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2016年11月18日 (金)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・36

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:TPP早期発効呼び掛けへ=安倍首相、APEC出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍トランプ会談「良い関係作ること、大成功」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>同盟重視を演出 トランプ氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期米大統領、司法長官にセッションズ上院議員を指名 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、司法長官にセッションズ上院議員の起用を決定-関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍・トランプ会談で意見対立か…中国・習近平の「屈辱」、日本がリードで米中波乱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相・トランプ氏会談>初の外交、世界が注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍・トランプ会談 「“差し”で会談した最初のリーダー」 各国でも関心 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが煽った米ロ・サイバー戦争の行方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍・トランプ会談 中国メディア、「拝謁」「朝貢」と揶揄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共同通信「公式」が「金ピカ」とトランプ批判 「自分のアカウントでやれ」と反発も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「トランプ氏は現実的な大統領になるだろう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY外為(18日):ドル上昇、対ユーロでは過去最長の連続高 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「日本たたき」広告が原点? オフィスに「反日」ポスター - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米次期政権、移民政策で9・11後の登録制度参考か 関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の娘イヴァンカさん夫妻、安倍首相との会談に同席 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:アングル:首相、トランプ氏との友好強調 TPP打開になお課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ氏警戒で人民元急落 資金流出で習政権に焦り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ効果で日本の長期金利がプラスに転じる --- 久保田 博幸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【日本株週間展望】3週連続高へ、米金利先高観や円安-業績回復期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国家安全保障補佐官に陸軍出身のフリン氏、トランプ氏が打診 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が阻止する米国へのハイテク移民、中国は喜んで受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米グーグル、規制環境暗転か トランプ次期政権の政策転換で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕10カ月ぶりの大台回復(18日、続き)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ勝利で実感するイギリス君主制の良さ - コリン・ジョイス Edge of Europe - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期大統領とともに躍進する右派ニュースサイト「Breitbart」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕続伸=円安で業績改善期待(18日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日経平均は3日続伸、一時10カ月ぶり1万8000円台回復 円安を好感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再会談で同盟強化確認へ=安倍首相「信頼できる指導者」―政府、新政権へ働き掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:株、一時1万8000円回復=円急落、110円台―東京市場 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

TPP早期発効呼び掛けへ=安倍首相、APEC出席
時事通信 11/18(金) 23:15配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は18日午前(日本時間同日夜)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席するため、ペルーの首都リマに向け政府専用機でニューヨークのケネディ国際空港を出発した。

 一連の会合では自由貿易の重要性を主張し、環太平洋連携協定(TPP)の早期発効を呼び掛ける。ロシアのプーチン大統領との個別会談も行う。

 首相はAPEC首脳会議に先立ち、19日午後(同20日未明)に開かれるTPP参加12カ国の首脳会合に出席。オーストラリアや既に議会承認手続きを終えたニュージーランドなどと連携し、関係国の国内手続きを進めるよう呼び掛ける。参加国の中には米国抜きで発効させる案も浮上している。

 首相はAPEC首脳会議で、保護主義の風潮が世界的に高まる現状に懸念を表明。会議で焦点のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想について、TPPがその礎になると訴える。公平で透明度の高い貿易・投資ルールを目標としてきた日米と、TPPに加わらず、アジア広域の域内包括的経済連携(RCEP)を主導する中国の神経戦が展開されそうだ。

 日ロ首脳会談は19日夕(同20日朝)にリマ市内で行われる。経済協力に関する両政府間の調整結果を確認し、懸案の北方領土問題を含む平和条約締結をめぐり意見を交わす。このほか、首相とオバマ米大統領との個別会談も調整。中国の習近平国家主席とも、一連の会議の合間に接触が実現する可能性がある。


安倍トランプ会談「良い関係作ること、大成功」
読売新聞 11/18(金) 23:10配信

 前駐米大使の藤崎一郎氏と政策アナリストの横江公美氏、作家の山本一力氏が18日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安倍首相とドナルド・トランプ次期米大統領との会談について議論した。

 藤崎氏は「早い時期に会えたのは良かった。個別の問題(の議論)ではなく、(首相から)アジアの中核の立場にある日本としての大きな見方を伝えたのではないか」と指摘。横江氏も「大事なことは良い関係を作ることで、大成功した」と評価した。


<安倍首相>同盟重視を演出 トランプ氏と会談
毎日新聞 11/18(金) 22:09配信

 【ニューヨーク野原大輔】安倍晋三首相は17日(日本時間18日)、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨークで会談し、来年1月20日の大統領就任式の後、正式な首脳会談を行う方針で一致した。大統領就任前であることから会談内容は公表されなかったが、早期の会談を実現したことで、トランプ氏の日米同盟重視の姿勢を印象付けた。首相は会談後、「ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と語った。

 会談はマンハッタンにあるトランプタワーの最上階の自宅で行われた。トランプ氏が大統領選後に行う初めての外国首脳との会談となった。信頼関係の構築を目指した首相は、通訳のほかは同席者を連れずに会談に臨んだ。トランプ氏側は長女のイバンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏、国家安全保障担当大統領補佐官への起用が18日に発表されたマイケル・フリン元国防情報局長が同席した。

 会談後、首相は「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と強調。トランプ氏も自身のフェイスブックに「首相を自宅に迎え、すばらしい友人関係が始まったことをうれしく思う」と書き込み、2人の写真を載せた。日本側は、首相がトランプ氏にゴルフクラブを贈り、トランプ氏からはシャツなどゴルフ用品を受け取ったと明らかにした。

 首相は記者団に「私の基本的な考え方、さまざまな課題について話した」と説明。日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に寄与してきた経緯を説明し、トランプ氏が選挙中に反対した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について自由貿易体制を維持する重要性を訴えたとみられる。

 首相周辺によると、会談内容を公表しなかったのは、正式に大統領に就任するまで、「日米首脳会談」と受け取られるような会談とならないようオバマ大統領に配慮したためという。

 ただ、民進党の蓮舫代表は18日、「何をもって信頼できるのか。詳しく説明してほしい」と会談内容を明らかにするよう求めた。

 首相は18日朝(日本時間同日夜)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、政府専用機でニューヨークからペルーのリマへ出発。現地で19日夕(同20日朝)にロシアのプーチン大統領との会談を予定している。

 ◇安倍首相の会談後の発言骨子

・胸襟を開いて率直な話ができた。信頼関係を築けると確信の持てる会談だった

・私の基本的な考え方やさまざまな課題について話をした

・再び会い、より広い範囲について、より深く話すことで一致した

・同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者と確信した


トランプ次期米大統領、司法長官にセッションズ上院議員を指名
Bloomberg 11/18(金) 21:47配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(69、アラバマ州)を選出した。セッションズ氏は選挙戦の早い段階からトランプ氏への支持を表明、最も保守的な議員の一人でもある。

トランプ氏はまた、マイケル・フリン元国防情報局長を大統領補佐官(国家安全保障担当)に指名した。さらにマイク・ポンペオ下院議員(カンザス州)を米中央情報局(CIA)長官に起用した。

トランプ氏はセッションズ議員について、「世界クラスの法律家であり、司法長官としてアラバマ州連邦検事として真に優秀と見なされている」との声明を発表した。

原題:Trump Names Senator Jeff Sessions to Be His Attorney General(抜粋)


トランプ氏、司法長官にセッションズ上院議員の起用を決定-関係者
Bloomberg 11/18(金) 21:47配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州)を指名することを決めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

同関係者によれば、トランプ氏が正式に要請したかどうかは現時点で明らかでないものの、長官就任を望んでいる。セッションズ氏は当初からトランプ氏支持を打ち出し、熱心に支援した。

トランプ氏の側近は17日夜に司法長官への起用が検討されていたテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)に電話し、セッションズ氏に決まったことを伝えたと、関係者の一人が語った。

原題:Trump Said to Pick Senator Jeff Sessions for Attorney General(抜粋)


安倍・トランプ会談で意見対立か…中国・習近平の「屈辱」、日本がリードで米中波乱
Business Journal 11/18(金) 21:40配信

 安倍晋三首相が17日夕(日本時間18日午前)、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨーク市内で会談したが、内容はともかく、その模様を垂涎(すいぜん)の思いで見ていたのが中国の最高指導者である習近平国家主席だろう。

 なぜならば、トランプ氏が選挙期間中、激しく批判した国のなかに、日本のほか中国も入っているからだ。とくに中国に関して、トランプ氏は不平等貿易だとして、中国に「45%」もの「特別関税」をかけると言明しているほどだ。

 仮にこれが現実になれば、今でもただでさえ減速局面の中国経済はさらに下降し、「年6.5%程度」という経済成長率の目標は達成できないことは間違いない。そうなれば、習氏は来年秋の第19回党大会を前に責任を問われ、権力基盤が大きく揺らぐ事態に陥ることも考えられるからだ。

 できるならば、習氏も安倍首相と同様、すぐにでもニューヨークに飛んで行って、トランプ氏と会いたかったのではないか。だが、民主主義国の日本とは違って、中国は共産主義国であり、しかも歴史的にも建前にうるさい、メンツにこだわる国だ。習氏は最高指導者であり、かつての皇帝と同じだと考えてもよいだろう。

 対するトランプ氏はまだ大統領就任前であり、大富豪だとはいえ一ビジネスマンだ。共産主義国のトップが資本主義国のビジネスマンに頭を下げて会いに行くことなど、できない相談だ。

 例外中の例外でも、トランプ氏を中国に呼びつけて「会ってやる」というかたちならば、まだ会談実現の可能性はあるが、次期政権の最高指導部の人事構想で多忙なトランプ氏が、わざわざ自らが猛然と批判している中国を訪問することはあり得ない。また、中国政府高官が「民間人」のトランプ氏に会うことも、同じ理由でありえない。このため、中国側がトランプ氏と接触するのはトランプ氏の大統領就任後にずれ込むのは間違いない。

●波乱含みの米中関係

 だから、習氏は安倍首相がトランプ氏と「2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」という言葉を聞いて、「やられた」と思ったに違いない。

 なぜならば、習氏がトランプ氏に送った祝電は極めて低姿勢であり、両者の電話会談も極めて儀礼的だったからだ。祝電では「あなたと一緒に、衝突せず、対抗せず、相互尊重の原則を堅持するよう努力したい」と述べて、「衝突せず、対抗せず」として下手に出ている。また、電話会談でも「協力(関係)こそが中米両国の唯一の正しい選択」という、いわずもがなのことをあえて強調しているからだ。この事実は、それほどまでに習氏はトランプ氏が打ち出す対中政策を、強く懸念しているということを物語っているといえまいか。

 しかも、習氏は安倍政権について「右寄り」(新華社電)とみなしているのは確実で、基本的に嫌悪している。その安倍首相がトランプ氏と会って、沖縄県尖閣問題や南シナ海問題を持ち出して、「中国には気を付けたほうが良い」と言われているかもしれない。

 いずれにしても、トランプ米政権下における米中関係は波乱含みであることを暗示させる。

●「率直な話ができた」の意味

 ところで、予定時間の倍の1時間半に及んだ安倍・トランプ会談をどう評価すればよいのかだが、肝心の安倍首相が、この会談は「非公式会談」であり「中身についてお話することは差し控える」と語っている以上、評価のしようがない。

 会談後の短い安倍首相の記者会見において、ところどころ出てくるキーワードから、会談の雰囲気はわかる。たとえば、会談では「率直な話ができた」と安倍首相は語っている。「率直な」というのは、お互い腹蔵なく自らの意見を述べ合い、意見が対立したという意味だ。
 
 どのような問題で、意見が対立したのかは想像するしかないが、トランプ氏の選挙戦での発言から考えれば、まずは在日米軍駐留経費問題だろう。

 トランプ氏は今年5月、ワシントンでの集会で、「米国は引き続き日本を防衛したいと思うが、常に打ち切る準備もしなければならない。なぜ、日本は(駐留米軍経費を)100%払わないのか」と疑問を提示しているからだ。

 また、同じくワシントンでの集会で、トランプ氏は「日本は、米国に数百万台の自動車を送りつけている。米国は何も日本に送れない。この貿易不均衡をみてみろ。我々が牛肉を送ると、日本は受け取ろうとしない」とも述べ、日米の貿易不均衡の実態を批判した。

 このほか、トランプ氏の日本の核武装容認発言も挙げられる。「今や核の世界だ。恐らく北朝鮮も持っている。一体、日本はどうやって北朝鮮から自分を守ろうというのか。日本に(核を)持たせるというのはさほど悪いことではないと思う」というものだ。

●日米関係は新たな時代に

 会談には、トランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領補佐官への就任を打診したとされる、退役陸軍中将のマイケル・フリン元国防情報局(DIA)局長が同席しており、安倍首相が提起したであろう外交、軍事、日米安保問題などについて、トランプ氏にアドバイスしたことが考えられる。

 とはいえ、フリン氏は現職の米政府高官ではないので、米政府の公式の立場を説明できるはずもない。このため、トランプ氏が正式に大統領に就任後、「二人の都合のいい時に再びまた会って、さらにより広い範囲について、より深くお話をしようというので一致いたしました」と安倍首相は会見で説明している。

 結局、安倍首相はトランプ氏との会談で「私は私の考え方、基本的な考え方についてはお話をさせていただきました。さまざまな課題についてお話をいたしました」と説明。「非公式な会談であることから」「個別具体的なことについてはお答えできませんが、同盟というのは信頼がなければ機能しません。私はトランプ大統領はまさに信頼することのできる指導者であると確信しました」とトランプ氏を持ち上げている。

 このため、今回の会談では、個人的な信頼関係醸成のきっかけという意味合いが強いのだが、世界の首脳のなかで最初に安倍首相と1時間半も面と向かって、ひざ付き合わせて会談を行ったことで、トランプ氏は安倍首相や日本について、好ましい印象を抱いたことは間違いないだろう。

 トランプ氏は昨年8月、アラバマ州の集会で、「安倍氏は非常に賢い。私も一度、会ったことがある」と安倍首相を評価する発言を行っており、今回の会談で、トランプ氏の安倍首相への評価が一段と高まったのではないか。月並みな言い方だが、今回の会談によって「日米両国は新たな時代に向けて好スタートを切った」といえるだろう。

 少なくとも、トップの判断でトランプ氏と会った安倍首相の行動は外交的な成果を上げたのは確かで、対米関係においては、中国の習氏よりも1歩も2歩も先んじたことは明らかだ。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)


<首相・トランプ氏会談>初の外交、世界が注目
毎日新聞 11/18(金) 21:35配信

 ドナルド・トランプ次期米大統領が安倍晋三首相と17日に行った会談は、トランプ氏の「初の首脳外交」として、海外メディアが速報するなど注目された。トランプ政権の外交方針が見通せない中、出方を探ろうとする各国の動きは加速しており、政権移行チームによると、既に29カ国の首脳がトランプ氏やペンス次期副大統領と電話協議をした。【高本耕太、北京・石原聖、ソウル西岡省二、ジャカルタ平野光芳】

 日本の隣国の中国も会談に関心を寄せた。国際情報紙・環球時報は「トランプ氏が『思いがけない当選』を決めた後、慌てた安倍氏があらゆる手段を使って会談をセッティングした」と指摘し、安倍氏がトランプ氏と信頼関係の構築を急いでいると分析した。中国外務省の耿爽(こう・そう)・副報道局長は18日、「第三者の利益を損なってはならず、地域の安全上の懸念を尊重すべきだ」と述べ、日米同盟の今後を注視する考えを示した。

 一方、朴槿恵(パク・クネ)大統領を巡る疑惑で揺れる韓国では、中央日報が会談前に「韓日は対米外交でスタート地点から差がついている」と指摘。日本は首相と次期大統領による会談なのに、韓国は次官級代表団と政権移行チームとの接触にとどまっており、「重さと速度で日本に立ち遅れている」と苦言を呈した。18日付の同紙(電子版)は「支持率が60%を超える高い人気」の安倍氏と、支持率5%に落ちた朴氏を比較しながら「心が乱れる」と嘆いている。

 中国の海洋進出が進む中、日本と同様に安全保障上の懸念を抱えるのが米国の同盟国のオーストラリアだ。公共放送ABCは、トランプ氏が選挙期間中に日米同盟の見直しに言及したため、日本側が懸念を抱いて早期に接触したと指摘。「安倍、トランプ両氏は共に現実主義者」とする専門家の声を紹介し、「トランプ氏は影響力を拡大する中国を退けるため、安倍氏に協力を求めるかもしれない」との見方を伝えた。

 英BBC放送も、直接会談した初の外国首脳が安倍氏だった理由について「第二次大戦後、日米関係は常に鍵となる同盟(関係)だった」ことを指摘しつつ、日本側では、同盟関係が従来通りに維持されるのか不安視されている状況にも触れた。

 トランプ氏やペンス氏と電話協議した29カ国の首脳は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のドイツやフランスなど同盟関係にある主要国だけでなく、オバマ政権と対立が続いてきたロシアや中国、関係がぎくしゃくしていた中東主要国も含まれている。今後、各国はトランプ氏との直接会談など関係構築を急ぎたい考えとみられる。

 一方、会談内容についてトランプ氏側がコメントしておらず、米メディアは成果については抑制的な報道だ。ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は、在日米軍駐留経費の負担増や核武装容認などの発言を繰り返したトランプ氏の勝利で、「日本政府が同盟の先行きに神経質になっている」と分析。ただ「主要人事が固まるまでは、外交・安全保障の方向性は見えてこない」との外交筋の見方を伝えた。


安倍・トランプ会談 「“差し”で会談した最初のリーダー」 各国でも関心
産経新聞 11/18(金) 21:23配信

 安倍晋三首相とトランプ次期米大統領との会談は、「安倍首相は、トランプ氏が“差し”で会談した最初のリーダーとなった」(ドイツのDPA通信)などと各国でも関心を集めた。

 ロイター通信は18日、トランプ氏の発言が将来の外交や安全保障に関して日本側を神経質にしていたとしつつ、「信頼関係を築く確信を持った」などとする安倍首相の発言を中心に伝えた。

 DPA通信(電子版)は日本のメディアがトランプ氏を「暴言王」と名付けていたことも紹介。英BBC放送(電子版)は18日、トップページで「温かい雰囲気」で会談が行われたと安倍首相が説明したことなどを速報した。

 一方、朴槿恵(パク・クネ)大統領をめぐる疑惑で首脳外交がマヒ状態にある韓国では、複雑な思いの報道が目立った。

 夕刊紙「文化日報」は18日、「現職大統領を尊重するという既存の慣例を壊す外交的欠礼-との批判も出ている」と会談に水を差し、中央日報(17日付)は「外交戦で韓国は重量感と速度の面で日本に後れを取っている」と焦燥感をあらわにした。(ソウル 名村隆寛、住井亨介)


トランプが煽った米ロ・サイバー戦争の行方
ニューズウィーク日本版 11/18(金) 20:00配信

<今年の大統領選で米ロ間のサイバー戦争が現実的な脅威となったことはあまり語られていない。しかし「トランプ新大統領」の誕生で、その脅威もうやむやにされる可能性がある>

 大統領選の結果、不動産王のドナルド・トランプが次期大統領になることが決まり、メディア関係者もようやくその覆されることのない現実を受け入れ始めている。

 トランプは、人種差別的な発言に始まり、障害者をからかったり、女性を蔑視したりと、その暴言が話題になった。国際情勢でも、欧米諸国とはライバル関係にあるロシアのプーチン大統領を称賛するなど、物議を醸した。

 あまり語られていないが、今回の大統領選では、ロシアを巻き込んでこれから世界が直面することになる重大な安全保障の懸念が浮き彫りとなった。サイバー戦争だ。

 大統領選では、水面下でアメリカ対ロシアのサイバー戦争が勃発していた。

【参考記事】米で頻発するサイバー攻撃は大規模攻撃の腕試しだ

 きっかけは、大統領選の予備選が佳境を迎えていた今年5月に、民主党全国委員会の電子メール2万通がサーバーからハッキングによって流出したこと。これらのメールは、7月22日から内部告発サイト「ウィキリークス」で公表された。

 慌てたのは、民主党全国委員会の幹部たちだ。暴露されたメールから、彼らが、本来公平であるべき党指名候補選びで、本命候補だったヒラリー・クリントン元国務長官にかなり肩入れしていることが明らかになった。幹部たちはメールで、クリントンの対抗馬だったバーニー・サンダース上院議員の戦況を不利にするためのアイデアをやり取りしていた。このリークで、全国委員長が党代表を正式指名する全国大会前日に辞職を発表する事態となった。

 これだけでも十分大きな問題だが、この話はここからさらに大きく展開する。メールを盗んだこのハッキングの背後に、ロシアの情報機関がいたことが指摘されたのだ。

 米国家安全保障省も声明で、「アメリカの選挙を妨害する」ために、「ロシア政府が指示していると確信をもっている」という公式見解を発表した。つまりプーチンが情報機関とロシア系ハッカー集団を動員し、民主党全国委員会のサーバーから大統領選で民主党が不利になるような電子メールをハッキングで盗み、流出させた。

 さらに、ニューヨーク・タイムズも、その目的が大統領選でトランプに勝たせるめだったと指摘している。

 これが事実だとすれば、なぜロシアはトランプを勝たせようとしたのか。前述の通り、トランプはプーチンを公然と賞賛し、トランプの選挙陣営にはロシアと親しい関係にある人々もいた。また、ロシアに対抗するNATO(北大西洋条約機構)の同盟国についてもトランプは言及し、仮にNATO加盟国が攻撃を受けたとしても、アメリカが無条件で助けに行くかどうかはわからないと発言していた。助けを求めた国が同盟関係にどんな貢献をしているのかをまず考慮するという。つまり、同盟国へのロシアからの攻撃に無条件で助けることはしないと主張したのだ。

 これはロシアにとっては嬉しい発言で、クリントンが大統領になるよりトランプが大統領になったほうがロシアには断然有利になる。プーチンがトランプに手を差し伸べたくなるのは当然だろう。

 つまり、国家が敵対する相手国にサイバー攻撃を仕掛け、電子メールや機密や内部書類を盗むことで、選挙活動を妨害する行為が実際に行われたのだ。これが可能ならば、さらにこんな懸念も出てくる。

【参考記事】常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景

 例えば、米民主党や共和党に限らず、日本の政党なども、自分たちのネットワークや幹部が使うパソコンが狙われ、ハッキングなどで内部の情報が盗まれて、暴露される危険性もあるだろう。そうした情報の中に、党関係者に報告された所属議員の極秘スキャンダルの詳細が記されていればどうなるか。選挙前にスキャンダルが暴露されれば、選挙結果に多分に影響する。日本を例にしても、中国や北朝鮮などがサイバー攻撃で情報を日本から盗んでリークしたら、日本政治に多大な影響を与えることになる。

 今回のロシアの攻撃は、世界が直面するこうした新たな脅威を見せつけている。

 ただアメリカも黙ってはいない。サイバー空間を通して米ロに不穏な雰囲気が漂うなか、10月からはロシアのプーチン側近に対するハッキング攻撃や、DDos攻撃(分散サービス拒否攻撃=複数のマシンから大量の負荷を与えてサービスを機能停止に追い込む)が繰り広げられた。これらのサイバー攻撃の背後には、アメリカの存在があると見られている。

 アメリカ側からのこの動きに対して、今後ロシアがどう出るのか注目されている。だが実は今、トランプが大統領選に勝利したことで、さらに別の懸念が浮上している。トランプの側に肩入れしてサイバー攻撃を行なったプーチンの責任を、「トランプ大統領」が追及しない可能性だ。

 そうなれば、すべてはうやむやになってしまうかもしれない。そして、この脅威は着実に世界に拡大し、同様のケースが世界のどこかで起きることになるだろう。

【執筆者】
山田敏弘
国際ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学(MIT)で国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論新社)、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』(新潮社)。現在、「クーリエ・ジャポン」や「ITメディア・ビジネスオンライン」などで国際情勢の連載をもち、月刊誌や週刊誌などでも取材・執筆活動を行っている。フジテレビ「ホウドウキョク」で国際ニュース解説を担当。


安倍・トランプ会談 中国メディア、「拝謁」「朝貢」と揶揄
産経新聞 11/18(金) 19:49配信

 【北京=藤本欣也】安倍晋三首相とトランプ米次期大統領の会談について、中国外務省の耿爽報道官は18日、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損(きそん)してはならない」と今後の日米関係にくぎを刺した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は18日付で、「安倍、トランプに“朝貢”」との見出しを掲げて関連記事を掲載。安倍政権がトランプ氏の当選を受け、慌てて異例の会談を設定したことに関し、「安倍は朝貢に行くのか」との批判が日本のインターネット上に出ていると伝えた。

 同紙は社説「安倍、トランプに“拝謁”して何を得るのか」でも、トランプ氏が公約に掲げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退などを念頭に、「アジア太平洋地域の問題で日米の相違は大きく、覆い隠せない」と強調した。

 中国の習近平国家主席は現在、19、20両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、南米を歴訪中だ。TPPをめぐってはペルーのクチンスキ大統領が、米国の代わりに中露を加えた新たな枠組み作りに言及するなど、関係国の足並みが乱れている。

 上海・復旦大学の沈丁立教授は「中国の国家元首による中南米訪問は過去4年間で3回目。これは中国政府が同地域を戦略的に重視している表れだ」と指摘。中国メディアは「(壁を築くトランプ氏に対し)習主席は友好の橋を築く」とアピールしている。


共同通信「公式」が「金ピカ」とトランプ批判 「自分のアカウントでやれ」と反発も
J-CASTニュース 11/18(金) 19:49配信

 安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の初会談に関し、共同通信の公式ツイッターアカウントが「こんな人に庶民の気持ちが分かるのか」などと、トランプ氏を批判した。

 会談場所となったニューヨークのトランプタワーの内装にからめて「『金ピカ』会談」と揶揄したあとに続けたもので、この投稿に対しては、「個人でツイートしよう」「公式垢としての自覚がなさそう」と批判が相次いでいる。

■「これは公式見解でなく、運営担当者個人の意見です」

 「共同通信公式」ツイッターのツイートが投稿されたのは16年11月18日の11時35分。会談内容について触れた自社の記事を引用しつつ、

  「トランプ流の『金ピカ』会談。こんな人に庶民の気持ちが分かるのか?なんでヒラリーばかりが悪者になった?(ま)」

とツイートした。「(ま)」は、担当者を表す表記とみられる。

 当該記事に添付された写真を見る限り、会談が行われたトランプタワーの一室は豪華な内装で、確かに金色が目立つ。

 しかし、ツイート直後から

  「個人でツイートしようよ」
  「そういうのは自分のアカウントでやれよ」
  「君の感想なんぞ聞いとらん」

と批判が殺到した。

 同日18時55分現在までに、同アカウントはツイートを削除しておらず、ツイートに対する説明も行っていない。

 共同通信社デジタル推進局の担当者は、J-CASTニュースの18日の取材に対し、「このツイートは間接的に把握しています」としたうえで、「これは公式見解でなく、運営担当者個人の意見です」と説明した。公式アカウントは複数人で運営しているという。


菅官房長官「トランプ氏は現実的な大統領になるだろう」
産経新聞 11/18(金) 19:49配信

 菅義偉官房長官は18日のTBS番組の収録で、トランプ次期米大統領について「非常に現実的な大統領になるだろう」と語った。

 在日米軍の経費負担などをめぐるトランプ氏の発言を「国民をひきつける戦術」と分析した上で、「当選後は落ち着いて言葉を選びながら発言している」と評した。大統領選前に、トランプ氏側近のマイケル・フリン元国防情報局長と会談していたことも明かした。


NY外為(18日):ドル上昇、対ユーロでは過去最長の連続高
Bloomberg 11/18(金) 19:28配信

18日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロで続伸し、過去最長の連続高となった。トランプ次期米大統領のリフレ経済政策が金融政策引き締めペースを加速させるとの観測が背景にある。

ドルはユーロに対し10営業日連続で上昇。これは1999年のユーロ導入以降で最長となる。ドルは対円でも上昇し、2週間ベースの上げ幅としては1988年以降で最大となった。

ドルは過去2週間にわたって上昇。次期米政権が支出を拡大しインフレ率を押し上げるとの見方から、米国債利回りが急上昇し、ドルの買いを促している。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は前日、金融政策引き締めの軌道を引き続き進んでいると示唆した。

クレディ・アグリコルCIBの為替ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏(ニューヨーク在勤)は「米ドルの勢いはここのところ力強い」と指摘。「この動きは一段と進む余地がある。感謝際の祝日を前にある程度の値固めは予想されるが、ドルの押し目では買いが入る状況が続くだろう」と述べた。

ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは対ユーロで0.4%高の1ユーロ=1.0588ドル。昨年12月以来の高値に達した。対円では0.7%高の110円91銭。2週間の上昇率は7.4%と、1988年以来の最大。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は2月以来の高水準。

サンタンデール銀行のG10通貨戦略担当の責任者、スチュアート・ベネット氏(ロンドン在勤)は「ドルはすさまじい勢いだ」と話す。「米国が来年から財政政策によるリフレーションに入るというのは仮説にすぎない。今の段階ではまだ仮説だ」と述べた。

原題:Dollar Extends Record Streak of Gains Versus Euro on Trump Plans(抜粋)


トランプ氏「日本たたき」広告が原点? オフィスに「反日」ポスター
産経新聞 11/18(金) 19:26配信

 【ニューヨーク=上塚真由】安倍晋三首相と17日に会談したトランプ米次期大統領が、最も日本と関わりが深かった時期は、1980年代後半から90年代初めだ。トランプ氏は実業家として事業を拡大する一方、投資の失敗などで多額な負債を抱え、バブル活況に沸いた日本に対し、敵対心をあらわにしていた。

 「何十年にもわたって日本や他の国々は、米国を利用してきた。日本は、巨額の防衛費支出という障害を負うことなく、活気ある経済をつくった」。トランプ氏が87年9月にニューヨーク・タイムズなど有力3紙に出した意見広告。約30年後の大統領選でも同様の主張を繰り返し、トランプ氏の「日本たたき」の原点ともいえる。

 当時、日本企業が米市場を席巻し、89年には三菱地所がロックフェラーセンターを買収。トランプ氏は、「米国は日本に引きちぎられている」と危機感をあらわに。オフィスには「反日」のポスターを掲げるほどだったという。

 一方で、日本企業などに買収された老舗ホテルの「プラザホテル」を88年に買い戻して話題となった。だが、90年には投資の失敗などで、プラザホテルも倒産の危機にあったという。

 選挙戦で繰り返したトランプ氏の日本批判について、米メディアでは「日本経済が活況だった80年代当時の考え方で時代遅れ」と評価されるむきもある。実業家としての経験が、トランプ次期政権の対日政策にどのように影響するのか注目される。


<安倍首相>トランプ氏と会談 首相発言全文
毎日新聞 11/18(金) 19:22配信

 安倍晋三首相が17日(日本時間18日)、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨークで会談後、記者団に語った内容は次の通り。

 記者 トランプ氏の印象と成果を。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や日米同盟についてどのようなやりとりをしたのか。

 首相 まさに今、人事で大変お忙しいときに時間を割いていただいた。2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができたと思っている。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思っている。

 ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった。中身については、私は、私の考え方、基本的な考え方について話をさせていただいた。さまざまな課題について話をした。まだ次期大統領は正式に大統領に就任していない、そして今回は非公式の会談であるということから、中身について話をすることは差し控えさせていただきたいと思うが、2人の都合のいいときに再び会って、さらにより広い範囲について、そしてより深く話をしようということで一致した。

 記者 同盟について、兵力の規模や財政面を含めて米国側から日本側への何らかの確約は得られたと考えるか。

 首相 個別具体的なことについてはお答えできないが、同盟というのは信頼がなければ機能しない。私は、トランプ次期大統領はまさに信頼することができる、信頼できる指導者であると、このように確信をした。


安倍・トランプ会談 なぜ長女・イバンカさん同席?
産経新聞 11/18(金) 19:06配信

 【ニューヨーク=上塚真由】トランプ米次期大統領(70)が17日に行った安倍晋三首相との会談に、長女のイバンカさん(35)とその夫のジャレッド・クシュナー氏(35)が居合わせたことが話題となった。ファーストレディーとなるメラニア夫人(46)ではなく、イバンカさん夫婦が姿を見せたことに、存在感の大きさが浮き彫りとなった。

 内閣広報室が公開した写真によると、会談が行われたトランプ氏の自宅がある「トランプ・タワー」で、トランプ氏のほか、イバンカさん、クシュナー氏らが安倍氏を出迎えた。また、トランプ氏と安倍氏がソファに腰掛けて会談する正面に、イバンカさんが同席する写真も公開された。

 トランプ氏から全幅の信頼を得るイバンカさんとクシュナー氏は政権移行チームに入り、すでに人事などで影響力を発揮。特に、娘婿のクシュナー氏は選挙戦でトランプ氏の「側近」として働き、トランプ氏が政権入りを強く希望しているとされる。


米次期政権、移民政策で9・11後の登録制度参考か 関係者
CNN.co.jp 11/18(金) 18:51配信

ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームでは、新たな移民政策の策定が始まっている。関係者によれば、テロリストの活動が活発な高リスク国からの渡航者を追跡調査する制度が検討されているという。

これは9・11同時多発テロの後に始まり、5年前に終了した「国家安全保障出入国登録システム(NSEERS)」と類似したもので、イラクやシリア、アフガニスタンといったテロリストが活動している国々からの移民を全面禁止するのではなく、そうした国々からの渡航者に対して、身元確認の段階を増やすというもの。長時間の面接や指紋の押捺、場合によっては毎月のチェックも含まれる。

この関係者はどの国が、もしくは何カ国が「高リスク国」とされるかは明らかにしなかった。イスラム教徒人口が多い国すべてが対象となるわけではないという。また、こうした国々からの移民の全面禁止については「それに向けた準備もしているが実現の可能性は低い。あらゆる選択肢が検討されている」と述べた。

一部の報道では、トランプ陣営で移民政策の立案にあたっているのはNSEERSの立案者の1人で、この人物は次期司法長官とも目されているという。

それはカンザス州のクリス・カバ州務長官で、人種主義や白人ナショナリストらとの関係を批判されている人物だ。

カバ氏は米国内の複数の州において厳しい移民関連法を成立させた立役者で、アリゾナ州で2010年に可決されて話題となった移民規制法の立案に深く関わったことでも知られる。この法律は米最高裁によって一部が無効と判断されている。


トランプ氏の娘イヴァンカさん夫妻、安倍首相との会談に同席
AFP=時事 11/18(金) 18:31配信

【AFP=時事】米ニューヨーク(New York)で17日に行われた安倍晋三(Shinzo Abe)首相とドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領の初会談に、トランプ氏の政権移行チームにも参加する娘のイヴァンカ(Ivanka Trump)さんも同席していたことが判明した。トランプ氏の家族が政治運営へ及ぼす影響が改めて浮き彫りになった。

 会談はトランプ氏の自宅であるマンハッタン(Manhattan)のトランプタワー(Trump Tower)で、報道陣に非公開で行われた。しかし、日本政府が公開した会談時の写真では、豪華な大広間で行われた会談にイヴァンカさんも同席している様子が確認できる。またイヴァンカさんの夫で、不動産・出版事業を手掛けるジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)氏も会談に同席しており、安倍首相と立ち話をしている様子も捉えられている。

 イヴァンカさんとクシュナー氏夫妻は共に35歳。今月8日の米大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官を破って世界に衝撃をもたらしたトランプ氏の助言者として、2人は存在感を示し始めている。【翻訳編集】 AFPBB News


安倍・トランプ会談 「信頼関係深める意義あり」小林同友会代表幹事
産経新聞 11/18(金) 18:21配信

 経済同友会の小林喜光代表幹事は18日、記者団の取材に対し、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米次期大統領との対談について、「(安倍首相が)各国首脳の中で最初に会談したことは、トップ同士の信頼関係を深める意味でも意義があった」と語った。その上で、トランプ氏が大統領に正式に就任した後で「政策が一定程度固まったところで深い議論をまた行ってほしい」と要望した。

 小林氏はトランプ氏を「実業家というよりはマーチャント(商売人)」という評価。現実的な対応をとると期待しているほか、これまでのビジネスの手法をみても「保護主義ではなく、グローバル経済を意識している」と分析する。

 このため、トランプ氏が反対を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの通商交渉についても「1~2年は選挙での発言もあって動けないだろうが、各国の進展状況をみれば、通商交渉に動く可能性は高い」との認識を示し、TPPへの米国参加の可能性は残っていると予測している。


アングル:首相、トランプ氏との友好強調 TPP打開になお課題
ロイター 11/18(金) 18:05配信

[東京 18日 ロイター] - 米国を訪問中の安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、ドナルド・トランプ次期米大統領と会談した。会談終了後、両者は友好関係の構築を強調して見せたが、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる隔たりはなお大きい。個人的な信頼関係の醸成が政策面での差を埋められるかどうかは不透明な情勢だ。

<早い段階での信頼構築へ、大きな一歩>

トランプ氏の自宅で行われた会談は「大変温かい雰囲気」(安倍首相)の中、予定時間の倍に当たる約1時間半にも及んだ。

安倍首相が記者団に「ともに信頼関係を築けると確信を持てる会談だった」と述べる一方、トランプ氏も自身のフェイスブックで「素晴らしい友好関係を始められて嬉しい」と投稿。

麻生太郎財務相によると、トランプ氏は会談後に首相をトランプ・タワーの下まで見送りに出たといい、両者の友好関係を印象付けた。

会談の内容は明らかになっていないが、日本政府内でも「早い段階でトランプ氏とのチャネルを作れた意義は大きい」と評価する見方が多い。菅義偉官房長官は「(トランプ氏の)当選後、世界の首脳で一番初めに対面形式の会談ができた」と強調。「新政権発足前から首脳間の強い信頼関係を築いていく上で、大きな一歩を踏み出す素晴らしい会談になった。良いスタートが切れた」と語った。

<TPP打開へ、問われる手腕>

もっとも、トランプ氏は選挙期間中、安倍政権が成長戦略の柱に位置付けるTPPに反対の立場を表明している。首相は15日の国会審議でも「君子豹変す」とのことわざを引用してトランプ氏を念頭に「国や国民のためにメンツを捨てて判断することが指導者に求められる」と発言。TPP実現に向け、将来的にトランプ氏を説得したい考えだが、ある政府関係者は「今回の会談でTPPが大きく取り上げられた可能性は低い」と指摘する。

TPPはシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4カ国が2006年に発効した経済連携協定が拡大したものだ。13年に交渉参加表明した「新参者」の日本が、米国の説得に失敗してTPP漂流が決定的になれば、アジア太平洋諸国からの信頼を失いかねない。

安倍首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の前に行われるTPP参加12カ国首脳会合でも、TPPの早期発効を呼びかける考え。トランプ氏との友好関係を推進力に、「下手に動けない」(同関係者)現状を打開できるか、手腕が問われそうだ。

(梅川崇 編集:石田仁志)


米国の干渉排除期待=安倍・トランプ会談注視-ロシア
時事通信 11/18(金) 17:00配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は17日に行われた安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の初会談の結果を注視している。

 ロシアへの歩み寄りの姿勢を見せるトランプ氏の下で、日ロ対話への米国の干渉がなくなり、日本から経済協力が引き出しやすくなると期待している。

 ウクライナ危機やシリア内戦をめぐりプーチン政権と対立してきたオバマ政権は、日ロ接近を警戒。日本側に対ロ制裁での結束を求め、安倍首相とプーチン大統領の対話にたびたび懸念を表明した。これに対しロシアからは「米国の圧力が日ロ対話を狭めている」(ロシア外務省)と不満が示されることがあった。

 制裁により経済が低迷するロシアは、北方領土交渉に応じることで日本からの経済協力を得たい思惑がある。オバマ政権下では日本も米国に一定の配慮をせざるを得なかったが、ロシアに歩み寄りの姿勢を見せるトランプ氏とならば、日本もより積極的に経済協力に踏み込めるのではないかという読みがロシア側にはある。

 ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ氏は独立新聞(電子版)に対し、「ロ日情勢は多くの点で、米ロ関係、日米関係から派生してきたというのは周知の事実だ」と指摘し、トランプ次期政権の外交政策の変化で、日ロ関係も大きな影響を受けるとの見方を示した。


トランプ氏警戒で人民元急落 資金流出で習政権に焦り
夕刊フジ 11/18(金) 16:56配信

 ドナルド・トランプ氏の米大統領当選を受けて、人民元の下落が一段と進んでいる。習近平政権が人民元安を容認している側面もあるが、中国からの資金流出を誘発するリスクも高い。

 16日の上海外国為替市場の人民元相場は日本時間午後5時時点で、前日比0・25%安の1ドル=6・8700元をつけた。2008年12月以来、約7年11カ月ぶりの元安水準だ。

 トランプ氏の当選後、新興国の通貨が軒並み売られており、人民元も下落が止まらない。市場では年内に1ドル=7元台まで下落するのではないかとの観測もある。

 習政権もあえて元安を誘導している。というのも、トランプ氏は自国産業の保護を打ち出しており、選挙戦でも「中国を為替操作国に認定する」と明言するなど、大統領就任後に中国の輸出に有利な人民元の切り上げを迫る可能性が極めて高い。それならば、政権発足前の空白期間にできるだけ人民元安を進めておこうというわけだ。

 ただ、人民元が下がり続けることでドルなど外貨建ての資産を保有しようという動きが強まり、大量の資金流出が生じている。

 米国の貿易赤字の約半分を占める中国に対してトランプ氏が強硬手段に出るのは確実で、習政権は焦りの色を隠せない。


トランプ効果で日本の長期金利がプラスに転じる --- 久保田 博幸
アゴラ 11/18(金) 16:43配信

16日に10年国債の利回り(長期金利)がプラス0.005%を付けた。日本の10年債利回りがプラスとなったのは、9月21日に日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を決定したことを受けて一時的に10年債利回りがプラス0.005%に跳ね上がって以来となる。

9月21日に瞬間的にプラスに転じた10年債利回りはその後、日銀のイールドカーブコントロールの居所を探るような展開となった。長短金利操作に関して日銀は「10年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するよう、長期国債の買入れを行う」としていたが、「概ね」ということで市場ではそれはある程度のレンジを想定しているとし、その下限を探りにいった。

なぜ下限を探りに行ったのかといえば、日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」ではイールドカーブコントロールとともに、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するという「オーバーシュート型コミットメント」が加わっていたためである。

足元の消費者物価上昇率は前年比マイナスの状態が続いており、日銀の目標値を大きく下回っている。目標達成時期も先送りせざるを得ない状況で、いずれ日銀は追加緩和をせざるをえないのではとの見方も一部にあり、金利のバイアスとしては下方に働きやすかった。その結果、10年債利回りは下がったが、マイナス0.1%が下限として意識された。その後、ゼロ%からマイナス0.1%の間でのレンジ内相場が続いた。その地合を変化させたのが、トランプ氏の米大統領選の勝利をきっかけとした米国の長期金利の上昇であった。

米国の10年債利回りは大統領選挙前は1.8%近辺にあったが、大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受けて、あっさりと2%を超えて上昇した。14日には一時2.3%台をつけてきた。これは欧州の債券市場にも大きな影響を与え、ドイツや英国だけでなく、イタリアやスペインなどを含めて国債の利回りが大きく上昇した。ドイツやフランス、英国の長期金利上昇はトランプ氏の勝利をきっかけとした米長期金利に連動した面が大きいのに対し、南欧諸国の国債利回りはイタリアの12月の国民投票に対してトランプ勝利の影響が危惧された面も大きかった。

米長期金利の上昇を受けて、外為市場ではドルも上昇した。ドル円は16日に109円台をつけた。円安によって東京株式市場は上昇し、日経平均は18000円に迫る勢いとなっている。

債券市場は日銀の顔色をうかがいながらの動きが続いていたが、さすがにこの外部環境の変化を受け、ここにきてイールドカーブ全体が水準訂正を行ってきた。トランプ氏の登場で米国の物価が上昇し、日本にも波及するというようなシナリオに沿ったものというより、米金利上昇と円安株高に反応した面が大きいと言える。さらに日銀のシナリオからみて10年債利回りもゼロ%はまさに目標値であり、ここで日銀が金利上昇抑制の動きに出ることも考えづらい。問題はここからである。

トランプ効果による米長期金利の上昇とドルの上昇がどこまで行くのか。米長期金利の目処としては2013年末につけた3%あたりとなる。ドル円は目先110円が意識されよう。米長期金利上昇の背景には12月のFOMCでの利上げ観測の再燃もある。しかし、前回の昨年12月から1年も費やしてやっと追加利上げができたとしても、さらなる追加緩和は容易ではない。このあたりトランプ大統領の就任後の政策を見極め、それが本当に物価上昇に結びつくのかを検証する必要がある。

日本の長期金利は日銀の想定する下限ではなく、今度は上限を探る展開となることが予想される。そうなるとプラス0.1%あたりが想定されよう。そのあたりまでの金利上昇であれば許容範囲内となるのではなかろうか。ただし、生保などの投資家は、超長期債の利回りが1%あたりまでの上昇を望んでいると思われ、多少利回りが上昇したところで、積極的に買い進むという地合でもない。いまのところはまだ日本の長期金利は日銀の手のひらのうちにある。あくまで「いまのところは」であるが。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2016年11月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。


【日本株週間展望】3週連続高へ、米金利先高観や円安-業績回復期待
Bloomberg 11/18(金) 16:33配信

11月第4週(21-25日)の日本株は3週連続で上昇する見通し。トランプ米次期大統領の減税を含む財政出動などの経済政策による米長期金利の先高観や為替の円安・ドル高傾向から企業業績への警戒は和らいでいる。銀行や保険など金融株、自動車や電機など輸出関連株が引き続き買いの中心となりそうだ。

23日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(1、2日開催分)が公表される。イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長が17日の議会証言で利上げについて、「比較的早期に適切になる可能性が十分ある」と発言し、次回12月のFOMCでの利上げがほぼ確実視されるなか、投資家の関心は来年以降の利上げペースに移っている。FOMCメンバーの見通しを表すドットチャートで緩やかな利上げペースが確認されれば、株式市場はポジティブに反応する公算が大きい。

米国では22日に中古住宅販売件数、23日に新築住宅販売件数など住宅関連指標が発表される。ブルームバーグ調査によるといずれも前月比で小幅な減少が見込まれているが、17日の住宅着工件数が事前予想を上回って9カ月ぶりの高水準となり長期金利の上昇を後押ししたことから、住宅関連の強さが再び示されるか注目される。金利に上昇圧力がかかれば金融株に資金が向かいやすくなる。

米長期金利の上昇とともにドル・円相場が5カ月半ぶりに1ドル=110円台に乗せ、輸出企業中心に業績上振れが期待でき、日本株の見直し機運が強まっている。ゴールドマン・サックス証券では1ドル=105円の想定で東証1部企業の2017年3月期EPSは前期比7.7%増を見込んでいるが、110円なら12%増に拡大するとしている。第3週の日経平均株価は前週末比3.4%高の1万7967円。6月安値からの上昇率は強気相場への転換を示すとされる20%を超え、一時1月以来となる1万8000円台を回復した。岡三証券投資戦略部の大場敬史シニアストラテジストは、急ピッチの上昇で「特に個人投資家は買えていない」と言い、押し目買い意欲は強そうだ。

<<市場関係者の見方>>三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト「米金利の落ち着きどころが決まるまでリスクオンの流れが続きそうだ。米大統領選後の株式相場は出来過ぎだが、トランプ次期大統領の政策が現実路線に収束するとの期待感がその背景ある。米金利上昇と金融規制の緩和期待が重なる銀行や保険など金融株は選好されやい。円安進行で輸出株にも投資妙味がある。コインの裏表と同じで円高で説明可能な今期減益要因が円安で増益要因になるため、インパクトが大きい」

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト「ここからさらに買い上がっていいのか、いったんリスクを落とすのか、投資家は見極める週になるだろう。トランプ氏の発言や次期政権人事のニュースが注目される。ただ、短期上昇による過熱感はあっても、バリュエーション面では過熱感はない。中長期の慎重な投資家は今回の上昇に乗り遅れた可能性があり、ドル・円相場が現行の水準なら押し目買い意欲は強いだろう」

カムイ・キャピタルの奥戸義久チーフファンドマネジャー「トランプラリーは単なるあや戻しで、日経平均は1万7000円に下落する可能性がある。日本株のウエートを下げていた海外勢などが米大統領選後に買い戻したが、トランプ氏の関税政策などで一気に新興国通貨安が進むリスクは残り、いつお金が抜けてもおかしくない。米長期金利の上昇で新興国が自国通貨安から金融緩和に動けなくなるケースが想定でき、新興国危機にも警戒が必要」


国家安全保障補佐官に陸軍出身のフリン氏、トランプ氏が打診
AFP=時事 11/18(金) 16:19配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は、退役陸軍中将のマイケル・フリン(Michael Flynn)元国防情報局長(57)に対し、国家安全保障問題担当の大統領補佐官への就任を打診した。米メディアが17日、トランプ陣営の関係者の話として報じた。

 フリン氏は、米軍の情報将校としてアフガニスタンとイラクで過激派掃討作戦を支援し、高い評価を得た。しかし、今回の米大統領選ではトランプ陣営の国家安全保障分野に関する主要アドバイザーを務め、イスラム過激派に対する強硬路線を主張する有力な候補者代理人として注目を集めるとともに、多方面から批判を浴びていた。

 フリン氏は2014年、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領に国防情報局長職を解任され、以降はオバマ氏を公然と批判。イスラム過激派の脅威に関する警告にオバマ政権が耳を傾けようとしなかったと非難していた。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏が阻止する米国へのハイテク移民、中国は喜んで受け入れ
Bloomberg 11/18(金) 16:09配信

就労ビザを取得して米シリコンバレーで働く外国人は、カナダに移ることを考える必要はない。ドナルド・トランプ次期米大統領が選挙戦中の公約通り、海外の人材の受け入れを制限しても、中国が彼らを大いに歓迎するからだ。

中国の検索エンジンサイト運営最大手、百度(バイドゥ)の李彦宏最高経営責任者(CEO)が18日、多くの中国人のこうした気持ちを代弁した。同CEOは高度なスキルを持つ海外生まれの人材で現在シリコンバレーで働いている数万人の一部が中国でのキャリア形成を検討することに期待する。

浙江省・烏鎮で開催中の世界インターネット大会に出席した李CEOは、「シリコンバレーのエンジニアの4分の3が米国人でないとトランプ次期米大統領の顧問の1人が不満を漏らしている記事を読んだ。こうしたエンジニアの多くが中国へ来て一緒に働いてくれることを望む」と話した。

原題:China’s Happy to Take U.S. Tech Immigrants That Trump Blocks(抜粋)


米グーグル、規制環境暗転か トランプ次期政権の政策転換で
ロイター 11/18(金) 16:01配信

[ワシントン/サンフランシスコ 17日 ロイター] - インターネット検索大手の米グーグルを取り巻く規制環境は、トランプ次期政権下でより厳しくなるとみられている。同社の通信・ケーブル事業への進出をしばしば支援してきたオバマ政権の政策が見直されるとの見方が背景。

トランプ氏の次期大統領選出を受け、16日には連邦通信委員会(FCC)が、ビジネスデータサービス市場の規制改革案を推進する計画を取りやめるなど、すでに政策転換を示す兆候が見られている。

同案にはAT&T<T.N>やセンチュリーリンク<CTL.N>など通信大手が反対していた。

さらに関係筋によると、FCCは、ウィーラー委員長が提案していた有料テレビのセットトップボックス市場を開放する案も否決する見通しという。

この案は承認されれば、ケーブル会社に大きな痛手となる一方、グーグルやアップル<AAPL.O>などに機会を提供するはずだった。

ジャックドー・リサーチのアナリスト、ジャン・ドーソン氏は「グーグルはアップルよりも積極的にこの分野に関与してきた」と指摘。「次世代セットトップボックスの提供が認められることがグーグルの事業にとって重要かどうかは分からないが、商機はあっただろう」と述べた。

また、ジョージ・ワシントン大学公共政策研究所のシニアフェロー、ハル・シンガー氏は「問題は、政策がどの程度(通信会社を支持する方向に)戻るかだ。FCCとウィーラー委員長の下で政策はグーグルの方向に傾いた」と指摘した。

アナリストらは、2015年初めにFCCが承認した、インターネット上の情報を平等に扱う「ネット中立性」に関する規制が見直される可能性も高まったとみている。


〔東京株式〕10カ月ぶりの大台回復(18日、続き)☆差替
時事通信 11/18(金) 16:00配信

 週末で上昇一服が予想されていた株式市場だったが、円安・ドル高の進行を追い風に朝方から買い優勢の展開が続いた。日経平均は取引開始とともに1月7日以来、約10カ月ぶりに1万8000円の大台を回復。その後は達成感や高値警戒感からの売りに押され、大台を挟み小幅なもみ合いが続いた。
 米国で前日発表された住宅指標などが好調だったほか、12月の利上げ観測が一段と強まり為替市場では円安が進行。安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と会談し、「信頼できる」と評価したことも安心感につながったもようだ。
 ただ、現状の株価水準は減益が予想される企業業績に見合わないとの市場関係者の指摘もある。「あまり上げ過ぎるとどこかで冷や水を浴びせられる可能性がある」(大手証券)との警戒感もあり、積極的に上値を追う展開にはならなかった。


トランプ勝利で実感するイギリス君主制の良さ - コリン・ジョイス Edge of Europe
ニューズウィーク日本版 11/18(金) 16:00配信

<エリザベス女王を国家の象徴とするイギリス政治はこれまで「古くさい」と言われてきたが、アメリカ大統領選でトランプが勝利したのを見れば、あらためてその利点が見えてくる>(写真:トランプ勝利に抗議してロンドンのアメリカ大使館前に集まった人たち)

 僕がアメリカで暮らしていたとき、アメリカ人たちは時々、僕が「君主制の国」から来たことをからかった。彼らはアメリカという国の「市民」だが、イギリス人は「女王の服従者」だと言って僕をイラッとさせようとするやつらもいた。

 彼らが言いたかったのは、君主制は過去の時代の愚かな遺物であり、イギリスは共和制国家よりも民主主義のレベルが低く、自由度も劣るというわけだ。

 彼らの見方もある程度は理解できる。もしも僕が国を一から作り上げるとしたら、究極の特権階級の家族を1つ据えて、彼らに多くの城と宮殿を与え、彼らを国民の税金で支え、生まれた第1子を国家元首にしよう......などとは決して思わないだろう。そんな考えはばかげて見える。

 でも概して、イギリスの立憲君主制はうまくいっているようだ。だから僕はおずおずとながら、君主制擁護派になっていた。この考えには良心の呵責もあるが、僕は消極的ながらも君主制主義者であると認めざるを得ないだろう。もしも君主制をやめるとなれば大混乱が巻き起こるだろうし、長い伝統に背くことになるし、その結果が必ずしもよいものになるとはかぎらない。

【参考記事】「ブレグジットには議会承認が必要」英判決でこれから起こること

 君主が物知り顔で権力を行使し、行き詰った局面を一気に打開したことも何度かあるし(1921年には英政府とアイルランド反政府勢力との和平協議を後押しした)、憲法上の危機を解決するために介入したこともあった(1910年には貴族院が予算案を否決するのを阻止した)。大まかにいえば、僕は「壊れない限り、修理する必要なし」との考え方で、君主制に賛成している。

 米大統領選の一部始終を見ていると、僕はそれでも立憲君主制の長所をまだまだ甘く見ていたと痛感させられる。政治の外側にいる人物を国家元首に持つということには、とても便利な側面があるのだ。

 イギリスのエリザベス女王は、世界に向けたイギリス国家の代表だ。彼女は多大なる威厳と確かな良識を持って、その役割を果たしている。そしてアメリカでは、次期大統領に決まったドナルド・トランプが間もなく、世界に向けたアメリカの顔になるだろう。

 米大統領選は、苦々しく分裂を招くものだった。ついでにいえば、得票数ではトランプよりもヒラリーのほうが上だったらしい。それでも結果は、トランプが国家元首となりアメリカで最も大きな権力を持つ男になるというだけでなく、直接選挙で選ばれたゆえに強力で個人的な委任を国民から受けた男、ということになる。

 エリザベス女王はイギリスの象徴であり、英国民すべてを代表する存在でもある。女王は常に政治の外側にいる(あるいは政治の「上に」立つ)。それは今のような分断の時代には特に重要かもしれない。

 金融危機とその後に訪れた景気後退は、多くの国々に傷跡を残した。グローバリゼーションは富める者に途方もない恩恵を与えたものの、無数の一般市民にはほとんど利益をもたらさなかった。ブレグジット(英EU離脱)はイギリス社会に大きな分断をもたらしている。こんな時代に、不変性と統一性の象徴がいることは、いいことだ。

 イギリスで最も強い権力を持つ人物「首相」は、直接選挙で選ばれるわけではない。首相は議会のお仲間たちと、党員たちによって選ばれる。有権者は、実質的に口を出す権利もない。せいぜい5年ごとに行われる総選挙でどの党に投票するかを選べるくらいだ。

【参考記事】イギリス補欠選挙で「残留」派の反乱が起こる?

 やっぱり、こうしたシステムは少し「古くさい」し、密室での談合を連想させるということはたびたび言われてきた。でもこのやり方で、とんでもないリーダーが選ばれてしまうことは考えられない。トランプに比べればまだマイルドな、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長ですら上に行けなかったことを見ても、そんな事態はあり得なそうだ。

 同時に、世論調査で支持率が1桁台に落ちてもリーダーが(今の韓国のように)権力の座に居座るなどということも考えられない。サッチャー元首相でさえ、政権が長期に及び過ぎたと判断され、議員たちから見放された。

 とりたてて騒ぎ立てることもなしに、イギリスでこれまでに2回、女性の首相が誕生したことも興味深い。その間にも、イギリスより「進歩的」なアメリカのシステムは、ただ1人の女性大統領も輩出していない。

 ブレグジットの国民投票と米大統領選でのトランプ勝利には、確かにある種の類似性が見られる。多くの人々が指摘しているとおり、国民の不平不満と亀裂を反映している、という点において。それでも僕は、類似点と同じくらい相違点も強烈だと言いたい。イギリス政治のシステムは、物議を醸し分断を誘う民衆扇動家が権力の座を射止めることなど、決して許さないようにできている。

 僕たちにはテリーザ・メイ首相がいて、エリザベス女王がいる。そしてアメリカには、ドナルド・トランプがいる。僕は奇妙で古くさいイギリスの政治システムを、今ほどありがたく思ったことはない。


トランプ次期大統領とともに躍進する右派ニュースサイト「Breitbart」
ニューズウィーク日本版 11/18(金) 15:50配信

<米大統領選の過程で、トランプの躍進とともに、成長したのが右派ニュースサイト「Breitbart」。会長は、トランプ陣営の選対本部責任者だったスティーブン・バノン。そして、欧州にもこの流れを拡大させようとしている>

トランプを応援し、過激な記事で躍進

 右派ニュースサイトの「ブライトバート・ニュース」(Breitbart News)が、NY Times、CNN、Fox Newsといったエスタブリッシュメント・メディアを打ち負かした。このように自慢げに勝利宣言をうたい上げる記事を、自らのフェイスブック・ページに投稿した。

図1 Breibartのフェイスブック・ページ。「Breitbart Beats NY Times, CNN, and Fox News for Election Day Facebook Engagement」という見出しの記事が、11月10日に投稿されていた

 メディア分析会社NewsWhipが、米大統領選の開票日(11月8日~9日)に、主要ニュースサイトを対象に選挙関連記事のエンゲージメント数(いいね!数+コメント数+シェア数)を計数した。その結果によると、確かにBreibartの総エンゲージメント数が、CNN、BuzzFeed、NY Times、Fox Newsを上回っていた。反エスタブリッシュメントを旗印にしたトランプ氏が勝ったように、同氏を強く支持してきたBreibartもエスタブリッシュメント・メディアを負かしたのだと、叫んでいるのだ。

会長は、トランプ陣営の選対本部責任者のスティーブン・バノン

 Breibartは過激な右派ニュースサイトなので、大統領選でもトランプ氏を応援していた。さらに今回の選挙では、Breibart Newsのスティーブン・バノン(Steven Bannon)会長が8月中旬にトランプ陣営の選挙対策本部最高責任者に任命されたこともあって、トランプ氏とBreibartの関係は密着していたと言える。Huffington Postの記事によるとバノン氏は「最も危険な政治フィクサー」と言われており、選挙対策の責任者に就いた彼はトランプ氏に過激な言動を再開させ、それが功を奏して勝利に至ったと見られている。

【参考記事】トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者
【参考記事】alt-right(オルタナ右翼)とはようするに何なのか

 選挙運動中には、トランプ氏の過激な言動に合わせて、Breibartは過激な記事を発信してきた。それらの記事内容がファイスブックやツイッターのソーシャルメディアで拡散することになった。今年の6月ころには、Breibartの政治関連ニュースがソーシャルメディアで最も話題になるようになってきた。NewsWhipの調査でも、図2に示すように、Breibartの政治記事が最も多くの(フェイスブックのエンゲージメント数)と(ツイッターのシェア数)を獲得していた。

(ソース:NewsWhip)
図2 ユーザー・リアクションが多い政治記事を発信しているニュースサイト。今年の5月13日から6月13日までの1か月間に投稿した政治記事が、ニュースサイト別に(フェイスブックのエンゲージメント)および(ツイッターのシェア)をどれくらい得たかを示している

 これまでインターネット上でも、NYTimes、The Hill、CNN、Guardian、Washington Post、Politico、WSJなどの政治関連記事が影響力を発揮し、いわゆるエスタブリッシュメント層にもよく読まれている。逆にBreibartのような偏ったニュースメディアはエスタブリッシュメント層にほとんど相手にされなかった。政治に関心の高い人たちに利用されている政治ニュース・アグリゲーターmemeorandumでも、Breibartの記事はあまりキュレーションされていない(掲載数ランキングで現在は35位)。ところが、エスタブリッシュメント層にほとんど無視されていたBreibartが、フェイスブックやツイッターのSNSでは最も注目されている政治系ニュースサイトに躍り出ているのだ。

フランス、ドイツ版も設立

 ともかく、トランプ氏の勝利により、Breibartが一段と勢いづくのは間違いない。Breibart会長であり、トランプ陣営の選挙対策責任者であったバノン氏は、トランプ次期大統領の上級顧問と首席戦略官を兼務することになっている。既存のマスメディアを極度に嫌っていたトランプ氏が、どのようなメディア対策を講じてくるか気になる。当然、BreibartはもちろんとしてFox Newsなどが優遇されるであろうが、NYTimesのようなリベラルなメディアは冷遇されそうである。

 Breibartはすでに、図1で誇示しているように、3700万人の月間ユニークユーザー数を擁しているが、トランプ勝利の追い風に乗って、さらなる飛躍を目指す。 Alex Marlow編集長がReutersに語ったところによると、米国内で多くのジャーナリストを採用し始めており、中でもポッドキャストや動画といったマルティメディア・オペレーションを強化し、大量の政治ニュースを発信していきたいと意気込む。新たにTV番組も立ち上げる。

 海外展開にも力を入れる。移民/難民やグローバル化に関連して失業/格差問題が深刻化する欧州各国で、ポピュリズム政党が台頭している。フランスの極右政党である国民戦線のルペン氏はその代表格である。トランプ氏やバノン氏が標榜する白人ナショナリズム主義が、欧州でも拡大する素地が整ってきた。そこで、Breitbart Franceと Breitbart Germanyを立ち上げることになった。この設立する狙いを、欧州の主要2国で右派政治家が選ばれるように支援すること、とバノン氏が語ったという(Reutersの記事より)。

【参考記事】フランス極右政党ルペン党首、「トランプのような勝利望む」

 また、すでに海外展開の成功事例があるとも主張する。2013年にBreitbart Londonを立ち上げていた。英国のEU離脱のキャンペーンが、ビジネスになると見たからだ。EU離脱運動が盛り上がるにつれて、Breitbart Londonの読者も増えていき、バノン氏が営業して獲得した広告も増えていった。英国のEU離脱を問う国民投票が実施された6月23日には、Breitbart Londonへのトラフィックが殺到したという。

 要するに、トランプの勝利も英国のEU離脱も、Breitbartが大きな役割を演じたと言いたいのだろう。さらに同じ流れを、フランスでもドイツでも・・・。トランプ新大統領のメディア戦略を注視していきたい。

◇参考
・Online, Everything Is Alternative Media(NYTimes)
・ドナルド・トランプ氏、「最も危険な政治フィクサー」起用で過激路線復活か(Huffington Post Japan)
・Who are the Biggest Politics Publishers on Social?(NewsWhip blog)
・Trump strongly considering Steve Bannon for chief of staff(CNN)
・Exclusive: Riding Trump wave, Breitbart News plans U.S., European expansion(Reuters)
・Breitbart Beats NY Times, CNN, and Fox News for Election Day Facebook Engagement(Bleitbart)

※この記事は、メディア・パブからの転載です。


〔東京株式〕続伸=円安で業績改善期待(18日)
時事通信 11/18(金) 15:30配信

 【第1部】米国の12月利上げ観測が高まったことを背景に外国為替市場で円安・ドル高が進み、業績改善が期待される輸出関連株を中心に買いが広がった。日経平均株価は一時、約10カ月ぶりに1万8000円台を回復。前日比104円78銭高の1万7967円41銭と3日続伸して終了した。東証株価指数(TOPIX)も5.38ポイント高の1428.46と7営業日続伸。出来高は25億4106万株。
 【第2部】5日続伸し、第2部指数は連日で年初来高値を更新した。フライトが急騰、マーキュリアはストップ高。シャープ、松尾電はしっかり。アートスパークは安く、アサヒインテック、安川情報は軟調。出来高1億2428万株。
 【外国株】高い。出来高56万4500株。
 ▽10カ月ぶりの大台回復
 週末で上昇一服が予想されていた株式市場だったが、円安・ドル高の進行を追い風に朝方から買い優勢の展開が続いた。日経平均は取引開始とともに1月7日以来、約10カ月ぶりに1万8000円の大台を回復。その後は達成感や高値警戒感からの売りに押され、大台を挟み小幅なもみ合いが続いた。
 米国で前日発表された住宅指標などが好調だったほか、12月の利上げ観測が一段と強まり為替市場では円安が進行。安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と会談し、「信頼できる」と評価したことも安心感につながったもようだ。
 ただ、現状の株価水準は減益が予想される企業業績に見合わないとの市場関係者の指摘もある。「あまり上げ過ぎるとどこかで冷や水を浴びせられる可能性がある」(大手証券)との警戒感もあり、積極的に上値を追う展開にはならなかった。


日経平均は3日続伸、一時10カ月ぶり1万8000円台回復 円安を好感
ロイター 11/18(金) 15:23配信

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続伸し、取引時間中としては1月7日以来、10カ月ぶりに1万8000円台を回復した。1ドル110円台までドル高/円安方向に振れた為替が追い風となり、朝方から買いが先行。ただ急ピッチの上昇への警戒感もあり、利益確定売りが上値を圧迫した。

後場は1万8000円近辺で小動きを続けたが、大引け直前に上げ幅を縮め、安値引けとなった。

約2年ぶりの高値水準を付けたバルチック海運指数<.BADI>を手掛かりに海運株が買われた。また円安進行が自動車株の買い手掛かり材料になり、トヨタ<7203.T>が2%超高。マツダ<7261.T>、富士重<7270.T>が3%超高となった。

安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と行った会談については、「顔合わせ程度とみられ、株高材料にはなりにくい」(国内証券)との声があった一方、「過度な保護主義への警戒感は後退した」(別の国内証券)との好意的な受け止めもあった。

上昇スタートとなったメガバンクは下げ転換。三菱UFJ<8306.T>はきょうも東証1部銘柄の売買代金トップとなったが、一時2%を超す下げとなる場面があった。

日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏は「大台達成後でもありいったんは利益確定売りが出やすい」とする一方、「ドル/円は週足で13週移動平均線と26週移動平均線のゴールデンクロスが視野に入っている。モメンタムを考えればまだ円安余地があり、輸出関連企業を含め今後は業績面に視線が向かいやすい」と指摘。年末にかけて堅調な地合いが続く可能性があるとみる。

個別銘柄ではポーラ・オルビスホールディングス<4927.T>が大幅続伸。シワを改善する薬用化粧品を来年1月に発売すると17日に発表し、材料視された。

東証1部騰落数は、値上がり1333銘柄に対し、値下がりが523銘柄、変わらずが129銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17967.41 +104.78

寄り付き    18024.21

安値/高値   17967.41─18043.72

TOPIX<.TOPX>

終値       1428.46 +5.38

寄り付き     1435.31

安値/高値    1428.31─1435.90

東証出来高(万株) 254106

東証売買代金(億円) 27241.05

(長田善行)


再会談で同盟強化確認へ=安倍首相「信頼できる指導者」―政府、新政権へ働き掛け
時事通信 11/18(金) 15:14配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日(日本時間18日)、米ニューヨークでトランプ次期大統領と約1時間半にわたり初の会談を行った。

 先の大統領選勝利後、トランプ氏が外国首脳と会うのは初めて。両氏は再会談することで一致。首相はその際、日米同盟の強化を内外に示したい考えで、日本側はトランプ氏周辺と意見交換を重ね、来年1月の新政権発足に備える。

 首相は会談後、記者団に「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ次期大統領はまさに信頼できる指導者だと確信した」と強調。トランプ氏は自身のフェイスブックで、会談について「素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」と語った。

 次期米大統領が就任前に日本の首相と会談するのは極めて異例。会談は非公式の形式を取り、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で行われた。日本側は首相と通訳の2人だけで臨んだ。

 首相は会談内容を明らかにしなかったが、日米安全保障体制について、「米国のアジア戦略の要を成し、その強化は米国にも利益をもたらす」との見解を伝え、理解を促したもようだ。

 トランプ氏が離脱の方針を掲げた環太平洋連携協定(TPP)に関しても、日米が貿易・投資のルール作りをけん引する重要性を説いたとみられる。首相は記者団に「さまざまな課題について私の基本的な考え方を話した」と説明した。

 会談を受け、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「首脳間の強い信頼関係を築いていく上で、大きな一歩を踏み出す素晴らしい会談になった」と指摘。「地域と世界の平和と繁栄のため、日米同盟を一層深化、発展させていきたい」と述べた。

 日本政府はトランプ氏の大統領当選が決まって以降、河井克行首相補佐官を米国に派遣するなどして新政権の人事や政策を探ってきた。

 首相とトランプ氏の再会談は来年1月20日の大統領就任式の後になるとみられ、日本側はそれに向けて外交や安全保障、通商などに関わる米側関係者への働き掛けを強める考えだ。


株、一時1万8000円回復=円急落、110円台―東京市場
時事通信 11/18(金) 15:07配信

 18日の東京金融市場では、米国の早期利上げ観測やトランプ次期米大統領の政策への期待から、安全資産とされる円や国債を売って、株式を買う動きが加速した。円相場は1ドル=110円台後半に急落する一方、日経平均株価は取引時間中に1万8043円まで値上がりし、1月7日以来約10カ月ぶりに1万8000円を回復した。

 米大統領選でトランプ氏の優勢が伝わった9日には一時、円高・株安方向に急激に振れている。同日の取引時間中に比べて、日経平均は最大で1931円上昇。為替は10円近く円安に動いたことになる。

 日経平均の終値は前日比104円78銭高の1万7967円41銭。株式市場では、多くの輸出企業が想定為替レートを1ドル=100~105円に設定しているため、「110円超の円安が続くと、今後の業績改善が進む」(インターネット証券)との見方が広がった。自動車や電子部品株の値上がりが目立った。

 外国為替市場では18日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長による早期利上げに前向きな発言を受け、高い利回りが期待できるドルを買って円を売る動きが活発化。約5カ月半ぶりに110円台を付けた。午後5時現在は110円69~70銭と前日比1円69銭の大幅な円安・ドル高。

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