腰雅彦、花田吉雄】中国の習近平(シージンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領は19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪問中のリマで会談した。

 中国政府によると、習氏は「中露は『アジア太平洋自由貿易圏』(FTAAP)構築のプロセスを推進し、APECが地域と世界の経済にもっと貢献するようにすべきだ」と述べた。プーチン氏は「APEC内での両国の協調と協力を強化したい」などと応じた。

 日米主導の環太平洋経済連携協定(TPP)の発効が、TPP離脱を掲げるトランプ氏の米大統領当選で困難視されていることを受け、APEC内では、中露を含めた枠組みでの経済統合を模索する動きが出ている。中国にはロシアと共に、TPPに代わる経済統合の議論を主導したい思惑があるとみられる。


今後も協力する必要で一致…米中首脳が会談
読売新聞 11/20(日) 22:42配信

 【リマ=尾関航也】アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のためリマを訪問中のオバマ米大統領は19日、中国の習近平(シージンピン)国家主席と会談した。

 オバマ氏にとって最後の米中首脳会談となる見通し。核兵器の拡散防止や気候変動防止など、地球規模の課題解決に向けて米中両国が今後も協力する必要があるとの認識で一致した。

 次期大統領のドナルド・トランプ氏が対中政策を大幅に見直す可能性がある中、これまでの協力分野での成果を確認することで両首脳の思惑がかみ合った格好だ。

 習氏は記者団に「中米関係はいまカギとなる時期にある。中米関係のスムーズな移行を確保し、新たな段階へ進むことを希望する」と述べ、トランプ政権下でも米国との関係悪化を望まない意向を表明した。


自由貿易推進で一致…首相とカナダ、NZ首相
読売新聞 11/20(日) 22:15配信

 【リマ=森藤千恵】安倍首相は19日昼(日本時間20日未明)、リマ市内のコンベンションセンターで、カナダのトルドー首相、ニュージーランドのキー首相とそれぞれ立ち話を行った。

 カナダとニュージーランドは、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国。ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まり、TPPの行方が不透明になっている状況を念頭に、安倍首相はトルドー、キー両氏と、自由貿易推進の重要性で一致した。


<米中首脳会談>パリ協定発効を歓迎 非核化へ協力で一致
毎日新聞 11/20(日) 22:08配信

 【リマ会川晴之】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は19日夕(日本時間20日朝)、リマ市内のホテルで約2時間会談した。ホワイトハウスによると、両首脳は、両国が主導した地球温暖化の新しい枠組みである「パリ協定」が今月初旬に発効したことを歓迎するとともに、核実験や弾道ミサイルの打ち上げを続ける北朝鮮への懸念を共有し、非核化の実現に向け両国が協力しあうことが重要との認識で一致した。

 会談冒頭にオバマ氏は、イラン核問題や地球温暖化問題などで米中両国が協力関係を進めてきたことを強調、「両国の関係は、世界で最も重要」と述べた。これに対し習氏は「両国が協調し、相違点を管理しながら、円滑な関係を発展させることを願う」と述べた。

 ただオバマ氏は、南シナ海における中国の権益問題に触れたほか、内需主導の経済に転換するため、国営企業改革や市場原理に伴う為替政策の導入などに中国が取り組むよう要請した。

 オバマ・習会談は9月初旬に中国・杭州で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議以来。杭州では、首脳会談前に「パリ協定」の批准書を潘基文(バンキムン)国連事務総長に寄託するなど、両国が地球規模の問題に協力して対処している姿を演出した。

 だが、ドナルド・トランプ次期米大統領は「パリ協定」からの離脱を表明しているため、米中の協力分野が狭められる可能性もあり、両国関係は不透明感を増している。


<米国>ペンス氏に非難 観劇中、観衆や俳優から
毎日新聞 11/20(日) 21:57配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】マイク・ペンス次期副大統領は18日夜、ブロードウェーミュージカル「ハミルトン」を見に行ったが、政治の右傾化を懸念する聴衆からブーイングを浴びた。また、舞台俳優の一人はペンス氏に向かって「米国は多様化している。新政権は我々を守ってくれないのでは、と心配しています」と呼びかけ、マイノリティー(人種的少数派)や同性愛者の権利を尊重するよう訴えた。

 ペンス氏は保守州である中西部インディアナ州の知事で、宗教右派として知られ、女性が妊娠中絶する権利や同性婚に反対してきた。ドナルド・トランプ次期大統領は19日、短文投稿サイト「ツイッター」で「次期副大統領が昨夜、ハミルトンの出演者から嫌がらせを受けた」と憤慨した。

 一方、トランプ氏も18日夜、隣州ニュージャージー州のゴルフ場に向かう際に、トンネルが一時通行止めにされたため渋滞を引き起こし、市民の怒りを買った。


<米国>国務・国防長官誰に…トランプ氏、共和主流派と会談
毎日新聞 11/20(日) 21:55配信

 【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は19日、東部ニュージャージー州にある自身所有のゴルフ場で、2012年大統領選の共和党候補ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事らと会談した。トランプ氏は既に閣僚級3ポストの指名を発表し、焦点は最重要ポストである国務長官と国防長官に移っている。ロムニー氏は国務長官候補であるうえ、党主流派の有力者で、主流派との融和ムードを印象づける狙いもある。

 「米国の真に重大な国益が関わる世界のさまざまな状況について幅広く意見を交わした」。ロムニー氏はトランプ氏との約1時間半の会談後、記者団に語った。ただ、国務長官の打診を受けたのか、打診があれば受け入れるのかなどについては触れなかった。

 ロムニー氏は党候補指名争い中の3月、トランプ氏を「いんちきな詐欺師だ」とし、「大統領にふさわしい気質も判断力もない」などと痛烈に批判。トランプ氏は「(ロムニー氏は)失敗した候補者だ」などと反論し、対立していた。会談には新政権の人事を加速化させるため、対立してきた党主流派との雪解けを演出する狙いもにじむ。ロムニー氏は会談への謝意を示し、「次期政権の政策運営に期待している」と話した。

 トランプ政権の閣僚級人事は、大統領選から10日後にあたる18日に大統領補佐官(国家安全保障担当)▽司法長官▽中央情報局(CIA)長官--が発表された。08年の政権移行の際には、オバマ大統領は大統領選から20日後に経済閣僚を、27日後に外交・安全保障チームの閣僚らを発表。トランプ氏の移行チームには「内紛」が起きているとの見方が出ており、早期の閣僚人事で批判を封じたい考えとみられる。

 米紙によると、焦点の国務長官候補にはロムニー氏に加え、ジョン・ボルトン元国連大使やルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長らが挙がっている。ただ、ボルトン氏は「ネオコン(新保守主義派)」の代表的論客で、トランプ氏が批判してきたブッシュ前政権のイラク戦争開戦では国務次官として関わった。これに対し、ジュリアーニ氏には外交経験がなく、いずれも決め手を欠く。

 一方、トランプ氏はこの日、国防長官候補に取りざたされている元米中央軍司令官のジェームズ・マティス氏とも会談した。トランプ氏は声明で「過激派組織『イスラム国』(IS)や中東、北朝鮮や中国など国家安全保障について綿密な意見交換をした」と説明した。米メディアは、このほか元アフガニスタン駐留米軍司令官のデービッド・ペトレアス前CIA長官、トム・コットン上院議員らも検討されていると報じている。


<中露>比に接近図る 米をけん制、相次いで首脳会談
毎日新聞 11/20(日) 21:46配信

 【リマ朴鐘珠、モスクワ真野森作、北京・石原聖】ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は19日、リマでフィリピンのドゥテルテ大統領とそれぞれ会談した。中露には米国の同盟国ながら反米的な言動を繰り返すドゥテルテ氏と関係を深めることで、米国に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

 会談は各指導者がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するのに合わせて行われた。

 ロシアとフィリピンの首脳会談は、かねてプーチン氏を「私の英雄」と公言していたドゥテルテ氏の希望で実現した。普段から冗舌なドゥテルテ氏だが、憧れの人に初対面できたこの日は特に上機嫌だったようだ。

 露大統領府などによると、ドゥテルテ氏は開口一番「首を長くしてこの日を待っていた。それはあなたが大国を代表しているからだけではなく、あなたの指導者としての資質(を高く評価する)ゆえにだ」と持ち上げた。

 ドゥテルテ氏は「米国とその同盟国は戦争を始めたがるくせに、自ら参戦しようとはしない。ベトナムや朝鮮半島、イラク、アフガニスタンで紛争を引き起こしてきた、まさしく破壊的な政治だ」などと力説したという。

 プーチン氏は引き続き関係強化を図るため、次回の首脳会談でドゥテルテ氏をロシアへ招待したいと伝えた。

 一方、習氏とドゥテルテ氏は10月20日に北京で会談したばかりだが、わずか1カ月後の再会談を要望したのは中国側だったと、フィリピンメディアは伝えている。

 中国外務省の発表によると、会談で習氏は「新しい局面に際し、中比はハイレベルの往来を強め(中略)信頼と協力を増やすべきだ」と述べた。新しい局面とは、中国とフィリピンが領有権を争ってきた南シナ海問題の緊張が、今年6月のドゥテルテ氏の大統領就任を境に対話路線へ緩和してきた状況を示す。

 自主独自外交を掲げるドゥテルテ氏は米国との安全保障協力を強化することよりも、中国から経済協力を引き出すことを優先。南シナ海問題をめぐる仲裁判決で「勝訴」しながらも、中国との対話路線に戻ることを表明している。

 米国で発足しようとしているトランプ新政権が「米国第一主義」を掲げて内向きの政策をとる場合、これまでの世界秩序に変化が生じかねない。フィリピンは、安全保障や経済圏の勢力図の転換を促す起爆剤になる可能性をはらんでいる。


貿易や投資の自由確認へ…APEC首脳会議開幕
読売新聞 11/20(日) 20:29配信

 【リマ=吉田健一】環太平洋の21か国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が19日、議長国ペルーの首都リマで2日間の日程で開幕した。

 世界的に台頭する保護主義に対抗し、自由で開かれた貿易や投資の重要性などを改めて確認する首脳宣言を20日に採択して閉幕する見通しだ。

 19日はペルーのクチンスキー大統領主催の歓迎夕食会が開かれた。安倍首相やオバマ米大統領、習近平(シージンピン)中国国家主席、プーチン露大統領らによる実質的な討議は20日に実施。議論の大きな焦点となっているアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想については、実現に向けた課題などを検討した研究報告を取りまとめる。

 今回の会議は、英国の欧州連合(EU)離脱決定や、環太平洋経済連携協定(TPP)への反対を掲げるトランプ次期米大統領の誕生など、保護主義的な風潮が広がる中での開催となった。


トランプ氏に「借り」を作った安倍・トランプ会談 --- 渡瀬 裕哉
アゴラ 11/20(日) 18:55配信

外務省が己の失敗をリカバリーするために行われた会談
安倍首相・トランプ氏のニューヨークにおける会談は穏やかな形で終わった模様です。現段階では両者が話す内容も特に無いでしょうから予定通りといったところでしょう。

筆者は大統領選最中の9月にヒラリーにだけ会った外交上の失策で面目を失った外務省が自らの立場を挽回するためにセッティングしたものと推測しています。安倍首相としてもヒラリーとだけ面談した稚拙な外交について世論の批判が噴出する前に火消しを図りたかったことでしょう。

評価としては「とりあえず、「早めにトランプ氏に会っておくべき」という場当たり的な対応ではあるものの、同会談は行わないよりはマシというぐらいでしょうか。

しかし、トランプ氏側から見ると、この会談は特に行う必要は無いので「日本側はトランプ氏に対して借りを一つ作った」ことになります。したがって、「取引」を重視するトランプ氏に早くも一つ得点を取られた形になりました。

外務省の誤った判断によるツケを払う結果になったと言えるでしょう。

国務省長官が決まる前に訪米して面談することは意味があるのか?
面談時間は約1時間半だったということですが、事前にアジェンダが詰まっていたわけではないと思われます。したがって、会談内容は本当に挨拶程度のものだったと捉えるべきでしょう。

国務長官すらまだ内定していない状況の中で外交的な話が進められるわけがありません。

一方、同会談にはトランプ氏の娘婿夫婦が同席されていたことばかりが注目されていますが、トランプ氏が信頼する外交アドバイザーであるフリン氏も参加していました模様です。

この事からフリン氏は今秋に来日して日本の対米外交関係者と懇親した経緯もあり、今後もトランプ政権における対日政策のキーマンとなることが分かります。今年春に書いた記事にもフリン氏に関しては簡単に触れさせてもらいました。同氏は腕利きの情報機関出身者です。

“トランプを低評価するか否かは「情弱」のリトマス試験紙だ(2016年2月28日)(http://yuyawatase.blog.jp/archives/1856077.html)”

同氏はネオコン及びオバマ政権の中東政策と鋭く批判した人物であり、選挙が終了した後もトランプ氏の外交政策面で重要なアドバイザーとして留任していることになります。安倍・トランプ会談自体というよりもフリン氏が参加していたことはトランプ政権の外交方針を推し量る意味で重要だったと思います。

今回はほとんど意見を交わすこともない挨拶程度の参加だったと思いますが、大駒の意図というものは周辺の動向から自然と悟ることができるものです。

安倍首相とメルケル首相を比べる愚説は何の意味もない
一部にはドイツのメルケル首相の発言などと比較し、安倍首相の行動を批判する声もありますが、それらは失笑ものの勘違いだと思います。批判のための批判は建設的なものとは思えません。

欧州諸国も渋々ではあるものの、トランプ大統領就任後は自らの発言を顧みる必要が出て来ることになるでしょう。他国が大統領選挙を行っている最中に、各国首脳が片方の候補者を批判する外交的な非礼を繰り返してきたのは欧州諸国のほうです。

ロシアの脅威を目の前に抱える欧州諸国(特にドイツ)と中国の脅威を目の前に抱える日本では外交的な立場も全く異なるものです。その意味で安倍首相は下手をうったので早急にリカバリーを行うことは日本の国益を考えるなら当然の行為です。

また、トランプ氏は民主主義の手続きで選ばれた人物であり、しかも経済的には自由主義的傾向が強い共和党大統領です。そのトランプ氏と会談することは何らおかしなことではありません。左翼運動家には不快かもしれませんが、単なる民主主義国同士の実質的なトップ会談です。

むしろ、欧州諸国は自国の中で台頭するファシズム勢力を責任を持って抑える責任があり、他国の大統領に対して論評している場合ではありません。欧州の人々には是非頑張ってほしいものだと思います。

安倍・トランプ会談に関する総括、トランプ氏に借りができてしまった日本政府
筆者の見解は下記の通りです。

・今回の会談はヒラリー単独会見の失敗から外務省の面子をリカバリーするためのものだ
・安倍首相も単独会見の国内からの批判を回避するために迅速な行動を行う必要があった
・トランプ氏側には同会談を行うインセンティブは無いので、日本はトランプ氏に「借り」を作る形になった
・フリン氏が同席していたことは今後の対日政策の方向性を推察できる情報であった
・日本とドイツは立場が全く異なるので、両首相の発言・行動を比較することは無意味な行為

今後、日本政府は余計な「借り」を他国に作らないようにインテリジェンス能力を高めてほしいです。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


自由貿易圏の構築を=中国主席、ルール作り狙う
時事通信 11/20(日) 18:44配信

 【北京時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためペルーを訪れている中国の習近平国家主席は19日、リマでの関連会合で演説し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を急ぐ考えを示した。

 米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱をにらみ、新たな貿易ルール作りを主導する意欲を見せた。

 習主席は「FTAAP構築をしっかりと進めていかなければならない」と強調。FTAAPの前提となる域内包括的経済連携(RCEP)の締結を急ぐ方針も確認した。 

 TPPに中国が加わっていない一方、日中韓やインド、東南アジア諸国など16カ国が交渉中のRCEPには米国が不参加。トランプ次期米大統領は選挙運動中にTPP離脱を訴えており、先行きに不透明感が強まる中、中国がアジア太平洋地域の貿易ルール策定を主導する可能性が取り沙汰されている。


米国防長官と国家情報長官、NSAトップの更迭要求
CNN.co.jp 11/20(日) 18:07配信

ワシントン(CNN) 米国のカーター国防長官とクラッパー国家情報長官がオバマ大統領に対し、通信傍受などの任務に当たる情報機関の国家安全保障局(NSA)のマイケル・ロジャーズ局長(海軍大将)の更迭を求めていることが20日までにわかった。

この問題に詳しい米政府当局者がCNNに明らかにした。米情報機関が自国に対するサイバー攻撃の脅威を再三警告している時期に高官であるNSA局長の交代を要請するのは異例の措置となっている。

この問題を最初に報じた米紙ワシントン・ポストによると、ロジャーズ氏の更迭要求はオバマ氏に先月伝えられた。ロジャーズ氏がサイバー攻撃の脅威に対処し得る必要不可欠な組織再編に迅速に取り組まなかったことを主要な理由としているという。

米政府当局者によると、オバマ政権はNSAの指揮は文官に任せ、別の機関である「サイバー司令部」は軍人に仕切らせる方針を望んでいる。ただ、現在はロジャーズ氏が両組織を2014年4月から率いている。

当初の計画では、ロジャーズ氏が組織再編を発表した後、必要な人事を実施し、同氏が退任する予定だったとしている。ポスト紙によると、ロジャーズ局長の組織指導の手法には不満も出ていたという。

一方で、CNNが先に伝えたように、同氏はドナルド・トランプ次期大統領が進める国家情報長官人事で候補者の1人に浮上している。今月17日には個人的な旅行の名目でトランプ氏と会談し、多くのオバマ政権高官を驚かせていた。


当選後の会見開かぬトランプ氏、76年以降で最長の日数に
CNN.co.jp 11/20(日) 17:12配信

ニューヨーク(CNNMoney) 米国のドナルド・トランプ次期大統領が当選を決めた後、自らの施政方針などを示す記者会見を開かない日数が今月18日の時点で、少なくとも1976年のジミー・カーター大統領以降、最長となった。

同年以降、大半の当選者は3日間内に記者団と会い、政権が果たすべき課題についての持論を開陳するなどしていた。

この中でトランプ氏の報道官を務めるホープ・ヒックス氏はCNNMoneyの電子メール取材に、「会見は近く必ず開く」と約束。「閣僚人事などについての憶測が飛び交う中でメディア陣の質問や回答の共有に役立つだろう」と述べた。

トランプ氏が当選を決めた後の米メディアへの露出や記者団との接触は、11月8日の投票日、同10日のホワイトハウスでのオバマ大統領との会談、11日の米大手のCBSテレビとの会見に限られている。

次期大統領は通常、日常の行動についてホワイトハウス詰めの記者団の代表取材を受け入れるのが慣例となっているが、トランプ氏はこれまで2度にわたって破っている。15日夕にはヒックス氏は次期大統領の外出予定は同日もうないと確約していたが家族そろってレストランで外食していることが判明していた。その店にたまたま居合わせていた金融担当記者がツイッターでその画像を暴露したことがきっかけだった。

ホワイトハウスの記者クラブはトランプ氏のお忍び行動は受け入れられないと抗議していた。

オバマ現大統領の場合、初当選となった2008年には投票日から3日後に、再選を決めた12年には8日後に記者団の前に登場していた。


NY市民、トランプ氏の出身地区からタワーまで歩いて抗議
AFP=時事 11/20(日) 16:43配信

【AFP=時事】米ニューヨーク(New York)で19日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領(70)に対し多様性を受容し民主主義を守るよう求めて、1000人以上がトランプ氏の出生地クイーンズ区(Queens borough)から現在の住居「トランプ・タワー(Trump Tower)」までをデモ行進した。

 晴れ渡った空の下、デモ参加者たちはクイーンズ区を出発しマンハッタン(Manhattan)島につながる橋を渡ってトランプ・タワー前に到着した。人気リアリティー番組の司会を務めたこともある不動産王のトランプ氏が住むタワーには現在、政権移行本部も置かれている。

 トランプ氏が生まれ育ったクイーンズ区の高級住宅街「ジャマイカ・エステート(Jamaica Estates)」は、かつては住民の圧倒的多数を白人が占めていた地域だが、現在は多人種化が進んでいる。

 この日のデモ行進を呼びかけたのは、同性愛者を公言しているクイーンズ出身のニューヨーク市議ジミー・バン・ブラマー(Jimmy Van Bramer)氏。ブラマー氏は「私たちは多様性がみんなを強くしてくれると知っている。トランプ氏がここ(クイーンズ)で育ったとしても、今やクイーンズの人間とはいえない」と語った。

 人種差別問題の調査や対策に取り組む「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」によると、米大統領選でトランプ氏が大方の予想を裏切る勝利を収めて以来、ヘイトスピーチは増加傾向にあるという。

 ブラマー氏も17日、同性愛差別主義者からとみられる匿名の人物から殺害をほのめかすメールを受けとっており、警察が捜査を進めている。【翻訳編集】 AFPBB News


自民・小野寺五典政調会長代理「日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」 トランプ次期米大統領就任で
産経新聞 11/20(日) 15:32配信

 自民党の小野寺五典政調会長代理は20日のフジテレビ系「新報道2001」で、ドナルド・トランプ次期米大統領就任後の国際情勢の中で、日本が独自の外交・安全保障政策を推進していく必要性を強調した。

 小野寺氏は、トランプ氏就任後、日本が置かれる立場について「日本は米国に付いていれば何とかなるという時代から、日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」と指摘し、「日本が(世界の)主要な登場人物をどううまくコーディネートしていくか、日本外交は今、とても重要だ」との認識を示した。


トランプ氏、次期国防長官に海兵隊の退役大将起用か
CNN.co.jp 11/20(日) 15:16配信

米ニュージャージー州ベドミンスター(CNN) 米国のドナルド・トランプ次期大統領が新たな国防長官として海兵隊のジェームズ・マティス退役大将の起用に強い関心を示していることが19日わかった。

政権移行チームの内情に詳しい政府当局者がCNNに明らかにした。同退役大将は最有力候補とも見なされ、19日午後にはベドミンスターでトランプ氏と1時間余にわたって会談した。

同政府当局者は、この会合は非常に重要な意味を持つと位置付けているが、マティス氏指名が決まったわけではないと釘を刺した。ただ、トランプ氏は同退役大将の経歴に極めて強い印象を抱き、他の人間からの人物評価なども併せて現段階では国防長官指名に傾斜しているという。

トランプ氏は記者団にマティス氏指名をただされ、「いま言えることは彼は本物だということだ」と応じた。ただ、指名に踏み切った場合、退役将校が国防総省で何らかの職務に就く場合、少なくとも7年間の退役期間が必要との条件をマティス氏は満たさなければならない。同氏は2013年に海兵隊を退いていた。

しかし、共和党が連邦議会の多数派を占め、マティス氏の輝やかしい軍歴が称賛を集めていることなどからこの前提条件を乗り越えることは可能とも受け止められている。

同退役大将は海兵隊に44年間従軍。2001年のアフガニスタン軍事作戦では南部地区で作戦を統括し、03年のイラク軍事作戦では海兵隊師団を率いた。北大西洋条約機構(NATO)の戦略司令部司令官も務めた。10年には中東地域を担う米中央軍司令官に就任。

実戦経験が豊富な司令官として評価が高く、遠慮のない物言いでも知られ、海兵隊の中でも人気を集めていた。ただ、カリフォルニア州サンディエゴで兵士を前にした演説で、「一部の人間を撃つのは楽しい」と述べて物議を醸す舌禍事件を起こしたこともある。

トランプ氏は18日、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にマイケル・フリン退役陸軍中将、米中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員(カンザス州選出)、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出)の起用を発表していた。


トランプ氏にチャンスを=中南米の若者と対話集会-オバマ米大統領
時事通信 11/20(日) 14:27配信

 【リマ時事】アジア経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためペルーを訪れているオバマ米大統領は19日、リマで中南米の若者らと対話集会を行った。

 トランプ次期大統領に関する質問が相次ぎ、「世界中の人が直ちに(トランプ氏の善しあしの)判断を下すのでなく、次期大統領にチャンスを与えることが重要だ」と語った。

 トランプ氏は選挙戦で「(中南米系が多い)不法移民を強制送還する」などの過激な発言を繰り返し、中南米諸国からも反発を招いたが、大統領は「選挙キャンペーンと実際の政策が常に同じというわけでない」と強調。「次期政権の中南米政策が大きく変化するとは思わない」と述べた。

 また、トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)などから離脱すると公約していることに対し、「貿易政策がどのように機能しているかを見れば、米国とパートナー諸国の双方にとって役立っていることが分かるだろう」と訴えた。


人気ミュージカルの出演者、劇場で次期副大統領にメッセージ読み上げる 米国
AFP=時事 11/20(日) 13:43配信

【AFP=時事】米ニューヨーク(New York)のブロードウェー(Broadway)で18日、人気ミュージカル「ハミルトン(Hamilton)」の出演者が、劇場を訪れた次期副大統領のマイク・ペンス(Mike Pence)氏に向けメッセージを読み上げ、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領の政権が全ての米国人のために働くことを求める異例の一幕があった。

「ハミルトン」は今年6月、米演劇界で最高の栄誉とされるトニー賞(Tony Awards)の11部門で受賞した絶大な人気を誇るミュージカル。植民地時代の米国を舞台に、後に建国の父となった反体制派の若者たちを描く作品で、劇中では米国民の多様性と移民の貢献が賛美される。

 同作品で主役を務める俳優のハビエル・ムニョス(Javier Munoz)さんは、同性愛者でHIV陽性であり、がんを克服した過去を公言している。

 権利活動家の中には、トランプ次期政権が同性愛者の権利を尊重しないのではないかと危惧する声もある。

 カーテンコールの際、劇中でアーロン・バー(Aaron Burr)元副大統領を演じるブランドン・ビクター・ディクソン(Brandon Victor Dixon)さんはペンス氏に向けて、今月8日の大統領選で共和党のトランプ氏が勝利した後、人々が抱いている懸念を記した声明を読み上げた。

 次期副大統領に選出されたペンス氏は中西部出身で、堅い信念を持つキリスト教保守派の人物。ディクソンさんは、ペンス氏が同ミュージカル観賞に訪れたことに感謝の意を述べた後、「私たちの声を聞いてください」と語りかけた。

 ディクソンさんはペンス氏への声明で、「私たち、多様な顔を持つ米国は、あなた方の新政権が、私たちやこの地球、私たちの子どもたちや親を守らず、奪うことのできない私たちの権利を守らないのではないかという危機感を抱いています」と述べ、さらに「このミュージカルを観たことによってあなたが米国の価値観を守ろうという思いを抱き、私たち全員のために働いてくださることを願っています」と付け加えた。

 またディクソンさんがペンス氏に対し「ハミルトン」が「あらゆる人種の、さまざまな志向や信条を持つ多様な男性と女性のグループ」によって上演されていると話すと、観客から拍手喝采が起こった。

 ペンス氏が同ミュージカル観賞のため劇場に入った際、観客はブーイングと声援が入り混じった反応を示していた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)によると、ディクソン氏が声明を読み上げ始めた時ペンス氏は劇場から出ようとしていたが、出口に立ち止まって声明を最後まで聞いたという。ペンス氏はコメントを出していない。

 19日朝、トランプ氏はツイッターで、「私たちの素晴らしいマイク・ペンス次期副大統領が昨夜劇場で、カメラのフラッシュが光る中、『ハミルトン』の出演者にハラスメントを受けた」「こんなことは起きるべきではない」と述べた。

 トランプ氏はさらに別のツイートで「劇場はいつでも、安全で特別な場所であるべきだ。『ハミルトン』のあの出演者は昨夜、善良な男性であるマイク・ペンス氏に対してとても失礼だった。謝れ!」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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