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2016年11月19日 (土)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・39

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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以下、参考のために同記事を引用

壁建設など、支持者に重要度調査…トランプ氏
読売新聞 11/20(日) 13:19配信

 【ワシントン=黒見周平】トランプ次期米大統領は18日、自らの支持者に電子メールを送り、来年1月20日の大統領就任後、100日間で取り組む政策を29項目挙げ、その重要度を尋ねる調査を行った。

 選挙中の公約を一気に実現するのは難しいとみて、優先順位をつけるのが狙いとみられる。

 トランプ氏はメールで「最初の100日間は任期全体の土台となり、世界が一挙手一投足を注目するだろう」と強調。「トランプ政権の行動計画作りを手伝ってほしい」と求めた。

 29項目は、メキシコ国境への壁建設開始や医療保険制度「オバマケア」の廃止、環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退表明、中国の「為替操作国」認定に向けた財務長官への指示など。いずれもトランプ氏が選挙中、「100日計画」として示していた。


習主席がオバマ大統領と最後の首脳会談、米中関係は「転換点」
AFP=時事 11/20(日) 12:50配信

【AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の開催地であるペルーの首都リマ(Lima)で会談した。オバマ大統領の任期中では最後の会談。習主席は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が次期米大統領に選ばれた後、両国の関係が「転換点」を迎えていると述べた。

 習主席はトランプ氏に直接言及することを避けつつ、オバマ大統領が「世界で最も重要」だとする米中関係の「円滑な移行」に期待を示した。

 トランプ氏は過激な発言を繰り返した選挙戦の最中、中国が気候変動を「でっち上げ」、貿易のルールを不正操作しているなどと主張し、敵対的な姿勢を表明した。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ政策に固唾を呑む自動車業界。警戒感と期待感と
ニュースイッチ 11/20(日) 12:10配信

メキシコへの投資優先度は明らかに低下する?フォードも名指しで批判
 米次期大統領のトランプ氏の政策に、自動車業界が神経をとがらせている。トランプ氏が主張してきた北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しは各社主力の北米事業に打撃を与えかねず、米フォードモーターはけん制。日本勢は成り行きを注視する。一方で、トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資が市場を活性化するという期待感も少なくない。

 16日(現地時間)開幕した「ロサンゼルスモーターショー」。会場で記者団の取材に応じたホンダの神子柴寿昭専務執行役員は「(政策が見えるまでは)仮の話はできない」と明言を避けた上で「コスト競争力が高いメキシコは生産拠点として非常に重要だ」との認識を示した。

 ホンダはメキシコで生産する小型車やスポーツ多目的車(SUV)を米国に年間約10万台輸出する。その規模は米国販売の1割弱を占める。メキシコから米国の輸出に関税が課されることになれば影響は小さくない。

 同じくメキシコに工場を持つマツダ幹部も会場で「現時点で影響は分からないとしか言えない」としながらも「先行きが不透明なのは確かだ」とし、事態の推移を注視している。

<減税やインフラ投資で販売活性化も>

 現地報道によれば、フォードのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)は、米工場の小型車生産をすべてメキシコに移転する計画に変わりはないと表明。トランプ氏はフォードがメキシコへの投資を加速していることで米国の製造業と雇用を脅かしているとして、同社をたびたび名指しで批判していた。

 浜銀総合研究所の深尾三四郎主任研究員は「メキシコへの投資優先度は明らかに低下する」とみる。自動運転やつながる車など業界環境がこれまでにないスピードで変化する中で「経営資源を何に投下すべきか決めるのに時間はない。トランプ氏の政策の方針転換が明らかになるまでの時間的コストは大きい」と分析する。

 一方で、トランプ氏の政策に期待する声もある。米国の新車市場はピークアウトしたとの見方が大勢だが、IHSオートモティブによれば、トランプ氏の政策によって1―2年後ろにずれる可能性がある。「減税やインフラ投資が実現すれば消費者購買を再活性化するのでは」との見方だ。

 米自動車工業会は燃費規制の緩和を求める要望書を新政権発足チームに提出した。カリフォルニア州の「排ガスゼロ車(ZEV)規制」に代表される米国の厳しい環境規制は自動車各社の開発資源を圧迫しており、規制緩和が実現すれば、朗報だととらえる企業もある。

 IHSオートモティブはトランプ氏の政策が「自動運転技術のルールや、燃費や排気など車業界における規制上の問題に影響を与える可能性がある」とも指摘。市場規模で世界2位の米国の動向は世界が注目しており、自動車業界をめぐるトランプ氏の発言に各社はしばらく敏感になりそうだ。
(文=池田勝敏<米カリフォルニア州・ロサンゼルス>)


日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち トランプ勝利を導いたメンタリティ
現代ビジネス 11/20(日) 12:01配信

米英で起きた「負け犬の逆転劇」
 世界中が驚いた(僕も驚いた)、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが(いや、当然か)、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党(UKIP)」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。

 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。

 「負け犬たち(underdogs)が支配者層(the establishment)を打ち負かしたのだ」(注1)

 さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。

 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負け犬」とは、イングランドの大都市圏以外に住む労働者階級の人々だった。対して、アメリカにおけるそれは、おもに「ヒルビリー(Hillbilly)」と呼ばれる白人層だ。

 ではその「ヒルビリー」とは、いかなる者なのか? 本稿の主旨は、それを考察してみることだ。この原稿が、日本人にとって遠くて近いような、「アメリカの負け犬白人」への理解の糸口となるならば僕は嬉しい――。

 まずは語義からいってみよう。「Hillbilly」という英語を、一番愛らしく訳してみるなら、僕ならば「田舎っぺ」とする。悪しざまに言うとしたら「どん百姓」か。

 ヒルビリーとは元来、「山に住む白人」というほどの意味だった。アメリカの東部を南北につらぬくアパラチア山脈、その南側の地域の山中に住み着いた「スコッチ・アイリッシュ」の人々がまず「ヒルビリー」と呼ばれた。

 18世紀に移民してきたこれらの人々は、南北戦争のころまで、「山の外」とはあまり交流しなかった。ゆえに特異と言っていい風習が発達した、という。

 いわく、ヒルビリーは、くせの強いアクセントで、特殊な言い回しで喋る。狩猟をする。密造酒を作り、飲む。身内のことしか信用しない。だから近親相姦もする……こうしてステレオタイプ化されたイメージが、ポピュラー文化のなかで再現されていった。

 そんなヒルビリー像のなかで、おそらく日本で最もよく知られたものは、1960年代に人気を博したTVドラマ『じゃじゃ馬億万長者(原題『The Beverly Hillbillies』)』だろうか。

 近年の代表例は、アメリカの国民的長寿アニメーション番組『ザ・シンプソンズ』に出てくる「スパックラー一家」が印象強い。コメディだからできることなのだが、近親相姦を匂わせるところまで描いている。

 このスパックラー一家まで来ると、出身地はどこだかまったくわからない。記号化され続けているうちに、ヒルビリーは原点であるアパラチアを離れ、「田舎の貧乏白人」の象徴となったわけだ。日本語で吹き替えるなら、一人称が「おら」、語尾には「んだ」と付くような感じの、記号的ステレオタイプ像だ。

恐怖の対象としての「ヒルビリー」
 さて、これら二者のヒルビリー像は、愛らしく、笑いを誘うように設計されていた。しかし、まったく逆の観点からヒルビリーをとらえた作品もある。いや正確に言うと、そっちのほうが圧倒的に多い。

 つまり、野卑でおぞましい行為を繰り広げる、恐怖の対象としての「ヒルビリー」の記号化だ。そんな方向性の作品で最も有名なものが、ジョン・ブアマン監督の映画『脱出』(1972年)だ。

 これはニューヨークの都会人が旅先のジョージアの山奥でヒルビリーに襲われ、執拗に虐待されるという恐怖を描いたものだった。アカデミー賞の3部門にノミネートされたほどの成功作だ。

 こうした「悪いヒルビリー」は、ときに、さらにもっと明確にひどい蔑称を得ることになる。それが「ホワイト・トラッシュ(White Trash)」だ。

 クズ白人。白いクズ。あるいは蔑称としての「土人」を冠して、「白い土人」と訳す人もいる。

 社会の発展から取り残され、未開の蛮族のように先祖返りしていった「恐い白人」が田舎にはいるのだ――という意識でとらえる対象は、なにもアパラチアに限ることはない。田舎ならどこだっていい。テキサスの奥地にだっているぞ! というのが、トビー・フーパー監督の『悪魔のいけにえ』(1974年)だった。ここでチェーンソーを手にしたレザーフェイスが登場する。天下御免のホワイト・トラッシュ像の誕生だ。

 激動の60年代、カウンターカルチャーの洗礼を受けたアメリカ社会は、急激な変貌を遂げていった。まさにこのときに「置いていかれた」人たちが田舎のほうにはいた……とするのが、70年代以降のヒルビリー像の基本だと言える。

 そして問題は、まさに「ここ」にこそあった。「発展から置いていかれた」人々がヒルビリー呼ばわりされるならば……そんな人は、アメリカじゅうのいたるところに、「数えきれないほど」いっぱいいたからだ! 

 都市の住人にも、郊外の住宅地にも、ブルーカラーにも、ホワイトカラーにすら……「先祖返り」する人はいた。自らの人生が「うまくいかない」と感じ、それを「世間が悪い」とする考えかたなどが、「発症」のトリガーとなった。

 たとえば、自分は白人なのに、「代々アメリカに住んでいる(=早い段階で先祖が移民してきた)」のに、なぜか「割りを食らっている」などと考えてしまう。アファーマティブ・アクションなど、社会的弱者や被差別層への優遇策を「逆差別」だとして糾弾しては、「あとから来たやつら」に、いわれなき憎悪を燃やす……。

 こうした種類の感情は、白人のなかでもとくに男性が抱く場合が多い、という分析結果があるのだが、この人物類型にも名前がある。略称を「AWM」、「怒れる白人男性(Angry White Male)」というものだ。そして、このAWMもまた容易に「トラッシュ」へと墜ちていく。それもまた、映画になる。

 こうした各種の「負け犬白人」の像が、どんどん増殖していったのが、大雑把に言ってゼロ年代中盤ぐらいまでのアメリカのポピュラー文化の歴史だった。

「カントリー音楽」の誕生
 さてところで、「ヒルビリー」という名が冠せられていた音楽ジャンルがあることをご存知だろうか? 
 なにを隠そう、これは今日「カントリー」と呼ばれている音楽の古称だ。つまりアメリカ最大最強の音楽ジャンルのことだ。この音楽の起源も、アパラチアの山中にある。

 スコッチ・アイリッシュの特徴のひとつが「音楽好き」ということだった。旧世界から持ち込んできた音楽を、彼ら彼女らは日々演奏した。これが山の外へと伝わると、「アパラチアン音楽」や「マウンテン音楽」と呼ばれるようになる。1920年代、音楽業界がこれに「ヒルビリー音楽」という呼び名を与える。

 が、前述のとおり「ヒルビリー」には蔑称に近い意味が含まれているので、第二次大戦後、「業界側から」さらに新たな名称が与えられることになる。これが「カントリー&ウェスタン」で、のちに短縮されて「カントリー」となった。ロックンロールが「ロック」と短縮型で呼ばれるようになった過程と、ここはほぼ同じだ。

 このカントリー音楽、戦後すぐの時点から日本にも入ってきているのだが、ロックやジャズなどと比較すると広がりは小さい。

 日本でもよく知られているカントリーのヒット曲は、ジョン・デンバーの「カントリー・ロード」(1971年)や、ドリー・パートンの「ジョリーン」(1973年)あたりだろうか。あとはハンク・ウィリアムズの「ジャンバラヤ」(1952年)ぐらいか。

 しかしアメリカでは、音楽産業のなかで、とにかくこのカントリーが占める割合が大きい。「アメリカでだけ」とてつもなく売れて、他の国ではさほどでもない、というスーパースターが何人もいる。

 その最たる例が、シンガー・ソングライターのガース・ブルックスだ。

 アルバムの売り上げ単位で見た場合、ソロ歌手としてはアメリカの歴史上最強、エルヴィスにもマイケル・ジャクソンにも完全に勝っている。なんと1億3800万枚を「国内だけで(! )」売り切っている。彼の上にいるのは(グループだが)ビートルズだけだ。

 また、いまをときめくメガヒット・アーティストのテイラー・スウィフトもカントリー出身だ。

 公平な目で見た場合、ロックやR&B、ヒップホップ「ではない」音楽が占める割合が、アメリカの音楽産業にはとても大きく、その範囲を埋めているもののほとんどが「カントリー」だと言っていい。

 そして、前述の「白い負け犬」とされるような人々の、日々の生活に、いや人生の全域に、つねに寄り添い、魂とともに浮かんでは沈んでいくものもまた当然、綺羅星のごときカントリー・ソングの数々だった。トラック運転手の孤独も、バーの女の心意気も、都会暮らしから故郷の大平原を思う気持ちも、みんなカントリーの歌になった。

音楽業界での熱烈なトランプ支持者
 であるから当然のこととして、カントリー界のスターには、今回、早い時点から堂々と「トランプ支持」を表明している人も多かった。とかく日本では、ショウビズ界はとにかくみんな反トランプだ、と報道されていたようなのだが、これは事実に反する。

 日本では、こんなふうに言われていた、ようだ。アメリカの音楽業界では、トランプを応援している変人なんて、テッド・ニュージェントとキッド・ロックだけだ、と。ホワイト・トラッシュやレッドネック(これも田舎白人に対する蔑称)調のイメージが売りの、アウトローぶっている馬鹿なロッカーだけだ、と。

 しかしそれは完全な間違いか、あるいはカントリーを知らないかの、どちらかだ。

 まず、カントリー界の女帝、ロレッタ・リンが熱烈なトランプ支持者だった。

 彼女は60年代から活躍するシンガー・ソングライターで、日本で言うなら美空ひばりと中島みゆきを合体させたぐらいの、とてつもなく偉大な「生きる伝説」だ。2013年には大統領自由勲章をオバマ大統領から授与されている――のだが、2016年1月、ロイターのインタヴューではっきりと「トランプ支持」を表明していた。

 84歳になるリンは、いまでも月に8回から10回のショウをおこなっているのだが、ショウの終りにはかならず「トランプの素晴らしさ」を観客に説いていた、というのだから筋金入りだ。「ただひとり、彼だけがこの国の方向を変えることができる」。だから応援する、と彼女はロイターに語っていた。

 もうひとり挙げるなら、ケニー・ロジャースだ。カントリー界の80年代きってのスーパースター。

 なにしろ、85年にはマイケル・ジャクソンやスティーヴィ・ワンダー、ボブ・ディランそのほかとともにUSAフォー・アフリカに参加、「ウィー・アー・ザ・ワールド」まで歌っているのだから。彼が「国民的歌手のひとり」だということに異をとなえる人は、アメリカにはいない。

 そのロジャースは、2015年12月、英ガーディアン紙のインタヴューにてトランプ支持を明言していた。「彼のことが本当に好きだ」「彼は誰にも、何にも縛られない大統領になれる」というロジャースの発言は、大きな話題となった。

 これほどの「大物」が、しかもカントリー界のスターが、早い時期にトランプ支持を明確化させた、ということの影響は、かなり大きかったはずだ。

 どこに影響したのか、というと、もちろん「都会人の目に入らない」ところにいる人々に。もしかしたら、これまでは選挙に行かなかったような人々、エスタブリッシュメントからは「見捨てられている」と感じていた人々の心に。

 そしてたしかに、リンの見方も、ロジャースの見方も、ある意味間違ってはいない。

 トランプはかならずや「アメリカの(進んでいく)方向を変える」だろうし、「誰にも、何にも縛られない」で、好きに振る舞うだろう、とも思える。その結果がどうなろうとも……これらカントリー・スターの見解は、消極的ながらもトランプ支持を口にしたクリント・イーストウッドのそれとも似通っている。

犯罪者の独白が歌になる
 その見方とは、「アウトサイダーの論理」だ。西部劇やカントリーの世界において称揚されるその独立独歩の価値観は、いとも簡単に「アウトローの論理」へとも転化し得る。だからカントリーには伝統的に、犯罪者の独白を歌にしたものも多い。

 このサブジャンルの第一人者と言えば、ジョニー・キャッシュだ。1950年代から活躍し、近年においてはヒップホップ世代からも「オリジナル・ギャングスタ」と畏怖された彼は、あたかも「本物の人殺ししか知り得ない」ような感覚を歌うことにかけて天下一品だった。彼の刑務所慰問コンサートはいつも超満員だった。

 「俺はコカインを一発決め、そして俺の女を撃った/すぐに家に帰ってベッドに入り/愛しの44マグナムを枕に寝た」(コカイン・ブルース、1968年)

 「ほんの子供のころ、ママは俺に言った/坊や、いつもいい子でいなさい。銃で遊んではいけません/でも俺はリノで男を撃った。ただそいつが死ぬのを見たかったから」(フォルサム・プリズン・ブルース、1955年)

 こうしたアウトローの感覚は、少なくともフィクションの上でなら、その愛好者を心強くさせることがある。そして、まるで中毒のように「こうした種類の心強さ」をつねに求めていたのが、近年の米ポピュラー文化界だった。

 まずはTVドラマ、ここ日本でもよく知られているものからその代表例を挙げるとするならば、『ウォーキング・デッド』(2010年~)は外せない。

 ゾンビの大量発生による現代文明社会の終焉(ゾンビ・アポカリプス)後のアメリカの「南部」からストーリーを始めた本作は記録的大ヒットとなった。このドラマで「ホワイト・トラッシュ」のダリル・ディクソン役を演じたノーマン・リーダスが一躍国際的なスターとなった。

 このキャラクター、ダリルは「こうなる前」の世界では、社会的にまったく無価値どころか、「ホワイトカラーの人々」から忌み嫌われるような落伍者でしかなかった。が、トラッシーな環境が人知れず彼を鍛えていた。

 具体的には、森の中で獲物の足跡を追って、ナイフや得意のクロスボウで仕留めることができるようになっていた。親に見捨てられ、リスを狩っては飢えをしのいだ少年時代があったからだ。

 役立たずだった彼が、しかし「アポカリプス」のあとには、生存者グループの中で欠くことのできない「頼れる男」となった……というこのダリル像のありかたこそ、今日の「トラッシュ・ブーム」の典型と言える。

 生まれ育ちに恵まれず、ワルかもしれないけれども、馬鹿かもしれないけれど、純真で、(喧嘩が強かったりして)頼りがいがある――ようなホワイト・トラッシュ、ヒルビリー、あるいはレッドネック像が、人気ドラマのいろんなところに氾濫した。「いいヒルビリー」「悪いヒルビリー」に続く、「かっこいいヒルビリー」の誕生だった。

「逸脱への渇望」
 音楽界もこのブームに追随した。トップ・アーティストが、つぎつぎに、われさきにと、MV(ミュージック・ヴィデオ)の中でトラッシュを描きたがった。

 嚆矢となったのは、こうした芸風には年季が入っている白人ラッパーのエミネムだった。

 彼が歌姫リアーナをフィーチャリングして、DV(ドメスティック・ヴァイオレンス)について歌った「ラヴ・ザ・ウェイ・ユー・ライ」(2010年)が大ヒット。それを受けてリアーナも自らのシングル「ウィ・ファウンド・ラヴ」のMVでイギリス(と思える場所)のトラッシュな若者を演じた。こちらも特大のヒットを記録。

 2012年には、テイラー・スウィフトが、シングル「トラブル」の中でトラッシュ・カップルのひとりを演じた。さすがカントリーの血のせいか、従来の清純イメージの対極にあるはずのその佇まいも、多くのファンの支持を得た。

 そこから先は、誰も彼もが通過儀礼のようにMVでトラッシュを演じたがった。「かっこいいヒルビリー」の姿をスターが演じることを、客の側も望んだ。

 この現象が大きく拡大したのは、オバマ政権が発足してからだ。言い換えると、リーマン・ショック後、いつになっても根本的な治癒が始まらないアメリカ経済に嫌気が差せば差すほど、「成功者と非成功者」とのあいだの格差が開いていけばいくほど、この「トラッシュ・ブーム」は加速していった、ように僕の目には見えていた。

 こう言ってもいいかもしれない。「逸脱への(あるいは、逸脱しても生きていける強さへの)渇望」、あるいは「法の外にある(ような気がする)正義への憧憬」と……。

 2011年に勃発した「オキュパイ運動」は、都市部の高学歴な学生が主導したものだったが、あの行動の奥にも明らかにこの種の情動はあったはずだ。そのときの「the establishment」である「1%の支配者層」へと叛旗をひるがえしたものだった。まさに、時代の気分は、「ここ」にあったのだ。

 「既存の価値観に打ち負かされることなく、たくましいトラッシュのように、自由に胸を張って、誇り高く人生をまっとうしたい」

 そんな心の声は、現役のトラッシュや、トラッシュ予備軍とされるような不安定な境遇にいる者だけではなく、アメリカの広い範囲で、きわめて多様な人々の心の中に巣食う「願望」と化していたのではなかったか。

 しかしそれは、TVの世界、音楽の世界の流行の話だ。そんなものを真に受けてもしょうがない――普通はそう考える。だが、「真に受けすぎて」しまう人もいる。

 だって、いまそこに、「TVのなかにいたときそのまま」の、とてもわかりやすい口調で話をしてくれるあの人がいるのだから。「フィクショナルなキャラクター」のはずなのに、TVから出てきて「大統領になる」なんて言ってくれているのだから! ――。

クリントンの侮辱
 おおよそ、トランプ支持へと傾斜していった人々の内面のメカニズム、その起点とは、こんな感じだったのではないか。そして、「庶民の現実」を活写することに長けているカントリー・スターたちは、この「声なき声」を誰よりも早く聞き取ることに成功していたのではないだろうか。

 思い出されるのは、投票日の翌日、11月9日に発信されたトランプのツイートだ。

 「なんと美しく、重要な夜なのか! 忘れ去られた男たちと女たちは、二度と忘れられることはない。これまで一度もなかったような形で、我々はみんな一緒になるのだ」

 自らの勝利を受けてのこの発言は、彼の支持者である「忘れ去られた男たちと女たち(the fogotten men and women)」の心の奥深くまで染み込んだことだろう。

 もちろんこれはポピュリズムだ。だがしかし、9月9日に「やらかして」しまったヒラリー・クリントンの失言とまったく逆の位相にあるような、「温かい」言葉だったことだけは間違いない。

 その日、クリントンは、LGBTを中心とするニューヨークの支持者集会で、トランプではなく「彼の支持者層」を、つい侮辱してしまう。あらゆる意味での差別主義者が多い、として、「トランプ支持者の半数は『嘆かわしい人(deplorables)』だ」と言ってしまうのだ(後日、彼女はこの発言について後悔の念を表明した)。

 クリントンのこの発言は、つねに「忘れ去られている」と感じている者にとっては、どれほど残酷な言葉であったか。それが事実だったとしても、なお。

 僕はこの選挙結果を望まなかった。予想もしていなかった。だから、これからアメリカ社会がどうなるか、ということについても、楽観的なイメージはなにもない。日本もその一部を担う、大規模な戦争が始まるような気もしている。

 まさに「アポカリプス」が始まるのかもしれない。ちょうど、墓場や死体安置所からゾンビが這い出てくるように、これまで「いないも同然」とされていた、ヒルビリーを中心とする層が、21世紀のアメリカ社会を、そしてこの日本をも浸食し、影響を与えていくことを、我々は覚悟しなければならない。

日本にもいるヒルビリー層
 なぜならば、本稿でずっと書いてきたヒルビリー像とは、日本にも「よくいる」と僕は思うからだ。とくに、日本人の「男らしい男」なんて、そっくりだ。

 先祖代々日本で生まれ育ち、自らも同様に「日本のなかにいる」ということが誇りの源泉で、親兄弟や生まれ故郷に強い帰属心を持つ。フィクション上では近親相姦や母胎回帰の願望まで抱き、戦前の家制度の名残りである「戸主」の概念に寄り添うあまり、いつになっても男性優位の思想を捨てられない。

 よって、「およそ人口の半分を占める」女性を男性が差別し続けている、という発想を持つことがどうしてもできない。差別されているのはつねに、数の上での「マイノリティ」で「なければならない」から。

 なぜならば、それを救うことができるのは、誰あろう「この日本国でのマジョリティ」であり、「生来の強者」である日本人男性の自分でなければならない、から。「マイノリティ」を生かすも殺すも、この国の「既得権益層」(注2)の俺様だから……。

 こうした意識は、容易に「自分とは異質な者」に対しての歪んだ認識を生む。人それぞれの多様性など、認めるわけがない(優位性の根源が崩れるから)。

 そしてその上で、日本人男性によくある、なんの根拠も一切ない、中国人や韓国人に対する民族的優越意識や、あたかも「自分たちだけは」アジアのなかでは「白人に近い」という歪んだ思い込みまで醸造してしまえば――これはヒルビリーどころではない、「AWM」の立派な日本人男性版だ。トラッシュ化するまで、あと一歩だ。

 多様性ゆえの豊穣な社会を否定し、幻想の優位性にしがみつくのであれば、洋の東西を問わず、そのつぎに起こることは同じだ。「我こそは主流だ」と述べるその者こそが、逆に「どんどん追いつめられていく」ことになる、潜在的弱者と化す。

 日本版のトランプなんて、明日にでも登場してくるだろう。いや、もうすでにいたのかもしれない。レザーフェイスだって、もういるのかもしれない。ずっと前から、あなたや僕のすぐ近くに。

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(注1)
「the establishment」の訳について:
これは第一義的に「支配者層」と訳すべきだと僕は考える。近年、朝日新聞など日本の大手紙は「既得権層」と訳すことが多いようだが、それは完全な誤訳か、裏に意図があるすり替えなのではないか。語義矛盾が生じている。
(注2)
この国の「既得権益層」:
白人であること、男性であることなど、「しがみついてもしょうがない」ものを既得権だと考えている、という妄執が「負け犬」病の発火点となる。だからそんなものが「establishment」のわけがない。「既得権益層」を英語で言うなら、シンプルに「a group of people who have vested rights」か。
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朝鮮半島非核化へ努力強化=トランプ政権でも協力拡大を-米中首脳
時事通信 11/20(日) 11:06配信

 【リマ時事】オバマ米大統領は19日、リマで中国の習近平国家主席と会談し、「(米中は)朝鮮半島の非核化に向けた努力を強化していく」と述べた。

 また、トランプ次期政権下でも米中関係を発展させていくことで一致した。来年1月に退任するオバマ大統領と習主席の首脳会談は9回目で、今回が最後となる。

 オバマ大統領は、イラン核合意や地球温暖化対策などで中国との協力が進んだことにも言及。「建設的な米中関係が、両国国民や世界に利益をもたらす」と話し、トランプ次期政権でも米中関係が進展することに希望をにじませた。

 中国外務省によると、オバマ大統領は会談で、米中関係の重要性をトランプ次期大統領に強調したことを明らかにした。これに対し、米国との「新型大国関係」構築を目指す習主席は、トランプ氏と連携し、さまざまな分野で協力関係を拡大していくと述べた。

 核実験やミサイル発射を強行する北朝鮮をめぐり、中国は国連安保理での3月の制裁決議採択に協力した。オバマ大統領は、決議をさらに厳格に履行するよう習主席に求めるとともに、新たな制裁についても協議したとみられる。

 一方、米中の対立が続く南シナ海情勢に関し、オバマ大統領は「すべての紛争当事者に緊張の緩和と平和的な解決を求める」と改めて訴えた。南シナ海での中国の領有権の主張を退けた仲裁裁判所の判決受け入れなど「法の支配」の尊重を迫ってきたが、中国の軍事拠点化を中止させるには至っていない。この問題が、トランプ次期政権と中国との火種になる可能性もある。


トランプ氏、ロムニー氏とゴルフ場で会談、国務長官就任を打診か
AFP=時事 11/20(日) 10:38配信

【AFP=時事】米大統領選で勝利したドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を選挙期間中に激しく批判していたミット・ロムニー(Mitt Romney)元マサチューセッツ(Massachusetts)州知事は19日、米ニュージャージー(New Jersey)州にあるトランプ氏所有のゴルフ場でトランプ氏と会談した。トランプ氏はロムニー氏に国務長官就任を打診したとみられている。

 大統領選での勝利後初めて週末をニューヨーク(New York)のマンハッタン(Manhattan)以外の場所で過ごしたトランプ氏は約90分間にわたってロムニー氏と会談した。会談を終えたロムニー氏は国務長官就任を打診されたかどうか、また国務長官就任に関心があるかどうかについて一切語らなかった。

 ロムニー氏は「われわれは、米国にとって真に重要な国益が存在する世界のさまざまな舞台について幅広く意見を交わした」「そうした事柄について語り、そうした話題について意見を交わした」と述べた。

 トランプ新政権の閣僚人事では、まだ15程度の上級ポストが決まっていない。トランプ氏は18日夜、ニューヨークの5番街(Fifth Avenue)に所有する高層ビル「トランプタワー(Trump Tower)」をひそかに出発。車で1時間30分ほどかかる広大なゴルフ場「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター(Trump National Golf Club Bedminster)」に向かった。

 トランプ氏は20日夜まで、抗議デモの参加者らに囲まれたトランプタワーから遠く離れたこのゴルフ場に滞在する予定。【翻訳編集】 AFPBB News


演劇キャストが舞台でペンス氏に直訴 トランプ氏は謝罪要求
CNN.co.jp 11/20(日) 10:35配信

ワシントン(CNN) 米国のドナルド・トランプ次期大統領は19日、ニューヨークで上演中のミュージカル「ハミルトン」のキャストらに対してツイッター上で謝罪を要求した。前夜の舞台でキャストの1人が、観劇に訪れたマイク・ペンス次期副大統領にステージ上から呼び掛け、「米国の価値観を守って」と訴えたことが「嫌がらせ」に当たるとの見方からだ。

「ハミルトン」は米建国の父の1人、アレクサンダー・ハミルトンの生涯を描いたミュージカル。ヒップホップの歌と踊り、そして出演者のほとんどが非白人という配役が話題を呼んでいる大ヒット作だ。

その客席に19日、ペンス氏が姿を見せた。終演後のカーテンコールでキャストの1人、ブランドン・ディクソンさんはペンス氏に歓迎の言葉を述べた後、人権擁護に関する新政権の意向に懸念を抱いていると発言。「あなたがこの作品に感化されて米国の価値観を守り、私たち全員のために力を尽くしてくださることを願っています。私たち全員のために」と語り掛けた。観客からは大きな拍手と歓声が上がった。

これに対してトランプ氏は19日朝、ペンス氏がキャストから「無礼」な「嫌がらせ」を受けたとツイートし、謝罪を求めた。

ディクソンさんはツイッター上でトランプ氏に向け、「会話は嫌がらせではありません。ペンス氏が耳を傾けてくださったことに感謝しています」と返した。

ペンス氏が劇場に入った時、客席からは少数の拍手と同時にブーイングが起きていた。ディクソンさんはカーテンコールで、ブーイングをしないよう観客に呼び掛けた。

「ハミルトン」の広報担当者によると、ペンス氏は終演後、会場から出ようとしていたが、立ち止まってディクソンさんの言葉に耳を傾けたという。


TPP 参加国首脳会合は予定を大幅に上回る1時間超 国内手続きの推進を確認
産経新聞 11/20(日) 10:34配信

 【リマ=田北真樹子】 安倍晋三首相やオバマ米大統領ら環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する12カ国は19日午後(日本時間20日午前)、ペルーの首都リマで首脳会合を開き、各国がTPPの経済的・戦略的重要性を認識し、それぞれの国内手続きを進めていくことを確認した。日本政府高官によると、オバマ大統領は「TPPの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と発言したという。

 TPPからの離脱を表明しているドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選出されたことで、TPP発効の見通しはたっていない。首脳会合では「米国が発効に不可欠だ」との趣旨の発言も出たといい、参加国が国内手続きを進めることで米国の外堀を埋め、来年1月に発足するトランプ次期政権に再考を促す構えとみられる。

 安倍首相は会合で「世界中で自由貿易が厳しい風を受けている中で、各国がTPPの国内手続きを断固として進めていくことを期待している」と呼びかけ、各国の取り組みによって「米国にもTPPの意義についての理解が進むことを期待している」と訴えた。また「われわれが現状にひるんで国内手続きをやめてしまえばTPPは完全に死んでしまう。保護主義を抑えられなくなる」と強調した。

 参加12カ国による首脳会合は今年2月にTPP協定が署名されて以降、初めて。会合は30分の予定だったが、実際は1時間を超えた。

 TPPは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する見通しだが、参加12カ国のうちGDPの合計が全体の85%を超えることが発効条件となっていることから、全体の60%を占める米国抜きでは発効できない。


橋下氏、トランプ氏を「おもろいおっさんや」…考えに共鳴「日本人が自立考える好機だ」
産経新聞 11/20(日) 10:25配信

 大阪維新の会前代表の橋下徹・前大阪市長は今月8日(米国時間)、民放のテレビクルーとともにニューヨークで米大統領選を取材。大方の予想に反してドナルド・トランプ氏が当選した結果に、「自立を真剣に考える好機だ」と前向きにとらえていたという。

 関係者によると、橋下氏は「日本にとってトランプ氏が大統領になることに不安はあるが、アメリカなんてどうせ他国の気持ちが分からない」とした上で、トランプ氏の「それぞれが自立しながら自国の強化を目指す」という考え方に共鳴。「おもろいおっさんや」とずっとトランプ氏を支持していたという。

 在日米軍駐留費のさらなる負担を求めるトランプ氏の主張にも「(在日米軍の)給料も払えばいい」とし強調。「ようやく日本人が自立を真剣に考える良い機会だ」と周囲に話していたという。


首相との会談にトランプ氏長女同席、米で波紋
読売新聞 11/20(日) 10:02配信

 【ワシントン=黒見周平】トランプ次期米大統領と安倍首相の17日の会談で、トランプ氏の長女イバンカ氏(35)が同席していたことなどが米メディアで波紋を呼んでいる。

 会談はトランプ氏の家族が暮らすトランプ・タワーで行われ、イバンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏(35)も同席した。米メディアから「トランプ氏と交渉するには、イバンカ氏を通せばいいというシグナルを世界に送ってしまった」「私人が出るのはふさわしくない」などとの批判が出ている。

 イバンカ氏はトランプ氏が経営する会社の役員を務めており、政権入りの考えはないとされているが、同氏が溺愛する娘として隠然たる影響力を持つのは避けられないとの見方が多い。


国務長官候補ロムニー氏と会談=「世界情勢を議論」-トランプ氏
時事通信 11/20(日) 9:03配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は19日、ニュージャージー州に所有するゴルフ場で、国務長官候補に浮上しているロムニー元マサチューセッツ州知事と会談した。

〔写真特集〕次期米大統領 ドナルド・トランプ氏

 トランプ氏は会談後、記者団に「素晴らしい会談だった」と説明。ロムニー氏も「米国の重大な国益が関わる世界情勢について幅広く議論した」と語った。

 ロムニー氏は2012年大統領選の共和党候補で、今回の大統領選ではトランプ氏の経済政策や外交政策をめぐり「詐欺師」などと激しく批判していた。しかし、トランプ氏と会談できたことを「感謝している」と述べ、「次期政権の政策運営に期待している」と話した。

 トランプ氏は、国防長官候補とされるマティス元中央軍司令官らとも面会した。国務長官候補にはジュリアーニ元ニューヨーク市長やコーカー上院外交委員長らの名前も挙がっている。


アメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたら、こう言ってやればいい カネを払うだけなんてあってはならない
現代ビジネス 11/20(日) 8:01配信

 選挙期間中、在日米軍の駐留費全額負担を求めると公言したトランプ新大統領。本当に求めてきた場合、日本側の追加負担額は約2600億円となる。払うことができない額ではないだろうが、求められたからといって、ただ払うだけでいいのかという疑問が湧く。

 「請求書」を突き付けられた場合、日本はいったいどうすべきなのか。

 20年以上にわたり防衛省(防衛庁)取材を担当している半田滋氏が、全額負担となった場合、代わりにアメリカに求めるべきことはなにか、また、アメリカが日本から離れようとしたときに、日本が採るべき行動はなにかを指摘する。

100%なら1兆217億円
 トランプ氏は米大統領選で「日本は米軍の駐留費を全額負担せよ」と繰り返し主張した。たとえ暴論であろうと、来年1月には正式に大統領になるのだから無視するわけにはいかない。

 「これまでも相当な金額を負担しているのに何だ」と理不尽ぶりに怒るか、言うとおりに全額を負担するのか、あるいは加重な負担に耐えきれず、日本は自主防衛の道を歩むのだろうか。

 まずは日本の負担額についてみてみよう。

 米国防総省が公表した「共同防衛に関する同盟国の貢献度報告」(2004年版=これでも最新版)によると、02年度に日本が負担した米軍駐留経費負担額は44億1,134万ドル(5382億円、1ドル=当時の122円で計算)とされ、同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。負担割合でみると、74.5%で、こちらも堂々のトップだ。

 負担額は私有地の借料、従業員の労務費、光熱水料、施設整備費、周辺対策費などの「直接支援」と公有地の借料、各種免税措置などの「間接支援」に分かれ、それぞれ32億2,843万ドル(3,939億円)、11億8,292万ドル(1,443億円)となっている。

 日米で計算方式が違うのか、02年度の日本の防衛費でこれらにピタリと当てはまる数字は見当たらないが、当時、在日米軍を担当していた防衛施設庁の予算をみると5,588億円で、米国防総省の示した総額とさほど変わりない。

 現在の負担額をみると、16年度の日本の防衛費のうち在日米軍関係経費は施設の借料、従業員の労務費、光熱水料、施設整備費、周辺対策などの駐留関連経費が3,772億円、沖縄の負担軽減を目的とする訓練移転費などのSACO関係経費が28億円、在沖縄海兵隊のグアム移転費、沖縄における再編事業などの米軍再編関係経費が1,766億円で、これらの総額は5,566億円だ。

 これに他省庁分(基地交付金など388億円、27年度予算)、提供普通財産借上試算(1,658億円、27年度試算)を合わせると総額7,612億円となる。

 これらが日本側の負担割合の74.5%にあたると仮定すれば、100 %の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円となる。

米軍を「日本の傭兵」にする
 決して少ない金額ではないが、第二次安倍晋三政権になって以降、過去10年間連続して減り続けた防衛費は増額に転じている。4年続けて増えた中には、1,000億円以上の増額となった年度もある。2,600億円程度の追加負担であれば、日本政府は支払いに応じるのではないだろうか。

 その理由は簡単だ。政府は在日米軍を日本防衛に不可欠な抑止力と位置づけ、日本が他国から侵略される事態では在日米軍のみならず、米本国からの来援を前提に日本の安全保障体制を説明してきたからである。抑止力の中には、もちろん米国が差し出す「核の傘」も含まれる。

 自衛隊を増強して自主防衛を図ろうにも、年間5兆円の防衛費にとどまる日本が、60兆円近い軍事費をかけている米国と同じ戦力を持つのは不可能に近い。核保有は日本が第二の北朝鮮になるのと同義語だ。これまでの政府見解を撤回しない以上、自主防衛には踏み出せない。

 かといって護憲の人々が期待するような軍事によらない平和外交を安倍政権が目指すはずもなく、政府が米軍撤退を認めるという選択肢はまずない。

 米軍駐留費をめぐる負担増は日本にとってマイナスだけではない。必要経費の全額負担により、米軍は限りなく「日本の傭兵」に近づくことなる。
 
もともと米軍駐留の根拠は日米安全保障条約にある。ざっくりいえば、この安保条約により、米軍が対日防衛義務を負う一方で日本は米軍に基地提供する義務を負う。

 そして米軍は日本や極東の平和と安全のために駐留しているという建前だが、実際には「フィリピン以北」(政府見解)との極東の範囲をはるかに超え、古くはベトナム戦争へ、近年ではイラク戦争へと東南アジアや中東の戦争に何度も出撃している。

 本来なら、日米両政府の事前協議が必要だが、日本政府は「出撃ではなく、移動に過ぎない」と米軍に有利な解釈を示し、事前協議は一度も開かれたことがない。何のことはない、在日米軍は日本を出撃基地として便利に使っているのである。

尖閣衝突の際の確約を求める
 そんな米軍の駐留経費を全額負担するとなれば、米国には日本の要望を聴いてもらわなければならない。

 日本側が最初に求めるべきは、尖閣諸島の防衛だろう。東シナ海の尖閣諸島は日本が2012年9月に国有化して以降、中国政府が強く領有権を主張し、海警局などの公船を何度も日本の領海に侵入させている。日本側は中国公船対処の前線基地を沖縄県の石垣島に置き、海上保安庁の巡視船12隻体制を整えつつある。

 ところがこの夏 中国はこの体制整備をあざ笑うかのように15隻の公船を一度に、領海を囲む接続水域に投入した。力と力の競い合いが続く限り、不測の事態が置きる可能性は常にある。
 
安倍政権が安全保障関連法を制定して米国の戦争に自衛隊が参加できるようにした理由は「米国から見捨てられる」という恐怖があったため、とされている。アジア回帰を標榜しながら、実効性がともなわないオバマ政権に対して「しがみつき」にかかったというのである。

 安保法の制定に先立ち、日米は「防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、米国の戦争に日本が地球規模で協力することを約束した。

 改定ガイドラインと安保法によって「米国の便利」を図り、さらに米軍駐留費の全額負担に踏み切るとすれば、その見返りとして、尖閣有事の際にも対日防衛義務を果たすよう確約を求めても理不尽ではない。

 次に日本側は「(在日米軍は傭兵化するのだから)勝手に出撃・出動するはやめてほしい」と求めるべきだろう。例えば沖縄の海兵隊はフィリピンの島々へ毎年、遠征して存在感を示し、1991年にクラーク、スービック両基地を撤退した在比米軍の穴を事実上、埋めている。トランプ次期大統領は「米国とは別れました」と公言したドゥテルテ比大統領の心情を推し量り、静かに軍事協力の縁を切らなければならない。
 
傭兵化する以上、日本人のための米兵となるのは当然である。沖縄の基地にみられるような猛毒のダイオキシン、PCBによる汚染などはもってのほかであり、日本側の裁量による基地への立ち入りを受け入れてもらうのは論を俟たない。早朝、深夜の軍用機の離発着も日本側の許可がない限り、認められない。

「米日決別」論議が現れる?
 日米でこうした議論を続けていくと、米国はやがて気づくだろう。「日本に基地を置き続けて、米国にとっていいことがあるのか」と。

 何よりトランプ氏は「米国は世界の警察官ではいられない」と語り、秩序維持への関心を示していない。

 ビジネスマンの目でみれば、すぐにわかるはずだ。日本よりも中国を重視したほうが、経済的にはメリットが大きいのではないか、ということに、だ。

 15年の中国の統計によると、米国への輸出は中国市場の18%を占めて第1位となっているが、米国からの輸入は8.9%で第4位に過ぎない。米国の統計をみても対中貿易は2,576億㌦の赤字だ。中国はため込んだドルで米国債を購入しており、世界一の米国債保有国となっている。

 経済的に依存し合う米中両国が無人島でもある尖閣諸島の取り合いをめぐり、自国の国益を損なうような挙に出るだろうか。

 日本側も「提供された基地が勝手に使えない」「部隊運用の自由が認められない」ことに在日米軍が不満といらだちを募らせていくことに気づくだろう。

 となれば、米国から「米日決別すべし」のような議論が出てきてもおかしくはない。日本側も、なぜ米軍駐留が必要かを考えなければならないだろう。


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米軍は、そもそもなぜ日本にいるのか
 そもそも米軍はなぜ、日本にいるのか。外務事務次官、駐米大使を歴任し、「ミスター外務省」と呼ばれた村田良平氏が2008年に上梓した『村田良平回想録』の中で、答えが示されている。少し長くなるが、安保条約について述べたくだりを引用してみよう。

 「1952年4月発効のいわゆる旧安保条約は、日本を占領している米軍が、敗戦とともに主に占領目的で抑えていた日本国内の諸基地のうちこれはというものを、そのまま保持することを合法化する目的でのみ締結されたものであるといえる。

 1960年の現行安保条約は、いくら何でも旧安保の内容はひどすぎるとして改訂を求めた日本側の当然の要求にもとづいた交渉で、米国が最低限の歩み寄りを行った結果である。

 この条約もその本質において、米国が日本国の一定の土地と施設を占領時代同様無期限に貸与され、自由に使用できることを骨格としていることは何人も否定できないところである。これらの基地の主目的は、もとより日本の防衛にあったのではなかった。

 日米安保条約は、国際情勢は著しく変わったのに、一度も改正されず、締結時からすでに48年も経っている。一体いつまでこの形を続けるのか(中略)

 思いやり予算の問題の根源は、日本政府の『安保上米国に依存している』との一方的思い込みにより、その後無方針にずるずると増額してきたことにある。

 米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない。もはや『米国が守ってやる』といった米側の発想は日本は受付けるべきではないのだ。」

 トランプ政権が誕生する今こそ、村田氏の言葉をかみしめたいと思うのは筆者ばかりではあるまい。気になるのは安倍首相がどう考えているかだ。

 首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で答弁に立ち、「日米とも駐留米軍が果たす役割によって利益を得ていると考えるべきだ」と述べ、「駐留経費も日米間で適切な分担が図られるべきだと考えている」と協議に応じる考えを示唆した。

 全額負担とまではいかないが、増額には応じる、ともとれる。仮にそうなら対米追従のシンボルとしての「追い銭」にほかならない。

 米国が転換点に立つのに「米国と価値感を共有する日本」(政府見解)が現状追認でいいはずがない。米国の日本への関心が薄れる中、中国との間合いのとり方を含め、日本はあらたな外交、安全保障政策を模索すべきだろう。

 例えば、一都八県の上空に広がる米軍の優先空域「横田ラプコン」がどれほどハブ空港化を目指す羽田空港の障害になっているのか、米軍再編により大半の実戦部隊が沖縄から消える海兵隊は抑止力といえるのか、であれば辺野古新基地は不要ではないのか、30もの都道府県にある米軍施設・区域(専用施設は14都道府県)は本当に必要なのか、などなど……。在日米軍のあり方を根本的に見直す好機は今なのだ。

 今後、尖閣諸島をめぐる争いに米国の軍事力を期待できないとすれば、安倍政権が「存在しない」とする領土問題の存在を認め、日中交渉によって解決するしかない。米国に頼らない自立した外交戦略を構築するのは今をおいてほかにない。

 トランプ・ショックは日本に再出発の機会を与えている。


TPP早期発効で一致 首相、ペルー大統領と会談
産経新聞 11/20(日) 7:55配信

 【リマ=田北真樹子】安倍晋三首相は18日(日本時間19日)、政府専用機でペルーの首都リマに到着後、ペルー大統領府でクチンスキ大統領と会談した。両首脳は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加国として、それぞれが承認に向けた国内手続きを完了し、可能な限り早期の協定発効のため一層努力する考えで一致した。

 会談で首相は「世界的に保護主義やポピュリズムの流れが強まっているが、自由貿易こそ世界の進むべき重要な道である」と強調し、クチンスキ氏も「アジア太平洋発展のために国際貿易が重要だ」と同調した。同氏はTPP反対を掲げるドナルド・トランプ氏の米大統領就任決定を受け、米国抜きでの発効に言及したことがある。

 両政府はTPPが「アジア太平洋地域全体の安定および繁栄のため重要な恩恵をもたらすとの見解で一致した」との文言を盛り込んだ共同声明を発表した。

 一方、東アジア情勢については、首相が現状を説明。両首脳は海洋における航行の自由や法の支配の尊重をめぐって意見交換し、海洋に関する紛争の平和的解決の重要性を確認した。


トランプ氏「不朽の重要性」 NATOで認識
産経新聞 11/20(日) 7:55配信

 【ベルリン=宮下日出男】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は18日、トランプ次期米大統領と電話で会談した。NATOの発表によると、両者ともNATOが「不朽の重要性」を持つとの認識を表明した。米大統領選後、両者の会談は初めて。

 ストルテンベルグ氏は、優先課題である加盟国の国防費支出拡大問題をトランプ氏が選挙中に取り上げたことに謝意を示した上で、双方は加盟国間の公正な負担には一段の取り組みが必要との認識で一致した。

 トランプ氏は米国のNATO関与見直しなどを主張し、加盟国の不安を招いていた。ストルテンベルグ氏は「トランプ氏がNATOへの米国の強い関与を維持すると完全に信じている」と仏メディアに述べた。


トランプ旋風、仏大統領選も荒らす
産経新聞 11/20(日) 7:55配信

 ■中道・右派、20日予備選は混戦/無所属若手台頭

 【ベルリン=宮下日出男】来年4~5月に行われるフランス大統領選で、中道・右派陣営は20日、統一候補を決める予備選の第1回投票を行う。同陣営の候補は本選でも当選が有力視されるが、トランプ次期米大統領の出現で極右政党が勢いづくフランスも「結果は予断できない」との見方が強まるなど、米国での波乱は仏大統領選の論戦にも影響を及ぼしている。

                  ◇

 予備選の立候補者は7人で、第1回投票の上位2人が27日の決選投票に臨む。これまでは、最有力とされるジュペ元首相(71)をサルコジ前大統領(61)が追う構図だったが、最近は2人が支持率3割程度で拮抗(きっこう)しているほか、フィヨン元首相(62)が猛追するなど、混戦模様となりつつある。

 左派は社会党のオランド現政権の不人気で劣勢だ。このため、2回投票制の大統領選では中道・右派の候補と極右、国民戦線(FN)のルペン党首が決選投票に進み、最終的に中道・右派が制する公算が大きいとされ、中道・右派陣営の予備選での勝者は「次期大統領に最も近い」位置につけることになる。

 ただ、ここにきて波紋を広げているのが、米大統領選でのトランプ氏の勝利だ。既存政治への不満の強さを背景とした予想外の結果は世論調査の信頼性に疑問を抱かせた。仏政界の重鎮でもあるジュペ氏は「私はクリントン氏ではない」と危機感をあらわにし、米大統領選で敗れた民主党のクリントン候補と自身を重ねる見方の否定に躍起だ。

 これに対しサルコジ氏は、「投票で怒りを示すのは大衆迎合主義ではない」と主張。トランプ氏の勝利を「すばらしい」とし、既存政治に反発する有権者への浸透を図る一方、トランプ氏に対処できるのは自分自身だと訴える。

 フィヨン氏は、候補者らによるテレビ討論会での好印象などが追い上げにつながっているとされ、“第3の候補”としての存在感をアピールしている。

 一方、オランド大統領が再選出馬への態度を決めかねる中、8月に辞任したマクロン前経済相(38)が16日、無所属での出馬を正式表明した。投資銀行出身で議員など公選職の経験はないが、国民の人気が高い。米大統領選を念頭に「欧米の民主主義は危機にあり、代わり映えのしない人に対処はできない」と主張。主流派陣営と一線を画す姿勢で台風の目となる可能性も指摘されている。


トランプ流VSアップル 課税逃れ批判遺恨、距離感探る
産経新聞 11/20(日) 7:55配信

 【ワシントン=小雲規生】ドナルド・トランプ次期米大統領が政権発足に向け組閣作業を進める中、IT業界ではトランプ氏が規制や税制で強い権限を持つことへの困惑が広がっている。トランプ氏は大統領選の期間中、アップルやグーグルなどのIT企業をさまざまな理由で批判。各社は今後、次期政権とどのように渡り合っていくか、慎重に距離を測っている。

 「アップルは外見や出身、信仰、愛する対象が誰であるかを問わず、多様性を尊重する」

 アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は大統領選の後、社内向けメッセージでこう訴えた。若者が多く、社会改革の意識も強いシリコンバレーで、トランプ氏の女性や移民に対する差別的言動への嫌悪感が強いのを受けた発言で、アップルのトランプ氏に対する“遺恨”の深さをうかがわせた。

 ◆多国籍企業に圧力

 トランプ氏は選挙戦で、アップルが主力商品iPhone(アイフォーン)を中国など海外で生産し、海外の子会社を使って課税逃れをしていると批判されていることに関し、「アップルに米国で製品を生産させる」と発言。これに対しクック氏は、一連の課税逃れ批判を「政治的なざれ言」と一蹴した。

 トランプ氏は、多国籍企業の米国での投資を促すため、各社が海外で蓄えた資金を米国に戻す際にかける税金を減免すると主張している。アップルが全資産を米国に戻せば「540億ドル(約5兆9400億円)の節税効果が生じる」との試算がある一方、米技術専門誌は、米国への生産拠点移転でアイフォーンの小売価格は1台当たり30~100ドル上昇すると指摘。海外での収入が全体の3分の2を占めるアップルの「米国回帰」が実現するかは微妙だ。

 ◆グーグル偏向主張

 トランプ氏はまた、「グーグルの検索エンジンは(民主党の)ヒラリー・クリントン候補に不利な情報を表示しない」と主張。アマゾン・コムのジェフ・ベゾスCEOが米紙ワシントン・ポストを買収したことについても、「アマゾンを利するために政治的影響力を求めている」と糾弾した。

 さらに、ソフトウエアの開発者ら専門性の高い人材の就労のために発給される「H1Bビザ」について、トランプ氏は「廃止すべきだ」と言及し、IT各社の懸念をかき立てている。

 ◆アマゾンは「恭順」

 しかし、個人情報保護やIT技術者のビザ発給、インターネットサービスにおける公平性の確保など、IT業界が次期政権と詰めなくてはならない懸案は山積している。政界と産業界の関係に詳しい専門家は「巨大企業である各社が次期政権と事を構えるのは賢明ではない」と指摘する。

 実際、アマゾンのベゾス氏はトランプ氏の勝利から3日後の11日未明、ツイッターで「個人として心から成功をお祈りします」と祝意を示した。ベゾス氏はトランプ氏を「民主主義をむしばんでいる」と批判していただけに、IT業界では今後、ベゾス氏の次に誰がトランプ氏に「恭順の意」を示すのか注視している。


トランプ氏と対話する=メキシコ大統領
時事通信 11/20(日) 7:35配信

 【リマAFP=時事】メキシコのペニャニエト大統領は19日、メキシコへの敵対的な発言を続けてきたトランプ次期米大統領に関し「これまでの立場はともかく、両国関係を新たに前進させていくために、まずは対話を優先させる」と述べた。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関連会合の席で発言した。

 大統領は「メキシコにとって米国との関係は中核的なものだ。世界の他の国々と同様、対米関係の新時代にメキシコも踏み出す」と語った。


ミュージカル出演者に怒る=ペンス氏に嫌がらせ? 謝罪要求-次期米大統領
時事通信 11/20(日) 4:22配信

 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領は19日、自身のツイッターを通じ、ブロードウェーのミュージカル「ハミルトン」の出演者に対し、「謝罪せよ」と要求した。

 客席のペンス次期副大統領に声明を読み上げたことに怒っている。

 ペンス次期副大統領は18日夜、ニューヨークのリチャード・ロジャース劇場で「ハミルトン」を観劇した。米建国の歴史を描き今年のトニー賞を総なめした人気ミュージカルで、終了後のカーテンコールの際に準主役の黒人俳優ブランドン・ディクソンさんが舞台から客席のペンス氏に、新政権が人種などの多様性を認める「米国の価値」を守るよう呼び掛けた。

 これを聞いたトランプ氏は翌19日午前、ツイッターに「ペンス氏がハラスメント(嫌がらせ)を受けた」と書き込んだ。「劇場は安全な場所であるべきで、謝罪すべきだ」と求めている。

 劇場での様子を撮影した動画は米メディアなどがネット上で公開中。ディクソンさんは、ペンス氏に対し観劇の礼を述べた上で丁寧な言葉で声明を読み上げ、観客から大きな拍手を受けている。


安倍首相、各国のTPP手続き期待=日米など12カ国首脳会合―リマAPEC
時事通信 11/20(日) 3:07配信

 【リマ時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、日米など環太平洋連携協定(TPP)の署名12カ国は19日午後(日本時間20日未明)、ペルーの首都リマで首脳会合を開催した。

 安倍晋三首相は「世界中で自由貿易が厳しい風を受けている中、各国がTPPの国内手続きを断固として進めていくことを期待している」と述べ、早期発効への取り組みを各国に呼び掛けた。

 「米国のTPP離脱」を訴えたトランプ氏の大統領選勝利で協定発効は極めて困難となっているが、署名各国が今後もTPPの発効に向けた国内手続きを進めていくべきだとの認識で一致した。署名国で最初に議会承認を獲得したニュージーランドのキー首相や、オーストラリアのターンブル首相も各国に働き掛けた。出席者からは、米国のTPP参加が不可欠との発言も出た。

 これに対しオバマ米大統領は、TPPの重要性について今後も米国内で理解を求める努力を続ける考えを表明した。ただ、反TPPを掲げたトランプ氏の当選で、残り2カ月となった現オバマ政権下での議会承認獲得は絶望的となっている。

 APEC首脳会議は、TPP首脳会合に続いて19日午後に開幕。2日間の討議で日本や米国、中国など参加21カ国・地域の首脳は、台頭する保護主義に対抗し、自由貿易体制の「開かれた経済」を堅持する重要性を確認する見通し。20日午後(日本時間21日午前)に首脳宣言を採択、閉幕する。


次期米政権に強い期待=エジプト大統領
時事通信 11/20(日) 1:01配信

 【カイロAFP=時事】エジプトのシシ大統領は「中東で何が起きているか、エジプトで何が起きているか、深い理解を示してきたのが実はトランプ氏だ」と述べ、次期米政権に強い期待を表明した。

 シシ大統領は2013年のクーデターで政権奪取後、米国から一時、軍事援助を凍結され、オバマ政権とは微妙な関係が続いている。 

 ポルトガルのLUSA通信に語った内容が19日、公表された。「選挙戦中に言ったことと、大統領就任後の実際の行動とは区別すべきだ」「支援の増大、両国関係強化に期待している」と述べた。シシ大統領は9月、ニューヨークでトランプ氏と会談している。


岸田外相、米の政権移行チームと会談できず
読売新聞 11/19(土) 23:49配信

 【ニューヨーク=八角一紀】岸田外相は18日午後(日本時間19日未明)、米ニューヨークで、トランプ次期大統領に外交政策を助言した米政策研究機関「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長と会談した。

 ただ、岸田氏側が希望していたトランプ氏の政権移行チーム幹部との会談は実現しなかった。

 岸田氏はハース氏との会談で「日米同盟のよき理解者であり、トランプ氏の信任の厚いハース会長の存在は大変心強い」と述べた。ハース氏は17日の安倍首相とトランプ氏の会談を「非常に時宜を得た有意義なものだった」と評価した。


トランプ大学詐欺訴訟、28億円支払いで和解
読売新聞 11/19(土) 23:27配信

 【ロサンゼルス=田原徳容】トランプ次期米大統領が過去に経営していた「トランプ大学」の詐欺疑惑を巡る訴訟で、トランプ氏側が元受講者らに総額2500万ドル(約28億円)を支払うことで和解した。

 トランプ氏の弁護士が18日、明らかにした。大統領就任前に係争中の問題を決着させ、批判をかわす狙いとみられる。

 訴訟は、カリフォルニア州2件とニューヨーク州の計3件。同州のシュナイダーマン司法長官は声明で、「トランプ氏の驚くべき方針転換。被害者6000人の大勝利だ」と述べた。

 トランプ大学は、トランプ流の不動産投資術が学べるとして2005年に開講したが、受講者は高額の講座売りつけなどの詐欺行為があったと訴えていた。トランプ氏は、訴訟を担当するメキシコ系の連邦地裁判事に対し「私に偏見を持っている」と差別的発言を繰り返し、批判を浴びた。

 トランプ氏の弁護士は18日、和解に関し、「(訴訟よりも)国家の課題に取り組みたいトランプ氏の意向。個人資産を犠牲にして過去を水に流し、前に進みたかった」と説明。詐欺疑惑を認めたわけではないことを強調した。トランプ氏側は16日には、フロリダ州で同氏が所有する会員制施設の上空での航空機騒音を巡り、地元行政当局を相手取った訴訟を取り下げている。


<米国>トランプ氏支持者、日系人収容の前例を引き合いに
毎日新聞 11/19(土) 23:03配信

 【ロサンゼルス長野宏美】米国のドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームがテロ対策として検討中とされるイスラム系移民の登録制度について、有力支持者が米テレビで支持を表明する際、第二次大戦中の日系人強制収容を「前例」として引き合いに出した。これに対し、ロサンゼルスの全米日系人博物館は18日、強制収容は「恥ずべき歴史だ」と指摘し強く抗議する声明を発表した。

 トランプ氏の政治資金団体幹部だったカール・ヒグビー氏は16日、保守系FOXテレビの番組で、イスラム系移民の登録制度を支持。人種や宗教に基づいた特定集団に対する差別的扱いに関して「第二次大戦中の日本人にもそうした」「前例がある」と述べた。

 同博物館は強制収容を「我が国の歴史で最も恥ずべきこと」と非難。「集団への恐怖をあおり公民権を否定するため、公人が日系人の悲惨な歴史に頼ることに黙っていない」と抗議した。

 大戦中に強制収容された日系人は12万人以上に達し、1988年にはレーガン政権が公式に謝罪した。

 人気SF映画「スタートレック」で知られる日系人俳優ジョージ・タケイ氏(79)も18日、ワシントン・ポスト紙に寄稿し「安全のためだとして、人種や宗教による差別を正当化できない」と抗議した。タケイ氏は5歳の時に家族と収容所に入れられた経験がある。


APEC首脳会議、自由貿易の重要性を再確認へ
読売新聞 11/19(土) 22:28配信

 【リマ=吉田健一】環太平洋の21か国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が19日午後(日本時間20日午前)、議長国ペルーの首都リマで2日間の日程で開幕する。

 本格的な首脳会議は20日に行われ、首脳宣言が採択される予定だ。

 今回の会議は、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を主張するトランプ次期米大統領の誕生など、保護主義的な風潮が世界的に広がっていることを踏まえ、米大統領選後に初めて集まる主要国首脳が自由貿易の重要性を再確認する場となる。

 会議には、安倍首相や来年1月で退任するオバマ米大統領、中国の習近平(シージンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領らが出席。域内をカバーするアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)をどう実現するかなど、経済成長を支える自由貿易圏の今後のあり方を中心に話し合う。


<APEC・TPP>自由貿易堅持確認へ…20日、首脳会議
毎日新聞 11/19(土) 21:45配信

 【リマ会川晴之】ペルーの首都リマで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)は19日(日本時間20日)、閣僚会議に続き首脳会議を開く。18日に閉幕した閣僚会議では、保護貿易が第二次世界大戦を招いた教訓を基に「開かれた経済」の実現が重要との声明を採択しており、首脳会議でも自由貿易の堅持のため国際協調が重要と訴える。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加する日米など12カ国も首脳会合を開き、米議会承認が困難になったTPPの発効の道筋を探る見通しだ。

 APEC首脳会議は、9日に米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後、初の国際的な首脳会議となる。オバマ米大統領のほか日本の安倍晋三首相など21カ国・地域の首脳が参加する。閣僚会議では、トランプ氏が勝利を収めた背景について「誤った認識により自由貿易がスケープゴートになった」(世耕弘成経済産業相)との指摘が相次いだ。首脳会議でも自由貿易の重要性を認識しやすくするための方策などを議論する見通しだ。

 TPP首脳会合では、オバマ米大統領が、TPP離脱を大統領選で訴えたトランプ氏に、TPPは単なる通商協定ではなく、成長を続けるアジア・太平洋地域との関係強化を図る上で重要な方策であると説得を続ける考えを表明する見通し。各国首脳は、批准に向けた国内手続きを進める考えを強調する見込みだ。


<米次期政権>要職に「強硬派」重用…論功行賞色濃く
毎日新聞 11/19(土) 21:10配信

 【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は18日、ホワイトハウスで外交・防衛政策全般に関わる重要ポストの大統領補佐官(国家安全保障担当)にマイケル・フリン元国防情報局長(57)を起用すると明らかにした。また、司法長官に早くからトランプ氏を支持してきたジェフ・セッションズ上院議員(69)をあてるなど、計3人の人事を発表した。いずれもトランプ氏に忠実な「強硬派」で知られ、トランプ氏が選挙戦での発言同様に強硬な政策をとるのではとの懸念も出ている。

 フリン氏は元陸軍中将で、イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争に情報分野で関わった。国防情報局長に就任したが、任期途中で退任。背景にはオバマ政権内での確執があったとされている。早くからトランプ氏の外交アドバイザーを務めてきた側近で、10月には日本を訪問。菅義偉官房長官らと会談し、安倍晋三首相とトランプ氏の17日の会談にも同席した。

 ただ、フリン氏には物議を醸す言動もある。イスラム教に関し「恐れることは理にかなう」と短文投稿サイト「ツイッター」に書き込み。オバマ政権下で緊張が高まったロシアとの関係改善を強く主張し、2015年にモスクワを訪問した際にパーティーでプーチン大統領と同じテーブルに座っていたと報じられた。

 セッションズ氏は上院議員で初めてトランプ氏支持を表明しており、今回の指名は論功行賞色が強い。南部アラバマ州で司法長官などを務め、不法移民排斥を長年主張。米メディアによると、1986年に連邦判事に指名されたが、白人至上主義団体を許容するような発言や、公民権運動団体を「米国的でない」と批判する発言をしていたとの証言から、人種差別主義者だと指摘され上院の承認を得られなかったという。

 中央情報局(CIA)長官にはマイク・ポンペオ下院議員(52)が指名された。ポンペオ議員は保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の支援を受けて10年に初当選した。オバマ大統領はCIAによる「水責め」など過酷な尋問を中止したが、ポンペオ議員は強く反発した。


次期米政権で要職のバノン氏「邪悪さ」を称賛 人種差別は否定
AFP=時事 11/19(土) 21:01配信

【AFP=時事】米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営の最高責任者として同氏を劇的な勝利に導き、次期米政権の幹部という絶大な権力を握るポストに上り詰めたスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏(62)。同氏は自らをディック・チェイニー(Dick Cheney)元副大統領やSF映画「スター・ウォーズ(Star Wars)」シリーズのダース・ベイダ―(Darth Vader)といった悪役か、はたまた悪魔そのものに仕立てたいようだ。

 トランプ氏の苦戦を「黄金の投票箱」に変えてみせたバノン氏は、その手腕を買われて13日、トランプ氏率いる次期政権の首席戦略官・上級顧問に起用された。

 18日、ニューヨーク(New York)のマンハッタン(Manhattan)にトランプ氏が所有するトランプタワー(Trump Tower)で米芸能誌ハリウッド・レポーター(Hollywood Reporter)のインタビューに応じたバノン氏は「邪悪なことはいいことだ。ディック・チェイニー、ダース・ベイダー、悪魔。これが力だ」と語った。

 米投資銀行ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)出身でハリウッド(Hollywood)のプロデューサーの経験も持つバノン氏は、米国の保守主流派への反動とされる「オルタナ右翼」の聖域と評される保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース(Breitbart News)」を率いる。今年は白人至上主義者や反ユダヤ主義者との関係が取り沙汰され、物議を醸した。

 オルタナ右翼の運動は今回の大統領選で、トランプ氏への支持を表明した米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の元最高幹部デービッド・デューク(David Duke)氏らと共に、トランプ氏を熱狂的に支持した。

 しかしバノン氏はこのインタビューで、自分は人種差別主義者ではなく、急速に変化し現代化する世界の中で、米国の労働者階級の輝きを取り戻さなければならないと考えるナショナリストだと主張した。

「私は白人ナショナリストではなく、ただのナショナリストだ。経済ナショナリストだ。グローバル主義者たちがアメリカの労働者階級を滅ぼし、アジアに中産階級を生み出したんだ」

 ブライトバート・ニュースは、左翼が奉じる多文化主義や移民政策、政治的正しさ(PC)に嫌気が差した人を引き付けている。とはいえバノン氏は、自身が持つ反既成秩序の傾向は雇用問題に突き動かされたものだと説明した。

「(19世紀の米大統領アンドリュー・)ジャクソン(Andrew Jackson)のポピュリズム(大衆迎合主義)のような、全く新しい政治運動を私たちはつくり出そうとしている」「それは全て雇用に関連している」

 同氏は、米国の道路や造船所、製鉄所を再建するための「1兆ドル規模のインフラ計画を推進している男、それが私だ」と強調している。【翻訳編集】 AFPBB News


<米国>NY5番街、閑古鳥…トランプタワー周辺警戒の余波
毎日新聞 11/19(土) 20:38配信

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トランプタワー=田中義郎撮影

 【ニューヨーク國枝すみれ】米東部ニューヨーク市は18日、中心部マンハッタンにあるドナルド・トランプ次期大統領の住居トランプタワー周辺の警備強化策を発表した。目抜き通りの5番街などで一部車線を封鎖する。これまでも抗議デモのたび周辺道路は規制されてきた。トランプ氏は来年1月の就任後も同市とホワイトハウスを行き来する予定で、周辺店舗の営業などに影響が出そうだ。

 トランプタワー前には現在、自動車爆弾を阻止するため金属製バリケードが設置され、大統領警護を担当するシークレットサービスが訪問者の身元と手荷物を確認している。現場付近では選挙結果が出た9日以降、「反トランプ」デモが6回起き、デモ隊で埋め尽くされた5番街は3回封鎖された。今後も同様の措置が取られる可能性がある。

 5番街の高級ブランド店は抗議デモと警備強化の余波で、クリスマス前のかき入れ時に客が激減している。トランプタワーにある宝飾店「ティファニー」本店は安全対策のため5番街の正面入り口を封鎖し、恒例のショーウインドーの飾り付けも中止した。地元紙によると、タワー周辺のレストランは売り上げが3割落ちたという。


河井補佐官が帰国=「次期米政権も同盟重視」
時事通信 11/19(土) 17:50配信

 安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談の事前調整のため訪米していた河井克行首相補佐官が19日午後、成田空港着の民間機で帰国した。

 河井氏は取材に対し「会談が実現したのは、次期政権の外交・安全保障政策に日米同盟が最も重要という認識があるからだ」と強調した。


トランプ氏、NATOの重要性確認…電話会談
読売新聞 11/19(土) 17:39配信

 【ブリュッセル=横堀裕也】北大西洋条約機構(NATO)は18日、ストルテンベルグ事務総長が同日、ドナルド・トランプ次期米大統領と電話会談を行ったと発表した。

 両氏はNATOの重要性が今後も変わらないことを確認し、テロ対策を含め、新たな安全保障環境に直面するNATOの対応について話し合ったという。

 NATOの声明によると、NATOの国防費について両氏は「公平な負担に向け前進しているが(欧州側の取り組みは)まだ道半ば」との認識で一致した。

 トランプ氏は選挙戦で「NATO加盟国が国防費を十分に負担していない」などと指摘してきたが、声明は「加盟国の国防費を増加させることが、事務総長の就任以来の優先事項だ」と強調した。


米大統領公邸はトランプタワー?「待った」をかけるNY市長
AFP=時事 11/19(土) 16:20配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が就任後、首都ワシントン(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)ではなく、ニューヨーク(New York)に所有する高層ビル「トランプタワー(Trump Tower)」の自邸に住み続けるつもりだという臆測が正しかった場合、どうなるだろうか? ニューヨーク市のビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は18日、この問題を取り上げた。

 これまで常にニューヨークに住んできたトランプ氏は先週の米大統領選で勝利して以降、マンハッタン(Manhattan)からほとんど出ていない。大半の時間を5番街(Fifth Avenue)に所有するトランプタワーで家族や顧問らに囲まれて過ごしているため、警備面や現在も続いている反トランプデモの影響から、米国最大の都市の中心部に大混乱をもたらしている。

「このような状況は前例がない」と報道陣に語ったデブラシオ市長。警備費用の具体的な金額は口にしなかったが、世界各国の指導者が一堂に会して毎年行われる国連総会(UN General Assembly)の期間中を超える法外な額だと述べた。

 年末年始の休暇シーズンが近付く中、トランプ氏がマンハッタンに滞在を続けると予想しているニューヨーク市当局は、すでにトランプタワー周辺で実施している警備態勢と交通制限を強化し、1月20日にワシントンで行われる大統領就任式まで継続する計画だ。

 デブラシオ市長はコストを抑え、かかった費用は連邦政府に請求し「最大限」可能なだけ取り返したいという意向を隠さなかった。トランプタワー周辺に24時間態勢で配備されている警官と対テロ部隊の増員以外にも、交通渋滞と反トランプデモによって一帯の商業活動の収入が落ち込んでいるといった影響が出ていることも市長は強調した。そしてニューヨーク住民に、車に乗っている際にはできるだけトランプタワー周辺を通行しないよう呼び掛けた。

 デブラシオ市長は「次期大統領が米国大統領に就任してその責任を引き受けたならば、ワシントンにいなければならない状況や、ホワイトハウスからでしか対処できない状況が頻繁に起きるだろう」と述べ、「だが、予断は許さない」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News


米「トランプ大学」訴訟 原告らに約28億円支払いで和解成立
ホウドウキョク 11/19(土) 16:12配信

およそ28億円を払って和解した。
アメリカの次期大統領、トランプ氏の会社経営のテクニックなどが学べることをうたい文句にした「トランプ大学」が、詐欺だと訴えられていた件について、ニューヨーク州の検察当局は18日、和解が成立したと発表した。
和解では、トランプ氏側が、原告らに対し、あわせて2,500万ドル、日本円でおよそ28億円を支払うとしている。
アメリカのメディアによると、トランプ氏側は、和解に応じたことについて「訴訟には勝てたと思うが、次期大統領として、国が抱える課題に集中するために、和解に合意した」との声明を発表した。


米・シンクタンク会長、安倍首相とトランプ氏の会談を評価
ホウドウキョク 11/19(土) 16:10配信

トランプ氏との会談を評価した。
岸田外相は18日、ニューヨークで、アメリカのシンクタンク、「外交問題評議会」のハース会長と会談した。
ハース氏は、安倍首相とトランプ次期大統領の会談が、早い段階で実現したことについて、「時宜を得たものだ」と肯定的な見方を示した。
岸田外相は「あの早い段階で、日本の考え方、立場をインプットする、そういう意味で、有意義であるというふうに言っておられた」と述べた。
また、岸田外相は、トランプ政権の安全保障政策担当の大統領補佐官に、マイケル・フリン氏の起用が決まったことについて、「いっそう関係強化に努めていきたい」と述べた。


APEC、アジア重視の集大成に=トランプ氏への継承不透明-米大統領
時事通信 11/19(土) 15:55配信

 【リマ時事】オバマ米大統領は19、20の両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。

 大統領は任期中最後の国際舞台となるAPECを、アジアを重視するリバランス(再均衡)政策の集大成の場と位置付ける。だが、「米国第一」外交を掲げ、環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を訴えるトランプ次期大統領にリバランスをレガシー(遺産)として引き継ぐことができるかどうか、不透明感も漂う。

 オバマ大統領は、自身が積極的に参加してきたAPECや東アジアサミットなどの国際会議の枠組みを通じ、アジア太平洋地域の秩序づくりが進んだことを強調する考えだ。さらに、来年1月までの任期中の議会承認が困難になったTPPなどの自由貿易協定は、経済だけでなく、安全保障面でも米国にとって不可欠だと語るとみられる。

 これに対し、トランプ次期大統領は選挙戦で「日本防衛に巨費を投じられない」などと同盟国との協調関係を軽視するような発言を繰り返してきた。リバランスの柱に位置付けられるTPPからの撤退も明言しており、米国とアジア諸国との関係を再考する可能性がある。

 ただ、米外交当局者は「新政権でリバランスという名前が使われなくても、米国がアジアを重視する流れは変わらない」と指摘。オバマ大統領は今回のAPECでアジアとの協調関係の重要性を強調し、トランプ氏に対するアジア重視政策の継承を促すメッセージとしたい意向だ。 

 個別の会談では、19日に中国の習近平国家主席と会談し、核実験やミサイル発射を強行し続ける北朝鮮に対する制裁などについて話し合う見通し。APEC議長国ペルーのクチンスキ大統領やオーストラリアのターンブル首相との会談も予定する。安倍晋三首相やロシアのプーチン大統領との会談も調整しているもようだ。

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