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2016年11月 9日 (水)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・4

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:<米大統領選>東証も円相場も混乱 トランプ氏優勢報道で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>異端のトランプ氏 心つかんだ「米国を第一」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐留米軍の撤退要求=タリバン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米連邦議会>上院、下院ともに過半数 「ねじれ現象」解消 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>「法人税率下げる」トランプ氏、注目の動向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP発効厳しく…トランプ氏「就任初日離脱」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「現実的な政策」祈る=トランプ氏勝利、経済界に衝撃―米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>動揺隠せぬ日本の産業界 トランプ氏勝利 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>「ガラスの天井」クリントン氏、破れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 経済界に困惑、不安広がる 経団連会長「現実的政策に期待」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>トランプ氏の妻 東欧の地元住民「うれしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「差別主義者」トランプ大統領誕生は、まさに米国民の本音を代弁&トランプの演説が「正しい」からだ! - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中東指導者、祝意と要望=米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾総統、関係発展に期待=米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:深い政治不信を反映=クリントン氏、支持基盤伸びず-米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>ドゥテルテ氏「フィリピンと米国は同盟国だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>浮き彫りのポピュリズム台頭 トランプ氏勝利 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:副大統領予定ペンス氏、政権安定キーマンに期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>温暖化対策後退も トランプ氏勝利で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>選挙人数290人確保、トランプ氏が勝利 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世論調査覆した米大統領選 既存政治への不満「隠れトランプ票」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大統領」に熱狂=NY、集会場周辺に支持者続々-米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、公約実現で混乱も=経済に強まる不透明感-米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:支持者ら落胆「悲しい」=クリントン氏、まさかの敗北 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「政治の素人」手腕疑問視も…タフな交渉役自任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米大統領選】日米貿易摩擦が再燃、TPPは離脱か トランプ政権誕生で世界経済に激震走る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米大統領選】「私たちの大統領じゃない」トランプ氏にレディ・ガガや学生が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>経済政策公約実現どこまで 勝利のトランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米欧、トランプ氏勝利による影響に対応できる=スロベニア中銀総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 「同盟関係を堅持し、世界の平和と発展に貢献を」日本のこころ・中野正志幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏の敗因は?、全ての層でオバマ氏得票を下回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 「世界の諸課題に対処が楽しみ」岸田文雄外相がマイク・ペンス次期副大統領に祝辞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>安倍首相が祝意 日米同盟さらに強固に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<米大統領選>東証も円相場も混乱 トランプ氏優勢報道で
毎日新聞 11/9(水) 21:28配信

 ◇東証下げ幅は一時1000円超、円も一時101円台前半に急伸

 9日の東京金融市場は、米大統領選で過激な政策を掲げた共和党候補、トランプ氏の優勢が伝わり、先行き不透明感が急速に強まったことから混乱した。日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超え、円相場も一時1ドル=101円台前半に急伸した。

 日経平均は前日比919円84銭安の1万6251円54銭で取引を終えた。終値の下げ幅は、英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した6月24日(1286円33銭安)以来の大きさ。東京外国為替市場で円相場が101円台前半をつけるのは9月30日以来となる。午後5時時点は前日比1円09銭円高・ドル安の1ドル=103円32~35銭だった。【和田憲二】


<米大統領選>異端のトランプ氏 心つかんだ「米国を第一」
毎日新聞 11/9(水) 21:24配信

 【ニューヨーク田中義郎】共和党のドナルド・トランプ候補(70)が、下馬評の高かった民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破る「番狂わせ」の結果となった米大統領選。既存の政治家を容赦なく攻撃し、ときに暴言を吐くトランプ氏だが、「米国を再び偉大な国に」と訴える選挙スローガンや雇用重視の姿勢は共感を呼び、支持は白人層だけでなく、暴言の矛先が向けられた中南米系住民や移民にもある程度広がったようだ。

 トランプ氏が勝利宣言したマンハッタン中心部のホテル内の会場は熱気に包まれ、各州の勝敗が決まる度にどよめきが起こった。そして、待ちに待った勝利の瞬間が訪れると、大歓声に包まれた。会場周辺に集まった支持者は「トランプ、トランプ」と連呼し、勝利に酔いしれた。医療関係の会社に勤める白人男性のジョナサン・ソーバーマンさん(34)は「トランプ氏は米国を第一に考え、最善を尽くしてくれると思う」と喜んだ。

 トランプ氏は選挙戦で「メキシコとの国境に壁を造る」と移民対策の強化を訴えたが、その発言は中南米系の人々の反発を買い、波紋を広げた。しかし、ホテル前に集まった支持者の中には中南米系の人の姿も。その一人、ニューヨーク・ブロンクス在住のエンヘオ・メルセデスさん(23)は「トランプ氏は国民の方を向いている」と評価する。

 学生時代、勉学に励み、いったんは仕事を手に入れることができたメルセデスさんだったが、今は無職。苦しい生活を送る中、トランプ氏の「雇用を創出する」との言葉が胸に響き、トランプ氏に一票を投じたという。

 ニューヨーク・ブルックリン在住のイタリア系移民、ジョバンニ・パリオッタさん(56)は「トランプ氏は政治家ではない。だから、偉大な米国に戻してくれるだろう」と、既存政治への嫌悪感とトランプ氏への期待感を口にした。

 ◇膨らんだ「初の女性米大統領誕生」の期待 募る支持者の無念

 一方、マンハッタン南東部のコンベンション・センターのクリントン陣営は重い沈黙に包まれた。勝敗のカギを握る激戦区の一つで大票田のフロリダ州での敗北が決まると、多くの支持者たちが当選を諦めて帰路につき、中には涙を流して会場を後にする女性の姿もあった。

 会場にいたコメディアンの男性、イスマエル・マルドナドさんは「会場に来た支持者は、この結果に混乱し、怒りを覚えた人もいた」と残念がり、「選挙戦を通じてトランプ氏が自信たっぷりに戦ってきたことが、彼をより大きな存在へと浮かび上がらせたのだろう」と感想を述べた。

 2008年の大統領選予備選でオバマ大統領に敗れたクリントン氏。雪辱を期して臨んだ今回、支持者の期待は大きかった。特にニューヨーク州は民主党が強く、クリントン氏は以前、州選出の上院議員を務めるなど人気も高い。実際、今回もニューヨーク州ではクリントン氏が勝った。ただ、初の女性米大統領誕生の期待が膨らんでいた分、支持者の無念さも募る。会場にいたコメディアンの男性、イスマエル・マルドナルドさんは「会場に来た支持者は、この結果に混乱し、怒りを覚えた人もいた」と残念がり、「選挙戦を通じてトランプ氏が自信たっぷりに戦ってきたことが、彼をより大きな存在へと浮かび上がらせたのだろう」と感想を述べた。


駐留米軍の撤退要求=タリバン
時事通信 11/9(水) 21:24配信

 【ニューデリー時事】アフガニスタンでテロ活動を展開する反政府勢力タリバンは9日、米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた声明で「アフガンの主権を侵害するような政策をやめるべきだ」と訴え、駐留米軍の完全撤退を要求した。 

 タリバンは声明で「米国は国益を守るという名目で他国を抑圧すべきではない」と主張。「アフガンでの戦争にこれ以上関わり、過去の米国指導者のように失敗者の汚名を着るべきではない」と警告した。(了)


<米連邦議会>上院、下院ともに過半数 「ねじれ現象」解消
毎日新聞 11/9(水) 21:18配信

 【ワシントン朴鐘珠】8日に投開票された米連邦議会選挙は、9日午前6時(日本時間9日午後8時)現在のCNNテレビによると、上院(定数100)で共和党が過半数を超える51議席、民主党が47議席を獲得した。共和党は下院(定数435)でも過半数とした。大統領と上下両院の多数派を共和党が占めることで、2014年の中間選挙から続いた政権と議会の「ねじれ現象」は解消される。

 トランプ氏はオバマ政権が進めた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の破棄や、日本など同盟国との軍事協力関係の見直しなどを公約に選挙を戦った。

 8年ぶりの政権交代に伴い政策の急激な路線変更が想定されるが、援護する立場の上院共和党内には、党の方針に沿わない公約を掲げたトランプ氏に反発する議員が少なくない。議会で多数派を占めたとはいえ、大統領選で生じた党内の不協和音を修復することが、共和党政権の安定運営に欠かせない最初の課題になる。

 上院は任期6年で2年ごとに3分の1ずつ改選する。現有議席は共和党54、民主党46(民主党系無所属2含む)。このうち改選されたのは共和党24議席、民主党10議席。共和党は議席を減らしたが、08年大統領選の党候補だったアリゾナ州のジョン・マケイン氏(80)や、今回の大統領予備選でトランプ氏に敗れたフロリダ州のマルコ・ルビオ氏(45)など有力議員が順当に当選した。

 任期2年の下院は全議席が改選された。現有は共和党246議席、民主党186議席、欠員3議席。9日午前6時(同日午後8時)現在、共和党235議席、民主党191議席、残り9議席。共和党は下院でも微減にとどめ、勢力を維持した。

 8日は国内12州で知事選もあり、9日午前6時(同日午後8時)現在、共和党が6州、民主党が4州で当選確実。両性愛者(バイセクシュアル)であることを公言している西部オレゴン州の民主党女性候補ケイト・ブラウン氏(56)も当選を確実にした。


<米大統領選>「法人税率下げる」トランプ氏、注目の動向
毎日新聞 11/9(水) 21:15配信

 ◇現行の35%(連邦税)から15%に引き下げ訴え

 8日の米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)は法人税率を現行の35%(連邦税)から15%に引き下げると訴えてきた。世界最大の経済大国である米国が企業への税制優遇に乗り出せば、各国が対抗し世界的な税率引き下げ競争を引き起こしかねない。国際的な課税逃れ対策への影響も出かねないだけに、その動向が注目される。

 トランプ氏には法人税率を15%へと引き下げることで、海外に移転した企業を米国に呼び戻し、他国企業の米移転を起こすなどして雇用創出につなげる狙いがある。実現すれば米国の産業競争力の強化につながるとあって、有権者の支持を得た主要政策の一つでもある。

 ただ、法人税率15%は、日本(29・97%)や欧州主要国、香港(16・5%)を下回り、先進国ではアイルランド(12・5%)に次いで低くなる。仮にトランプ氏の狙い通りに企業が米国に向かえば、対抗して税率引き下げに動く国も出かねない。「法人税率引き下げが世界的な潮流になるかは分からない」(財務省幹部)との見方もあるが、低税率を競い合えば各国の財政悪化につながる懸念もある。

 一方、グローバル企業が税率の低い国や地域に利益を移す国際的な課税逃れが問題となっている。その実態を暴いたパナマ文書の発覚などをきっかけに主要20カ国・地域(G20)が対策強化に乗り出す中、米国が低い税率を売りにすれば、国際協調に水を差す可能性もある。【横山三加子】


TPP発効厳しく…トランプ氏「就任初日離脱」
読売新聞 11/9(水) 21:10配信

 【ワシントン=山本貴徳】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)が勝利を決めたことで、日米など12か国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)の発効は厳しい情勢となった。

 トランプ氏はTPPについて「大統領の就任初日に離脱する」と反対を表明している。米国の関税が撤廃されれば、米企業が米国に輸出する目的で賃金の安い国に生産拠点を移す動きが広がり、雇用が奪われると考えているからだ。トランプ氏は製造業が勢いを失ったオハイオ州などの「ラストベルト(さび付いた工業地帯)」と呼ばれる地域で白人労働者層の支持を集め、勝因の一つとなった。

 オバマ大統領は今月14日から改選前の現職議員が議決権を持つ「レームダック(死に体)議会」に望みをかけ、トランプ氏の就任前に批准することを目指す。しかし、TPP反対の世論が強いことが明確になり、議会が動くかは不透明だ。また、レームダック議会では政府機関の閉鎖を回避するための予算案の審議などが優先されるため、TPPを審議する日数も限られる。


「現実的な政策」祈る=トランプ氏勝利、経済界に衝撃―米大統領選
時事通信 11/9(水) 21:08配信

 米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことで、日本の経済界には「英国の欧州連合(EU)離脱よりショックだ」(自動車業界関係者)と衝撃が走った。トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)への反対や在日米軍駐留経費の日本側負担増などに言及してきただけに、「(当選後は)現実的な政策を取ることを期待する」(榊原定征経団連会長)と祈るばかりだ。

 トランプ氏勝利の背景については、「米国民の変革への期待の表れ」(冨田哲郎JR東日本社長)との見方が多い。ただ、日本商工会議所の三村明夫会頭は「保護主義の台頭は世界の経済活動の停滞を招く」と指摘し、日本をはじめとして諸外国との協調関係を継続するよう求めた。

 反TPPの姿勢に対しては、「TPP見直しは経済の停滞と日米間の航空需要の減退が懸念される」(ANAホールディングスの片野坂真哉社長)などと懸念する声が相次いだ。たとえオバマ政権が来年1月までの残りの任期中に米議会でTPP承認を得ても、トランプ氏が大統領就任後に破棄する可能性が大きい。米国抜きではTPPは発効しないため、経済同友会の小林喜光代表幹事は早くも「悲観せざるを得ない」と諦めの表情だ。

 伊藤忠商事の岡藤正広社長が「そろばん勘定と人の感情に熟達したリーダー」と評価するように、トランプ氏の実業界で培った手腕に期待する声もある。しかし、同氏が北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを主張したこともあり、自動車用シート材大手セーレンの川田達男会長兼最高経営責任者が「工場のあるメキシコと米国との関係が心配」と話すなど、日本の経済界には先行きへの不安が広がっている。


<米大統領選>動揺隠せぬ日本の産業界 トランプ氏勝利
毎日新聞 11/9(水) 21:07配信

 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決まり、日本の産業界は動揺を隠せないでいる。トランプ氏が円安批判や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)反対など保護主義的な発言を繰り返してきたからだ。ただ、選挙中は行き過ぎた発言を撤回することも多く、企業関係者は就任後に現実的な政策へ修正する可能性に期待をかけている。

 「保護主義や反グローバリズムの台頭は世界の経済活動の停滞を招くことになりかねない。トランプ新大統領が現実的な判断をされることを期待したい」。日本商工会議所の三村明夫会頭は9日、トランプ氏に注文をつけるコメントを発表した。財界人が国内外の選挙結果を受けて出す声明は、賛辞を贈る無難な内容が一般的だ。それが今回、異例の厳しい内容になったのは「トランプ氏当選による経済不安があまりに大きい」(大手電機幹部)ためだ。

 安倍晋三首相を円安で米国内の雇用を奪った「殺人者」と呼び、メキシコ国境に「万里の長城を築く」と主張したトランプ大統領の誕生は、保護主義的な政策を意識させ、外国為替市場は急激な円高・ドル安で反応した。円高が1円進むと、例えばトヨタ自動車で年400億円、日産自動車も同140億円、日立製作所で20億円の利益が吹き飛ぶ。トランプ氏の勝利で市場反応が読めなくなり、日本の輸出産業も「今期の事業収益に影響が出かねない」(大手自動車幹部)と警戒する。

 さらにトランプ氏は発効前のTPPへの反対にとどまらず、メキシコなどと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)についても「即座に条項の再交渉をする」と主張。NAFTA離脱までちらつかせている。低賃金のメキシコには日産やマツダなど多くの日本企業が米国向け輸出拠点を設けており、離脱で高関税が課せられると生産拠点の見直しすら迫られかねない。

 もっとも、トランプ氏は選挙期間中、米軍の負担を減らすため日本に核武装を促す発言をし、これが対日政策の根幹に触れると知ると、あっさり発言を撤回した。勝利によって過激な発言で注目を引く必要もなくなるため、経済同友会の小林喜光代表幹事は「実際に政権の体制が決まっていく中で軌道修正が図られていくことも考えられ、それを期待したい」とコメントした。【宮島寛、小川祐希】


<米大統領選>「ガラスの天井」クリントン氏、破れず
毎日新聞 11/9(水) 21:05配信

 【ニューヨーク長野宏美】女性の昇進を阻む「ガラスの天井」を破り、女性初の大統領を目指したヒラリー・クリントン前国務長官(69)。女性の社会進出を先導し続ける人生だった。落選が確定した9日未明は支持者の前に姿を見せず、落胆の大きさがにじんだ。

 クリントン氏は選挙戦で「一緒なら強くなれる」と訴えた。人種や政治信条、経済状態の差を超え国民の融和と協力を主導する意向を打ち出したのだ。

 クリントン氏のスピーチライターだったリサ・ムスカティーンさん(62)は、「国の未来を考える」大統領になっただろうと指摘。女性やマイノリティー(人種的少数派)、貧しい人を支援し、国務長官の経験から外交にも積極的な指導者になっただろうとみる。法科大学院の教え子の弁護士ウッドソン・バセットさん(65)は、批判や攻撃にひるまない闘士のクリントン氏は「良い変化を起こせると信じていた」と語った。

 だが、「大統領の資質がない」と厳しく批判し続けた共和党のドナルド・トランプ候補に敗北した。なぜか。

 クリントン氏をよく知る人々の中には、米国に潜む女性政治指導者への反感を指摘する声もある。米大統領だった夫ビル・クリントン氏が知事を務めた南部アーカンソー州の知事公舎職員を務め、今もクリントン家と交流があるアン・マッコイさん(80)は「米国では女性の大統領は必要ないと考える人がいる。ヒラリーは強い女性で、多くの男性は自分が脅かされていると感じる。彼女は率直にモノを言う。多くの男性はそれは女性の役割じゃないと考える」と話した。

 ムスカティーンさんも「彼女は公人として長く攻撃を受け続け、悪い印象が根付いてしまった」との見方を示した。

 ◇女性指導者、世界各地に

 8日の米大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補が敗れたが、国際社会で女性指導者は少なくない。

 主要7カ国(G7)では、2005年にメルケル独首相(62)、今年7月にメイ英首相(60)が就任した。リトアニアやエストニアも女性大統領だ。

 東アジアでは韓国の朴槿恵(パククネ)大統領(64)、台湾の蔡英文総統(60)が初の女性トップ。ミャンマーでも民主化運動指導者アウンサンスーチー氏(71)が外相兼国家顧問を務める。

 西アフリカ・リベリアの女性大統領、サーリーフ氏(78)は11年にノーベル平和賞も受賞。ブラジルでは初の女性大統領ルセフ氏(68)が今年8月、汚職疑惑で失職した。

 主要都市では小池百合子・東京都知事(64)やイダルゴ・パリ市長(57)、ラッジ・ローマ市長(38)が知られる。【大前仁】


米大統領にトランプ氏 経済界に困惑、不安広がる 経団連会長「現実的政策に期待」
産経新聞 11/9(水) 21:05配信

 経済界は、トランプ氏勝利という結果に困惑するとともに、同氏の経済政策や今後の日本経済への不安が広がった。また、同氏に対して日米関係の維持や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の実現などを求める発言が相次いだ。

 経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で、トランプ氏に対し「豊富なビジネスの経験を持っている。現実的な政策が出ることを日本の経済界として期待する」と述べた。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は「保護主義や反グローバリズムの台頭で世界の経済活動の停滞を招きかねない」とのコメントを発表。経済同友会の小林喜光代表幹事も記者団に対し、「米連邦準備制度理事会(FRB)が12月の利上げを断念せざるを得ない可能性も出てきた」との見方を示すとともに、「当面、円高や株安などの混乱が続く」との見通しを示した。

 サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長は「切っても切れない日米経済の現実を直視してほしい」と要望。日本貿易会の小林栄三会長(伊藤忠商事会長)は「世界経済の安定と成長に向けたリーダーシップの発揮」を求めた。

 一方、生命保険協会の根岸秋男会長(明治安田生命保険社長)は「(トランプ氏が掲げた)所得税・法人税減税や、インフラ投資拡大の財政政策は米国の経済成長を高める」と予測。損害保険大手MS&ADHDの柄沢康喜社長は「米国は有望な市場だ。今後も展開を進める」と語った。


<米大統領選>トランプ氏の妻 東欧の地元住民「うれしい」
毎日新聞 11/9(水) 21:02配信

 ◇スロベニアのセブニツァから歓喜の声

 【ウィーン三木幸治】8日の米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)の妻で、ファーストレディーとなるメラニア・トランプさん(46)が育った町、東欧スロベニアのセブニツァでは、トランプ氏勝利のニュースに地元住民から歓喜の声が上がった。地元メディアが伝えた。

 幼少時代からの友人であるミルヤナさんは、大統領選でメラニアさんがネガティブキャンペーンにさらされたことについて「(彼女にとって)好ましくない報道が多かったが、それは私の知っている彼女ではない」と話した。セブニツァのオクビリク市長は「(トランプ氏の勝利は)本当にうれしい。(彼女によって)この地域の認知度が上がり、観光と(この町の)経済を助けてくれるだろう」と歓迎した。


「差別主義者」トランプ大統領誕生は、まさに米国民の本音を代弁&トランプの演説が「正しい」からだ!
Business Journal 11/9(水) 21:01配信

 ドナルド・トランプ大統領の誕生だ。11月9日に行われたアメリカ大統領選挙において、共和党候補のトランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏に競り勝った。トランプ氏は「これからは団結するときだ。私はすべてのアメリカ国民のための大統領になる」と勝利宣言を行っている。

 紆余曲折はあったものの、世論調査では常にヒラリー氏の優勢が伝えられており、7日に公表されたロイター/イプソスの週間世論調査では、ヒラリー氏が勝利する確率は「約90%」とされていた。なぜ、ここまで世論調査と実際の投票結果に乖離が生じたのだろうか。

 経済評論家の渡邉哲也氏は、「トランプ氏の勝利はメディアの敗北であり、そもそも世論調査は信頼できるものではなかった」と語る。

「トランプ氏は過激発言などにより、『差別主義者』というレッテルを貼られていた。そのため、マスメディアの世論調査に対しては無難に『ヒラリー支持』と答え、実際はトランプに投票する人が多数存在すると見られていたのだ。

 これは、イギリスのEU離脱においても同じだ。世論調査では残留が確実視されていたが、実際は離脱を選択した人が多く、5~7ポイントの乖離が生じていた。いわゆる本音と建前である。

 その差を織り込んだとしてもヒラリー氏の優勢は変わらないとされていたが、トランプ氏が勝利したという事実はアメリカのメディアの崩壊を意味する。米大統領選では『選挙キャンペーン』の名の下に候補者や政党がメディアを買っており、『CNN』などの左派メディアは徹底的にトランプ叩きを行っていた。

 しかし、トランプ批判が逆にトランプ氏の露出度を上げて票を伸ばすことにつながった。ヒラリー氏にとっては自分のお金でトランプ氏を宣伝した挙げ句、勝たせてしまったわけだ。

 ほとんどのメディアはヒラリー支持の姿勢であり、一方インターネット上ではトランプ氏の人気が高かった。そのため、今回の選挙は『メディア対メディアを信頼しない大衆』という構図であったが、トランプ氏の勝利はメディアの機能不全をあらわにしたと同時に、既存のシステムが瓦解するという意味ではアメリカ社会に少なからず混乱をもたらすだろう。また、この動きは今後、世界のトレンドになると思われる」(渡邉氏)

●なぜ米国民はトランプ大統領を選んだか?

 また、渡邉氏はトランプ氏を次期大統領に選んだアメリカ国民について、「大衆の代弁者としてトランプ氏を選んだ。エリートの決める政治に『NO』を突きつけたといえる」と指摘する。

「トランプ氏の主張は『アメリカファースト』という明確なものだ。中高年には『古き良き、強いアメリカを取り戻す』と訴え、若者には『保護主義と不法労働者の追い出しによって雇用を拡大する』と語った。また、かねてイスラム教徒への不満がくすぶるアメリカ国民に対して『イスラム教徒を排斥する』と公約したことも大きい。

 トランプ氏の発言は、その是非と実現性を度外視すれば『選挙演説としては正しい』と考える。選挙は国民の意思を問うものであり、国民の意見の代表者が政治家であるからだ」(同)

 史上初となる政治経験ゼロの大統領を生み出したアメリカは、今後どんな道をたどるのだろうか。
(文=編集部)


中東指導者、祝意と要望=米大統領選
時事通信 11/9(水) 21:00配信

 【エルサレム時事】中東の指導者からはトランプ氏への祝意と共に、中東政策に対する要望が相次いで寄せられた。

 エジプト大統領府によると、アラブ諸国の盟主的存在である同国のシシ大統領は、世界の首脳で最初にトランプ氏に電話で祝意を伝え、「あらゆるレベルで、米国とエジプトの協力関係が促進されることを期待している」と述べた。

 シリア内戦などをめぐりオバマ政権と関係がぎくしゃくしていたトルコのユルドゥルム首相は、7月にトルコで起きたクーデター未遂の首謀者とされる在米イスラム指導者ギュレン師の身柄を引き渡せば「トルコと米国の友情の新しいページが開かれる」と強調した。

 イランのザリフ外相は、オバマ大統領の外交成果の一つである核合意に関し「最も重要なことは、将来の米大統領が合意を守ることだ」とくぎを刺した。

 米国が主導してきた中東和平交渉は2014年4月に中断されたまま。イスラエルのネタニヤフ首相は「トランプ氏はイスラエルの真の友人だ」とたたえ、協調姿勢を見せた。一方、パレスチナの和平交渉担当者アリカット氏は「米新政権は(イスラエルとパレスチナの)2国家共存による解決に向けた協議を実行に移してほしい」と訴えた。


台湾総統、関係発展に期待=米大統領選
時事通信 11/9(水) 21:00配信

 【台北時事】台湾の蔡英文総統は9日、トランプ氏に祝電を送り、自由、民主、人権など共同の価値観に基づく米台関係の維持・発展に期待を表明した。

 蔡氏は、米国を「世界で最も重要な民主国家だ」と位置付け、双方の関係発展は「アジア太平洋地域の平和と安定を守る重要な礎となる」と強調した。


深い政治不信を反映=クリントン氏、支持基盤伸びず-米大統領選
時事通信 11/9(水) 20:59配信

 【ワシントン時事】米大統領選で公職経験ゼロの共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が勝利した背景には、国民の根深い政治不信がある。

 トランプ氏の政策や政治姿勢は歴代大統領と全く異なるため、米国内外で混乱が生じ、国際社会を揺さぶる恐れもある。

 米政治は近年、党派対立が激化し、2013年には予算が成立せず政府が閉鎖される事態に発展した。社会の閉塞(へいそく)感を打開できないエスタブリッシュメント(既成勢力)への反発から、大統領選では「アウトサイダー旋風」が吹き荒れ、トランプ氏を当選ラインに押し上げる大きな要因となった。

 産業構造や人口構成などから「全米の縮図」と呼ばれる激戦州の中西部オハイオ州では、トランプ氏が得票率でヒラリー・クリントン前国務長官(69)に8ポイント以上の差をつけ勝利した。全米規模のエリートへの反感は、「クリントン優位」を示し続けた世論調査には明確に表れないまま、確実に裾野を広げていたもようだ。

 また、CNNテレビの分析によれば、クリントン氏の敗因として、支持基盤である黒人や中南米系有権者、若者の票が十分に集まらなかった点が挙げられる。

 黒人は88%程度がクリントン氏を支持したが、4年前のオバマ大統領の93%には及ばなかった。トランプ氏は中南米系移民への侮辱発言を繰り返したが、クリントン氏への中南米系有権者の支持は65%で、これも4年前のオバマ氏の71%を下回った。

 トランプ氏は先月下旬まで、クリントン氏に全米支持率で大きくリードされていた。ところが投開票の11日前になって、連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題の捜査再開を明らかにした。結局、訴追しないという結論は変わらなかったが、それが判明したのは投票2日前。クリントン氏は一定の打撃を被った。

 トランプ氏は選挙戦で、米メキシコ国境にメキシコ政府の予算で壁を建設すると公約した。こうした政策のため、歴代の共和党政権を支えてきた元高官らの多くは「史上最も無謀」などと不支持を打ち出した。大統領になれば現実路線に転換せざるを得なくなるという見方も出ているが、政権運営がどのようになるかは未知数だ。 (了)


<米大統領選>ドゥテルテ氏「フィリピンと米国は同盟国だ」
毎日新聞 11/9(水) 20:57配信

 【バンコク西脇真一】フィリピンのドゥテルテ大統領は9日、声明を発表しトランプ氏に祝意を示した。ドゥテルテ氏は「フィリピンと米国は共通の価値観と相互信頼、相互尊重に基づいた長い歴史を有する同盟国だ」と指摘。「フィリピンは両国の絆をさらに強めるため、一緒に仕事をするのを楽しみにしている」と呼びかけた。

 ただ、フィリピン国内では戸惑いの声も上がる。ある評論家はこれまでドゥテルテ氏が反米的な発言を繰り返してきたことから「トランプ氏は友好的でない政府には、融和的な姿勢を取らないかもしれない」と懸念した。

 さらにトランプ氏は「国内問題に焦点を合わせるだろう」とし、中国が「力」を誇示する南シナ海問題などはわきに追いやられるかもしれないとの見方を示した。

 また、レイラ・デリマ上院議員は「気まぐれで反体制」な点がドゥテルテ氏と似ていると評した。さらに「トランプ氏は移民などの面で、ラテンアメリカだけでなく、フィリピンを含むアジアの人々にも厳しく臨むだろう」と語った。


<米大統領選>浮き彫りのポピュリズム台頭 トランプ氏勝利
毎日新聞 11/9(水) 20:51配信

 ◇欧米政治、既存の対立構図が色あせ、「エリート対庶民」軸に

 【ローマ福島良典】8日の米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)が国民の不満を吸収して勝利し、エリート主義に対抗するポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭が浮き彫りになった。経済と社会のグローバル(地球規模)化に伴う貧富の格差や移民流入への反発は欧州でも強まっている。米大統領選の結果は今後の国際政治の潮流にも影響を及ぼしそうだ。

 「人種・宗教上の偏見を拡散している」。国連人権部門トップのゼイド国連人権高等弁務官は今年9月、トランプ氏やオランダの極右政党・自由党のウィルダース党首(53)、仏極右政党・国民戦線のルペン党首(48)ら「民族主義の扇動政治家」の差別的な言動を批判した。

 欧米政治は既存の「左右」や「保革」の対立構図が色あせ、「エリート対庶民」を軸に動いている。特に欧州では経済危機に難民危機とテロが追い打ちをかけ、移民排斥を掲げる極右政党や欧州連合(EU)懐疑派が躍進している。

 米ハーバード大ケネディ行政大学院のピッパ・ノリス教授らの研究によると、欧州における右派と左派のポピュリスト政党の得票率はそれぞれ、1960年代の6.7%、2.4%から、2010年代には13.4%、12.7%へと急増。研究はポピュリスト政党の台頭を「社会の基本的な価値観と慣習を脅かすとみられる文化的変化への反発の表れ」と分析している。

 「EU残留か、離脱か」を問う6月の英国民投票では、与党・保守党の欧州懐疑派や、英国独立党のファラージ党首代行(52)ら離脱派が勝利した。10月のハンガリー国民投票は低投票率のために不成立だったが、EUの難民割り当てへの反対が98%に達し、反対派のオルバン首相(53)が「勝利」を宣言した。

 トランプ氏と似通った実業家上がりのベルルスコーニ元首相(80)を生んだイタリアでは12月4日の国民投票に向け、既成政党批判を繰り広げる新興政治団体「五つ星運動」らの反対陣営が勢いを増している。同じ日のやり直しオーストリア大統領選では、中東などからの難民流入の制限を主張する極右政党・自由党のホーファー候補(45)が有利な戦いを進めている。

 欧州は来年、「選挙の年」だ。4~5月の仏大統領選では「合法、非合法を問わず移民の流入を止めるのが私の目標だ」と宣言するルペン氏が決選投票に進む公算が大きい。来秋に総選挙を控えるドイツでも、難民受け入れに反対するペトリ共同党首(41)らの新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が勢力を伸ばしている。

 ローマ社会科学国際自由大学(LUISS)のセバスティアーノ・マフェットーネ教授(政治哲学)は「今、世界的なトランプ現象が起きている。移民への反感が共通要素で、欧州の指導者は多文化主義にブレーキをかけようとしている。トランプ氏勝利の影響は世界中に波及し、(1)経済(2)政治(3)民主主義--の危機を招くだろう」と指摘している。


副大統領予定ペンス氏、政権安定キーマンに期待
読売新聞 11/9(水) 20:49配信

 【ワシントン=三井誠】「トランプ政権」の副大統領に就任予定のインディアナ州のマイク・ペンス知事(57)が「政権安定のキーマンになるのではないか」との見方が強まっている。

 行政経験が豊富なだけでなく、下院議員時代の人脈も太いためだ。

 「議会とトランプ氏を結びつける役目を担いうる」

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、ペンス氏についてこう伝えた。

 ペンス氏は下院議員を6期12年務めた後、2013年に同州知事となった。大統領選では、一時劣勢を伝えられたトランプ氏が「選挙は不正だ」と繰り返す中、ペンス氏が「我々は選挙結果を絶対に受け入れる」と表明するなど、火消し役を担った。


<米大統領選>温暖化対策後退も トランプ氏勝利で
毎日新聞 11/9(水) 20:48配信

 米大統領選で勝利したトランプ氏は地球温暖化対策の国際的な新枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している。世界2位の温室効果ガス排出国である米国の温暖化対策が後退すれば、パリ協定の骨格が揺らぎかねない。

 トランプ氏は元々、人為的な地球温暖化には懐疑的で、「温暖化は中国のでっちあげ」との発言を報じられたこともある。パリ協定の規定上、4年間は抜けられないが、共和党は政策綱領で、石炭火力発電の規制強化をうたうオバマ政権の「クリーンパワー計画」廃止を明記。石炭業界を保護する姿勢も打ち出している。同じ共和党のブッシュ政権で京都議定書から離脱した経緯もある。

 モロッコのマラケシュで開かれている国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)でも、トランプ氏の勝利に動揺が広がった。パリ協定のルール作りの議論が始まっているが、気候変動の影響を受けやすいカリブ海の島しょ国の交渉担当者は「会議の雰囲気が変わるかもしれない」とため息をついた。

 ブラジルの弁護士で途上国の交渉を支援するキャロライン・プロノさんは「トランプ氏の勝利はショックだ。彼は温暖化問題について詳しく知らないから放言していると思いたい」と話した。【ブリュッセル八田浩輔、マラケシュ(モロッコ)久野華代】


<米大統領選>選挙人数290人確保、トランプ氏が勝利
毎日新聞 11/9(水) 20:48配信

 ◇29州固め270人超 「全国民の大統領になる」と勝利宣言

 【ワシントン西田進一郎】米大統領選は8日、投開票された。米メディアによると、共和党候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)が東部時間9日朝(日本時間同日夜)の段階で激戦州の南部フロリダなど全50州中の29州を固め、勝利に必要な選挙人数270人を超える290人を確保し初当選を確実にした。トランプ氏は9日未明に地元の東部ニューヨーク州で演説し「全国民の大統領になる。米国を再建しアメリカンドリームを復活させる」と勝利宣言した。政治や行政経験、軍歴のない異色の大統領が誕生する。

 共和党は8年ぶりの政権奪還で、8日投開票の連邦議会選挙でも上下両院で多数派を維持した。対立するトランプ氏と同党執行部が歩み寄れば、安定した政権運営が可能となる。

 初の女性大統領を目指した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は党地盤の東部ペンシルベニア州で敗れるなどし、獲得選挙人数は218人にとどまっている。9日未明にトランプ氏に電話して敗北を認めた。

 トランプ氏は第45代大統領として来年1月、副大統領候補のマイク・ペンス氏(57)とともに就任する。この時点で70歳7カ月と歴代最高齢だ。勝利演説では選挙中の激しい中傷合戦を念頭に「分断の傷を癒やす時だ」と呼びかけた。外交面では「常にアメリカを第一に考えるが、すべての国を公平に扱う」と述べた。

 選挙戦では、企業減税や、オバマ現政権が推進した医療保険制度改革(オバマケア)撤廃などを主張。日本など同盟国には米軍駐留経費の負担増を要求し、米軍撤退や核武装容認にも言及して物議を醸した。

 メキシコ国境の「壁」建設やイスラム教徒の入国禁止などの主張も一部有権者の共感を集め、事前の予想を覆して支持を拡大した。過激な発言はマイノリティー(人種的少数派)などから激しい批判も浴びたが、盛り返した。


世論調査覆した米大統領選 既存政治への不満「隠れトランプ票」に
THE PAGE 11/9(水) 20:45配信

 米大統領選で共和党候補のドラルド・トランプ氏が9日(日本時間)、勝利宣言をした。事前の世論調査では、最終盤にトランプ氏が猛追を見せたものの、民主党のヒラリー・クリントン氏が優勢との見方だったが、それを覆す勝利となった。トランプ氏はなぜ勝利できたのか。アメリカ研究が専門の慶應義塾大学SFC教授、渡辺靖氏は、米国民の既存政治への予想以上の憤りが背景にあると分析する。

反クリントン感情が根強く
 渡辺氏は「いま米国社会は変革を求めた」とみる。「トランプ氏の暴言や過去の疑惑、スキャンダルはあったが、やはり変革を求める声が強かった。そういう意味ではクリントン氏に不利だったのではないか」。

 クリントン氏が勝利すれば、米国初の女性大統領の誕生になり、それはそれで「変革」になるようにも見える。ただビル・クリントン元大統領の妻で、オバマ政権でも国務長官を務めたエスタブリッシュメントの象徴である彼女に対して、「反クリントン感情が根強かった」という。「クリントン氏はワシントンでインサイダーとして30年間働いてきたが『米国は何一つ変わらなかった』というトランプ氏のメッセージが思った以上に国民に響いた」。

 今回の選挙結果は、米政治の専門家にとっても予想外だった。世論調査では補正作業が入るため、「米国民の憤りの深さが測り得なかった。『隠れトランプ』票を世論調査では把握できなかった」と、既得権益への不満が予想以上だったと指摘した。

 「専門家を含めてトランプ氏の勝利を根拠を持って予測した人はいなかった。非常に衝撃的」。6月に英国がEU離脱を選択した住民投票でも同様に世論調査と異なる結果になったが、「Brexit(ブレキジット)の再来が起きた」と評した。

 渡辺氏は米最高裁判事の人選にも注目した。トランプ氏が大統領になることで、ここに保守系の人物を据えることができる可能性がある。トランプに投票した人たちはそこに期待して「人柄には目をつむって投票したのではないか」という。また、トランプ氏の選挙資金がクリントン氏の半分程度にもかかわらず勝利した点にも驚きを隠さない。「これ自体が驚異的。選挙は資金力がないと勝てないという常識を覆した」。

 トランプ氏は選挙期間中、メキシコ国境に壁を作る、ムスリムの米国入国を拒否する、在日米軍の撤退示唆など、さまざまな発言をしてきた。トランプ新政権の今後については「(発言が)どこまで本気か分からない。分析するための『変数』がたくさんあるので、予測は難しい」と語った。


クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか
ニューズウィーク日本版 11/9(水) 20:44配信

<大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認める。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった>

 米大統領選当日の夜、バラク・オバマ大統領はビデオメッセージでこう国民に語りかけた。

「何が起きても、朝になれば太陽が昇り、アメリカは地球上で最も偉大な国であることに変わりはない」

 だがそれは間違いだった。大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリントンの勝利はほぼ確実だと伝えていた。一体何が起きたのか。

 共和党系のベテラン政治アナリストでトランプへの不支持を公言していたマイク・マーフィーは、ツイッターに投稿した。

I've believed in data for 30 years in politics and data died tonight. I could not have been more wrong about this election.— mike murphy (@murphymike) 2016年11月9日
「30年間、選挙分析のデータは正しいと信じてやってきたが、データは今夜死んだ。私は今回の選挙ほど予測を間違ったことはない」

 選挙分析に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト(538)」は日本時間水曜午前6時の段階で、クリントンが勝利する確率を71.4%としていた。ところが午後12時頃にはトランプが勝つ確率が75%以上と完全に逆転してしまった。

 ファイブ・サーティー・エイトのカール・ビアリクは速報ブログでコメントした。

We gave Trump a 27 percent chance of winning the election in our final forecast. Other  forecasters gave him a much smaller chance -- as low as 1 percent. Some people have raised the possibility of complacency among Democratic voters. There certainly seems to have been some among Democratic elected officials. Last week, Kate Nocera of BuzzFeed talked to some who said they basically had no plan for how to deal with a Trump presidency. "It's never talked about in much depth or detail because the guy is such a joke," U.S. Rep. Marc Veasey of Texas said. "We can't fathom it and therefore are not planning for it."

我々の最終の予測では、トランプ勝利の確率は27%だった。他社では1%という予測もあった。この背景には民主党の支持者が油断した可能性が指摘されている。先週、バズフィードの取材でトランプ政権になった場合の対応を尋ねられたテキサス選出で民主党の下院議員マーク・ヴィージーはこう言った。「そんなこと深く考えたことなんてない、あの男はジョークみたいなものだから」(午後1時39分)

 他にも、トランプが激戦州のフロリダを制した要因についてヒスパニック有権者のトランプ支持が予想を上回るなど、予想外の投票行動が目立ったと釈明した。だが予測を外した原因の総括には、もう少し時間がかかりそうだ。

トランプの政治運動を過小評価

 ニューヨーク・タイムズ紙では、投票が締め切られる直前の時点で、84%の確率でクリントンが勝つと予想。だがそのわずか数時間後にはトランプが勝利する確率が93%とひっくり返った。
 
 同紙の紙面を批評する立場のメディエーター・コラムニストのジム・ルーテンバーグは、選挙期間を通じてクリントンの勝利が確実だと伝えてきたメディア報道のあり方を批判。現実に起きる可能性があった政治のシナリオを示さなかったのはニュースメディアの「失態」であり、ジャーナリズムの「崩壊」だと手厳しい。

 ルーテンバーグは選挙分析が外れたのは必ずしも実態を反映しない電話調査などの手法にも欠陥があったと指摘したうえで、最大の問題はメディアが「世界中で巻き起こる反エスタブリッシュメントの空気を読めていない」ことだと述べた。「トランプが大統領選への立候補を表明した当初からトランプの高い得票力や彼の政治運動を過小評価した」メディアは、なぜ群衆が彼をそこまで支持するのかを追求せず、生身の人々の状況から目をそらした結果に今、直面しているのだという。

 ニュースサイトのハフィントン・ポストも、クリントンの勝利がほぼ確実だと押していたメディアの代表格だ。選挙分析を担当したナタリー・ジャクソンとアリエル・リーバイはトランプの勝利を受けて次のように述べた。

Claims that there was a "silent majority" or "shy Trump" voters can't be ignored. If those are indeed where the polls missed, it's time to take a good, hard look at surveys' extremely low response rates, as well as how we locate voters. And we'll want to look at the effects of voter identification laws and voter registrations being purged as well.

「無口な多数派」や「シャイなトランプ支持者」が存在したという意見は無視できない。もし本当にそのような原因で予測を外したのなら、回答率が極めて低い世論調査の問題点や正確に有権者を割り出す方法を綿密に見直す必要がある....今後数週間で、何が上手くいって何が上手くいかなかったのかを分析し、今後の対策を検討する。

 事前の予想を完全に覆すトランプの劇的勝利は、世論調査の信頼性を根本から揺るがすものだ。なにより、データを疑わなかったニュースメディアと大衆の間には、決定的な亀裂が存在することを浮き彫りにした。


「トランプ大統領」に熱狂=NY、集会場周辺に支持者続々-米大統領選
時事通信 11/9(水) 20:41配信

 【ニューヨーク時事】米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)の集会が開かれたニューヨーク市内のホテル周辺には8日夜、会場に入れなかった一般の支持者らが続々と集まり、熱狂的な盛り上がりを見せた。

 断続的に起きる「トランプ」コールの勢いは日付が替わっても衰えず、9日未明に同氏の勝利が伝わると大きな歓声が沸き起こった。

 集会が始まった頃は十人余りだった支持者の数は、開票が進み、トランプ氏の優勢が明らかになるにつれて増加。最終的に100人を超える規模に膨らんだ。オハイオ、フロリダなどの激戦州をトランプ氏が制すたびに現場は熱気に包まれ、抱き合う人々もいた。

 トランプ氏の勝利が確定したのは9日午前2時半ごろ。待ち望んだ「トランプ大統領」の誕生に、支持者らは疲れも見せず喜びを分かち合った。

 「彼(トランプ氏)はとても良い大統領になる」。ニューヨーク市の自営業者ジャスティン・ロドリゲスさん(27)はうれしさを爆発させた。「移民やイスラム教徒に排他的だと非難されているが、軌道修正してきた。政治家ではなく実業家だったので、政治的に正しい物の言い方が苦手なだけだ」とかばった。

 同市に住む高校生のマッシミリアーノ・メタさん(18)は「トランプ氏の経済政策に期待している。減税で経済が成長すれば軍事力も強化できる」と興奮した様子で話した。 (了)


トランプ氏、公約実現で混乱も=経済に強まる不透明感-米大統領選
時事通信 11/9(水) 20:38配信

 【ワシントン時事】次期米大統領に就任するトランプ氏は、選挙戦で有権者の耳に心地よいポピュリスト(大衆迎合主義者)的政策を掲げてきた。

 その結果、公約は矛盾するものも目立ち、実現は相当の困難を伴いそうだ。経済政策への不透明感の強まりは、連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策運営にも影を落とす可能性がある。

 トランプ氏が公約に掲げた税制改革は、所得税を簡素化して引き下げるほか、世界的に高い法人税率を35%から15%に下げて企業の海外移転を防ぎ、経済を活性化するというものだ。しかし、同氏は同時にインフラ投資の拡大も主張。減税しつつ新規投資の財源をどう確保するのか明らかにしていない。

 また、北米自由貿易協定(NAFTA)の廃止や、中国製品への輸入関税引き上げが現実化すれば、米国内の物価が上昇。トランプ氏を応援した中・低所得の白人労働者の暮らしが圧迫される。

 オバマ政権の目玉施策、医療保険改革法(オバマケア)については、国民の負担が大きいとして廃止を宣言。よりよい制度を作り直すと述べてきたが、詳細は明らかではない。

 環境政策では、2020年以降の温室効果ガス削減目標の新たな国際枠組み「パリ協定」にも批判的で、国際社会との折り合いをどう付けるのかも不明だ。

 減税とインフラ投資拡大で財政赤字が急拡大すれば、国債の発行額が膨らみ市場価格が急落。価格と反対に動く金利が急上昇して米国の経済成長を抑制しかねない。市場は、トランプ氏の政策が見通せないことから動揺しており、FRBが描いてきた年内利上げのシナリオの修正を迫られる恐れもある。 (了)


支持者ら落胆「悲しい」=クリントン氏、まさかの敗北
時事通信 11/9(水) 20:36配信

 【ニューヨーク時事】米大統領選で本命視されていた民主党候補ヒラリー・クリントン氏のまさかの敗北を受け、支持者の間には驚きと落胆が広がった。

 「悲しい」「失望した」。クリントン氏の地元ニューヨークで開かれた集会の参加者らは沈痛な面持ちで会場を後にし、泣いている人の姿もあった。

 首都ワシントンから来たポリー・スタマトポウロスさん(45)は女性初の大統領誕生に期待を寄せていた。スタマトポウロスさんは「人々がそれ(クリントン氏の勝利)を欲していない」と述べ、根強い女性への差別意識に阻まれたとの見方を示した。

 中西部ミシガン州から友人と駆け付けたカイリー・ワイルドさん(24)は、恐怖心をあおるトランプ氏は「信用できない」とばっさり。政治家としての経験が豊富なクリントン氏が僅差で負けたことに悔しさをにじませた。

 マンハッタンの繁華街タイムズスクエアでは8日夜、複数の大型ディスプレーに開票状況が表示され、人々が成り行きを見守った。クリントン氏の敗戦色が強まると、人々は息を潜めて不安そうな表情で画面を見上げていた。 (了)


「政治の素人」手腕疑問視も…タフな交渉役自任
読売新聞 11/9(水) 20:22配信

 【ワシントン=黒見周平】米大統領選を制したドナルド・トランプ氏(70)は、公職経験を持たない「政治の素人」とも言え、大国を率いるリーダーとして手腕を疑問視する声がある。

 型破りな言動も懸念材料となっている。

 米国では、上下両院議員や州知事として政治経験を積み、大統領職を目指すのが通例だ。戦後の米大統領でいずれも経験していないのは、軍出身のドワイト・アイゼンハワー氏(1953~61年)だけだ。

 不動産業を営んでいたトランプ氏は、状態の良くないホテルなどを安値で買い、大規模な再開発で利益を上げた。所有するカジノが経営危機に陥ったこともあったが、金融機関との交渉で資金調達に成功したことから、「タフなネゴシエーター(交渉役)」を自任する。


【米大統領選】日米貿易摩擦が再燃、TPPは離脱か トランプ政権誕生で世界経済に激震走る
SankeiBiz 11/9(水) 20:20配信

 貿易摩擦が再燃し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は離脱か-。米大統領の政策は、米国はもちろん世界全体へ大きな影響を及ぼす。ドナルド・トランプ氏が大統領選に勝ったことで、米国と日本の経済にも激震が走りそうだ。これまでの発言も踏まえ、ポイントをまとめた。

 トランプ氏が基盤とする共和党が政権を奪還するとなれば、経済政策も大転換は必至だ。

 民主党を後ろ盾とするオバマ政権は、富裕層や大企業への課税強化で格差を是正し経済を底上げする政策を進めてきた。だが、企業が海外へ拠点を移すなどして空洞化も進行した。

 トランプ氏もまずその点に切り込むとみられる。連邦法人税を現行の35%から15%に一気に引き下げ、所得税も減税。さらに「小さな政府」を掲げる共和党の主張に則り規制緩和を進め、「雇用を米国に呼び戻す」としている。

 またトランプ氏は米国の弱点であるインフラ面の投資もてこ入れするとしており、リーマン・ショックの傷は癒えたものの伸び悩む成長率を、3・5%以上に引き上げることを公約に掲げている。

 社会政策でも、たとえば、オバマ政権の看板政策の一つで国民皆保険を目指した「オバマケア(医療保険制度改革)」について、財政悪化懸念などから、トランプ氏は「就任初日に廃止する」とばっさりだ。

 さらに通商政策でも“激震”が予想される。共和党は本来は自由貿易を重視するが、トランプ氏は米企業と雇用を守る観点からか、オバマ政権が主導したTPPについて、「就任当日に離脱を宣言する」と主張。ただでさえ合意までが難産だったTPPは一気に漂流することが避けられず、コメ農家など反対派の不満がなおくすぶる日本にも動揺が広がりそうだ。

 トランプ氏は中国などを念頭に各国の不公正貿易にも目を光らせる考えで、日本についても「円安誘導で輸出を促している」と批判。これまで以上に通商摩擦が拡大することが懸念されている。

 資源政策についても、トランプ氏は米石油・石炭産業の復活を掲げており、オバマ政権が批准した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」について、トランプ氏は離脱すると明言している。パリ協定には中国すら批准して足並みをそろえたが、地球温暖化問題での国際協調も破綻しかねない。

 連邦議会も共和党が下院で多数派を維持することが確実になるなど、主導権を握る見通し。トランプ氏は強固な政権基盤を武器に、日本や各国に対して強硬な主張を展開する可能性が高まった。

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは9日に発行した緊急レポートで大統領選結果について、「2016年最大の『まさか』」と驚きを隠さず、日本にも円高リスクが懸念材料となるほか、米国を意識した法人税減税が論じられる可能性があり「財政再建に暗雲を漂わせる」と指摘している。(柿内公輔)


【米大統領選】「私たちの大統領じゃない」トランプ氏にレディ・ガガや学生が抗議
BuzzFeed Japan 11/9(水) 20:18配信

現地時間9日の明け方から、ドナルド・トランプ氏の大統領確定を受けて、抗議が勃発している。ニューヨークでは、レディ・ガガがトランプタワーの目の前で「愛は憎しみより勝る(Love trumps hate)」と書かれたカードを持って抗議する姿が目撃された。【山光瑛美 / BuzzFeed Japan】

カリフォルニア州オークランドでは、トランプ氏に対して「私たちの大統領じゃない」と叫ぶ”アンチ・トランプ氏”が道に出た。人々は高速道路を塞ぎ、ゴミ箱に引火。商業施設の窓が割られるなどの被害も発生した。

警官によると、オークランドの繁華街で約50人、高速道路では約300人が抗議している。BuzzFeed Newsの取材に対して答えた。

抗議によるけが人は確認されていない。ほかにも、オレゴン州ポートランドやワシントン州シアトルで抗議が起きている。


<米大統領選>経済政策公約実現どこまで 勝利のトランプ氏
毎日新聞 11/9(水) 20:16配信

 【ワシントン清水憲司】米大統領に来年1月就任するドナルド・トランプ氏(共和党)は、大胆な減税と規制緩和で経済成長率を引き上げ、「米国を再び偉大な国」にすると訴えて当選した。インフラ投資の拡大も訴えるが、財源確保はあいまいで、選挙向けに有権者にアピールする政策を寄せ集めた側面は否定できない。公約を実現できるか疑問視されている。

 米経済は金融危機のさなかに発足したオバマ政権の8年間で回復し、一時10%まで悪化した失業率は4.9%に低下した。ただ、平均的な家計所得(中央値、インフレ調整後)は2015年に年5万6516ドル(約576万円)にとどまり、危機前の07年に届いていない。医療費などの負担増もあり、人々の不満は根強く、トランプ人気を招いた。

 「成長率を2倍にし、世界のどこよりも強い経済にする」。9日未明の勝利演説でそう語ったトランプ氏が目指すのは、インフラ投資による需要拡大と企業を起点にした経済活性化だ。法人税率を現行35%(連邦税)から15%へと大幅に引き下げ、規制緩和も進めて企業の負担を減らす。これにより実質成長率を3.5%以上に引き上げ、この先10年間で総計2500万人の雇用創出を実現する計画だ。富裕層も含めた所得税減税を行い、相続税は廃止するが、税収は経済成長で増やせると皮算用する。

 トランプ氏は米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長に批判的な発言を繰り返してきた。市場も混乱しており、FRBが見込む12月の追加利上げは遠のきそうだ。

 一方、中国やメキシコからの輸入品に対する高率関税の導入を打ち出し、国内産業を保護する構えだ。相手国が対抗措置に出れば貿易量が減り、企業は打撃を受けたり、物価が急上昇したりして双方の景気が減速する恐れが高まる。米格付け会社ムーディーズは、公約が大幅に撤回されない場合、18~19年に米経済はマイナス成長に陥ると試算する。

 ただ、トランプ氏が公約をどこまで実行に移せるかは疑問視されている。議会選の結果、上下両院とも与党となる共和党が過半数を確保したが、同党主流派は財政拡大に慎重で政策が一致しない点も多く、法案が可決されなければ実現できる政策も限られるからだ。

 政治経験のないトランプ氏。政権の行方を左右すると注目されるのが閣僚の顔ぶれだ。財務長官候補には米金融大手ゴールドマン・サックス出身で陣営の財務責任者スティーブン・ムニューチン氏や、知日派の著名投資家ウィルバー・ロス氏らの名前があがるが、閣僚としての手腕は未知数だ。


米欧、トランプ氏勝利による影響に対応できる=スロベニア中銀総裁
ロイター 11/9(水) 20:14配信

[ブルド・プリ・クラニュ(スロベニア) 9日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのヤズベツ・スロベニア中銀総裁は9日、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、ECBと米連邦準備理事会(FRB)はいかなる経済的ショックにも対処できるとの見解を明らかにした。

選挙結果が世界の成長見通しに及ぼす影響について聞かれた際に答えた。


米大統領にトランプ氏 「同盟関係を堅持し、世界の平和と発展に貢献を」日本のこころ・中野正志幹事長
産経新聞 11/9(水) 20:07配信

 日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は9日夕、共和党のドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任することが確実となったことについて「心からの祝福を申し上げたい。日米両国政府に対し、同盟関係を堅持し、これまで以上に力を合わせ、共に世界の平和と発展に貢献することを求める」とするコメントを発表した。


クリントン氏の敗因は?、全ての層でオバマ氏得票を下回る
CNN.co.jp 11/9(水) 20:06配信

(CNN) 8日の米大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン氏が予想外の惨敗を喫した。オバマ現大統領が再選を果たした2012年の大統領選と比較して、その原因を分析する。

オバマ大統領を勝利に導いたのは黒人と中南米系、若者の「支持連合」だった。クリントン氏は、こうした層の投票率を前回のレベルまで引き上げられなかったのが敗因とみられる。

クリントン氏は米東部時間の9日午前2時(日本時間午後4時)すぎに敗北を認めた。投票締め切りの時点まで勝利を確信していたが、結果は民主党の安定地盤とされてきたウィスコンシン州やペンシルベニア州さえ落とす惨敗となった。

出口調査の数字によると、クリントン陣営が照準を合わせてきた主な層は勝ち取ったものの、12年のオバマ大統領に比べると、女性を含めた全ての層で当時の得票率を下回った。

黒人と中南米系の有権者をみると、トランプ氏の得票率は12年の共和党候補だったミット・ロムニー氏をわずかに上回っていた。トランプ氏が黒人や中南米系移民に対して差別発言を繰り返してきたにもかかわらずだ。

9日未明の時点で、黒人層からの支持率はクリントン氏が88%、トランプ氏が8%。前回はオバマ大統領が93%、ロムニー氏が7%と、さらに大きな差がついていた。投票者全体に占める黒人の割合は12%で、前回の13%を下回った。

オバマ大統領は最近、黒人の有権者にクリントン氏への支持を繰り返し呼び掛けてきたが、十分な人数を投票所へ向かわせることはできなかったようだ。

中南米系の有権者からの支持率はクリントン氏が65%、トランプ氏が29%。前回はオバマ大統領が71%、ロムニー氏が27%だった。中南米系の投票者が全体に占める割合は前回よりかなり拡大すると見込まれていたが、実際は1ポイント増の12%にとどまった。

オバマ大統領が若者からも強く支持されたのに対し、今回はクリントン氏と候補指名を争ったバーニー・サンダース氏に人気が集まった。18~29歳の層からの支持率はクリントン氏55%、トランプ氏37%となったが、4年前はオバマ大統領が60%、ロムニー氏が37%と、リードの幅が広かった。

オバマ大統領の支持連合以外でも、クリントン氏の人気は4年前の大統領に及ばなかった。白人からの支持率は37%と、オバマ大統領の39%を下回った。

投票者の4%を占めたアジア系有権者では、クリントン氏の支持率が65%。オバマ大統領の73%を大きく下回った。


米大統領にトランプ氏 「世界の諸課題に対処が楽しみ」岸田文雄外相がマイク・ペンス次期副大統領に祝辞
産経新聞 11/9(水) 20:05配信

 岸田文雄外相は9日夜、共和党のドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任することが確実となったことに伴い、副大統領に就任する予定のマイク・ペンス氏に祝辞を送った。

 岸田氏は祝辞で「かつて戦火を交えた日米は現在、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的価値の絆を共有する強固な同盟国になった」と指摘。

 その上で「日本外交の基軸である日米同盟はかつてないほどに盤石だ。共に日米同盟を一層強化し、日米で地域、世界の諸課題に対処することを楽しみにしている」と期待を表明した。


<米大統領選>安倍首相が祝意 日米同盟さらに強固に
毎日新聞 11/9(水) 20:03配信

 安倍晋三首相は9日、米大統領選の結果を受け、「トランプ候補が次期大統領に選出されたことに心からお祝い申し上げる」と祝意を表した。首相官邸で記者団に語った。日米同盟については「普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と強調した。

 首相はこれに先立ち、「トランプ次期大統領は類い希(まれ)なる能力によりビジネスで大きな成功を収め、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされている」としてトランプ氏の指導力に期待する祝辞を出した。【梅田啓祐】

 ◇安倍首相祝辞

 この度、アメリカ合衆国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、その類い希(まれ)なる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされています。

 世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです。日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国です。

 トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを、心から楽しみにしています。

 21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います。

 トランプ次期大統領のますますの御健勝と御成功を心より祈念いたします。

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