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2016年11月18日 (金)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・37

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:安倍トランプ会談 与党評価「信頼関係へ良い一歩」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期政権 司法長官にセッションズ氏 CIA長官にポンペオ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期政権 FRB議長が経済政策批判 歳出拡大「インフレに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍トランプ会談 安全保障 同盟維持、端緒つかむ 前向き、動揺回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP どう米を説得 世耕氏、利益強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:進む円安・株高 米長期金利、上昇どこまで 市場の行方左右 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、トランプ氏と初会談 同盟深化へ早期再会談で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:詐欺疑惑の「トランプ大学」訴訟、28億円支払いで和解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮などで「有意義な議論」=岸田外相、米シンクタンク会長と - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スクープ!安倍首相がトランプ氏に提案した「再会談の極秘日程」 会見でも明かされなかった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米次期政権、安保担当補佐官にフリン氏を起用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドル全面高、トランプ氏政策や12月利上げ観測追い風=NY市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ当選」で日本の防衛の行方を論じないマスコミ --- 井本 省吾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国人民元、景気減速で一段安へ=米ダラス連銀総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム世界との対立激化か=安保補佐官に強硬派-米次期政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国債(18日):2週連続安、トランプ氏勝利でインフレ期待上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY円、5か月半ぶり円安水準…ダウ35ドル安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国がイスラエルの右翼と一体化する日 - 川上泰徳 中東ニュースの現場から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国株(18日):最高値圏から小反落、ドル高などへの警戒で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国内承認へ努力で一致=TPP12カ国が閣僚会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ・ブームに大ハシャギする米国民、これから「トランプ不況」に襲われる可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「破天荒」トランプ、ハチャメチャな家族構成&女性関係、負債6百億でも資産4千億 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、新政権3職に強硬派 司法・CIA長官と安保補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏「共同防衛体制解体せず」、欧州首脳とロシア批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領選後の市場反応、NY連銀総裁「懸念材料とならず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧州債(18日):イタリア債、週間ベースで続落-国民投票めぐる懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>安保補佐官にフリン氏 司法長官も発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、小動き(18日午前) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:セントルイス連銀総裁:トランプ次期大統領の政策、生産性改善に寄与も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保補佐官にフリン氏=司法長官セッションズ氏-次期米政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田氏・ケリー氏、12回目の会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共同通信ツイッター、トランプ批判「金ピカ会談」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権3ポストに忠実な保守派、司法長官はセッションズ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

首相、トランプ氏と初会談 「彼は話よく聴く」「選挙中と別」
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 米ニューヨーク中心部・マンハッタンにそびえる高層ビルで、金色に輝く外観のトランプタワー。その私邸部分で、中国、ロシアをはじめ世界が注視する中で行われた安倍晋三首相と米次期大統領、トランプ氏の会談は、当初45分間だった予定の2倍に及ぶ1時間半にわたった。

                 ■   ■

 「会談は非常にうまくいった。これは大丈夫だなと感じた。彼は人の話をよく聴くタイプで、うまくやっていけると思った」

 安倍首相は会談後、満足げに周囲にこう語った。会談内容は明らかにされていないが、関係者によると、首相が日米同盟に関する基本的な考え方やTPPを念頭にした自由貿易の重要性について自身の考えを切々と説いたところ、トランプ氏は静かにうなずきながら聞き入っていたという。

 「(攻撃的だった)選挙中の彼とは別だということだ。(安全保障面でも経済面でも)信頼関係を絶対に築けると確信した」

 安倍首相は周囲にこうも語った。当初は首相への警戒心を隠さなかったオバマ大統領よりも、むしろやりやすかったのだろう。

 一方、トランプ氏は会談の冒頭、安倍首相に長女のイバンカさんと夫のクシュナー氏を紹介した。クシュナー氏は、この日の会談実現の立役者で、佐々江賢一郎駐米大使が構築した人脈に連なる。

 また、首相は先月来日して菅義偉官房長官らと面会した元米国防情報局(DIA)局長で、退役陸軍中将のマイケル・フリン氏とも引き合わせられた。フリン氏は、国家安全保障問題担当の大統領補佐官への起用が発表された。

 日本政府関係者は「トランプ氏が、自身が信頼するメンバーを首相に紹介したことは良いメッセージだ」と解説する。

 外国要人との会談は、初対面での印象が肝心だ。例えば、小泉純一郎首相が2001年6月にブッシュ大統領と最初の首脳会談を行った際には、昼食会で米映画「真昼の決闘」を話題にしたことで意気投合し、日米関係は固まっていった。

 日米首脳の良好な関係は強い日米同盟の維持・発展につながる。強固な日米同盟こそが「力の空白」を作らない決意を中国や北朝鮮に示すことになり、地域の安定と繁栄が保たれる。

                 ■   ■

 初顔合わせの手応えが良く、世界に日米関係の強固さを示せたといっても、楽観はまだ早い。トランプ氏は前言撤回をいとわない。「米国第一主義」に沿わないと判断すれば、対日姿勢が途端に変わる可能性も大いにある。そうした事態を織り込みながら、日本は安全保障や経済面での主体性を強めていくことが必要だ。何より日本の自主的な姿勢と明確な意思表明がトランプ氏を引き寄せる手立てとなる。

 会談後には2人が、互いの趣味であるゴルフの用品を贈り合う偶然もあった。安倍首相はドライバーを、トランプ氏はゴルフウエアなどを手渡したのだ。トランプ氏は自身のフェイスブックに書き込んだ。

 「安倍晋三首相を私邸にお迎えし、素晴らしい友情関係をスタートできてうれしい」(ニューヨーク 田北真樹子)


安倍トランプ会談 与党評価「信頼関係へ良い一歩」
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 ■野党は非公開に不満「説明義務」

 安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談を受け、閣僚や与党からは信頼関係の構築につながったとして評価する声が相次いだ。一方、野党からは会談内容について、国会で説明すべきだという指摘も出た。

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で「首脳間の強い信頼関係を築いていく上で大きな一歩を踏みだす素晴らしい会談になった」と強調。麻生太郎副総理兼財務相は会談時間が予定より大幅に伸びたことを受け、「波長が合い、うまくいったということだ」と述べた。

 稲田朋美防衛相も「日米同盟は大変重要な関係なので、予定時間を大幅に延長して率直な話ができた。信頼関係を築いていく良い一歩になったのではないか」と振り返った。

 自民党の茂木敏充政調会長は首相とトランプ氏の共通の趣味のゴルフになぞらえ「ティーショットでいうと、ドライバーは確実にフェアウエーに落ちた」と評価した。

 野党からは、首相が会談内容を非公開としたことには疑問の声も上がった。

 民進党の蓮舫代表は「安倍首相はトランプ氏と最初に会った先進国のトップ。率直に評価はする」と指摘。ただ「在日米軍の駐留費や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの撤退など、わが国の国益に関わる話はどこまで主張して、なんという返事がきたのか。当然説明する義務がある」と述べた。

 安住淳代表代行は「当選して1週間後に飛んでいくというのは、朝貢外交でもやっているつもりではないか。私は評価しない」とこき下ろした。

 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は18日、国会内で自民党の松山政司参院国対委員長と会談し、首相が帰国後、参院本会議で会談の経緯などについて帰国報告するよう求めた。


トランプ次期政権 司法長官にセッションズ氏 CIA長官にポンペオ氏
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 ■補佐官にフリン氏

 【ワシントン=青木伸行】ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に、元国防情報局(DIA)局長で退役陸軍中将のマイケル・フリン氏をそれぞれ起用すると発表した。今後の焦点は筆頭閣僚の国務長官や国防長官、経済閣僚に移る。

 セッションズ氏はかつてアラバマ州の司法長官を務め、保守強硬派で知られる。大統領選挙戦では早くから、トランプ氏支持を表明していた。ポンペオ氏は下院情報委員会などのメンバーで、やはり保守強硬派。テロ対策などに厳しい姿勢で臨む布陣とみられる。セッションズ、フリン両氏は当初、国防長官候補に挙げられていた。

 また、トランプ氏は今週末、国務長官などへの起用を視野に、2012年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事と会談すると報じられた。ロムニー氏はトランプ氏を「大統領の資格がない」と非難してきただけに、行方は分からない。

 国務長官をめぐっては当初、ボブ・コーカー上院外交委員長やニュート・ギングリッチ元下院議長らが取り沙汰された。その後、司法長官候補とされていた元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏や、保守強硬派のジョン・ボルトン元国連大使が浮上した。

 だが、ジュリアーニ氏には外交経験がなく、ボルトン氏はネオコン(新保守主義派)として知られ、ブッシュ前政権の国務次官としてイラク開戦を推進したことから、共和党の一部から反対論が出ている。また、ギングリッチ氏は入閣しない意向を示しているとされる。サウスカロライナ州知事のニッキー・ヘイリー氏も候補の一角に加わった。

 国防長官にはブッシュ前政権の大統領補佐官(国家安全保障問題担当)だったスティーブン・ハドリー氏らが、財務長官には金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部、スティーブン・ムニューチン氏のほか、金融規制緩和推進派のジェブ・ヘンサリング下院議員、投資家のウィルバー・ロス氏らが取り沙汰される。

 トランプ氏は「最終的な閣僚名簿を知っているのは自分だけだ」としている。

 トランプ氏はすでに、大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長、新設の首席戦略官兼上級顧問にスティーブン・バノン氏を決めている。


トランプ次期政権 FRB議長が経済政策批判 歳出拡大「インフレに」
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 【ワシントン=小雲規生】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は17日、上下両院の経済合同委員会で証言し、次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏の経済政策に警鐘を鳴らした。トランプ氏の歳出拡大路線はインフレリスクを高め、財務状況の悪化につながることが避けられないためだ。イエレン氏はトランプ氏から政策判断を疑問視されてきたが、一部で臆測が出ていた2018年1月の任期終了前の辞任を否定。中央銀行として政治からの独立性維持の重要性を訴えている。

 「リーマン・ショック後は失業率を下げるために大規模な需要創出が必要だったが、今はそうした状況にはない」。イエレン氏は議会証言でトランプ次期政権の経済政策について問われると、真っ先に歳出拡大路線に疑問を投げかけた。

 トランプ氏は選挙戦で5500億ドル(約60兆円)のインフラ投資を行い、法人税や所得税も減税すると主張してきた。しかしイエレン氏は失業率が十分に低く、物価上昇率も2%に向かう最中に財政政策で景気を刺激することについて、「FRBが考慮せねばならないインフレにつながる」との見方があると指摘。大統領選後の長期金利の上昇はこうした懸念の表れだと分析した。

 ■「財政出動余地なし」

 イエレン氏の脳裏には財政問題もある。議会予算局(CBO)が8月に示した試算によると、16年末の米国の公的債務残高は国内総生産(GDP)比で約77%で、今後も上昇が続く見通し。イエレン氏は「経済に悪影響を与える事態が起きた場合に、それほど大きな財政出動の余地があるわけではない」と述べ、現段階での不必要な財政出動を戒めた。

 一方のトランプ氏は選挙戦中、イエレン氏について「オバマ政権を助けるために低金利を続けている」などと政策判断を疑問視。イエレン氏が懸念する財政悪化についても、医療保険制度改革(オバマケア)の廃止や経済成長の実現で回避できるとしている。

 しかし専門家の間では「トランプ氏の選挙公約を見る限り、財政赤字を解消することは不可能にみえる」との指摘は多い。財政問題を専門とする米シンクタンクは9月、「トランプ氏の政策は公的債務を5兆3千億ドル押し上げる」との試算を発表。この試算はインフラ投資や北米自由貿易協定(NAFTA)見直しなど、詳細が不明な政策の影響を考慮しておらず、実際にはさらにマイナス効果が高まる可能性もある。

 ■「任期を全うする」

 大統領選後、トランプ氏との経済認識のズレを抱えるイエレン氏については「任期満了前に辞任する」との見方も出ていた。しかし、議会証言では「任期を全うする」と表明。FRBが政治から独立して金融政策を決定することは、物価や雇用の安定のために「決定的に重要だ」として、トランプ氏の影響は受けないとの立場を強調した。


安倍トランプ会談 安全保障 同盟維持、端緒つかむ 前向き、動揺回避
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 【ニューヨーク=加納宏幸】トランプ次期米大統領は大統領選の期間中、日韓や北大西洋条約機構(NATO)の欧州諸国が米軍駐留経費の負担増に応じなければ米軍を撤退させると示唆してきた。政権移行準備で多忙を極める中での安倍晋三首相との会談は、米国の進路に対する関係国の動揺を抑える狙いがあるとみられる。

                   ◇

 トランプ氏の外交デビューに米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相は日米の安全保障、通商関係の将来を再確認するため、トランプ氏に会う世界で最初の指導者になる」と報じた。

 一方で国務省や国防総省は、会談に先立ってトランプ氏に日米関係に関する政策説明を行わなかったとしており、米メディアは同氏が米国の外交・安全保障の方針に反する発言をする恐れに懸念を示していた。

 そのため、トランプ氏の選対本部長だったコンウェイ氏は17日、会談が非公式のものであると記者団に強調し、「オバマ大統領が今後2カ月間、現職である事実に配慮し、外交上の合意はしない」と述べた。

 安倍首相が「家に立ち寄った」(トランプ氏)機会を利用した非公式会談という位置付けのため、双方とも詳細な会談の内容を明らかにしていない。

 トランプ氏は選挙戦を通じてオバマ氏を「米国史上、最悪の大統領」と呼び、現政権の外交・安全保障政策をことごとく批判。現政権からの急激な政策転換の可能性があった。トランプ氏の米軍駐留経費負担をめぐる主張や日韓の核武装を容認する発言は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされるアジアの同盟国に、米国の抑止力提供に対する不安を引き起こした。

 オバマ氏によると、トランプ氏はオバマ氏との10日の会談で、NATOなど「中核となる戦略的関係を維持する」と発言。トランプ氏が来年1月の大統領就任後に予定しているとされるプーチン氏との会談に先立ち、安倍首相と膝詰めで話し合い、「素晴らしい友情関係」(トランプ氏)の端緒をつかんだことは、同盟国への前向きなメッセージとなった。


TPP どう米を説得 世耕氏、利益強調
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 安倍晋三首相と次期米大統領ドナルド・トランプ氏との会談は友好的なムードで終わったが、トランプ氏が脱退を掲げる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効は依然見通せない。日本は米国が離脱すれば世界の自由貿易の軸足が中国に移る懸念に加え、日米主導で合意した「21世紀型の貿易ルール」に加わる利益を強調し、トランプ氏の翻意を促したい構えだ。(田辺裕晶)

                   ◇

 「TPPの基準をアジア太平洋地域に広げていくべきだ」。世耕弘成経済産業相は17日、ペルーのリマで開かれたTPP参加7カ国の貿易担当相会合で、保護主義の流れに対抗するため各国に速やかな批准を呼びかけた。

 会合は世耕氏が議長を務め、オーストラリアやニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイが参加した。各国はTPPに加え、もう一つの巨大自由貿易協定(メガFTA)交渉にも名を連ねている。中国が力を入れ、米国が参加しない東アジア地域包括的経済連携(RCEP)だ。

 会合はTPPへの米国の参加が不可欠との認識で一致。一方で世耕氏は「質の高いRCEPを加速させることが共同の責務だ」とも訴えた。そこにはトランプ氏への“警告”が込められているとみられる。米国がTPPから離脱した場合、市場の規律と法の支配に基づく日米主導の貿易秩序は見限られ、地域の覇権が中国に移る-というものだ。

 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の試算では、TPPが発効しRCEPが発効しなければ、中国に220億ドル(約2兆4千億円)の経済損失が出る。逆に、RCEPが発効しTPPが発効しない場合は、880億ドルの経済効果をもたらす。

 中国の影響力拡大を警戒する発言を繰り返してきたトランプ氏にとって、TPP脱退が中国の立場を強めることになるとの主張は、説得力を持つはずだ。

 大統領選で米韓FTAに反対したオバマ大統領が、就任後一転して成立に動いた例もある。政府交渉筋は「TPP参加と脱退の損得を説明すれば必ず分かってくれる」と期待をつないでいる。


進む円安・株高 米長期金利、上昇どこまで 市場の行方左右
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 東京市場で円安・株高の好循環が加速している。18日は円相場が約5カ月半ぶりに1ドル=110円台をつけ、日経平均株価も約10カ月ぶりに一時1万8千円台に乗せた。一方、日銀が指定する利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」の効果で前日に6営業日ぶりに低下した長期金利は再び上昇した。米大統領選後の米長期金利の上昇基調がどこまで続くかが東京市場の行方を左右する。(森田晶宏)

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 東京市場で「円安・株高・長期金利上昇」の流れが続いている最大の要因は、米大統領選後に米長期金利が急激に上昇したことだ。

 米長期金利は、米大統領選の開票前は1・8%台だったが、最近は2・3%台まで上昇。トランプ次期米大統領の経済政策への期待に加え、17日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を受けて、12月の追加利上げが既定路線となったことも、上昇基調に拍車をかけている。

 米長期金利の上昇基調はドル買いの要因になる。米長期金利の動きに連動し、円相場はこの1週間余りで10円近くも円安ドル高が進み、節目の1ドル=110円をあっけなく突破した。

 円安ドル高は輸出企業の業績に追い風となるため、平均株価も一段高の様相を呈している。18日は一時1万8043円に上昇し、中国経済の減速懸念などで相場に波乱が起き始めた年初の水準に戻りつつある。

 一方、日銀が0%程度に誘導している日本の長期金利には、米長期金利の上昇基調が波及している。円安・株高で投資家がリスクを取りやすくなったことも、安全とされる日本国債の売りを誘い、長期金利の上昇につながっている。

 17日には、日銀が指し値オペを実施し、急速な金利上昇を牽制(けんせい)した。だが、18日の東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0・040%まで上昇(価格は下落)し、指し値オペ実施前日の16日に一時つけた0・035%を上回った。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は18日、衆院財務金融委員会に出席し、指し値オペについて「常時使うということではないにしても、仮に金利が上の方に跳ねるような状況があれば、必要に応じて使っていく」と述べた。

 今後の長期金利の見通しについて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広氏は「米長期金利の動向次第だが、指し値オペは『最強の手段』。上昇しても、小幅にとどまるだろう」との見方を示した。


首相、トランプ氏と初会談 同盟深化へ早期再会談で一致
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 【ニューヨーク=田北真樹子】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日午前)、訪問先の米ニューヨークでドナルド・トランプ次期米大統領と約1時間半にわたり会談した。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。トランプ氏が大統領選勝利後、外国首脳と会談するのは初めて。

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 首相は会談後、記者団に「同盟というのは信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼することのできる指導者であると確信した」と述べ、両氏が日米同盟の深化で合意したとの認識を示した。早期の再会談で一致したことも明らかにした。

 会談はトランプ氏の私邸があるマンハッタンのトランプタワーで行われた。日本側は首相と通訳だけで臨んだ。首相は「大変温かい雰囲気のなかで会談を行うことができた。ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と強調した。

 具体的な内容については「今回は非公式な会談であることから差し控える」と明らかにしなかったが、「私の基本的な考え方については話をした」と明言。トランプ氏が大統領選で訴えた在日米軍の駐留経費の負担増や、政権発足時に脱退すると表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、自身の考えを伝えたことを示唆した。首相は18日午前(日本時間18日夜)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するためペルーに出発した。


詐欺疑惑の「トランプ大学」訴訟、28億円支払いで和解
AFP=時事 11/19(土) 7:49配信

【AFP=時事】(更新)次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が設立した不動産投資講座「トランプ大学(Trump University)」の詐欺疑惑をめぐる訴訟で、トランプ氏側が原告らに2500万ドル(約28億円)を支払うことで両者が和解したことが分かった。閣僚人事の調整を進めるトランプ氏にとって厄介な問題となる訴訟の継続が回避された形だ。

 ニューヨーク(New York)州のエリック・シュナイダーマン(Eric Schneiderman)州司法長官は18日の声明で、「本日なされた2500万ドルの示談成立は、ドナルド・トランプ氏による驚くべき姿勢転換であり、同氏の詐欺的な大学の被害者6000人にとっては大きな勝利だ」と述べた。

 同長官はさらに「示談の条件に、被害者全員への返金や、ドナルド・トランプ氏がニューヨーク州に対して州教育法違反の罰金100万ドル(約1億1000万円)を支払う内容が含まれていることに満足している」と述べている。

 シュナイダーマン州司法長官の報道官によると、トランプ大学に関してカリフォルニア(California)州で2件、ニューヨーク州で1件起こされていた計3件の訴訟のすべてで今回、示談が成立した。

 米次期大統領に当選し、現在は連日次期政権に関する討議を行っているトランプ氏は、カリフォルニア州サンディエゴ(San Diego)の連邦裁判所に裁判延期の要請をしていた。同裁判所では18日、この要請に関する審理が予定されていたが、審理が始まる約1時間前に示談が成立したという。

 既に破綻した無認可校、トランプ大学の元受講者らが6年前に起こした訴訟によると、同大学は押しの強いマーケティングで受講者らをだまして金を払わせたとされている。

 訴訟によると、トランプ氏自らが選んだという講師陣による講習を受ければ不動産業界で成功すると信じた受講者らが授業料として3万5000ドル(約390万円)を支払ったケースもあるという。【翻訳編集】 AFPBB News


中国、北朝鮮などで「有意義な議論」=岸田外相、米シンクタンク会長と
時事通信 11/19(土) 7:44配信

 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相は18日、訪問先のニューヨークで、米シンクタンク外交問題評議会のリチャード・ハース会長と、昼食を取りながら意見交換した。

 岸田外相は記者団に、ロシアや中国、北朝鮮といったアジア太平洋地域情勢などをめぐり、トランプ政権発足を念頭に「忌憚(きたん)のない有意義な議論を行うことができた」と明らかにした。

 ハース会長はトランプ次期大統領にブリーフィングを行っている安全保障の専門家。岸田氏は席上、「アジア太平洋地域の平和と安定は日米にとっての利益だ」と日米同盟の意義を説明。ハース会長は17日行われた安倍晋三首相とトランプ氏の会談について、「非常に時宜を得たもので、大変良かった」と評価した。 

 次期政権の国家安全保障担当大統領補佐官に決まったマイケル・フリン元国防情報局長官について、岸田氏は「さまざまな機会に日米同盟の重要性について言及している方だ。私の指示で、既に十分な関係を構築してきており、今後一層の関係強化に努めていきたい」と述べた。


スクープ!安倍首相がトランプ氏に提案した「再会談の極秘日程」 会見でも明かされなかった
現代ビジネス 11/19(土) 7:31配信

安倍首相には、自信があった
 安倍晋三首相は11月17日夕(米国東部標準時間)、19~20日にペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席前に立ち寄ったニューヨークの5番街にあるトランプタワー最上階の居住区でドナルド・トランプ次期米大統領と1時間半会談した。

 主要7カ国(G7)首脳の中でトランプ次期大統領と会談したのは安倍首相が初めてで、日米同盟、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、東アジア情勢などの基本政策の方向性について忌憚ない意見を交換した。そして両氏はどうやらケミストリー(相性)が合ったようだ。

 安倍首相とケミストリーが合う外国首脳としては、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、そしてモンゴルのエルベグドルジ大統領が知られるが、いずれもが「独裁者」である。

 その意味では、「暴君」として有名なトランプ氏と相性が合い信頼関係を構築できたとする安倍首相もまた、「安倍1強」という言葉でも分かるように、やはり「独裁者」なのかもしれない。

 驚いたことに、安倍・トランプ会談は当初「テ・タテ」(記録係も同席しない通訳のみ)とされていたのだが、トランプ氏側から長女のイバンカさんと夫のジャレッド・クシュナー氏、そして大統領補佐官(国家安全保障担当)が確定しているマイケル・フリン元国防情報局(DIA)局長が同席したことである。

 一方の安倍首相には通訳の外務省北米局のT・S氏のみが同席、日本側から佐々江賢一郎駐米大使、秋葉剛男外務審議官(政務)、森健良北米局長らはトランプタワー同行も許されなかったのだ。

 それはともかく、5月7日のロシア南部ソチ、そして9月2日の極東ウラジオストクでプーチン・ロシア大統領とそれぞれ約40分、約50分間「テ・タテ」で会談したが、それが安倍スタイルである。

 今回、非公式会談とはいえ、よほどの自信がなければ安倍首相は単身、“敵陣”に乗り込んでトランプ次期大統領と差しで会談することはなかったはずだ。それをやってのけるところが、今の安倍首相の凄さである。

得意な「ゴルフ外交」
 ここに筆者が紹介したい飛び切りの情報がある。安倍首相は会談後の会見で明らかにしなかったが、来年1月20日の大統領就任式前にワシントンを訪れ、トランプ氏と再会談することを提案したというのである。

 トランプ政権の陣容が明らかになった後、新政権が発足する直前に改めて会談し、堅固な日米同盟を国内外にアピールするのが狙いである。

 それだけではない。

 安倍首相には実は「ゴルフ外交」の先例がある。第1次安倍内閣時代の2006年11月18~19日、ベトナムの首都ハノイでAPEC首脳会議が開かれた。安倍首相は初めてジョージ・Wブッシュ大統領(当時)と会談した後、同大統領を会場内の庭園散歩に誘い、そこで一枚の写真を手渡した。

 歴史を遡る必要がある。1957年6月20日、当時の岸信介首相はホワイトハウスでアイゼンハワー大統領と会談、その後、2人は大統領専用ヘリコプターでメリーランド州ベセスダのバーニングツリー・カントリークラブに向かい、ゴルフを楽しんだ。

 このゴルフ会談は、当時のマッカーサー駐日大使が岸首相訪米前の5月に国務省と連絡を取りながら準備したものだ。そして日米両首脳がゴルフに興じている写真が残っている。

 そのスナップ写真のうち1枚が、件の手渡した写真である。写真左に岸首相がドライバーを手にまさにティーショットを打とうとする姿が映っており、同右になぜかアイゼンハワー大統領が両手を上げて「どうだ、打ってみろ」と声をかけているかのようなシーンである。

 そしてその2人の間に半ズボン姿でやはりドライバーを手にしている人物がいる。ブッシュ元大統領の祖父、プレスコット・ブッシュ上院議員(当時)だ。その写真の上の余白に「To President Bush」、下に「Our family friendship from past to future Shinzo Abe」の署名がある。

 この写真を受け取ったブッシュ大統領は感銘し、直ちに安倍首相の早期訪米を要請、翌年4月に実現した。

 今回もその伝でいけば、安倍首相は、プロ級のトランプ次期大統領とバーニングツリー・カントリークラブでゴルフに興じて、親密な関係をさらに深めることになる。まさに敬愛する岸元首相の成功体験に倣うのだ。因みにトランプ氏へのお土産は、ホンマのS05ドライバー(ゴールド仕立て)だったという。


米次期政権、安保担当補佐官にフリン氏を起用
読売新聞 11/19(土) 7:20配信

 【ワシントン=大木聖馬】ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、ホワイトハウスで安全保障政策全般を統括する国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官(57)を起用すると発表した。

 司法長官にはジェフ・セッションズ上院議員(69)、中央情報局(CIA)長官にはマイク・ポンペオ下院議員(52)を充てる。

 国家安全保障担当補佐官は国務長官、国防長官と並ぶ最重要の閣僚級ポストの一つ。大統領に安保政策全般の助言を行うほか、大統領の外交を取り仕切る。外交・安保政策において、政権内で大きな影響力を持つ。

 フリン氏はトランプ氏の側近で、日米関係を重視する考えを示しており、日米同盟を中核としたアジア政策を推進していくとみられる。


ドル全面高、トランプ氏政策や12月利上げ観測追い風=NY市場
ロイター 11/19(土) 7:16配信

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し2003年4月以来の水準に上昇、対円では111円目前に迫り5カ月半ぶりの高値をつけた。

トランプ次期米大統領の拡張的な財政政策を見込んだドル買いが加速しているほか、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げするとの見方もドルの追い風となっている。

ただトランプ氏が掲げる政策が実際にどの程度実現するのかは不透明だ。同氏の移民や貿易に対する見解がそのまま法制化されれば、ドルの打撃になるとアナリストは指摘している。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は2003年4月初め以来の水準となる101.48に上昇。その後は0.4%高の101.25。2週間では4.2%の値上がりで、2015年3月以来の大幅上昇となる見込み。

対円では一時5月半ぶりの高値となる110.92円まで買われた。その後は0.6%高の110.64円。過去2週間の上昇率は7.3%と、1988年1月以来の大きさとなる勢い。

海外の政治、経済をめぐる懸念もドルを支援した。

ユーロ/ドル<EUR=>は11カ月ぶり安値となる1.0567ドルに下落。改憲の是非をめぐる来月のイタリア国民投票や来年の仏独選挙など、政治リスクがユーロの足かせとなっている。直近では0.3%安の1.0595ドル。

ドル/円 NY終値 110.79/110.87

始値 110.12

高値 110.90

安値 109.81

ユーロ/ドル NY終値 1.0591/1.0595

始値 1.0627

高値 1.0642

安値 1.0570


「トランプ当選」で日本の防衛の行方を論じないマスコミ --- 井本 省吾
アゴラ 11/19(土) 7:11配信

前回、「トランプ・ショック」を「革命的な変化」と書いた日本経済新聞を大げさだと批判するブログを書いた。だが、当選決定前の雰囲気を思うと、日経の反応もやむを得なかったと、ちょっと同情している。私自身、トランプが当選する可能性は小さいと思っていたという反省もある。

それを改めて感じたのは「WiLL」12月号で中西輝政・京都大学名誉教授が坂元一哉・大阪大学教授との対談「『ヒラリー幻想』を戒める」で語った言葉だった。選挙直前の対談だが、当時の雰囲気がよくわかる。

“今や、よほどのハッピー・ルーザー(負け好きの人)でない限り、いやでもクリントンに賭けるでしょう。……とりわけ(選挙の)終盤になって、「トランプが大統領になったら、、アメリカは大惨事になる」と金切り声で叫んでいるアメリカのメディアにしてみれば、「Anybody but Trump(トランプ以外なら誰でもいい)」なんでしょうけれど。”

中西氏や坂元氏もトランプ当選は「まさか」だったのである。それには米国のメディアの雰囲気が大きく影響している。

米国のマスコミはどういう状態なのか。同誌はジャーナリストの高山正之氏と政治評論家の加藤清隆氏の対談「鼻つまみ者と嫌われ者の戦いだよ」を載せているが、その中で両氏が語っている。

“加藤 これまで中立だった「USAトゥディ」はトランプに投票するなとまで言い切っています。1996年のビル・クリントンの2期目の大統領選の時、私はホワイトハウスの取材担当をしていたのですが、アメリカのジャーナリストの8割から9割は民主党支持でした。それはいまも変わっていない。”

“高山 いまやメディアに共和党支持者は皆無だよ。「ウォールストリート・ジャーナル」も「ワシントンポスト」も、ヒラリーを選ぼうと書いている。……異常なまでのトランプ叩きは、アメリカの新聞が瀕死の状態であることの証左です。トランプが勝てばアメリカ・ジャーナリズムの敗北にほかならない。そんなのを無反省に見習って追随している日本のジャーナリズムは大バカだよ。”

まさに日経ほか日本の大手メディアは自分では十分取材せずに、米国メディアに追随していたのだった。

さて、トランプ大統領になって、日本の防衛はどうなるのか。トランプ氏は選挙戦時には「日本が防衛費を出さなければ、日本を守らない。日本から撤退する」「自分で核武装でもして自分で守れ」と言っていた。

これに対して、見方はいろいろだが、全体的には「アメリカの財政赤字は増え続けているのでいずれ在日米軍は撤退の方向に向かわざるを得ません」(加藤氏)という意見が強い。

そこで中西氏は「防衛は、アメリカを頼ってばかりでは最後の保障がないので……いくらお金がかかっても日本自身で自前の防衛力を備えなければなりません」と発言。坂元氏は「そのご意見には百%賛成で、そうなってこそ、日米同盟はますます頼りがいのあるものになると思います」と応じている。

加藤氏は「現在の防衛費は5兆円を突破しましたが、米軍が撤退すれば通常兵器でもその5倍かかると試算されています。……今回の大統領選の最大の関心事はそれだと思うんですが、国会で誰も議論しようとしない。……核の話を持ち出すこと自体、タブーになっている。」

5倍かかるかどうかについては異論もあるが、基本的には同感である。産経新聞など一部を除くと、そのことを新聞、テレビなど大手メディアが全く無視していることが危うい。それだけ現実の状況取材に踏み込んでいない。何度も書いてきたことだが、そこが問題なのである。


中国人民元、景気減速で一段安へ=米ダラス連銀総裁
ロイター 11/19(土) 7:03配信

[ヒューストン 18日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、中国経済の成長は今後鈍化する公算が大きく、これに伴い人民元も下落するとの見方を示した。

トランプ次期米大統領は選挙期間中、中国が人為的に元相場を低い水準に維持しているとして、為替操作国に認定すると主張していた。

カプラン総裁はまた、米経済は連邦準備理事会(FRB)が利上げすることが適切な状況にあるとの認識を示した。


イスラム世界との対立激化か=安保補佐官に強硬派-米次期政権
時事通信 11/19(土) 7:00配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は18日、新政権の国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官(57)を起用すると発表した。

 フリン氏のイスラム教への強硬姿勢から、一部の米メディアは、オバマ政権が構築してきたイスラム世界との関係を考慮せず対テロ戦を強化する意図を示していると伝えた。

 安保補佐官は大統領に外交や安全保障の問題について助言し、政策立案にも関わる最重要ポストの一つ。実業家出身のトランプ氏の方針に大きな影響力を持つ可能性がある。

 フリン氏は陸軍の退役中将で、イラクやアフガニスタンでの対テロ戦に情報分野から関与してきた。その後、国防情報局長官に就任したものの、オバマ政権幹部との確執から任期途中の退任を余儀なくされた。

 大統領選挙では早くからトランプ氏を支持し、助言を続けてきた。「イスラム教を恐れるのは理にかなう」「オバマとクリントン(前国務長官)が『イスラム過激主義』と呼ばないのは、私たちを愚かにするため」などとツイッターに記し、トランプ氏の大衆迎合主義を側面支援してきた。

 米メディアによると、フリン氏は対テロ戦でロシアとの協力を主張。2015年12月にはモスクワを訪問し、テレビ局主催のパーティーでプーチン大統領と同じテーブルに座った。10月に訪日した際は、より強固な日米同盟を築きたいなどと述べた。

 米メディアは、トランプ氏がフリン氏をホワイトハウスの要職に起用したのは、上院が人事を審議する閣僚では承認を得られないと見越したためと分析している。


米国債(18日):2週連続安、トランプ氏勝利でインフレ期待上昇
Bloomberg 11/19(土) 6:52配信

18日の米国債は下落。週間ベースで2週間連続で下げた。ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受け、インフレ期待が急伸した。

ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート指数は今月4日以降、4%低下した。これは2週間の下げ幅としては1990年のデータにさかのぼり最大だ。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日、上下両院合同経済委員会の公聴会で証言し、利上げについて「今後明らかになる経済指標が 連邦公開市場委員会(FOMC)の目標に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分ある」と述べた。

SEIインベストメンツ(ペンシルベニア州オークス)で80億ドル相当の資産運用に携わるショーン・シムコ氏は、「大統領選挙の後で激しい値動きが見られる。相場はトランプ次期政権の今後の政策を織り込みつつある」と述べ、「大きな問題はこれが実際にどの程度、またどれだけ速やかに実行されるのかということだ」と続けた。

ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.35%。同年債(表面利率2%、2026年11月償還)の価格は96 27/32。

10年債と同年限インフレ連動債(TIPS)の利回り差は今週、一時1.97ポイントと2015年4月以来の最大となった。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのグローバル債担当最高投資責任者、マイケル・クシュマ氏はトランプ次期大統領が公約通りの減税と財政出動を実行した場合、10年債利回りは1年後に2.5ー2.75%に上昇すると予想している。

その上で同氏はドル上昇とトランプ次期政権の政策が成長を損ね、利回りの上昇を制限する可能性があると指摘する。

クシュマ氏は「短期的には米国債利回りはピークをつけたとみているが、今後再び上昇する可能性は十分ある」と続けた。

原題:Global Bonds Poised for Biggest Two-Week Loss in Quarter Century(抜粋)


NY円、5か月半ぶり円安水準…ダウ35ドル安
読売新聞 11/19(土) 6:50配信

 【ニューヨーク=有光裕】18日のニューヨーク外国為替市場はドル買いが先行し、円相場は一時、1ドル=110円95銭まで値下がりし、約5か月半ぶりの円安・ドル高水準をつけた。

 午後5時(日本時間19日午前7時)、前日比81銭円安・ドル高の1ドル=110円87~97銭で大方の取引を終えた。

 ドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策に対する期待や財政悪化に対する警戒感から米国債を売る動きが進み、米長期金利が上昇したことが要因だ。

 ニューヨーク債券市場は長期金利の指標となる新発10年物米国債の流通利回りが一時、年2・36%前後まで上昇(価格は下落)し、昨年11月以来、約1年ぶりの高い水準となった。

 一方、18日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比35・89ドル安の1万8867・93ドルだった。


米国がイスラエルの右翼と一体化する日 - 川上泰徳 中東ニュースの現場から
ニューズウィーク日本版 11/19(土) 6:50配信

<トランプ氏の中東の諸問題に関する認識には誤りも多いが、その発言内容をひもとくと、イスラエルの発想が透けて見える。トランプ次期政権がイスラエルの右翼と協調する初の米政権となれば、パレスチナ紛争やシリア内戦、ISとの戦い、さらには国際社会にも新たな危機が訪れるかもしれない> (上写真:9月にニューヨークで会談したトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相。ネタニヤフ連立政権には右翼政党が参加している)

 中東でトランプ氏の米大統領選挙の勝利が確実になった日、サウジアラビア系の日刊紙アッシャルクルアウサトのデジタル版は「トランプが世界を驚かせる。先が見えない米国の行方」と大見出しで報じた。

 トランプ氏は選挙キャンペーン中の米メディアとのインタビューや演説で「なぜ、米国がサウジアラビアを守るために金を使うのか」や、「サウジが『イスラム国(IS)』との戦いに地上軍を出すまで、サウジの石油は買わない」などと語っていた。

 オバマ政権がイランとの核協議で合意し制裁解除で関係正常化に動いたことで、イランと対立関係にあるサウジと米国の関係がぎくしゃくしていたが、トランプ氏はサウジに対する不信感を示している。一方で、トランプ氏はイランの核協議合意についても「最悪の協定」として、「合意の破棄」を公約に掲げている。

 シリア内戦については「アサド政権よりもISの方が脅威であり、ISとの戦いを優先すべきだ」と「アサド敵視」の見直しを示唆している。アサド大統領は「トランプ氏が公約通りISと戦うなら、米国とシリアは同盟できる」と表明している。

 さらに米国の中東外交で重要な比重を占めてきた中東和平では、イスラエルが求めてきたエルサレムをイスラエルの首都とすることを認め、米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移すことを主張している。

【参考記事】自分が大統領にならなければイスラエルは破壊される──トランプ

 中東の諸問題に対するトランプ氏の発言がそのまま中東政策に反映されれば、すべてに慎重だったオバマ政権からは大きな転換となるだろう。サウジ系紙が見出しに掲げる「先が見えない米国の行方」というのはサウジ政権の懸念であり、中東のすべての国々の懸念であろう。

トランプ氏の中東戦略はイスラエルの発想

 しかし、いまの中東は、外交経験の全くないトランプ氏が強硬姿勢だけで乗り込めるような場所ではないし、「テロとの戦い」で世界を引き回した息子ブッシュ政権の失敗によって、いまの米国にはそのような力もない。

 この難しい状況で、トランプ次期政権はどのような中東戦略をとるのか。「テロとの戦い」がキーワードとなることは疑いないが、それはどのようなものになるのか。

 そのヒントは、トランプ氏が「テロとの戦い」について集中的に語った8月の選挙演説にある。その中でトランプ氏は、戦いの対象として「ISと、アルカイダ、さらにイランの資金援助を得ている(パレスチナの)ハマスと(レバノンのシーア派組織)ヒズボラ」としている。さらには「我々の偉大な同盟国であるイスラエルと、ヨルダンのアブドラ国王やエジプトのシーシ大統領と協力する」としている。

「テロとの戦い」の標的としてISとアルカイダを挙げるのは分かるが、それと並んで「ヒズボラとハマス」が登場し、協力相手として「エジプトとヨルダン」を挙げる発想はどこからくるのだろうか。

 演説の中で、トランプ氏はISが樹立宣言をした後、米欧で起こったテロを長々と挙げていったが、「ヒズボラとハマス」が関連している事件はない。「テロ組織」に「IS、アルカイダ」と「ヒズボラ、ハマス」を並べるのは、外交素人のトランプ氏自身の発想とは思えない。それは中東からの視点で見れば、イスラエルの発想である。

イスラエルが敵視する「ムスリム同胞団」

 トランプ氏は「テロとの戦い」の味方として「イスラエル」と並べて、「エジプトとヨルダン」を挙げている。2014年9月のシリア側のIS地域への空爆にはサウジアラビアも参加しているが入らず、逆にオバマ大統領が避けていた「エジプトのシーシ大統領」が入っているのもイスラエル目線を感じる。

 トランプ氏の外交のブレーンに、ブッシュ政権で強い影響力を持ち、米国をイラク戦争に駆り立てた親イスラエルの「ネオコン(新保守主義)」が入っているのだろうと思わざるを得ない。その延長で、エルサレムへの米国大使館移転の公約も入ってくるのだろう。

 トランプ次期政権の中東戦略は、イスラエルの戦略のコピーになるのだろうか。

 注意しなければならないのは、いま「テロとの戦い」と言えば、だれもが「ISとの戦い」と考えるだろうが、イスラエルにとっての脅威は、距離から考えても①パレスチナのハマス、②レバノンのシーア派のヒズボラ、③ISなどスンニ派のイスラム過激派勢力――の順となることだ。その背後にいる「敵」はそれぞれ①ムスリム同胞団、②イラン、③サウジアラビアなど湾岸諸国――である。

 ムスリム同胞団は2011年の「アラブの春」で、エジプトとチュニジアでの民主的選挙で勝利し、政権を主導した。エジプトでは軍のクーデターで同胞団政権は排除され、シーシ政権が登場した。エジプトと同様に政権がムスリム同胞団を現実の脅威としているのは、ヨルダンとシリアである。シリアの「自由シリア軍」や反体制組織が集まる「シリア国民連合」の主力はシリア・ムスリム同胞団である。

「敵の敵」を味方とするならば、ハマスを支援するムスリム同胞団を封じ込めているエジプトのシーシ大統領とヨルダンのアブドラ国王は、イスラエルにとって「テロとの戦い」を共に戦う仲間である。イランに支えられているシリアのアサド政権も、シリア・ムスリム同胞団とつながる自由シリア軍と戦っている限りは味方となる。これは、トランプ氏が中東について語っていることと同じである。

トランプ氏の「シリア内戦」認識の誤り

 イスラエルが米国に求める優先順位は、第1に、エジプトやヨルダンを支援してムスリム同胞団系組織を排除することであり、次にイランに圧力をかけてヒズボラを抑え、最後にサウジに圧力をかけてISと戦わせ、さらにイスラム過激派への支援を止めさせることとなる。

 イランとの関係で言えば、米国にはもはやイラク、シリアの政権の後ろ盾となっているイランを改めて封じ込める力はない。イランとの核合意を破棄すれば、米国の立場が弱まるだけであり、イスラエルにとってもプラスではない。

 さらに、いまのように米国が「反アサド」の立場で反体制派を支援していては、イランに圧力をかけてヒズボラを抑えることもできない。

 イスラエルとしては、米国がイランに「核合意の破棄」の脅しをかけ強硬姿勢をとりつつも、自由シリア軍やイスラム武装組織などのシリア反体制派との縁を切って、ロシアとも協力しつつ、アサド政権に関与することが望ましいのであろう。

 トランプ氏はシリア内戦について「アサド政権とISが戦い、米国は両方と戦っている」と語ったが、この説明には現在、米国が支援しているシリア反体制勢力の存在が欠落している。さらに、アサド政権が最も激しく敵対しているのはISではなく、米国が支援する自由シリア軍であり、サウジやカタールなどが支援するイスラム武装組織であるという事実とも矛盾する。

 トランプ次期政権がISと戦うという名目で、イランが支えるアサド政権を認めるような動きに出れば、打撃を受けるのは、シリア国民連合(反体制組織の集合体で、自由シリア軍ともつながる)とムスリム同胞団である。そこにも、先に挙げたイスラエルにとっての「敵」の優先順位を見ることができる。

【参考記事】トランプ政権で、対シリア政策はどうなるのか

「中東和平」「中東民主化」に失敗してきた米国

 米国とイスラエルの関係は、オバマの8年、特に1期目の4年間は米国の歴史で最悪と言われた。中東和平の進展を公約に掲げたオバマ大統領就任から2カ月後に、和平強硬派のネタニヤフ首相が登場した。オバマ大統領は当初は中東和平進展の障害になっていたユダヤ人入植地を認めないとし、首脳会談のたびに不協和音が生じていた。結果的に、オバマ大統領はいつの間にか入植を容認し、中東和平は全く進まなかった。

「中東和平」は息子ブッシュ政権も最重要課題とし、国連総会演説で「パレスチナ国家の樹立」を呼びかけた最初の米国大統領となった。同政権はイラク戦争後に「中東民主化」を掲げ、2005年にはエジプトでムスリム同胞団が選挙に参加し躍進する契機をつくった。2006年にはイスラエルの意向に反して、ハマスがパレスチナ自治評議会選挙に参加することを支持し、選挙でのハマスの勝利に道を開いた。

 しかし、ハマス勝利という予想外の結果を受けて、米国はハマス政権の承認を拒否したことで、「中東民主化」は破綻してしまった。重要なのは強硬なブッシュ政権でさえ、イスラエルの右派勢力と抗しながら「中東和平」や「中東民主化」を掲げたということである。

 ブッシュ政権が「中東民主化」構想を掲げたのは、中東の独裁国家が政治的反対勢力を「テロ組織」として弾圧し、中東から反対派が排除され、圧殺された結果、9・11米同時多発テロという米国を標的とする大規模テロが起こったという教訓によるものであると私は考えている。民主化を否定して民衆の不満を弾圧すれば、過激派が動き始めるのは当然のことである。

トランプ次期政権で予想される中東の危機

 しかし、トランプ氏が大統領になって、中東の「和平」や「民主化」に動くとは考えにくい。中東和平に動くとすれば「パレスチナ国家」でイスラエルに譲歩を迫らねばならないし、中東民主化ではエジプトのシーシ政権に圧力をかけるしかない。

 逆に、トランプ氏が、これまで米国政府が拒否してきたエルサレムへの米大使館の移転を公約するまでに、ユダヤロビーに取り込まれているとすれば、トランプ次期政権は米国独自の中東戦略を放棄し、イスラエルと一体化するような政権になるとしか思えない。

 トランプ氏勝利にイスラエルの右翼勢力は歓迎の意を示している。トランプ氏の人種差別的な主張は、イスラエル国内で、アラブ系市民を排除しようとするネタニヤフ現政権の与党リクードと連立を組む右翼政党と通じるものだ。

【参考記事】イスラエルに史上最も右寄りの政権誕生

 これまで米国の民主党であれ、共和党であれ、イスラエル支持は変わらないが、両党とも主流派は「パレスチナ国家」の樹立を支持し、それを否定するイスラエルの右翼政党とは距離をとってきた。トランプ次期政権は初めてイスラエルの右翼と協調する米政権になるかもしれない。

「米国の行く先」は見えないが、米国の中東戦略がイスラエルの右翼政党と一体化することにはなるまい、と思う。またはそうならないよう願うしかない。そうなった時の最大の懸念は、米国が中東の危機回避や危機収拾の役割を果たせなくなることだけではなく、米国が中東の政治的な危機を生み出す火付け役にさえなりかねず、新たな中東の危機が起これば、米国に火の粉がかかるだけでなく、米国が火だるまになるかもしれないということである。

【参考記事】シリア内戦で民間人を殺している「空爆」の非人道性

 予想される中東の危機は、新たなパレスチナ紛争の発生や、エジプトや湾岸地域での若者の反乱の再燃、シリア・イラク以外でのISの拡散などであろう。米国にかつての影響力はないとはいえ、「中東和平」や「中東民主化」でアラブ諸国やイスラエルに働きかけることを放棄すれば、中東の混乱は歯止めがなくなる。米国自身がイスラエルの右翼と一体化して、和平や民主化を封じ込める方向に動けば、その反動は米国に戻ってくる。

 トランプ支持で割れた共和党も、その危険性は十分認識しているはずだ。今後、次期政権づくりで、トランプ氏をどこまで米国の従来の中東戦略に引き戻すことができるかが問われることになろう。


米国株(18日):最高値圏から小反落、ドル高などへの警戒で
Bloomberg 11/19(土) 6:46配信

18日の米株式相場は小反落。経済成長が加速するとの見通しを背景に大統領選後に最高値圏まで上昇してきたが、ドル高への警戒感などから下げた。週間では2週連続の上昇。

S&P500種株価指数は前日比0.2%安の2181.90で終了。一時は8月15日に付けた終値ベースの最高値2190.15にあと2ポイント未満に迫る場面もあった。週間では0.8%高。ダウ工業株30種平均は35.89ドル(0.2%)下げて18867.93ドルで終え、週間での上げを0.1%高に縮小した。一方、小型株で構成するラッセル2000指数は最高値を更新。11日続伸と過去13年で最長の連続高となった。ナスダック総合指数は日中取引ベースの最高値を更新した後、0.2%安で終えた。

トランプ次期政権が財政出動するとの見通しを背景に、経済成長の恩恵を受けるとの思惑からこのところ工業株が堅調で、銀行株や小型株もけん引役となっている。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が前日、利上げは近いとの認識を示したことから、ドルは2月以来の高値に上昇した。ドル高は海外の売り上げが多い企業の業績を圧迫する。

ナショナル・アライアンス・キャピタル・マーケッツの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「市場はトランプ政権の景気刺激策の影響に注目している。市場は米経済が堅調になるとみているが、問題はドルの上昇に歯止めが利かなくなることだ」と指摘した。

トランプ氏が大統領選挙に勝利して以来、S&P500種は2%上昇。金融株や工業株が主導している。金融株は週間で2.2%上昇し、工業株はほぼ変わらず。ヘルスケア株は前週5.8%上昇したが、今週は1.2%下げた。

選挙以降、負け組は引き続き公益事業や不動産、生活必需品など配当利回りの高いセクターとなっている。これらのセクターは上半期にはけん引役となっていた。

原題:U.S. Stocks Slip From Near Records Amid Bets on Trump Stimulus(抜粋)U.S. Stocks Rise in Week as Trump Rally Slows Amid Dollar Surge(抜粋)


国内承認へ努力で一致=TPP12カ国が閣僚会合
時事通信 11/19(土) 6:03配信

 【リマ時事】環太平洋連携協定(TPP)に参加する日米など12カ国は18日、ペルーのリマで閣僚会合を開き、各国が国内承認手続きを終えるために努力を続けることで一致した。

 12カ国は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の一連の会合に合わせ閣僚会合を開催。19日には首脳会合を開く。

 米国では「TPPからの離脱」を訴えたトランプ氏が大統領選挙に勝利。TPPの発効が極めて困難との見方が出る中、米通商代表部(USTR)のフロマン代表は閣僚会合で、TPPの早期承認に向け議会の説得を続ける意向を示したという。

 石原伸晃TPP担当相の代理として出席した大江博TPP首席交渉官は記者団に、「参加各国が性急に何か対応することはない」と指摘。現時点では米国の対応を見守り、TPPの枠組みを見直す考えはないとの認識を示した。


トランプ・ブームに大ハシャギする米国民、これから「トランプ不況」に襲われる可能性
Business Journal 11/19(土) 6:00配信

 11月8日、米国大統領選挙で大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が当選した。日本時間で9日に開票が進むなか、トランプ氏の優勢が伝わると一時、ドルが円などに対して売られ、米金利が大きく低下するなどリスクオフが進んだ。これは当初投資家たちが描いていた“まさかのトランプ大統領誕生時”のシナリオどおりだった。

 ところが、欧州時間で9日以降、金融市場の動向は一変した。株式や為替などの市場は、トランプ次期大統領による財政出動を用いた公共投資や大型減税などの経済対策を期待して、リスクオンに傾いた。世界の主要株式市場が商いを伴って上昇する一方、為替市場では米国の金利上昇を背景にドルが買い込まれる展開となった。

 米国株式市場では、大型株、小型株ともに上昇し、11月16日、円相場は1ドル109円台後半を回復した。これは6月上旬以来の水準で、投資家の多くは強気心理を反映してリスクオンに動いたとみられる。当面、こうした動きが続くのだろうが、冷静にトランプ氏の経済政策の内容を考えると、足元のトランプブームが長期間続くとは考えにくい。

●トランプ氏の経済政策
 
 トランプ氏の経済政策は、明確にプラスとマイナスに分けることができる。トランプ氏は、財政支出を増やしてインフラ投資を進めることを重視している。また、過去最大級の減税を行うと主張し、富裕層への減税措置、法人税率の引き下げを通して消費や投資を増加させようと考えている。2008年のリーマンショック後に強化されてきた金融規制を緩和し、金融機関や市場の活力を高めることも重視している。

 このなかで市場の注目が高いのが財政出動だ。トランプ氏は90年代の日本のように、公共工事などを増やすことで国内の需要を高めようとしている。確かに、インフラ整備はセメントなどの建材や建機への需要につながり、ある程度、景気を支えることが想定される。先進国を中心に、金融緩和をもってしても景気が上向かない状況が続いてきただけに、経済大国である米国が財政出動を重視すれば、世界経済全体にもそれなりの恩恵が及ぶはずだ。

 一方、懸念されるのが米国財政の悪化だ。トランプ氏はインフラ投資を強調しはするものの、財源をどう確保するかは説明してこなかった。減税を進めると同時に財政支出を増やせば、着実に米国の財政赤字は増える。状況次第では債務上限の引き上げなど、議会との交渉も必要になるだろう。そうなったとき、政治経験が乏しく、共和党指導部との関係にも不安な点が多いトランプ氏が、各方面の利害を調整できるとは考えづらい。

 また、米国が自国のことを第一に考え、保護主義的な通商政策を重視することへの懸念もある。トランプ氏はNAFTA(北米自由貿易協定)だけでなくTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)にも批判的だ。それは、米国からの輸出を増やすのはいいが、中国や日本などからの輸入はシャットアウトし、国内産業を守ろうとする発想にほかならない。

 本当に米国が保護主義に傾倒し始めると、世界の貿易量は減少し、経済活動も低迷する可能性がある。その場合、米国の自動車メーカーがメキシコで生産する自動車、アップルが中国で生産するiPhone等の取り扱いはどうなるのだろう。プラスの側面以上に、トランプ氏の政策には不確実性、矛盾点が多いように思えてならない。

●オールドエコノミーへの回帰
 
 大統領選挙後の米国株式市場の動きをみると、大型株よりも流動性や経営の安定面で相対的にリスクが高いといわれる小型株までもが選好され、投資家のリスク許容度は高まっている。業種別に株価の動向をみると、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の廃止期待から金融銘柄が買われている。そして、インフラ投資への期待を反映して建設機械などの資本財、鉄鋼や銅など素材関連の株価が上昇している。また、陸運や航空貨物など、輸送関連の銘柄も上昇している。

 こうした動きから連想されるのは、トランプ氏の政策が重化学工業などを中心とする“重厚長大”な産業の復活を目指しているということだ。遊説最終日、かつては鉄鋼の街として栄え、その後、衰退してきたペンシルベニア州スクラントンでトランプ氏が演説したように、同氏はオールドエコノミーへの回帰を重視している。その考えが、雇用機会を失ってきた労働者などの共感・支持を取り付け、大統領当選の支えとなったのは確かだろう。

 一方で、株式市場全体が上昇するなかでもIT関連の銘柄には軟調なものが目立つ。ハイテク関連銘柄の多いナスダック総合指数はS&P500指数に比べて伸び悩んでいる。この背景には、トランプ氏の政策がさらなる技術革新(イノベーション=創造的破壊)につながるとは考えづらいことがある。

 1990年代以降の米国経済の成長は、重厚長大な産業ではなく、情報技術の革新によって支えられてきた。インターネット技術の進歩、高速通信網の整備、スマートフォンの登場が需要を創造し、生産性を高め、効率的な付加価値の創造を可能にした。

 今後も人工知能(AI)やモノのインターネット化(IoT)などが、産業界に革新をもたらすとの期待は強い。そうした技術の進歩が、自動車の自動運転技術の実用化など、これまでにはなかった需要を生み出し、経済成長を支えていくはずだ。経済政策が伝統的な産業のサポートに向かうと、技術の革新が進みづらくなる恐れがある。それでは長期的な視点で米国の潜在成長率を引き上げることは難しい。

●楽観できないトランプ相場の行方
 
 ひとまず、大統領選挙後の株式市場は堅調に推移し、それがドルの上昇を支えているようにみえる。一方、財政支出が国債の増発につながるとの見方を反映して、米国の金利(米国債の流通利回り)は上昇している。また、財政政策への期待が高まるにつれて、市場では米国のインフレ率が上昇するとの見方も出ている。それを反映して利上げ予想も上昇している。

 金利上昇は、米国経済を支えてきた個人消費の足かせになる可能性がある。特に、自動車、住宅市場の動向には注意が必要だ。8~10月、3カ月続けて米国の新車販売台数は前年同月比マイナスであり、消費下振れ懸念は高まっている。金利上昇を受けて米国の不動産投資信託(REIT)の価格も下落している。徐々にこうした動きが米国経済の先行き不透明感を高める可能性はある。それは、足元の株高、ドル高の修正につながるだろう。

 そうした懸念を抑えるために、トランプ氏は実現可能な政策を進めつつ、有権者の支持をつなぎ留めていかなければならない。それは容易なことではないだろう。上下両院で過半数を抑えた共和党は、伝統的に小さな政府を志向している。一方、トランプ氏は財政出動を重視するなど大きな政府の考えを持っている。政治経験に乏しいトランプ氏が、どのように議会、世論、そして国際社会からの信頼を得ていくことができるかは不透明だ。

 選挙戦のなかでも、トランプ氏の発言には一貫性がなく、前言撤回が続いてきた。大統領就任が決まった以上、これまでのような思慮のない暴言を続けることはできない。もし、次期大統領が世論の支持を取り付けようとして大言壮語を続けるなら、議会の関係がぎくしゃくするだけでなく、支持率も急速に低下するだろう。

 その場合、金融市場では米国の政治・経済への不透明感や不安が漂い始め、ドル安、株安などリスクオフが進みやすい。大統領選の投開票前、多くの投資家はそうしたリスクシナリオを警戒していたはずだ。足元の市場動向をみる限り、そうした懸念はなかったかのような雰囲気も感じられる。今一度、トランプ氏が目指す政策、そのリスクを確認する必要がある。
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)


「破天荒」トランプ、ハチャメチャな家族構成&女性関係、負債6百億でも資産4千億
Business Journal 11/19(土) 6:00配信

 日本時間11月9日、米国の次期大統領選挙にて共和党のドナルド・トランプ氏が選出された。この結果に対し、米国各地で抗議デモが相次ぎ、ドナルド氏に敗北した民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持していたレディー・ガガやケイティ・ペリーなど、批判的なコメントを発信している著名人も少なくない。

 ドナルド氏にはすっかり“破天荒”なイメージが浸透しているため、世界的に不安が広がる一方で、いったいトランプがどのような人物なのか、知られていない面が多いのも事実だろう。そこで今回は、トランプ新大統領の本格始動が迫る今だからこそおさらいしておきたい、「トランプ氏に関する基礎知識」をまとめてみよう。

●総資産額は推定37億ドル

 トランプ氏はニューヨークの裕福な家庭に、5人兄妹の第4子として誕生。父親は不動産開発業を営み、『トランプ氏が大統領になったら、日本はどうなる?』(国際情勢研究会/ゴマブックス)によると、トランプ氏もペンシルベニア大学在学中から父の不動産会社を手伝っていた。

 その後、1971年に父から同社の経営権を譲り受けたトランプ氏は、社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に変更。そのほかカジノやホテルの経営、83年建設の「トランプ・タワー」など自分の名前を冠した不動産を複数運営し、「アメリカの不動産王」と呼ばれた。しかし、80年代後半の他異業種展開で巨額の債務を抱えることとなり、91年にカジノ、92年にホテルが倒産した。

 そのため、トランプ氏が現在までに売却した物件や撤退した事業も多いが、今年8月の米雑誌「ニューヨーク・タイムズ」は、同氏が所有する企業の抱える負債総額は少なくとも6億5000万ドル(約650億円)と報道。また、米経済誌「フォーブス」が同10月に発表した長者番付によれば、ニューヨークの不動産市況が悪化していることもあり、今年度のトランプ氏の総資産額は推定37億ドル(約3700億円)で、前年比8億ドル(約800億円)減少し、400人中156位となっているという。

 そんなトランプ氏だが、実は大ヒット映画『ホーム・アローン2』(92年公開)にも出演していた。当時、トランプ氏は撮影で使用された「プラザホテル」のオーナーを務めており、そのままオーナー役で登場。ほかにも複数の作品に出演し、自身のホテルやカジノへの集客を図っていたと見られる。さらに、トランプ氏は2004年に放送開始したNBCテレビの『アプレンティス(The Apprentice)』のプロデューサー、そして司会を務めたことで、一気に知名度を上げた。

●破天荒な私生活

 では、トランプ氏はプライベート面では、どのような人物なのだろうか。今回の次期大統領選挙で当選が判明した直後、トランプ氏はニューヨークのホテルで勝利宣言を行ったが、同会場には大勢の“トランプ・ファミリー”が集結。現在の妻は、2005年に結婚した24歳年下でモデルのメラニア・クナウスで、06年に男児が誕生しているが、実はドナルド氏の結婚は3回目。

 そのため、この日はメラニア夫人と息子のほか、最初の妻とその間に生まれた長男、長女、次男、そして3人それぞれの伴侶、さらに2人目の妻との間に生まれた次女も駆けつけていた。ちなみに、その長女のイヴァンカ・トランプ氏はトランプ・オーガナイゼーションの副社長を務めている。

 こうした家族構成を見るだけでもトランプ氏の破天荒ぶりがよくわかるが、同氏に対する批判が飛び交う大きな理由といえば、その“過激な発言”だ。トランプ氏は12年の大統領選挙前、バラク・オバマ大統領のアメリカ国籍に疑問を呈し、本当はアフリカ生まれのため大統領になる資格はないとする「国籍陰謀論」を主張。これが人種差別に当たるとしてバッシングを浴びた。その後、トランプ氏は今年9月に行ったワシントンでの演説で、「オバマ大統領はアメリカ生まれ。以上だ」と口にし、過去の発言について謝罪しなかったものの、撤回している。

 また、同10月の「ワシントン・ポスト」によって、05年に結婚直後だったトランプ氏が既婚女性と性的関係を持とうとしたことを語る動画が公開されると、その内容が女性軽視発言にあたるとして大問題に発展。トランプ氏もこの時ばかりは、大統領選挙の投票目前とあって、「私の発言で気分を害した人がいたら謝罪する」とコメントした。

 そのほか、15年の出馬表明時にはメキシコ人を「強姦犯」呼ばわりするなど、とにかく過激な言動が目立つことから、トランプ氏の大統領就任を不安視する声が後を絶たない。しかし、初めはヒラリー氏が優勢と思われていたにもかかわらず、最終的にトランプ氏が勝利した。一部では「隠れトランプ支持者」の存在がこの逆転劇を招いたといわれているが、公職経験のないトランプ氏がこのまま大統領に就任すれば、アメリカ国民のみならず日本、そして世界が振り回されることになりそうだ。
(文=編集部)


トランプ氏、新政権3職に強硬派 司法・CIA長官と安保補佐官
AFP=時事 11/19(土) 4:38配信

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は18日、司法長官に移民受け入れ反対派で超保守派のジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)上院議員(69)、中央情報局(CIA)長官にイラン核合意反対派でタカ派のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)下院議員(52)をそれぞれ指名すると発表した。トランプ新政権の閣僚人事の公表は初めて。

 また、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)には選挙戦早期からトランプ氏を支援し、同陣営の軍事顧問を務めたマイケル・フリン(Michael Flynn)元陸軍中将(57)が指名された。

 3氏の起用は、トランプ氏が極右派の立場に寄り添う方針であることを示唆するものとなった。トランプ氏の政権移行チームが発表した声明によると、3氏はいずれも指名を受け入れたという。

 CIA長官に指名されたポンペオ氏はカンザス(Kansas)州選出の下院議員。2012年にリビア・ベンガジ(Benghazi)で発生した米領事館襲撃事件で、当時国務長官だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏による対応を厳しく批判する報告書をまとめた議員の一人だ。

 国家安全保障問題を担当する大統領補佐官に指名されたフリン氏は民主党員だが、イスラム過激派に対する強硬路線を主張し、大統領選中にはトランプ陣営で国家安全保障問題の主要顧問を務めた。新政権では、政治家や外交政策の経験がないトランプ氏の政策立案に重要な役割を担うことになる。

 フリン氏の指名は上院の承認を必要としない。一方で、司法長官に起用されたセッションズ氏の指名は承認を受ける必要があり、過去のスキャンダルが障害になる可能性がある。

 アラバマ(Alabama)州選出上院議員のセッションズ氏は1980年代、人種差別的発言によって連邦判事任命の機会を失ったことがある。1986年には、アフリカ系米国人を弁護していた白人の著名弁護士に対し「自分の人種の面汚しだ」と発言。また、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」に所属する人々について「大麻を吸っていたことを知るまでは、自分にとって問題はなかった」との冗談を言ったとされる。【翻訳編集】 AFPBB News


オバマ氏「共同防衛体制解体せず」、欧州首脳とロシア批判
ロイター 11/19(土) 3:05配信

[ベルリン 18日 ロイター] - オバマ米大統領と欧州の指導者らは18日、北大西洋条約機構(NATO)の下に団結することの重要性を確認し、ロシアによるシリア爆撃やウクライナ和平合意の不順守を批判した。

オバマ大統領は同盟国のドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランスの首脳と会談。トランプ次期大統領になってもNATOによる共同防衛体制の解体はないと説明した。

会談後にホワイトハウスは声明を発表し「オバマ大統領は、変革の時も民主主義的な価値観こそが歴史上の他のどんな制度よりも、人類の自由と進歩の追求に貢献してきたとし、今後もそれが続くことを確信していると表明した」とした。

次期米大統領となるトランプ氏は選挙中に、NATOの同盟国が防衛上の義務を果たさなければ、NATOへの軍事援助を停止し、ロシアのプーチン大統領との関係を強化すると主張していた。

会談で首脳らは、中東と北アフリカの安定に向けて協力することで一致。シリアとウクライナ東部の紛争の民主的な解決策を確実なものにすることでも合意した。

欧州の首脳らは、ロシアのウクライナ東部への介入をめぐって、米国や欧州連合(EU)が2014年にロシアに科した制裁の延長を準備する一方で、シリア問題では新たなロシア制裁の検討しており、今回の会談ではオバマ大統領の支持を期待していた。

スペインのラホイ首相も同席した記者会見で、ドイツのメルケル首相はシリア関連のロシア制裁は話し合われなかったと述べた。ウクライナ紛争関連の制裁の延長も決まらなかったとする一方で、ミンスク和平合意の実行は不十分だと述べた。EU加盟国の首脳らは、期限の1月末より前の今年12月か来年1月に制裁を延長したい考えだ。

欧州各国の当局者らは、トランプ氏が米大統領に就任する1月より前に、ロシアがシリアやウクライナに新たな攻撃を仕掛けるのではないかと懸念している。


米大統領選後の市場反応、NY連銀総裁「懸念材料とならず」
ロイター 11/19(土) 2:49配信

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米大統領選の結果を受けた市場の反応は、利上げに対する懸念材料とはならないとの認識を示した。

債券売りやドル高といった市場の反応は、新政権の誕生に伴い経済政策が変わるとの見方が原動力になっているとし、「そのため金融政策の観点において、足元の金融市場の動向が懸念すべき状況だとは思わない」とした。

トランプ次期大統領が米成長率を約4%に引き上げる目標を掲げていることについては、「可能」だが、雇用と生産性の大幅な伸びが必要になることを踏まえると「異例」と指摘した。

自由貿易は経済にとり総じて良いとの考えも示した。

また米連邦準備理事会(FRB)は利上げ時期を決める上で、金融状況やインフレ、雇用などの要因を勘案すると指摘。

財政政策が今後どのようになるか分からないとし、「政策が固まる前に急いで結論を出さないことが重要」と述べた。


欧州債(18日):イタリア債、週間ベースで続落-国民投票めぐる懸念
Bloomberg 11/19(土) 2:28配信

18日の欧州債市場ではイタリア国債が下落し、週間ベースでは4週連続の下げとなった。世界的にインフレが上昇するとの見方に加え、レンツィ首相の進退を問う国民投票を来月控えていることが背景にある。

ドナルド・トランプ次期米大統領の財政計画がインフレを煽り、債券のリターンを損ねるとの観測の高まりを受けて、ユーロ参加国の国債利回りは上昇基調にある。イタリア10年債利回りは今週、約1年半ぶりの高水準に達した。

レンツィ首相は憲法改正の是非を問う12月4日の国民投票で否決された場合、辞任する意向を示している。この4日後には欧州中央銀行(ECB)の定例政策委員会が開かれる。

DZバンク(フランクフルト)の金利・デリバティブ(金融派生商品)アナリスト、レネ・アルブレヒト氏は「政治をめぐる不透明感がややある。新たな総選挙があり得ることを考えればなおさらだ」と発言した。

ロンドン時間午後4時30分現在、イタリア10年債利回りは前日比7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.09%。同国債(表面利率1.25%、2026年12月償還)価格は0.57下げ92.55。

ドイツ10年債利回りは14日に10カ月ぶり高水準となる0.4%に達したが、この日は0.28%となった。スペイン10年債利回りは1.58%。一時は1.69%まで上昇した。

原題:Italy’s Bonds Post Weekly Decline as Local Politics Meets Trump(抜粋)


<トランプ氏>安保補佐官にフリン氏 司法長官も発表
毎日新聞 11/19(土) 1:05配信

 【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は18日、国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長(57)、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(69)、米中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員(52)を起用すると発表した。新政権の閣僚人事の正式発表は初めて。

 セッションズ氏は南部アラバマ州の司法長官などを務めた経験を持ち、上院議員の中では最初にトランプ氏支持を表明した。不法移民に対して厳しい姿勢で知られる保守強硬派だ。

 フリン氏は陸軍出身。トランプ氏の外交アドバイザーを務めてきた。10月には日本を訪れ、菅義偉官房長官らと会談し、安倍晋三首相とトランプ氏の17日の会談にも同席。セッションズ氏とともに政権移行チームでも副委員長を務める側近だ。ポンペオ氏は保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の支援を受けて10年に初当選し、下院情報委員会に所属している。


〔米株式〕NYダウ、小動き(18日午前)
時事通信 11/19(土) 1:00配信

 【ニューヨーク時事】週末18日午前のニューヨーク株式相場は、新規の手掛かり材料に乏しい中、小動きとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比7.43ドル高の1万8911.25ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2.73ポイント高の5336.70。
 米民間有力調査会社コンファレンスボードが午前に発表した10月の景気先行指数は前月比0.1%上昇と、市場予想(ロイター通信調べ)と一致したため、特段の材料にはならなかった。
 トランプ次期米政権が掲げる規制緩和などで恩恵を受けるとみられる金融銘柄などへの買いは一服。一方、トランプ氏の大統領就任を嫌気して売られてきたハイテク株には買い戻しが入っている。
 個別銘柄では、シスコシステムズとトラベラーズが堅調。一方、インテルやアメリカン・エキスプレスは売られている。ウォルト・ディズニーも小幅安。


セントルイス連銀総裁:トランプ次期大統領の政策、生産性改善に寄与も
Bloomberg 11/19(土) 0:43配信

米セントルイス連銀のブラード総裁はトランプ次期米大統領が実施する可能性のある一部政策について、米経済の低迷する生産性の改善に役立つかもしれないとの考えを示した。

ブラード総裁は18日、フランクフルトでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、支出拡大や税制改革に関する話は生産性改善につながる可能性があるとし、「私はこうした問題に焦点を絞るべきだと考える」と述べた。

総裁はインフラプログラムについて、「適切に実行されれば、米国の生産性の改善や中期的成長の押し上げにつながり得る公共インフラを提供する可能性がある」と指摘、さらに「海外からの利益送還につながるような税制改革は米国の投資と成長を拡大させるかもしれない」と語った。

ブラード総裁は新政権の財政政策と連邦準備制度の金融政策の関係について、これらの影響が感じられるようになるのは「5ー10年くらい先の話で、日々の金融政策の枠組みを超えている」と述べた。

原題:Fed’s Bullard Says Trump Policies May Improve U.S. Productivity(抜粋)


安保補佐官にフリン氏=司法長官セッションズ氏-次期米政権
時事通信 11/19(土) 0:31配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は18日、新政権の国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員を指名すると発表した。

 司法長官とCIA長官は上院の承認が必要となる。

 トランプ氏は声明で、フリン氏の指名について「イスラム過激主義テロを打倒するため、フリン氏が私のそばにいてくれるのは喜ばしい」と述べた。

 フリン氏とセッションズ氏は選挙戦で早くからトランプ氏を支持し、政権移行チームでも中心的な役割を果たしてきた。フリン氏は10月に訪日し、日米同盟強化を唱えたほか、17日の安倍晋三首相とトランプ氏の会談にも同席した。

 ただ、フリン氏はイスラム教に対する強硬な発言などで物議を醸したこともある。国防情報局長官を辞任したのは自らの姿勢がオバマ政権の方針に合わなかったためだと主張していた。

 セッションズ氏は選挙戦でトランプ陣営の「国家安保顧問委員会」委員長としてトランプ氏に助言していた。トランプ氏は不法移民対策を政策の柱に掲げており、セッションズ氏は移民政策の強硬派として知られる。オバマ大統領は不法移民に市民権獲得の方法を用意しようとしたが、セッションズ氏は断固反対してきた。

 カンザス州選出の下院議員ポンペオ氏はウェストポイント陸軍士官学校卒の退役軍人。ハーバード大法科大学院も修了し、下院では情報特別委員会に所属している。


岸田氏・ケリー氏、12回目の会談
読売新聞 11/18(金) 23:43配信

 【リマ=森藤千恵】岸田外相は17日午前(日本時間18日未明)、ペルーの首都リマで、ケリー米国務長官と会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効を目指して努力を続けることで一致した。

 ケリー氏は会談で、ドナルド・トランプ次期米大統領がTPP反対を唱えていることを踏まえ、「自分たちは諦めていない。米経済界はTPPに強く期待している」と語った。岸田、ケリー両氏は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議への出席のためペルーを訪問している。

 来年1月20日にトランプ次期政権が発足するため、両氏の直接会談は今回が最後となる見通し。2013年2月にケリー氏が国務長官に就任して以降の3年10か月間で重ねた直接会談は12回を数えた。


共同通信ツイッター、トランプ批判「金ピカ会談」
産経新聞 11/18(金) 23:39配信

 安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談をめぐり、共同通信の公式ツイッターが18日、トランプ氏への批判を展開、「個人のアカウントですべきだ」などとネット上で話題になっている。

 金色の豪華な内装が目立つトランプ氏の私邸を念頭に「トランプ流の『金ピカ』会談」と指摘。「こんな人に庶民の気持ちが分かるのか? なんでヒラリーばかりが悪者になった?」とつぶやいている。

 文末に「(ま)」と記され、担当者の個人的な感想とみられるが、他の書き込みは一般ニュースを紹介しているものがほとんどだ。


トランプ政権3ポストに忠実な保守派、司法長官はセッションズ氏
ロイター 11/18(金) 23:25配信

[ニューヨーク 18日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領は、新政権の司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、国家安全保障担当の大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長、米中央情報局(CIA)長官にはマイク・ポンペオ下院議員を起用することを決定した。

政権移行チームが18日、発表した。

3人ともトランプ氏に忠実な保守派。選挙期間中に表明していた過激派組織「イスラム国」や不法移民に対する強硬姿勢などの方針の実現に向け布陣を固めた。

上院では民主党の反対が予想されるものの、共和党が過半数を握るため、セッションズ氏とポンペオ氏の指名は承認される公算が高い。フリン氏が起用されるポストには議会承認は必要ない。

セッションズ氏(69)はアラバマ州司法長官などを務め、上院議員は19年目。早い段階から大統領候補としてトランプ氏に支持を表明していた。不法移民の市民権取得に反対しているほか、メキシコとの国境に壁を建設するとのトランプ氏の政策を支持。米国の労働者の賃金低下につながるとの理由から合法な移民の制限も主張している。

このほか、人種差別的な発言を行った疑いがあるとして1986年に上院が同氏の連邦判事就任の承認を拒否。同氏の起用に対し市民権活動家から批判が出ている。

ポンペオ氏(52)は 陸軍出身で下院議員として現在3期目。2012年にリビアのベンガジで発生した米大使を含む4人が殺害された事件について、オバマ政権の対応を厳しく追及したことで知られている。

フリン氏はトランプ氏の側近の1人。イスラム武装勢力掃討策をめぐる見解などを理由に国防情報局(DIA)を2014年に解雇された経緯がある。

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