« アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・37 | トップページ | アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・39 »

2016年11月19日 (土)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・38

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

32番目の記事
33番目の記事
34番目の記事
35番目の記事
36番目の記事
37番目の記事

リンク:自由貿易の重要性確認へ=日本、TPP発効呼び掛け-APEC首脳会議、20日開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプノミクス」はレーガノミクスに酷似 日本の金融業界には恩恵も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ派がイスラム教徒登録論=「日本人で前例」発言に批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:反移民改革の保守強硬派=米次期司法長官ジェフ・セッションズ氏-トランプ新政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ゴールドマン幹部のオプション、予想外のトランプ氏勝利に救われる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:論功行賞で強硬派登用=現実路線への転換見えず-批判派とも会談・次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏と「良い対話」=加盟国負担めぐり電話会談-NATO総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日ペルー「TPPは太平洋全域に恩恵」 早期発効へ努力、首脳会談で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントンが大統領になれなかった理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 トランプ大学訴訟、元受講者らへ27億円支払い 政権発足前に和解決着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、司法長官やCIA長官ら指名 強硬派そろう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、不動産投資講座めぐり和解合意-28億円支払い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大学訴訟>27億7000万円支払いで和解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<COP22>18年までに「パリ協定」ルール作り完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC>「保護貿易主義に対抗」共同声明 閣僚会議閉幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>稼ぎ時のXマス前なのに…「タワー」警備強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「フォード会長からケンタッキー工場維持と」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、28億円支払いで和解 「大学」巡る訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国の時代は終わった」「世界の新秩序は中国がつくる」…中国人、トランプ次期大統領を歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:保護主義が蔓延しないよう努める TPPで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「信頼できる指導者であると確信した」と安倍総理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC閣僚会議「雰囲気暗かった」 保護主義の拡大に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米経済界はTPPを強く支持し期待とケリー長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大学詐欺」で和解=次期大統領が27億円支払いへ-米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<為替>「トランプ円安」いつまで続く?120円の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国防長官候補に前CIA長官ら=元軍高官や上院議員の名-米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY市場サマリー(18日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期米大統領、「トランプ大学」めぐる訴訟で和解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、信頼醸成に一歩=政策転換は見通せず-トランプ氏と初会談〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指し値オペ実施も再び上昇 長期金利、米の動向に連動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、トランプ氏会談 TPPかRCEPか…メガFTA、米中の主導権左右 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ協定ルール、18年決定=作業計画採択―COP22閉幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国例外主義」の信奉者=次期安保補佐官マイケル・フリン氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏、露にシリア攻撃停止要求 欧州5首脳と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

自由貿易の重要性確認へ=日本、TPP発効呼び掛け-APEC首脳会議、20日開幕
時事通信 11/19(土) 15:32配信

 【リマ時事】日本や米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が19日午後(日本時間20日午前)、ペルーの首都リマで開幕する。

 反自由貿易の風潮が世界経済の懸念材料となる中、自由貿易の重要性を確認し、域内の成長を支える経済連携や地域統合について首脳間で議論する。20日午後(同21日午前)に首脳宣言を採択、閉幕する。

 今回のAPEC閣僚・首脳会議は、「環太平洋連携協定(TPP)からの離脱」を訴えたトランプ氏の米大統領選勝利後に初めて開かれる主要な国際会議でもある。

 参加首脳らは、自国優先の傾向が強まれば経済成長の停滞につながるとして、保護主義に対抗し、国境を越えた貿易・投資の自由化を進めることの重要性を強調する見通しだ。

 安倍晋三首相は、日本を含むTPPに署名した12カ国が早期発効に向けて国内承認手続きを進めるよう呼び掛ける。19日昼にはTPP署名国の首脳会合が開かれ、オバマ米大統領も出席する。 

 APEC首脳会議では、参加21カ国・地域を網羅する「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想の実現に向けた課題を整理した「共同研究」も確認する。中国など一部の国は早期の交渉入りを求めているが、閣僚声明では言及が見送られた。


「トランプノミクス」はレーガノミクスに酷似 日本の金融業界には恩恵も
産経新聞 11/19(土) 15:20配信

 米国の次期大統領、ドナルド・トランプ氏が掲げる経済政策は1980年代のロナルド・レーガン大統領による経済政策「レーガノミクス」を想起させる。世界の金融市場で、こんな見方が広がっている。大型減税などの供給力重視の政策姿勢が酷似しているためだ。レーガノミクスはドルの独歩高を招き、当時の先進5カ国によるドル高是正の「プラザ合意」は日本がバブル景気に突入する引き金となった。果たして「トランプノミクス」は日本に何をもたらすのか-。

 トランプ氏の大統領就任が決まって以降、米国債の利回りは急上昇し、為替相場はドル高・円安に傾いた。日本国債の利回りもじりじりと上がり始め、17日には日銀が指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を初めて通告する事態に至った。

 トランプ氏の大統領就任を前に、市場参加者はすでにトランプノミクスを織り込み始めているようだ。

 トランプ氏がこれまで主張してきた経済政策は(1)大型減税(2)インフラ投資拡大(3)保護主義的な通商政策(4)金融規制の緩和-などが柱だ。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「法人減税や規制緩和など供給力重視の経済政策は企業収益の拡大を通じて『強い米国』を作り上げようとしたレーガン政権と共通する部分がある」と指摘する。

■ロナルド・レーガン 俳優から政治家に転身し、カリフォルニア州知事を経て、1981年に米国第40代大統領に就任。大型減税と財政政策を柱とする経済政策「レーガノミクス」を打ち出したものの、貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」に苦しんだ。旧ソビエト連邦などの共産主義陣営に対抗し、冷戦の終結に貢献した。中曽根康弘元首相とは「ロン」「ヤス」と呼び合う親密な関係を築いた。大統領退任後に自らのアルツハイマー病を告白し、治療に専念していたが2004年、93歳で死去した。

 レーガン大統領が誕生した1981年当時、米国は景気が後退しているにもかかわらずインフレが進行するというスタグフレーションに陥っていた。レーガン政権は大幅な投資減税と金融引き締めで苦境を打開しようとしたが、高金利政策は過度なドル高に直結。その結果、米国は巨額の貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」を抱え込むことになった。

 こうした状況に耐えきれなくなった米国の呼びかけで実現したのが1985年9月のプラザ合意だ。これにより、米国、日本、西ドイツ、フランス、英国の5カ国は協調介入に動き、円相場は1年で1ドル=240円から150円台に急騰。政府・日銀は財政出動や金融緩和で経済を下支えしたが、行き過ぎた緩和政策はバブル景気とその崩壊、「失われた20年」へとつながった。

 SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「積極財政と金融引き締めのポリシーミックス(政策の組み合わせ)はトランプノミクスも同じだ。ドル高や貿易赤字の悪化という同じ帰結が想定できる」と警戒する。

 ただ、その場合もプラザ合意のような主要国による協調介入は現時点で予想しにくい。今の国際社会では「為替水準は市場での自由な取引に委ねられるべきだ」という考えが浸透しているからだ。

 気掛かりなのは、トランプノミクスが貿易不均衡の是正策として、輸入制限などの保護主義的な政策に走りかねないことだ。

 トランプ氏は選挙期間中、メキシコからの輸入増を問題視し、北米自由貿易協定(NAFTA)を「史上最悪の協定だ」とこき下ろした。メキシコには、トヨタ自動車やホンダが製造拠点を構え、メキシコで作った車を関税なしで米国に輸出している。トランプ氏は「日本車にかける関税を38%に引き上げる」と発言したこともあり、日本車への関税引き上げが議論される恐れがある。そうなれば、日本の自動車産業にとっては大きな打撃だ。

 牧野氏は「米国で売れる日本車は高級車が増えているし、ドル高になっても価格を下げているわけではない」と指摘。こうした状況にトランプ政権が理解を示せば、実際に関税が引き上げられる可能性は低いとみる。妥協策として、想定されるのが日本側による車の輸出の自主規制だ。これはレーガン政権の意向を受け、日本が実際に取った措置でもある。

 一方、日本の金融機関にとってはトランプノミクスがプラスに働くとの見方が強い。金融規制の緩和に加え、米金利の上昇による収益の押し上げや米国内のインフラ整備に関連する投融資機会の拡大が見込まれるからだ。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストはインフラ関連の投融資について「2%程度の利ざやが取れれば、3メガバンク合計で1460億円の増益要因となる」と試算する。

 だが、外銀への規制が逆に強化される可能性も否めず、邦銀では「推測は難しい」(三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長)とトランプノミクスへの不安が拭えないのが実情だ。(米沢文)


トランプ派がイスラム教徒登録論=「日本人で前例」発言に批判
時事通信 11/19(土) 15:19配信

 【ロサンゼルス時事】トランプ次期米大統領の有力支持者が、米国による第2次大戦中の日系人強制収容を引き合いに、テロ対策としてイスラム系移民の登録制度の必要性を主張し、批判が高まっている。

 米海軍特殊部隊の元兵士で、トランプ氏の政治資金団体幹部のカール・ヒグビー氏は16日、FOXニュースの番組で、イスラム系移民の登録制度は法的にも導入可能だと指摘。「第2次大戦中に日本人に対しても行った。前例がある」と語った。

 この発言には、米国のイスラム教徒だけでなく、日系人らも反発。映画「スタートレック」で知られる日系人俳優ジョージ・タケイ氏は、18日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「仲間を人種や宗教で分断することで、社会に安全がもたらされたことは過去にない」と批判した。タケイ氏は幼少期に強制収容された。

 日系のマーク・タカノ下院議員(民主党)は声明を出し、「(ヒグビー氏の)発言は、多くの米国人がトランプ政権に持つ最大の不安を裏付けている」と指摘。トランプ氏に対し、ヒグビー氏の発言を非難するよう求めた。


反移民改革の保守強硬派=米次期司法長官ジェフ・セッションズ氏-トランプ新政権
時事通信 11/19(土) 14:53配信

 2月、上院議員で初めてトランプ氏支持を打ち出し、側近として支えてきた。

 指名を受け、司法省の理想実現へ「全力を注ぐ」と決意表明した。不法移民にも市民権を得る方策を用意しようとオバマ政権が目指した制度改革に反対し、強制送還を支持する保守強硬派。メキシコ国境に壁を建設するという公約で多くの支持を集めた次期大統領の移民政策を支援する。

 1946年12月、アラバマ州生まれの69歳。同州ハンティンドン大を卒業、73年にアラバマ大で法学博士号を取得した。81年、アラバマ南地区の連邦検事に指名され、12年間務めた。95年からは同州司法長官、97年に上院議員に就任した。上院司法委員会メンバーで、移民・国益小委員会の委員長でもある。

 米メディアによると、86年に連邦判事に指名されたが、上院の承認を得られなかった。上院公聴会で、公民権運動団体「全米黒人地位向上協会(NAACP)」などについて「非米的」と述べたとする証言があり、人種差別と見なされた。本人は人種差別主義者ではなく、「公民権運動を支持してきた」と強調した。 

 メソジスト教徒で、教会活動にも熱心に取り組んできた。メアリー夫人との間に1男2女。孫が10人いる。(ワシントン時事)


ゴールドマン幹部のオプション、予想外のトランプ氏勝利に救われる
Bloomberg 11/19(土) 14:39配信

ドナルド・トランプ氏が大統領選挙の日に起こした奇跡は一つだけではなかったようだ。

米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループが上級幹部やディレクターに付与した100万余りのストックオプション(株式購入権)は、約1週間前にはアウト・オブ・ザ・マネーのまま期限が到来しそうな状況だった。これらオプションは、銀行株が堅調だった2006年末に付与されたもので行使価格は199.84ドル。感謝祭の前日である11月23日が行使期限。大統領選の投票日の前日である7日、ゴールドマンの株価は181.48ドルと、行使価格を下回る水準で終了していた。

トランプ氏による予想外の勝利を受け、ゴールドマン株はその後、17日までに16%上昇。その日の終値は209.63ドルと、オプションの行使で利益を確保できる状況に変わっている。大統領選以降、S&P500種の11の業種別指数で金融株はパフォーマンス首位となっている。

ゴールドマンの広報担当、マイケル・デュバリー氏はコメントを控えた。

原題:Goldman Insiders’ Underwater Options Salvaged by Trump Election(抜粋)


論功行賞で強硬派登用=現実路線への転換見えず-批判派とも会談・次期米大統領
時事通信 11/19(土) 14:38配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は18日、ジェフ・セッションズ上院議員(69)を司法長官に充てるなど、3人の新政権人事を発表した。

 閣僚級のポストが決まったのは初めて。3人とも「トランプ路線」を支持してきた強硬派で、論功行賞の色彩が強く、現実路線への転換を期待する民主党などからは落胆の声も出ている。

 「人種差別を許すことはできない。トランプ氏が偏狭な考えを捨て、決定を覆すよう求める」。民主党リベラル派の代表格であるウォーレン上院議員は18日、セッションズ氏を司法長官に据える人事案が伝わると、声明を発表。応じなければ、上院で否決を目指すとけん制した。

 セッションズ氏は、上院議員の中で真っ先にトランプ氏支持を明確にした人物だ。米メディアによれば、1986年、レーガン大統領(当時)から連邦判事に指名された際の上院審議で、人種差別主義者だと指摘する証言が続出。人事案が否決され、就任できなかった過去がある。

 中央情報局(CIA)長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員(52)は、共和党主流派と反目してきた「ティーパーティー(茶会)」派。国家安全保障担当大統領補佐官に任命されるマイケル・フリン元国防情報局長官(57)は、イスラム教を敵視するような発言などで物議を醸してきた。

 先に首席戦略官・上級顧問に決まったスティーブン・バノン氏(62)も「白人至上主義者」と批判を浴びている。これまでに固まった新政権の陣容は、大統領首席補佐官に就くラインス・プリーバス共和党全国委員長(44)を除いて「トランプ氏と強硬論を共有する忠実な支持者」(米メディア)ばかりだ。同様の人事が続けば、選挙戦でのトランプ氏の訴え通り、移民やイスラム教徒などマイノリティーに厳しい政権になる可能性が高い。

 もっとも、トランプ氏が自身に批判的な党主流派やライバルを登用し、厚みのある政権をつくろうとしている兆しがないわけではない。

 トランプ氏は15日、共和党の大統領選候補指名争いで激しくののしり合ったテッド・クルーズ上院議員と会談。17日にも反トランプを鮮明にしてきたニッキ・ヘイリー・サウスカロライナ州知事と会った。19日には「トランプ降ろし」を主導した2012年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事と面会する。 

 米メディアの間では3人の閣僚起用も取り沙汰されるが、批判を受けるたびに強烈な反撃を加えてきたトランプ氏が、そうした人事に踏み切ることはあるのか。新政権の先行きを占う決断に、注目が集まっている。


トランプ氏と「良い対話」=加盟国負担めぐり電話会談-NATO総長
時事通信 11/19(土) 14:00配信

 【ブリュッセルAFP=時事】北大西洋条約機構(NATO)は18日、声明を出し、ストルテンベルグ事務総長がトランプ次期米大統領と電話会談したと発表した。

 声明は、ストルテンベルグ氏が同盟の将来をめぐり、トランプ氏と「良い対話」ができたと強調した。

 ストルテンベルグ氏はトランプ氏に対し、2014年の事務総長就任以来の「最優先課題」である加盟各国の国防支出をめぐり問題を提起したことに、謝意を表明。声明は「より公平な負担の共有に関し進展を得られてはいるが、まだなすべきことがあるという見解で、両者は一致した」と述べた。

 トランプ氏は大統領選で、各国がNATOの費用負担を怠るなら、米政府は同盟国の防衛について再考するかもしれないと示唆し、物議を醸した。


日ペルー「TPPは太平洋全域に恩恵」 早期発効へ努力、首脳会談で合意
産経新聞 11/19(土) 13:40配信

 【リマ=田北真樹子】 米、ペルー、アルゼンチンの3カ国を歴訪中の安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日午前)、政府専用機でペルーの首都リマに到着した。到着後、安倍首相は大統領府でクチンスキ大統領と会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加国として、それぞれが承認に向けた国内手続きを終わらせ、可能な限り早期に協定を発効させるため一層努力することで合意した。また、経済関係の強化のため、租税条約締結に向けた協議を始めることを決めた。

 両首脳は会談後、共同記者発表に臨み、共同声明を発表した。声明で両首脳はTPPが「両国のみならず、アジア太平洋地域全体の安定および繁栄のため、商業的および地政学的に重要な恩恵をもたらすとの見解で一致した」との文言を盛り込んだ。また、海洋に関する紛争については「平和的な解決に向けたルールに基づくアプローチの重要性を強調した」と記した。

 ペルーは日本にとって中南米諸国の中で最も長い外交関係を持つ国で、その歴史は140年を超える。ペルーは南米で最も古い日本人移住の歴史を持つ国でもあり、現在日系人の数は約10万人。安倍首相は19日午前(日本時間同日夜)に日系人との交流行事に出席する。

 安倍首相は19日午後(同20日午前)にはリマ市内でTPP参加12カ国の首脳による会合に続き、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を含む一連の会合に出席する。


クリントンが大統領になれなかった理由
Wedge 11/19(土) 12:30配信

 今回のテーマは「クリントンの敗因とその意味」です。民主党ヒラリー・クリントン前国務長官は、大口献金者との電話会議で米連邦捜査局(FBI)が投開票日の11日前に公表した私用メール捜査再開がクリントン陣営の勢いを止めたと述べました。本稿では、現場の視点からクリントン敗因を探り、それが米国社会及び世界にどのような影響を与えるのかについて考察します。

クリントン敗北の真因
 どちらの候補に投票するべきか決めかねている「無党派ジレンマ層」がオクトーバーサプライズ(投開票日の1カ月前に起きる選挙結果に大きな影響を及ぼす驚くべき出来事)を重視するのか、戸別訪問でクリントン陣営の運動員と交わした最後の会話に価値を見出すのかが、両候補の勝敗を左右すると筆者はこれまで指摘してきました。結局、決めかねていた無党派ジレンマ層は、オクトーバーサプライズの影響を受けてトランプ支持に動いたのです。

 10月に入ると有権者の目が共和党ドナルド・トランプ候補のわいせつ発言及び女性スキャンダルに向きましたが、投開票日直前のFBI捜査再開の公表によりクリントン候補のメール問題に関心が戻ってしまったのです。エディソン・リサーチによる出口調査によれば、投開票日があった11月6日の週に決めかねていた有権者の47%がトランプ候補、42%がクリントン候補に投票をしています。

 ただ、現場の立場から述べますとクリントン敗北の真因はアフリカ系、ヒスパニック系及び若者の熱意の欠如と言えます。2008年米大統領選挙で筆者は研究の一環としてオバマ陣営に入り、南部バージニア州で戸別訪問を実施しました。ことにアフリカ系並びに若者から、米国史上初の黒人大統領を誕生させようという熱意が伝わってきました。それとは対照的に、今回の大統領選挙では彼らの中にはクリントン候補を米国史上初の女性大統領にするという強い決意がなかったのです。

 ニューヨーク市マンハッタン区チェルシーで街頭に立ち有権者を対象に支持を訴えた際、バーニー・サンダース上院議員(無所属・バーモント州)を支持する若者の女性は、「ジェンダーで投票を決めません」と断言したのです。それに対して中西部アイオワ州デモインで戸別訪問を行ったとき、クリントン陣営が標的としていた高齢者の白人女性は、「生きている間に女性大統領をみたい」と語っていました。明らかに、民主党内にクリントン候補に対して意識の世代間の溝が存在していました。クリントン候補は若者を熱狂的にしてそれを埋めることができなかったのです。現場の視点でクリントン敗退を分析しますと、オクトーバーサプライズといった外的要因のみならず、支持者並びに選対内の熱意といった内的要因の影響も看過できないのです。

クリントンとオバマの「異文化連合軍」
 異文化連合軍は、主として女性、アフリカ系、ヒスパニック系及び若者から構成されています。クリントン候補は、2012年米大統領選挙でオバマ大統領が用いた異文化連合軍のモデルを採用し選挙を戦いました。

 同じ選挙モデルを用いたにもかかわらず、出口調査によりますとクリントン候補は、女性、アフリカ系、ヒスパニック系並びに若者(18-29歳)のいずれにおいても、オバマ大統領よりも票を獲得できませんでした。たとえば、2012年オバマ大統領がアフリカ系の93%を得たのに対して、クリントン候補は88%で5ポイント落としています。一方、ヒスパニック系は同大統領が71%、同候補が65%で6ポイントも下げました。

 若者もみてみましょう。オバマ大統領は若者の60%を獲得したのに対して、クリントン候補は55%です。驚いたことに、同候補は女性票に最も期待していましたが、わずか1ポイント差ですが同大統領を下回っています。同候補の冷めた異文化連合軍は、トランプ候補の白人労働者及び退役軍人を核とした熱狂的な「同文化連合軍」に敗れたのです。

メッセージの空白
 2015年4月クリントン候補は、インターネットを通じて「中間層のために戦う」というメッセージを発信して出馬宣言しました。ところが、筆者が同年8月に東部ニューハンプシャー州コンコードで戸別訪問を実施した際、クリントン陣営が標的としていた無党派層の50代の白人女性がこう語ったのです。

 「中間層と戦っているのはヒラリーではなくトランプだ」

 すでに同候補のメッセージは無党派層から否定されていました。2015年12月に再度コンコードに入り戸別訪問を行うと、トランプ候補のメッセージである「米国を再び偉大な国に取り戻す」は、確実に有権者に浸透していたのです。

 2016年7月になってようやくクリントン陣営は、「一緒になればもっと強くなれる」という新たなメッセージを作ったのです。白人、ヒスパニック系、アフリカ系及びアジア系などすべての人種・民族が協力すれば国やコミュニティが良くなるというメッセージです。ヒスパニック系やイスラム系を標的として人種並びに民族を分断する選挙戦略をとったトランプ候補と対比する狙いがあったのです。それに加えて、サンダース陣営と一緒になって戦おうという意図もありました。

 クリントン候補は出馬宣言をしてから人種や民族の融和を呼びかけるメッセージを発信するまでに、15カ月を費やしています。選挙戦におけるメッセージという視点から言い換えますと、15カ月間の空白を作ってしまったのです。さらに悪いことに、内部告発サイト「ウィキリークス」はクリントン陣営の幹部が同候補の「中間層のために戦う」というメッセージが浸透していない点について議論しているメール内容をネット上で暴露したのです。トランプ候補のメッセージは白人労働者及び退役軍人に突き刺さっていましたが、クリントン候補のそれは彼らの心にまったく響いていなかったのです。

メッセージの形成の仕方
 次に、トランプ・クリントン両候補のメッセージを比較してみましょう。メッセージは4段階を経て形成されます。第1に、ブレインストーミングを通じて複数のメッセージを出し合い、最終的に核となるそれを選択します。第2に、何故核となるメッセージが有権者にとって重要なのか、選択した理由を明確化します。第3に、核となるメッセージをどの有権者に最も浸透を図りたいのかを決定します。たとえば、トランプ陣営は白人の労働者階級並びに退役軍人を最も重要度の高いグループに分類をしたわけです。第4に、核となるメッセージを実現するための政策を作って有権者にアピールをします。

 トランプ候補を例にとってみましょう。選挙期間中、同候補は、「米国を再び偉大な国に取り戻す」という核となるメッセージを一貫して発信しました。米国が他の諸国に移民や通商政策において敗れていると議論してメッセージの重要性を訴えたのです。そのうえで、オバマ大統領の医療保険改革制度の廃止と取り換え、国境の壁の建設、イスラム教徒の一時的入国禁止、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉並びに環太平洋経済連携協定(TPP)の脱退を挙げました。これらの変革(チェンジ)を実行に移せば、米国は再生すると主張したのです。一方、クリントン候補は「一緒になればもっと強くなれる」というメッセージに対して具体的な政策を示すことができませんでした。

3つの「こ」
 クリントン候補の敗北により、同盟国の意識が薄いトランプ候補が次期大統領になることが決定しました。同候補とって同盟国は守るべき国ではなく、自国の利益を徹底的に引き出すための取引先なのです。クリントン候補とは異なり、トランプ候補はビジネス感覚で外交・安全保障を捉えているのです。その結果、アジアにおいて中国の自由度が増して海洋進出の動きを強める可能性が高まりました。

 トランプ候補の思考様式には、「コスト、効率、公平・不公平」の3つの「こ」があります。同候補は、通商、外交・安全保障をコスト、効率、公平・不公平という自身の主観的な価値基準で判断する傾向が強いと言えます。これまでの米大統領が主張してきた民主主義、自由及び人権といった他国との共通の価値観とはかなりズレています。今後、日本はトランプ候補の3つの「こ」に悩み、対応を迫られるでしょう。

 2016年米大統領選挙は、一言で言えば分断の選挙でした。トランプ候補の勝利は、世界における反移民、反文化的多様性、反自由貿易体制及び反グローバルの潮流をさらに強化することになりました。今、これらの潮流を止めるリーダーや国が求められているのです。


米大統領にトランプ氏 トランプ大学訴訟、元受講者らへ27億円支払い 政権発足前に和解決着
産経新聞 11/19(土) 11:56配信

 【ニューヨーク=上塚真由】トランプ次期大統領(70)が過去に開いていた不動産セミナー「トランプ大学」の詐欺疑惑をめぐる訴訟で、同氏が元受講者らに2500万ドル(約27億5000万円)を支払うことで和解したことが18日、分かった。米メディアが報じた。同大学をめぐっては選挙戦を通じて批判を浴びており、政権発足前に決着を付けた形だ。

 トランプ大学は、トランプ氏が厳選した講師が不動産投資の「極意」を教えると宣伝し、2005~10年ごろまで開いていた。だが、元受講者らは、講師の多くは不動産に関する経験がなく、最大3万5000ドルの高額な授業料を支払っても得るものがなかったとし、カリフォルニア州で2件の訴訟を提起。米ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官も訴えていた。トランプ氏側は、違法性はないと主張していた。

 トランプ氏は6月、一連の訴訟を担当するメキシコ系判事について差別的な発言をしたとして、批判を浴びた。


トランプ氏、司法長官やCIA長官ら指名 強硬派そろう
CNN.co.jp 11/19(土) 11:54配信

ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、米中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員、大統領補佐官(国家安全保障担当)に退役陸軍中将のマイケル・フリン元国防情報局長を起用すると発表した。選挙戦で掲げた強硬路線を実現する構えを示した人選となっている。

セッションズ氏とポンペオ氏は議会上院で指名承認公聴会にかけられる見込みだが、国家安全保障担当大統領補佐官の職はその必要はない。

今回起用が発表された3人は国家安全保障で強硬路線に立ち、オバマ政権の方針からは大きく異なる。穏健派でない3人を指名したことは、選挙戦で議論を招いた安全保障に関する方針を踏襲しようとするトランプ氏の意図を示すものだ。

セッションズ氏はトランプ氏と同様、移民への厳しい姿勢で知られる。トランプ氏が選挙戦の序盤で外国人イスラム教徒の米国入国を一時的にすべて禁止する提案を打ち出した際は、これを支持した。

フリン氏は激しい気性の持ち主として知られ、イスラム教やテロをめぐり強硬な立場を取り、陰謀論的な見方を好む傾向もある。国防総省管轄の国家情報局トップを務めていたものの、2014年に解任された。複数の米当局者によると、管理手法を問題視されたためだという。ただフリン氏本人は解任理由について、イスラム教徒によるテロに警鐘を鳴らしたためとしている。

ポンペオ氏は共和党予備選中はトランプ氏を支持しなかった。リビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐる調査では、調査委員会による報告書に付随する形で、「追加意見」を記した報告書を共同執筆。共和党主導の同委員会による報告書について、ヒラリー・クリントン前国務長官やオバマ政権に対する姿勢の厳しさが十分ではないとの見解を示した。

トランプ氏は公約にワシントンからの腐敗や権益の一掃を掲げていたが、3人の候補者はいずれもワシントンでの公職経験者。フリン氏は現在はロビー活動を行う企業を経営し、セッションズ、ポンペオ両氏は連邦議会から直接政権に移る。


トランプ氏、不動産投資講座めぐり和解合意-28億円支払い
Bloomberg 11/19(土) 11:41配信

トランプ次期米大統領が過去に手掛けていた不動産投資講座「トランプ大学」をめぐり元受講者がトランプ氏を詐欺で訴えていた訴訟で、同氏は和解金として2500万ドル(約28億円)を支払うことに同意した。

和解合意は18日にサンディエゴの裁判所で法廷審問が始まる数分前に発表された。元受講者がカリフォルニア州で起こした2件の訴訟と、ニューヨーク州司法長官が2013年に提起した訴訟が対象となる。裁判は10日後に始まる予定だった。

トランプ・オーガニゼーションのアラン・ガーテン法律顧問は声明で、「トランプ大学が裁判に勝利するとわれわれは疑わなかったが、これを決着させることでトランプ次期大統領はこの偉大な国が直面する重要な問題に集中することができる」とコメントした。

原告はトランプ氏(70)が不動産投資の成功の秘密を教えると約束するなど、多くの高齢者を含む数千人の受講者をだましたと主張。同氏は詐欺行為を否定してきた。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は声明で、「6000人を超える被害者にとって大きな勝利だ」と述べた。

原題:Trump University $25 Million Deal Heads Off Fraud Trial (3)(抜粋)


<トランプ大学訴訟>27億7000万円支払いで和解
毎日新聞 11/19(土) 11:34配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】ロイター通信によると、ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、自身が創設したセミナー講座「トランプ大学」を巡る集団損害賠償訴訟で、総額2500万ドル(約27億7000万円)を支払って和解することで合意した。

 「不動産投資で金持ちになる方法を指南する」との触れ込みで市民を勧誘したトランプ大学の実態は「金集めが目的だった」として、ニューヨーク州とカリフォルニア州などで受講料を支払った約6000人の元受講生らが、連邦裁判所に損害賠償訴訟を起こしていた。

 原告側の弁護士は「詐欺大学の犠牲となった6000人にとって勝利だ」との声明を発表。一方、トランプ氏側の弁護士は、「(和解金の支払いは)責任を認めたわけではない」と強調した。

 トランプ大学は2005年から数年間運営されたが現在は閉鎖されている。公開された裁判資料では、講師の多くは不動産業で働いた経験がないことが明らかになっていた。ニューヨーク州の検察は13年、トランプ大学を詐欺罪で刑事訴追している。トランプ氏は選挙キャンペーン中に、裁判を担当した連邦裁判事に対し「(メキシコ系だから)メキシコ国境に壁を建設すると主張する私を憎んでいるのだ」などと発言し、「典型的な人種差別発言」(共和党のポール・ライアン下院議長)との批判を招いた。


<COP22>18年までに「パリ協定」ルール作り完了
毎日新聞 11/19(土) 11:23配信

 ◇地球温暖化対策 工程表を採択、閉幕

 【マラケシュ(モロッコ)久野華代】国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は18日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」に実効性を持たせるルール作りを2018年に終えるとの工程表を採択し、閉幕した。

 ルールには、各国の温室効果ガス削減目標の達成状況を検証する方法などが含まれる。合意文書によると、17年11月のCOP23に合わせて開かれるパリ協定締約国会議でルール作りの議論の進捗(しんちょく)状況を検証し、18年に一括採決する。各国の削減目標引き上げのため、17年5月の会合で準備作業をすることも盛り込んだ。洪水や干ばつなど途上国の温暖化被害について、京都議定書の下で設けた対策基金をパリ協定の下に移す議論を始めることも決めた。

 京都議定書は1997年の採択からルール決定まで4年かかったが、パリ協定は15年の採択から3年でルールが決まることになる。合意文書とは別に、途上国の温暖化対策を支援するために先進国が拠出する資金を上積みし、20年までに官民合わせて毎年1000億ドル(約11兆円)とする体制を整えることでも一致した。

 来年のCOP23は、島しょ国で初めてフィジーが議長国を務め、ドイツ・ボンで開かれる。フィジーのバイニマラマ首相はパリ協定離脱の意向を示している米次期大統領のトランプ氏について、「フィジーに来て、(海面上昇による浸水など)我々が直面する現実を見てほしい。交渉でのリーダーシップを期待する」と述べた。

 日本はパリ協定の批准が遅れたため、今回開かれた第1回パリ協定締約国会議には議決権のないオブザーバーとして出席したが、次回からは正式参加する。

 ◇COP22合意文書の骨子

・2018年にパリ協定のルール作りを完了する。17年には進捗状況を確認する会合を開催する

・温暖化による被害軽減対策のための基金について、協議を開始する。基金に関し、締約国は17年3月31日までに意見を提出する

・17年5月の会合で、18年に各国の温室効果ガス排出削減目標を引き上げるための仕組み作りを議論する


<APEC>「保護貿易主義に対抗」共同声明 閣僚会議閉幕
毎日新聞 11/19(土) 11:19配信

 ◇世耕経産相「自由貿易を堅持で一致団結する場に」

 【リマ朴鐘珠、会川晴之】アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議は18日、南米ペルーの首都リマで2日間の討議を終え、保護貿易主義に対抗する姿勢を強く打ち出す共同声明を採択して閉幕した。世耕弘成経済産業相は閉幕後の記者会見で「自由貿易を堅持するため危機感を持って一致団結する場になった」と述べた。APECは19日から首脳会議を開く。

 声明は「開かれた経済」の実現を訴え、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を掲げるドナルド・トランプ次期米大統領が自由貿易に懐疑的な姿勢を示していることに強い警戒感をにじませた。

 世耕氏は会見で、反自由貿易の機運が米大統領選でのトランプ氏勝利や英国の欧州連合(EU)離脱決定につながったことについて、「自由貿易が誤った認識によってスケープゴートになっている」と指摘。「攻撃の対象にならないよう各国が経済成長やその分配を進めていかないといけない」と語った。

 APEC閣僚会議の合間を縫い、TPPに参加する日米など12カ国は18日に閣僚会議を開催し、現行12カ国の枠組みを維持しつつ、早期発効に向け国内手続きを進める努力をする方針で合意した。トランプ新政権の通商政策は不透明感が強いため、各国が「先入観を持たず、様子を見ていく」ことでも一致した。石原伸晃TPP担当相の代理として出席した大江博首席交渉官によると、米国は「引き続きTPPの重要性を次期政権に説得していく」と説明したという。12カ国は19日に首脳会議を開き、TPP発効の道筋を探る見通しだ。


<トランプ氏>稼ぎ時のXマス前なのに…「タワー」警備強化
毎日新聞 11/19(土) 11:11配信

972
トランプタワー=田中義郎撮影

 ◇NY5番街 高級ブランド店、客が激減

 【ニューヨーク國枝すみれ】ニューヨーク市は18日、マンハッタンにあるドナルド・トランプ次期米大統領が住むトランプタワー周辺の警備強化策を発表した。目抜き通りの5番街などで一部車線の封鎖や通行止めを実施する。これまでもトランプ氏に反対するデモ発生に伴い、周辺道路はたびたび封鎖されてきた。トランプ氏は来年1月の就任後もトランプタワーとワシントンのホワイトハウスを行き来する予定で、周辺のブランド店の営業などにしばらく影響が出そうだ。

 トランプタワー前には現在、自動車爆弾を防ぐため金属製のバリケードが設置され、シークレットサービスが身元確認と手荷物検査を行っている。

 選挙結果が出た9日以降、トランプ氏に抗議する大規模デモが6回起き、デモ隊で埋め尽くされた5番街は3回封鎖された。今後もデモがある際は封鎖される可能性が高い。

 5番街に建ち並ぶ高級ブランド店は抗議デモと警備強化の余波で、感謝祭とクリスマス前のかき入れ時にもかかわらず、客が激減している。トランプタワーにある「ティファニー」本店は安全対策のため5番街に面した正面入り口を封鎖し、恒例のショーウインドーの飾り付けも中止した。地元紙ニューヨーク・ポストによると、タワー周辺の56丁目のレストランは売り上げが3割落ちていると報じた。


<トランプ氏>「フォード会長からケンタッキー工場維持と」
毎日新聞 11/19(土) 10:52配信

 ◇「電話を受けた」とツイッターに投稿

 【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ米次期大統領(70)は17日夜、米自動車大手フォード・モーターのフォード会長から「米南部ケンタッキー州の工場を維持する」との電話を受けたとツイッターに投稿した。トランプ氏は選挙中「フォードはメキシコに工場を移転させた」と名指しし、メキシコ製の車には「35%もの輸入関税をかける」と攻撃しており、フォードが歩み寄りを見せた格好だ。

 トランプ氏はツイッターで「工場維持に向け、フォード会長とともに懸命に取り組んできた」「(工場は)メキシコには行かない」と自らの成果として誇った。フォードも18日、ケンタッキー州にある高級ブランド「リンカーン」車の組み立て工場の維持を発表し、「トランプ氏が米国の競争力を向上させ、国内生産を可能にする政策を実施することに促された」と表明した。

 ただ、フォードは16億ドル(約1700億円)をかけ、メキシコに建設する新工場計画を継続する方針。米メディアによると、維持を発表したケンタッキー州の工場についても閉鎖や人員削減が具体化しているわけではなかったという。フォードの歩み寄りにはトランプ政権の発足を控え、「融和」を演出する狙いがありそうだ。


トランプ氏、28億円支払いで和解 「大学」巡る訴訟
CNN.co.jp 11/19(土) 10:31配信

サンディエゴ(CNNMoney) ドナルド・トランプ次期米大統領が運営していた不動産セミナー「トランプ大学」の詐欺疑惑をめぐる訴訟3件で、トランプ氏は19日までに、和解金計2500万ドル(約28億円)を支払うことに同意した。

和解が成立したことで、トランプ氏は28日から開始する予定だった公判で証言する必要がなくなる。ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が提起していた訴訟と、カリフォルニア州で提起されていた集団訴訟2件は今回の和解により終了する。

原告側の弁護士が18日に法廷で述べたところによれば、和解金支払いの対象となるのは元生徒ら約6000人で、「大学」に納めた費用の少なくとも半分を受け取ることになる見通し。2500万ドルのうち約2100万ドルは集団訴訟の和解に充てられ、400万ドルはシュナイダーマン司法長官が提起していた訴訟の被害者に支払われる見込みだという。

トランプ氏が運営する不動産会社の広報担当者は、トランプ大学をめぐる全ての訴訟が完全に解決したと発表。大学側が公判で勝利していたであろうことに疑問の余地はないとしつつも、「今回の和解によりトランプ次期大統領は、米国が直面する重要な問題に全力で取り組むことができるようになった」と指摘した。和解ではトランプ氏は責任を認めていない。

トランプ大学はトランプ氏が2005年に設立した営利目的の不動産セミナーで、既に破たんしている。同氏のように不動産で裕福になるための投資技術を生徒に教えるとうたっていた。広告ではトランプ氏が直接、指導者を人選したとしていたが、元生徒らは実態と異なると主張。トランプ氏も宣誓証言で、指導者の雇用にそれほど深く関与していないことを示唆していた。


「米国の時代は終わった」「世界の新秩序は中国がつくる」…中国人、トランプ次期大統領を歓迎
産経新聞 11/19(土) 10:20配信

 米国が世界を支配した時代は終焉(しゅうえん)を迎える-。米大統領選で規格外の候補者ドナルド・トランプ氏(70)が当選し、中国の識者やネットユーザーからは驚きの声が上がるとともに、覇権を争うライバル米国の“オウンゴール”として内心ほくそ笑んでいる様子も浮かび上がる。

 ■「没落する欧米」

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日、「トランプ現象は米国が世界を支配する時代が終わったことを意味している」と主張する程亜文・上海外国語大教授の寄稿を掲載。程氏は「西側国家の民主、複数政党、福祉などの制度は役に立たなくなっている」と中国の統治のやり方に自信を示した上で、「われわれは米国が多くの領域で指導者の役割を放棄する現実を受け入れ、『ポスト覇権』時代に新たな世界秩序をどう構築するのか準備しなければならない」と訴えた。

 また人民日報高級記者の丁剛氏も環境時報の英字紙「グローバル・タイムズ」(17日付)への寄稿で、「世界秩序は変わりつつある。米国と欧州の指導力は弱まっている」と断言。「中国はアジア太平洋地域の秩序づくりに責任を負うことができるか」と問いかけている。

 丁氏は米国のプレゼンスが弱まるにつれ、隣国において高まる不安を「和らげる必要がある」と指摘しつつ、「中国は経済成長のエンジンから世界秩序の設計者へと役割を転じなければならない」と呼びかけた。

 ■「クリントンならアジアに戦火」

 一般のネットユーザーはトランプ氏の当選をどうとらえたか。「クリントンが当選していたら、アジア太平洋は戦火に見舞われていただろう」との声はやや極端だが、地政学的な関与の低下を予想してかトランプ新大統領を歓迎する声は比較的多い。

 「最も楽しい米国大統領選になった。米国は日本から『保護費』を回収するだろう」と日米同盟の弱体化を期待する意見や、「米国は終わった」との直截的な書き込みも。「だれが当選しても中国が世界一になることに影響しない」との強気の声もある。

 「世界の要人はヒラリーの当選を望んでいない。なぜなら各国のファーストレディーがビル・クリントンという好色漢を相手にしないといけなくなるから」。このネット上のジョークに対しては「トランプ自身が好色漢じゃないか」というツッコミが寄せられた。

 ■当局は開票速報を禁止

 10日付の環球時報は、米国社会の分断とエスタブリッシュメント(支配階層)の敗北を浮かび上がらせた今回の大統領選を「文化大革命」になぞらえ、米国政治の衰退と民主制度の病弊を指摘する余裕もみせた。

 トランプ氏や難民排斥を主張する欧州の極右政党らのポピュリスト(大衆迎合主義者)が伸長している世界政治の現状を「感情が理性を圧倒する時代だ」と分析する声も寄せられた。

 ただ「米国の退場」を好機として世界の超大国を目指す中国の足下も決して盤石ではない。選挙期間中に経済孤立主義を掲げ、米国内の雇用減少の犯人として中国を攻撃したトランプへの不安は根強い。「奴はわりと中国が嫌いらしいぞ」

 米大統領選の投開票日、中国当局は主要ネットメディアに対して開票速報を禁止する通達を出し、違反者への「処罰」もちらつかせた。有権者がリーダーを大胆に選択し、劇的な国策の転換が行われる瞬間は、民主制度の導入を拒み続ける中国の統治者にとって自国民にみせたくない場面だったのかもしれない。


保護主義が蔓延しないよう努める TPPで
エコノミックニュース 11/19(土) 10:11配信

 自民党の二階俊博幹事長は18日、党役員会後の記者会見で「高村正彦副総裁からTPPを次期米国大統領のトランプ氏が賛成してくれるか分からないが、保護主義が蔓延しないように努力しなければならない」と日本としてTPP協定承認と関連法案の成立を今国会で図り、世界が保護主義の流れにならないよう日本がリーダーシップを発揮する必要を伺わせた。

 また、二階幹事長は高村副総裁が年金改革法案についても「次世代の将来年金確保法案だ」とし「そこを念頭に置いてPRしようということだった」と語った。

 また、二階幹事長は安倍晋三総理とトランプ氏との会談についての受け止めを記者団に聞かれ「この時期に総理が思い切って訪米されて、アメリカに乗り込んだというのは安倍総理をおいて今のところいないわけですから、総理の積極果敢な外交姿勢をいつものことながら後押ししたいと思う」と語り「このスタートで日米関係がさらに充実した、さらに円熟味のある日米関係を国民の皆さんにもご理解いただけるように、自民党はこれから全国津々浦々において総理の意向を党員の皆様にお伝えすることができるように党としては努力しなければいけないと思っている」と語った。

 また「今回の地ならしで成功していると思うので、できるだけ早い機会に日米首脳会談が行われるようにすることが日本政府としても、自民党としても当面の課題はそこにあると思っている」とし「党も適当な人材がアメリカに直接出向いて、いろいろな交流や情報収集等をしっかり行っていきたい」と語った。(編集担当:森高龍二)


「信頼できる指導者であると確信した」と安倍総理
エコノミックニュース 11/19(土) 9:45配信

 安倍晋三総理は次期米国大統領のドナルド・トランプ氏と日本時間の18日会談。その後、記者団に対し「正に今、人事でお忙しい時に時間を割いていただきました。2人で、ゆっくり、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができたと思っている。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」と個人的な信頼関係構築への一歩を踏み出すことに成果を得られた思いを語った。

 また安倍総理は「共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と語り「中身につきましては、私は私の基本的な考え方についてお話をさせていただいた。様々な課題についてお話をした」と述べた。

 そのうえで「2人の都合の良い時に、再び会って、さらにより広い範囲について、そしてより深くお話をしようということで一致した」とした。

 また日米同盟について「同盟というのは信頼がなければ機能しません。私は、トランプ次期大統領は正に信頼できる指導者であると確信した」と強調した。(編集担当:森高龍二)


APEC閣僚会議「雰囲気暗かった」 保護主義の拡大に懸念
AFP=時事 11/19(土) 9:44配信

【AFP=時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の一連の会議が行われているペルーのペドロ・パブロ・クチンスキー(Pedro Pablo Kuczynski)大統領は18日、保護貿易主義の動きへの高まりに対抗して自由貿易を守ろうと各国の指導者に呼び掛けた。一方、米国は懸念を抱く加盟諸国への説明に追われた。

 クチンスキー大統領は「米国と英国で保護主義的な傾向が支配的になりつつある」と述べた。「世界貿易が再び成長し、保護主義が敗北すること、これが非常に重要だ」

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の米大統領選勝利を受けて、グローバルな貿易に対する障壁を撤廃しようとする長年の取り組みが覆される恐れへの懸念が広がっている。

 17~18日に開かれたAPEC閣僚会議の出席者の一人は匿名を条件に取材に応じ、米国で保護主義が拡大しつつあることに各国の閣僚が懸念を表明し、会議の雰囲気は暗かったと語った。

 この出席者によると、米通商代表部(USTR)のマイケル・フロマン(Michael Froman)代表は各国の閣僚らに対し、米国にとっての中心的な利益は政権が代わっても変化するものではないと述べたという。【翻訳編集】 AFPBB News


米経済界はTPPを強く支持し期待とケリー長官
エコノミックニュース 11/19(土) 9:43配信

 外務省は日本次官18日午前1時40分ころから約35分間、岸田文雄外務大臣とジョン・ケリー米国国務長官と日米外相会談が行われ、TPPについて、ケリー国務長官から「我々は(TPP協定を)諦めていない旨を述べつつ、米経済界はTPPを強く支持・期待している旨の説明があった」と発表した。

 岸田外務大臣は、会談で「日本はTPP協定の今国会での承認に向け、全力を尽くす旨を述べ、自由貿易の流れを逆行させないためにも米国による早期承認が重要である旨の発言をした」としている。

 また、日米関係について「ケリー長官の任期も残り2か月と迫る中、日米の目前には待ったなしの課題がますます多いとの認識を共有した」とし「地域・国際社会の平和と繁栄に向けて日米同盟を更に強化していくことを確認した」としている。

 ケリー長官は安倍晋三総理とトランプ次期大統領との会談について「注目している」とし「よい会談になることを期待している旨の発言があった」としている。(編集担当:森高龍二)


「トランプ大学詐欺」で和解=次期大統領が27億円支払いへ-米
時事通信 11/19(土) 9:39配信

 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領が設立した不動産セミナー「トランプ大学」(閉鎖中)が、学費をめぐり生徒への詐欺を働いたとして訴えられた裁判で、原告のシュナイダーマン・ニューヨーク州司法長官は18日、トランプ氏が2500万ドル(約27億7000万円)を原告側に支払う和解に合意したと発表した。

 裁判所の承認を得て和解が成立する。

 「トランプ大学」は2005年に設立。訴えによると、大学として当局の認可を受けず、生徒を募った。また、「えりすぐりの講師陣」から不動産投資が学べると虚偽のうたい文句を掲げ、生徒から1人当たり1500~3万5000ドルの学費をだまし取ったとされる。トランプ氏は詐欺だとの指摘を全面否定していた。

 ニューヨーク州のほか、カリフォルニア州でも2件の集団訴訟が起こされていた。和解合意は全訴訟に適用される。シュナイダーマン長官は、声明で「(合意は)トランプ氏による驚くべき転換であり、『詐欺的大学』の6000人を超える被害者にとって大きな勝利だ」と強調した。


<為替>「トランプ円安」いつまで続く?120円の可能性も
毎日新聞 11/19(土) 9:30配信

 ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利して以降、急速な円安が進んでいる。事前の市場関係者の見通しでは、大統領選後の為替相場はドル安・円高方向というのが大勢だったが、現実はその反対に動いた。この円安はどれくらい長く続くのだろうか。【毎日新聞経済プレミア編集部】

 エコノミストなどの予測では、トランプ氏が大統領選に勝てば保護主義的な政策が打ち出され、米国はこれ以上のドル高を望まないことから、為替はドル安・円高方向に動くと見ていた。しかし、大統領選前に1ドル=105円だったレートは18日には110円台まで円安に動いた。

 ◇1日で4円動き、市場は右往左往

 大統領選の結果が出た日本の11月9日、為替相場は急激に動いた。日本時間午前10時ごろまでは1ドル=105円台で推移していたが、事前の世論調査などの予測を覆し、トランプ氏優勢が伝えられた午前11時ごろからは急速に円高に動き、正午過ぎには101円台を付けた。

 しかし、午後2時ごろからは一転して円安に。さらに、午後4時過ぎに行われたトランプ氏の勝利演説が、落ち着いた内容で国民の融和を求めたものだったことから、さらに円安は進み、結局9日の午後11時過ぎには1ドル=104円台に戻った。その後は、一気に円安が進んだ。

 市場関係者の多くは、連邦法人税を35%から15%に大幅に引き下げ、今後10年間で1兆ドルのインフラ投資--などトランプ氏の大型の景気刺激策で米国の景気が上向くだろうと、素直に評価した結果の円安と見ているようだ。

 三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストは「想定外のトランプ氏の当選でマーケットも右往左往したが、冷静に考えればトランプ氏も計算高い人間。いきなり保護主義政策を取るより、積極財政で米国景気を良くすることを優先するのは当然」と話す。

 ◇1ドル=120円の円安もありうる

 では、この円安はどこまで続くのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、これから1年間で1ドル=120円くらいまでの円安はあると予測。ただ河野氏は「今はトランプ氏の政策に期待が集まっているが、その政策には限界がある。減税してインフラ投資を行えば財政赤字は拡大。早晩それに耐えられなくなる」と見る。

 輸出入企業の為替リスクを軽減するFPG証券の深谷幸司社長は「トランプ氏の政策のバラ色部分も、そろそろ市場は織り込んだ。現在の110円くらいが当面の円の安値ではないか」と分析、円安もそろそろ終わりと読む。

 ただ、このまま今の1ドル=109~110円程度の為替水準が続けば、日本企業にとっては間違いなくプラスだ。

 上場企業の決算を集計しているSMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストによると、2016年度下期の輸出企業を中心とする主要企業247社の想定為替レートは1ドル=103円20銭で、仮に109円程度が続けば約6円分の円安の恩恵を受けることになる。

 日本企業は、通期で1円円安になると営業利益は0.4~0.5円増える。6円の円安で半期3円分として単純計算で1.5%程度利益が増える。ただ伊藤氏は「利益が1.5%伸びると、それによって設備投資なども増え、結局利益はその2倍の3%くらい伸びることになる」という。下期の営業利益3%増は、停滞する日本経済にとって恵みの雨だ。

 ◇トランプ氏が保護主義政策打ち出せば一気に円高?

 このように日本にとっては今、トランプ氏当選で思わぬ“追い風”が吹いている。ただ、現時点ではトランプ氏は保護主義の顔を隠している可能性は大きい。「いまトランプ氏も慎重な言動に終始しているが、来年以降、円安で日本の貿易黒字が拡大すると、米国は日本に通商問題でいろいろと注文をつけてくる可能性はある。そうなると再び円高方向だ」(三井住友アセットマネジメントの吉川氏)。

 また、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長も、現在のトランプ氏への好意的な見方が一段落すると再び円高に向かうと見る。「そもそも日米の経常収支を比べれば日本は大幅な黒字で米国は赤字。米国の積極財政で財政赤字が膨らみ過ぎればドルは弱くなり、来年末までを見通せば1ドル=97円くらいの円高もありうる」と佐々木氏は予測する。

 トランプ氏が保護主義の本性をむき出しにしてくるまでの間に、日本はできるだけ稼いでおいた方がいいということだろうか。


国防長官候補に前CIA長官ら=元軍高官や上院議員の名-米紙
時事通信 11/19(土) 9:04配信

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は18日、トランプ次期米大統領が新政権の国防長官について、デービッド・ペトレアス前中央情報局(CIA)長官、ジェームズ・マティス元中央軍司令官、ジャック・キーン元陸軍参謀次長ら元軍高官からの指名を検討していると報じた。

 ペトレアス氏は、イラク駐留米軍司令官としてイラク戦争終結に貢献し、アフガニスタンの駐留米軍司令官も務めた。その後、CIA長官に起用されたが、不倫問題で辞任した。マティス氏は対イラン強硬派として知られ、19日にもトランプ氏と会う予定。一方、キーン氏は18日、ツイッターに「公職に復帰するつもりはない」と投稿している。

 同紙によると、このほかジム・タレント元上院議員、ブッシュ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスティーブン・ハドリー氏、トム・コットン上院議員らも候補に挙がっている。


NY市場サマリー(18日)
ロイター 11/19(土) 8:47配信

[18日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨バスケットに対し2003年4月以来の水準に上昇、対円では111円目前に迫り5カ月半ぶりの高値をつけた。トランプ次期米大統領の拡張的な財政政策を見込んだドル買いが加速しているほか、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げするとの見方もドルの追い風となっている。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は過去2週間で4.2%の値上がりし、2015年3月以来の大幅上昇となる見込み。ドル/円の過去2週間の上昇率は7.3%と、1988年1月以来の大きさとなる勢い。

ユーロ/ドル<EUR=>は11カ月ぶり安値となる1.0567ドルに下落。改憲の是非をめぐる来月のイタリア国民投票や来年の仏独選挙など、政治リスクがユーロの足かせとなっている。直近では0.3%安の1.0595ドル。

<債券> 国債利回りが年初来の水準に上昇した。トランプ次期米政権下でインフレが高進するとの観測が継続していることに加え、週末を控え調整の動きが出たことが背景。

米10年債<US10YT=RR>利回りは2.355%と、2015年12月4日以来の水準に上昇。過去2週間の上昇は2001年11月以来の大きさとなる見通しとなっている。

2年債<US2YT=RR>利回りは1.071%と、1月4日以来の高水準に上昇。30年債<US30YT=RR>利回りは3.051%と、年初来の高水準に迫った。3%台に乗せて取引を終えるのは1月5日以来となる。

<株式> 反落して取引を終えた。投資家は米大統領選後の株価上昇による利益を確定させようとし、ヘルスケア株が売り込まれた。トランプ次期米政権の政策を見極めたいとの思惑も積極的な買いを手控えさせた。

週間では主要3指数は2週続伸した。ただ、トランプ次期大統領が掲げるインフラ投資拡大や減税が実現するのか、もう少し手がかりが欲しいとして株価上昇の勢いは弱まった。

18日はSP500種を構成する主要11部門のうち6つが下落した。ヘルスケア株<.SPXHC>は約1.2%下落。アラガン<AGN.N>とメルク<MRK.N>の値下がりが響いた。生活必需品株<.SPLRCS>も約0.4%の下落。家庭用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)<PG.N>が1.3%下げた。年末商戦の不振が予想される衣料品大手のギャップ<GPS.N>は16.6%、同業のアバクロンビー&フィッチ<ANF.N>は13.8%それぞれ大幅下落だった。

12月の米追加利上げの可能性が高まっていることを背景に金融株<.SPSY>は0.08%高。大統領選投票日だった8日以降、約10.8%も上昇した。

<金先物> ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に圧迫され、3営業日続落した。12月物の清算値は前日比8.20ドル安の1オンス=1208.70ドルと、中心限月の清算値ベースで2月16日以来約9カ月ぶりの安値を付けた。

共和党のドナルド・トランプ氏が米大統領選で当選を果たしてから、外国為替市場ではドル高が進行しており、この日はドルが対主要通貨バスケットで2003年初め以来の高値を付けた。このため、ドル建てで取引される金には割高感が生じ、下押し圧力がかかった。 また、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が前日の議会証言で、トランプ次期政権による拡張的な財政政策によってインフレが加速すれば「考慮しなければならない」 と述べ、利上げペースを速める可能性を示唆。金利を生まない資産である金にはこの発言も売り材料となった。

<米原油先物> 買い戻しがやや優勢となり、3日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月12月物の清算値は、前日比0.27ドル(0.59%)高の1バレル=45.69 ドル。前週末比では5.25%高と、4週間ぶりにプラスに転じた。1月物の清算値は0. 38ドル高の46.36ドル。

未明は軟調に推移していたが、早朝以降は売り買いが交錯し、方向感に乏しい商いとな った。30日に開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会に市場の注目が集まる中、加盟各国 が具体的な減産割り当てで合意できるとの期待感を背景に、相場はいったんプラス圏に浮上。しかしその後、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した石油掘削リグ稼働数が前週比19基増の計471基となったことで、米国内での供給拡大の動きを警戒した売りも台頭した。また、午前中の外国為替市場でドルがユーロに対して強含みに転じたことも原油相場の重しとなったが、週末のこの日は昼過ぎからやや買い戻しが優勢となった。


トランプ次期米大統領、「トランプ大学」めぐる訴訟で和解
ロイター 11/19(土) 8:35配信

[ニューヨーク/サンディエゴ 18日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、自身が創設した不動産セミナー「トランプ大学」で詐欺の容疑が持たれている問題をめぐる訴訟で、2500万ドルを支払って和解することで合意した。ニューヨーク(NY)州司法長官が18日、明らかにした。

トランプ大学をめぐっては、トランプ氏が選任した講師が不動産投資の「極意」を教えるとの触れ込みだったものの、高額な授業料を払って何も得るものがなかったとして元受講生がカリフォルニア州で2件の集団訴訟を起こしていたほか、エリック・シュナイダーマンNY州司法長官も訴えていた。

受講生が支払った受講料は最大3万5000ドル。この日の和解は3件すべてに適用されるもので、シュナイダーマン長官は声明で「6000人を超える被害者の勝利となった」と述べた。

トランプ氏はトランプ大学をめぐって自身に非があったと認めていない。同氏から和解についてコメントは得られていない。


安倍首相、信頼醸成に一歩=政策転換は見通せず-トランプ氏と初会談〔深層探訪〕
時事通信 11/19(土) 8:32配信

 安倍晋三首相はトランプ次期米大統領との初会談に、個人的な信頼関係の醸成に重きを置いて臨んだ。予定時間を大幅に超える90分間の意見交換を終え、首相は今後の関係構築に自信を示した。ただ、安全保障や通商など個別の政策テーマに関するトランプ氏のスタンスはなお不透明。大統領選で過激な言動を繰り返した同氏を「現実路線」に転換させる試みの成否は、いまだ見通せない。

 ◇「親密化に時間使う」
 「2人で本当にゆっくり、じっくりと胸襟を開き、率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」。首相は17日(日本時間18日)、ニューヨーク・マンハッタンにあるトランプ氏の私邸での会談を終え、記者団にこう強調した。

 初顔合わせを前に、首相は「会談時間の半分くらいは、親しくなるために使いたい」と周辺に語っていた。首相は、ゴルフの腕前が自慢のトランプ氏へのプレゼントにドライバーを選び、親交への糸口とした。随行の政府高官は軒並み宿泊先のホテルに残し、通訳だけを連れてトランプ氏邸に乗り込んだ。

 トランプ氏も、長女のイバンカさん夫妻らを伴って出迎える「厚遇」(首相周辺)ぶり。大統領選後、外国首脳との初会談となった経緯と合わせ、首相同行筋からは「今回の訪米の目的は達成できた」との声が上がった。

 ◇不安打ち消しへ早期会談
 17日の会談は、大統領選投開票日からわずか9日で実現した。8年前のオバマ大統領、16年前のブッシュ前大統領がいずれも当選翌年1月の就任式から1~2カ月たってから日本の首相と初会談したことと比較すると、そのタイミングの早さは際立つ。菅義偉官房長官は18日の東京都内での講演で、大統領選の数日前、トランプ氏側に外務省を通じ「勝利したときには電話したい」と申し入れていたと明かした。

 早期会談を首相が求めたのは、日米同盟の先行きに対する不安の裏返しでもある。実業家で政治経験のないトランプ氏のアジア政策は不明。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など周辺地域に不安定要因を抱える中、「早い段階で日本の立場をインプットしておく必要がある」(外務省幹部)と判断した。

 首相は17日の会談について、「私の基本的な考え方」を伝えたと説明した。トランプ氏が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)や、在日米軍撤退に言及した日米安保体制について、「米国の利益につながる」として日本政府の立場に理解を求めたとみられる。ただ、詳細については、トランプ氏が大統領就任前であることを理由につまびらかにしなかった。

 トランプ氏も選挙戦で明言したことを転換するのは容易でない。中国はトランプ氏が実利に傾くとみて、オバマ政権が進めたアジア重視の「リバランス(再均衡)政策」の転換を期待している。日本政府関係者は「トランプ政権がどちらに向くか、まだ答えは見えない」と警戒している。(ニューヨーク時事)


指し値オペ実施も再び上昇 長期金利、米の動向に連動
SankeiBiz 11/19(土) 8:15配信

 東京金融市場で円安・株高の好循環が加速している。18日は円相場が約5カ月半ぶりに1ドル=110円台をつけ、日経平均株価も約10カ月ぶりに一時1万8000円台に乗せた。一方、日銀が指定する利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」の効果で前日に6営業日ぶりに低下した長期金利は再び上昇した。米大統領選後の米長期金利の上昇基調がどこまで続くかが東京市場の行方を左右する。

 東京市場で「円安・株高・長期金利上昇」の流れが続いている最大の要因は、米大統領選後に米長期金利が急激に上昇したことだ。

 米長期金利は、米大統領選の開票前は1.8%台だったが、最近は2.3%台まで上昇。トランプ次期米大統領の経済政策への期待に加え、17日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を受けて12月の追加利上げが既定路線となったことも、上昇基調に拍車をかけている。

 米長期金利の上昇基調はドル買いの要因になる。米長期金利の動きに連動し、円相場はこの1週間余りで10円近くも円安ドル高が進み、節目の1ドル=110円をあっけなく突破した。

 円安ドル高は輸出企業の業績に追い風となるため、平均株価も一段高の様相を呈している。18日は一時1万8043円に上昇し、中国経済の減速懸念などで相場に波乱が起き始めた年初の水準に戻りつつある。

 一方、日銀がゼロ%程度に誘導している日本の長期金利には、米長期金利の上昇基調が波及している。円安・株高で投資家がリスクを取りやすくなったことも、安全とされる日本国債の売りを誘い、長期金利の上昇につながっている。17日には、日銀が指し値オペを実施し、急速な金利上昇を牽制(けんせい)した。だが、18日の東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.040%まで上昇(価格は下落)し、指し値オペ実施前日の16日に一時つけた0.035%を上回った。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は18日、衆院財務金融委員会に出席し、指し値オペについて「常時使うということではないにしても、仮に金利が上の方に跳ねるような状況があれば、必要に応じて使っていく」と述べた。

 今後の長期金利の見通しについて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広氏は「米長期金利の動向次第だが、指し値オペは『最強の手段』。上昇しても、小幅にとどまるだろう」との見方を示した。(森田晶宏)


安倍首相、トランプ氏会談 TPPかRCEPか…メガFTA、米中の主導権左右
SankeiBiz 11/19(土) 8:15配信

 安倍晋三首相と次期米大統領、ドナルド・トランプ氏との会談は友好的なムードで終わったが、トランプ氏が脱退を掲げる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効は見通せないままだ。日本は米国が離脱すれば世界の自由貿易の軸足が中国に移る懸念に加え、日米主導で合意した「21世紀型の貿易ルール」に加わる利益を強調し、トランプ氏の翻意を促したい構え。

 「TPPの基準をアジア太平洋地域に広げていくべきだ」。世耕弘成経済産業相は17日、ペルーでTPP参加国の貿易担当相による会合を開き、保護主義の流れに対抗するため各国に速やかな批准を呼び掛けた。

 会合は世耕氏が議長を務め、オーストラリアやニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイが参加した。各国はTPPに加え、もう一つの巨大自由貿易協定(メガFTA)交渉にも名を連ねている。中国が力を入れ、米国が参加しない「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」だ。

 世耕氏は「質の高いRCEPを加速させることが共同の責務だ」とも指摘。トランプ氏が説得に応じない場合、市場の規律と法の支配に基づく日米主導の貿易秩序は見限られ、地域の覇権が中国に移る。そんな“警告”が透けてみえる。

 TPPか、RCEPか。2つのメガFTAのうち、どちらが実現するか。その行方次第で、米中どちらがアジア太平洋の経済ルール作りで主導権を握るかが左右される。

 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の試算では、TPPが発効しRCEPが発効しなければ、中国に220億ドル(2兆4200億円)の経済損失が出る。一方、RCEPが発効しTPPが発効しない場合は、逆に880億ドルの経済効果をもたらす。

 中国の影響力拡大を警戒する発言を繰り返してきたトランプ氏にとり、TPP脱退が逆に中国の立場を強めることになるとの主張は説得力を持つはずだ。

 大統領選で米韓FTAに反対したオバマ大統領が、就任後一転して成立に動いた例もある。政府交渉筋は「TPP参加と脱退の損得を説明すれば必ず分かってくれるはず」と、トランプ氏の翻意に期待をつなぐ。


パリ協定ルール、18年決定=作業計画採択―COP22閉幕
時事通信 11/19(土) 8:14配信

 【マラケシュ(モロッコ)時事】国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は18日夜(日本時間19日午前)、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実施ルールを18年に決めることを盛り込んだ作業計画を採択した。

 COP22は19日未明(同19日午前)、全日程を終え閉幕した。

 実施ルールでは、各国が国連に5年ごとに提出する温室効果ガス削減目標の評価手順などが検討課題。トランプ次期米大統領がパリ協定から脱退する意向を表明する中、協定に実効性を持たせるルール作りのスケジュールに道筋を付けられるかがCOP22の焦点となっていた。

 ルール作りでは、COP22期間中に開いた協定の批准国による会議の続きを17年に開催し、進捗(しんちょく)状況をチェックすることも決定。今回は協定の批准が遅れ、議決権のないオブザーバー参加となった日本も17年から正式参加できる。

 この他、途上国向け資金援助では、温暖化による被害の軽減策に充てるため、現行の枠組み「京都議定書」の下に設けられた基金を継承することが決定。18年までに作業部会で具体的な仕組みを議論する。

 次回のCOP23は、温暖化による海面上昇などの影響を受けている島しょ国のフィジーが議長国を務め、来年11月6~17日の日程で、ドイツのボンで開かれることが決まった。


「米国例外主義」の信奉者=次期安保補佐官マイケル・フリン氏
時事通信 11/19(土) 8:00配信

 トランプ次期米大統領を大統領候補に選んだ7月の共和党大会演説で、「米国よ、目を覚ませ」と訴え、オバマ政権を激しく非難した。

 米国が世界で特別な指導力を持つとする「例外主義」の信奉者で、「米国第一」を掲げる次期大統領のそばに控え、外交・安保問題のあらゆる側面で一番の助言者となる。

 米メディアなどによれば、1958年12月生まれの57歳。81年にロードアイランド大を卒業した後、30年以上にわたって軍で主に情報畑を歩んできた。イラクやアフガニスタンで情報将校として通算5年近く作戦に参加。2012年7月~14年8月に国防情報局長官を務めた。

 アフガンで特殊作戦などを情報面で支援した経験から、効果的な情報活動における現地の社会・文化情勢理解の重要性を説いた。軍や警察、情報機関、民間との情報を融合した作戦遂行を提唱してきた。

 大統領選では一時、副大統領候補にも名前が挙がった。トランプ氏は選挙戦でテロ容疑者らの尋問方法として水責めなど拷問といえる手法も提唱したが、それも否定しなかった。このため、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは大統領補佐官指名を受け、「人権の原則を無視しており、深く憂慮する」と声明で述べた。

 高校時代に知り合ったロリ夫人との間に2人の息子がいる。(ワシントン時事)


オバマ氏、露にシリア攻撃停止要求 欧州5首脳と会談
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 【ベルリン=宮下日出男】オバマ米大統領は18日、訪問先のベルリンで、英仏独伊とスペインの欧州5カ国首脳と会談した。米側の発表では、6カ国首脳はシリア情勢をめぐり、アサド政権やロシアによる攻撃の即時停止を要求し、ウクライナ危機で欧米が科している対露制裁の継続も必要との認識で一致した。

 ロシアは、制裁見直しの可能性に言及するなど対露融和姿勢を示すトランプ次期米大統領の誕生に伴い、シリアで大規模攻撃を再開させていた。欧州側はトランプ氏の孤立主義的な外交姿勢を不安視しており、オバマ氏とともに欧米の結束維持を確認し、トランプ氏やロシアを牽制(けんせい)した形だ。

 会談にはオバマ氏のほか、メルケル独首相、オランド仏大統領、メイ英首相、レンツィ伊首相、スペインのラホイ首相が出席。首脳らはシリア内戦には外交解決が唯一の方策であり、ウクライナ危機では停戦合意下の義務をロシアが完全に果たす必要があるとの認識で一致した。

 各首脳はまた、欧米が抱える課題に対し、共同で対処する必要性で一致。トランプ氏が米国の関与縮小を示唆する北大西洋条約機構(NATO)を通じた協力の重要性も確認した。

 オバマ氏は会談で、欧州側に対し、欧米が共有する価値に基づき、トランプ政権とともに共通の課題に対する解決策を模索するよう要請した。一方、メルケル氏は会談後の記者会見で、「1人では何も解決できない。われわれは共同でこそ強くあれる」と強調した。

« アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・37 | トップページ | アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・39 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

旅行・地域」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

資源・環境」カテゴリの記事

領土・外交」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/64539425

この記事へのトラックバック一覧です: アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・38:

« アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・37 | トップページ | アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・39 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30