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2016年11月18日 (金)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・34

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:安倍首相、会談でトランプ氏とゴルフを約束? クラブとシャツを贈りあう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、安全保障担当補佐官人事でフリン氏に打診=報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「波長が合って、うまくいったと思う」と麻生財務相もひと安心 安倍・トランプ会談で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏、トランプ氏の対露接近を牽制「立ち向かうよう希望する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米政権交代】安倍首相、トランプ氏は「信頼できる指導者だと確信した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が「内紛」報道の中、外交デビュー 世界の不安和らげる機会に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍・トランプ会談 安倍首相ぶら下がり詳報「胸襟を開いて率直な話ができた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:移民登録制度、「日系人の強制収容が前例」 トランプ氏支持者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官候補にロムニー氏浮上…共和党主流派 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ・タワー、ロビーに人だかり=反対派デモ起きず―安倍首相と初会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<FRB議長>金融規制緩和に「反対」…米次期政権が検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:混雑のトランプ・タワー前 各国の報道陣に観光客 反TPPの団体も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米FRB議長、12月利上げ示唆…時期明言せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏は「信頼できる指導者」 安倍首相、外国首脳初の会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPPに米参加不可欠=日本など7カ国一致―リマでAPEC閣僚会議開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相・トランプ会談、予定より伸びたのは波長合ったから=麻生財務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏と率直に話し合い、信頼構築できると確信=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「トランプ氏は信頼できる指導者と確信した」 NYトランプ・タワーで会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ氏は信頼できる」と安倍首相 NYトランプ・タワーでトランプ氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:円安は米大統領選後の短期的動き、先行き判断適切でない=経済再生相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:株、1万8000円回復=為替は110円台後半に急落―東京市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日経平均、一時1万8千円台…円は110円台に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「信頼築けると確信」=トランプ氏と初会談―1時間半、再会で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NAFTA批判をし、不法移民追放を叫ぶトランプの「不都合な真実」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相がトランプ氏と初会談 「トランプ氏は信頼できる指導者」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「信頼できる指導者と確信」…トランプ氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY円、値下がり110円台…約5か月半ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドルが6月以来の高値更新、110円台後半-日米会談や米金利上昇で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加メキシコ首脳、週末にNAFTAめぐり協議=関係筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC開幕 自由貿易重視で団結アピール 保護主義を牽制へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米独首脳が会談、4期目出馬めぐりメルケル氏は沈黙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次期米国務長官、ロムニー氏に就任要請も=関係筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高村副総裁、トランプ氏に「豹変」のススメ “ルーピー”鳩山由紀夫氏皮肉り「存分に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ対抗、自由貿易の重要性を確認 APEC開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

安倍首相、会談でトランプ氏とゴルフを約束? クラブとシャツを贈りあう
産経新聞 11/18(金) 11:14配信

 【ニューヨーク=田北真樹子】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日午前)、訪問先の米ニューヨークでドナルド・トランプ次期米大統領と会談した。会談後、首相は記者団に「(日米両国)同盟というのは信頼がなければ機能しない。トランプ氏はまさに信頼することのできる指導者であると確信した」と明言した。日本の首相が就任前の米大統領と会談するのは異例。

 会談は、トランプ氏の私邸があるマンハッタンの「トランプ・タワー」で行われ、トランプ氏は首相に長女イバンカさんや夫のジャレッド・クシュナー氏を紹介。会談は、通訳が同席しただけで2人で行われ、予定の1時間を超え1時間半にわたった。

 首相は「2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができた。大変暖かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思っている」と振り返った。その上で「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と良好な関係構築に向け、良い感触を得た点を強調した。

 会談内容に関しては「トランプ氏はまだ正式に大統領に就任していない。非公式な会談であることから中身について話をすることは差し控える」と述べた。ただ、「私の基本的な考え方については話をさせていただいた」とも言明。トランプ氏が大統領選で訴えた在日米軍の駐留経費の負担増や、政権発足時に脱退すると表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に触れ、自身の考えを伝えた可能性を示唆した。

 また、「2人の都合のいい時期に再び会って、さらにより広い範囲について、より深く話をすることで一致した」と、再会談の申し合わせにも言及した。

 会談後、安倍首相はトランプ氏にゴルフクラブ(ドライバー)を贈り、トランプ氏からはゴルフシャツなどゴルフグッズをプレゼントされた。

 首相は10日にトランプ氏と電話会談した際、19日からペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ち、米国を訪問して会談する意向を打診。トランプ氏は「17日はニューヨークにいるから食事でもしよう」と応じた。ただ、来年1月に発足する新政権の閣僚人事で、トランプ氏が多忙を極めている事情から会食は実現しなかった。


トランプ氏、安全保障担当補佐官人事でフリン氏に打診=報道
ロイター 11/18(金) 11:03配信

[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、新政権の大統領補佐官(国家安全保障担当)のポストを陸軍出身のマイケル・フリン元国防情報局長に打診した。AP通信が17日、トランプ氏側近の話をもとに伝えた。

側近は、フリン氏が申し出を受諾したどうかは明らかにしていない。

フリン氏は大統領選の期間中、トランプ陣営で安全保障問題の顧問を務めていた。


「波長が合って、うまくいったと思う」と麻生財務相もひと安心 安倍・トランプ会談で
産経新聞 11/18(金) 10:54配信

 麻生太郎財務相は18日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相がニューヨークでトランプ次期米大統領と会談したことについて、「日米関係というのは日本にとって基軸。(大統領)就任前に会うのはいいことだ」と述べた。トランプ氏が大統領選の勝利後に外国の首脳と会談するのは初めて。

 首相はトランプ氏の自宅があるニューヨークのトランプ・タワーで、1時間半ほど話し合った。麻生氏は「予定していた時間から延びた。(首相を)トランプ・タワーの下まで送っているでしょう。それだけ波長が合って、うまくいったということだと思う」と語った。

 麻生氏はさらに、「米国も太平洋国家を目指すと言っている以上、日本との関係は極めて重要なになってくる」と指摘。「2人の個人的な関係がまずできあがって、その他の政策という話になっていく」との認識を示した。


オバマ氏、トランプ氏の対露接近を牽制「立ち向かうよう希望する」
産経新聞 11/18(金) 10:44配信

 【ベルリン=宮下日出男】欧州歴訪中のオバマ米大統領は17日、訪問先のベルリンで、ロシアに融和姿勢を示すトランプ次期大統領について、「ロシアがわれわれの価値や国際法から逸脱したとき、立ち向かうことを希望する」と述べ、行き過ぎた対露接近を牽制した。ドイツのメルケル首相との会談後の記者会見で語った。

 トランプ氏はロシアのプーチン大統領を称賛し、ロシアによるクリミア併合も容認した。ウクライナ危機に伴う対露制裁を見直す可能性にも言及し、関係改善に意欲的だが、欧州ではその姿勢に警戒も強い。

 大統領就任当初にロシアと関係改善を進めたオバマ氏は、ウクライナやシリア問題で対立した経験を踏まえ、国際的な課題解決のため「ロシアとの協力はわれわれの利益にかなう」と述べる一方、「国際規範を犯し、長期的な問題を生む」場合、ロシアとの「取引」に応じるべきではないと強調した。

 一方、メルケル氏は「対米関係はドイツと欧州の外交の基軸だ」とした上で、トランプ氏とも「よい協力ができるよう全力を尽くす」と強調した。


【米政権交代】安倍首相、トランプ氏は「信頼できる指導者だと確信した」
BBC News 11/18(金) 10:44配信

日本の安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、訪問先の米ニューヨークで、トランプ次期大統領と会談した。会談後の単独記者会見で安倍首相は、「信頼できる指導者だと確信した」と述べ、信頼関係を築いていけると期待を示した。

会談は、トランプ氏が住むニューヨークのトランプ・タワーで1時間半にわたった。会談後に首相は、「大変温かい雰囲気の中で」、「胸襟を開いて率直に話ができた」と説明した。

安倍氏はさらに、日米間の「同盟というのは、信頼がなければ機能しない。私は、トランプ次期大統領は、まさに信頼することができる指導者だと確信した」と述べた。

首相は、「次期大統領はまだ正式に大統領に就任しておらず、今回は非公式の会談なので、中身を話すのは差し控えたい」としながらも、「2人の都合の良い時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と述べた。

トランプ氏は当選以来、トランプ・タワーで数多くの各国首脳と電話会談するほか、政権移行チームや次期政権の幹部候補と面談を重ねている。実際に外国首脳と対面して会談するのは、安倍首相が最初だった。

報道によると、今回の会談は安倍氏がトランプ氏に電話で当選を祝福し、ニューヨークに立ち寄る予定があると伝えたことから、実施が決まったとされている。安倍氏はこの後、19~20日に南米ペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。

安倍氏は、中国経済の台頭に対抗する手段として環太平洋経済連携協定(TPP)を強く推進してきた。10日には衆院本会議がTPP承認議案と関連法案を可決したばかり。一方のトランプ氏は選挙中、TPPを破棄すると公約してきた。

トランプ氏はさらに選挙中、日本政府が駐留米軍の維持費を今まで以上に負担する必要があると発言。また北朝鮮の脅威に対抗するには、日本や韓国が独自の核兵器を保有すべきだという考えも示唆していた。

米国は第2次世界大戦後、日本の経済復興を支援した。それ以来、両国は互いにとって主要な同盟国であり続けてきた。

トランプ次期政権については、政権移行チームがマイケル・フリン退役陸軍中将に、国家安全保障問題担当の大統領補佐官への就任を要請したと米メディアが報じている。2012年から2014年まで国防情報局(DIA)長官を務めたフリン元中将は、トランプ氏の副大統領候補に取りざたされていた。

17日にはほかに、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やニッキ・ヘイリー・サウスカロライナ州知事がトランプ・タワーを訪れた。これまでに複数の名前が国務長官候補に挙がっており、ヘイリー知事もそのひとり。

米メディアによると、2012年大統領選の共和党候補だったミット・ロムニー氏も週末にトランプ氏と会談する予定。ロムニー氏は選挙戦の間、トランプ氏を繰り返し批判していた。

トランプ選対幹部によると、「勝った州、(共和党支持に)ひっくり返した揺れ動く州」をトランプ氏が歴訪する「凱旋ツアー」を予定しているという。

(英語記事 Japan PM: 'I have great confidence in Trump')


トランプ氏が「内紛」報道の中、外交デビュー 世界の不安和らげる機会に
産経新聞 11/18(金) 10:43配信

 【ニューヨーク=加納宏幸】米大統領選で日本を含む各国に暴言の矛先を向けてきたトランプ次期大統領にとり、選挙後で外国首脳を初めて迎えた安倍晋三首相との会談は、新政権下での米国の進路に対する世界の不安を和らげる機会となった。政権移行チームでは「内紛」が伝えられており、トランプ氏も会談を政権準備が円滑に進展していることの裏付けとしてアピールしている。

 トランプ氏の外交デビューには米メディアも注目しており、ニューヨーク・タイムズ紙は「首相は日米の安全保障、通商関係の将来を再確認するため、トランプ氏に会う世界で最初の指導者になる」と報じた。

 一方で国務省や国防総省は会談に先立ってトランプ氏が日米関係に関する政策説明を受けていないとしており、米メディアは会談で米国の外交・安全保障の方針に反する発言をする可能性に懸念を表明。トランプ氏は選挙期間中、日本が米軍駐留負担増に応じない場合に米軍を撤退する可能性を示唆したことがある。

 そのため、トランプ氏の選対本部長だったコンウェイ氏は17日、会談が非公式のものであると記者団に強調し、「オバマ大統領が今後2カ月間、現職である事実に配慮し、外交上の合意はしない」と述べた。

 トランプ氏は17日、会談に先立ち、キッシンジャー元国務長官と対中、対露外交などで意見交換。サウスカロライナ州のインド系女性知事、ニッキー・ヘイリー氏らとも会談した。週末にはロムニー元マサチューセッツ州知事と会う予定だ。米メディアによると、ヘイリー、ロムニー両氏を国務長官に起用する可能性があるという。

 政権移行チームは17日、省庁で現政権から引き継ぎを受けるチームを安全保障、経済、内政の3分野で結成。来年1月の政権発足に向けた準備を進めた。


安倍・トランプ会談 安倍首相ぶら下がり詳報「胸襟を開いて率直な話ができた」
産経新聞 11/18(金) 10:43配信

 【ニューヨーク 田北真樹子】米国訪問中の安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日午前)、トランプ次期米大統領とニューヨーク市内で会談し、記者団に「信頼関係を築いていくことができる確信を持てる会談だった」と語った。詳報は次の通り。

 --トランプ氏との会談の印象と成果は。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日米同盟について、どのようなやりとりをしたのか

 「まさに今、人事で大変お忙しい時に時間を割いていただきました。2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができたと思っています。大変あたたかい雰囲気の中で会談を行うことができたと思っています。ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました」

 「中身につきましては、私は私の考え方、基本的な考え方についてはお話をさせていただきました。さまざまな課題についてお話をいたしました。中身につきましては、次期大統領はまだ正式に大統領に就任していない、非公式な会談であることから、中身についてお話することは差し控えさせていただきたいと思いますが、2人の都合のいい時に再びまた会って、さらにより広い範囲について、より深くお話をしようというので一致いたしました」

 --トランプ氏は「米軍に対し、同盟国の日本を含めてより多くの負担を負うべきだ」「日本は核武装すべきだ」と主張してきた。兵力の規模、財政面を含めて、何らかの確約を得ることができたと考えるか。

 「個別具体的なことについてはお答えできませんが、同盟というのは信頼がなければ機能しません。私はトランプ大統領はまさに信頼することのできる指導者であると確信しました」


移民登録制度、「日系人の強制収容が前例」 トランプ氏支持者
CNN.co.jp 11/18(金) 10:42配信

ワシントン(CNN) 米次期大統領ドナルド・トランプ氏の打ち出した強硬な移民政策を巡り、同氏を支持する識者がこのほどテレビ番組のインタビューの中で、第2次世界大戦中に日系人が強制収容された歴史を前例にすべきだと発言した。この発言に司会者は眉をひそめ、日系議員は強く反発している。

米海軍特殊部隊の元兵士で作家のカール・ヒグビー氏は16日、フォックスニュースの番組で、トランプ氏の政権移行チームがイスラム教国からの移民を対象に何らかの登録制度を設ける政策を打ち出したと伝えらえたことについて質問され、「我々はイランに対してそうしてきたし、かつて第2次世界大戦中に日本人に対してそうしてきた」と語った。

司会者のミーギン・ケリー氏が「強制収容所の時代に戻ろうと提案しているわけではないですよね」と口をはさむと、ヒグビー氏は「私は前例があると言っただけだ。賛成するとは言っていない」と応じている。

ケリー氏はまだ信じられないといった様子で、そうした発言はトランプ氏の政策に対して米国民に恐怖を抱かせると指摘。これに対してヒグビー氏は、「大統領はまず米国人を守らなければならない。そのために米国憲法で保護されていない人たちを何らかの形で登録して真の脅威とその出所を見極めるというのなら、私はそれを支持する」と断言した。

トランプ氏の移民政策顧問クリス・カバ氏は移民登録制度について、危険度が高い国からの移民に重点を置いた国家移民登録制度になると話している。

第2次世界大戦では日本による真珠湾攻撃を受けて、日系米国人は戦争が終わるまで強制収容所に収容された。この時代は米国の民主主義における汚点とみなされている。

マーク・タカノ下院議員(民主党)は17日、トランプ氏に対してヒグビー氏の発言を非難するよう促し、自身の両親と祖父母が強制収容された歴史を「米国史上、最悪級の汚点」と位置付けて、「10万人以上の日系米国人が犯罪を犯していないのに罪に問われ、裁判を受けることなく収容されて所持品をはぎ取られた」と指摘した。

「次期政権にかかわる人たちが、トランプ政権で実行され得る政策の前例として私の家族の経験を持ち出すことに戦慄(せんりつ)を覚える。そうした発言は、多くの米国人がトランプ政権に対して抱く不安を裏付けるものであり、我が国の政策論議における警戒すべき人種主義や排外主義の台頭を反映している」。タカノ議員はそう警鐘を鳴らしている。


米国務長官候補にロムニー氏浮上…共和党主流派
読売新聞 11/18(金) 10:38配信

 【ワシントン=大木聖馬】ロイター通信は17日、トランプ次期大統領が2012年の大統領選共和党候補だったミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事と20日に会談し、米国務長官ポストを打診する可能性があると報じた。

 共和党主流派のロムニー氏は、今回の大統領選で同党指名候補争いが本格化していた今年3月、トランプ氏について「偽物、ペテン師。大統領としての気質も判断力もない」と批判し、反トランプ票の結集を呼びかけた。トランプ氏もロムニー氏について「選挙で無残に失敗した」と批判していたが、党重鎮のロムニー氏を閣僚に迎え入れられれば、党内融和を進めることも可能になりそうだ。

 一方、米CNNテレビは17日、国務長官候補として、インド系米国人女性で全米で知名度の高いニッキー・ヘイリー・サウスカロライナ州知事が浮上していると伝えた。


トランプ・タワー、ロビーに人だかり=反対派デモ起きず―安倍首相と初会談
時事通信 11/18(金) 10:25配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談が行われたニューヨーク・マンハッタンの「トランプ・タワー」には17日午後、内外の報道陣約30人が集まった。

 ロビーには市民や旅行者が、トランプ氏や家族に加え終日「トランプ詣で」に訪れる著名人を一目見ようと人だかりをつくっていた。

 ニューヨーク市内に住むトランプ氏支持の初老の女性は「一度見ておこうと思い、いとこに案内されて来た」と話した。「今、日本の首相と会っているのは知っている」とも言い添えた。ロビーでは、こぶしを突き上げ、「トランプ大統領」と声を上げながら歩く白人女性もいた。

 首相はタワー内のトランプ氏の自宅へ、ロビーを通らず出入りしたため、姿は見られなかった。

 先週のトランプ氏当選後、タワーの周辺では反トランプ派による抗議デモが数日間、続いた。17日は大きな騒ぎは起きず、立ち止まってタワーを見上げる人や記念撮影する人が見られた。


<FRB議長>金融規制緩和に「反対」…米次期政権が検討
毎日新聞 11/18(金) 10:20配信

 【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は17日、上下両院経済合同委員会での証言で、「利上げの根拠は強まり続けており、比較的早期の実施が適切になり得る」と述べ、12月13、14日に開く次回の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを強く示唆した。トランプ次期政権が検討する金融規制の緩和については「時計が逆戻しになるのを見たくない。(現行の規制は)金融危機が再発する確率を減少させている」と述べ、反対する考えを表明した。

 米国の金融危機は金融大手がリスクの高い金融商品を保有しすぎたことが原因だったため、オバマ政権は金融機関に対する規制を強化した。共和党のドナルド・トランプ次期大統領(70)は大幅な規制緩和を掲げており、金融規制の緩和も検討する構えだ。

 イエレン氏は「金融システムはより安全に、より健全になった」と述べ、規制が金融の安定に貢献していると指摘。ルー財務長官も17日の講演で「他国に比べ米経済の立ち直りを早くしている要因の一つだ。現在重要なだけでなく、将来に向けてのレガシー(政権の政治的遺産)だ」と強調した。

 一方、トランプ氏は選挙中、2018年2月に議長の任期が切れるイエレン氏を再任しない考えを表明している。任期途中で退任する可能性を問われたイエレン氏は「それはできない。議会から4年間の任期で承認されており、全うすることが私の意思だ」と語った。


混雑のトランプ・タワー前 各国の報道陣に観光客 反TPPの団体も
産経新聞 11/18(金) 10:06配信

 【ニューヨーク=上塚真由】安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談が行われたニューヨーク・マンハッタンの「トランプ・タワー」前は各国の報道陣や観光客らでごった返し、関心の高さをうかがわせた。抗議デモを行う市民の姿もあったが、目立った混乱はなかった。

 トランプ・タワー周辺は厳重な警備が敷かれ、一部は通行止めに。正面の道路はテレビ中継する各国の報道陣やスマートフォンで記念撮影する観光客などであふれ、大混雑となった。

 長崎県から観光に来た男性(32)は「米国第一を掲げるトランプ氏だが、日本のことも考えてほしい」と話した。一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対する地元の市民団体も集まり、同団体の米国人女性(37)は「反TPPを掲げるトランプ氏が安倍氏に説得されないか心配だ」と語った。


米FRB議長、12月利上げ示唆…時期明言せず
読売新聞 11/18(金) 10:05配信

 【ワシントン=山本貴徳】米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は17日、米議会合同経済委員会で金融政策について証言した。

 焦点となっている12月の利上げについては、「今後の経済データから、FRBの政策目標に向かっているという確証が得られたら、比較的早い段階で適切になる」と述べた。

 具体的な時期を明言しなかったものの、次回12月13、14日の会合で利上げを判断する可能性を示唆した。

 イエレン氏が公の場で発言するのは、米大統領選後で初めて。

 米経済については「緩やかな成長が続く。雇用はもう少し改善され、物価の上昇率は数年で目標の2%に達する」と語った。

 足元の景気の堅調さに加え、ドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策で景気がさらに上向くとの期待も高く、市場では12月に利上げするとの見方が広がっている。


トランプ氏は「信頼できる指導者」 安倍首相、外国首脳初の会談
AFP=時事 11/18(金) 10:01配信

【AFP=時事】(写真追加、更新)安倍晋三(Shinzo Abe)首相は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨーク(New York)でトランプ次期大統領と初会談を行った。安倍首相は会談後、トランプ氏は「信頼できる指導者と確信した」と記者団に語った。トランプ氏が当選後、外国の首脳と直接会談したのは初めて。

 安倍首相は会談について「大変温かい雰囲気の中」で行われ、「胸襟を開いて率直な」ものだったと説明。「共に信頼関係を築いていくことができると確信」を持てたとも述べた。

 会談はトランプ氏の住まいがあるマンハッタン(Manhattan)のトランプタワー(Trump Tower)で行われた。

 米国にとって日本は最も緊密な同盟国の一つだが、トランプ氏は選挙戦でアジアに駐留する米軍部隊多数の撤退をちらつかせたり、日本の核武装容認を示唆する発言をしたりして、日本の政策担当者を警戒させていた。

 トランプ氏はまた、来年1月に退任するバラク・オバマ(Barack Obama)大統領が後押しし、安倍首相の最優先政策の一つでもある大型の自由貿易協定、環太平洋連携協定(TPP)の破棄も公約している。

 安倍首相はアジアの安全保障から貿易まで、さまざまな問題についてトランプ氏の真意を探ったものとみられる。【翻訳編集】 AFPBB News


TPPに米参加不可欠=日本など7カ国一致―リマでAPEC閣僚会議開幕
時事通信 11/18(金) 9:50配信

 【リマ時事】ペルーの首都リマでアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議が開幕したのに合わせ、日本政府の呼び掛けで17日午後(日本時間18日午前)、域内の多国間FTA(自由貿易協定)の推進について有志国が話し合う「メガFTA少数国閣僚会合」が開かれた。

〔ニュースを探るQ&A〕どうなるTPP?=「トランプ大統領」で漂流の危機

 
 参加した日本やオーストラリアなど7カ国は、環太平洋連携協定(TPP)には米国の参加が不可欠との認識を共有。「TPP離脱」を唱えたトランプ次期米大統領の就任後も、各国が米国にTPPの議会承認を働き掛ける方針で一致した。

 少数国会合には、TPPの署名国である日本、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイが参加した。


首相・トランプ会談、予定より伸びたのは波長合ったから=麻生財務相
ロイター 11/18(金) 9:34配信

[東京 18日 ロイター] - 麻生太郎財務・金融担当相は18日の閣議後会見で、米国を訪問中の安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談に関し、「予定は40─45分くらいだったのが(1時間程度に)伸びたのは波長が合ったからでは。うまくいったということだ」と語った。

麻生財務相は、次期米大統領が就任前に他国の首脳と会談することは異例と指摘し、「就任前に会われるのはいいことだ」と述べた。そのうえで、就任後にもあらためて会談を設定する必要性があるとの認識を示した。

また、日米関係の重要性を踏まえ「2人の個人的な関係がまずできあがって、その他の政策の話になっていくので、流れとしてはいい」と語った。

外国為替市場で進むドル高/円安については「為替は安定しているのが望ましい」としつつ、「変動についてはコメントしない」とした。

一方、自民党の議連が17日、ゆうちょ銀行<7182.T>の預け入れ限度額を年度内に引き上げるよう求める決議をしたことについて、麻生金融相は「その種の動きがあることは知っているが、(実現に向けた)行程表は知らない」と述べた。


トランプ氏と率直に話し合い、信頼構築できると確信=安倍首相
ロイター 11/18(金) 9:27配信

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 安倍晋三首相は17日、ニューヨークで次期米大統領に選出されたトランプ氏と会談した後に会見し、「2人でじっくりと胸襟を開いて、率直な話ができた」と述べた。

首相はトランプ氏との会談について「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と評価。中身について具体的な言及は避けたが「私は私の基本的な考え方について話をした。様々な課題について話をした」と語った。

また、「2人で都合のいいときに再び会って、さらに広い範囲について、より深く話をしようということで一致した」とし、時期をみて再会談することを明らかした。

日米同盟関係については「同盟は信頼がなければ機能しない。次期大統領はまさに信頼することができる指導者だと確信した」と述べた。


安倍首相「トランプ氏は信頼できる指導者と確信した」 NYトランプ・タワーで会談
産経新聞 11/18(金) 9:26配信

 【ニューヨーク=田北真樹子】米国訪問中の安倍晋三首相は17日夜(日本時間18日午前)、トランプ次期米大統領とニューヨークの同氏の自宅のあるトランプタワーで会談し「胸襟を開いて率直な会談ができた。共に信頼関係を築いていくことができる確信を持てる会談だった」と評価した。会談後、記者団に語った。

 会談の内容については、トランプ氏が大統領就任前であることや非公式の会談であるとして明かさず、「私の基本的な考え方を話した」とするにとどめた。ただ、今後も「二人の都合の良いときに再び会って、広い範囲について、より深い話をしようということで一致した」と述べた。

 トランプ氏が大統領選中に見直しについて言及した日米同盟のあり方に関連して「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者と確信した」と強調した。


「トランプ氏は信頼できる」と安倍首相 NYトランプ・タワーでトランプ氏と会談
産経新聞 11/18(金) 9:20配信

 【ニューヨーク支局】訪米中の安倍晋三首相は米東部時間17日夜(日本時間18日午前)、米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談した後、記者団に対し、「(トランプ氏は)信頼できる指導者であると確信した」と語った。


円安は米大統領選後の短期的動き、先行き判断適切でない=経済再生相
ロイター 11/18(金) 9:20配信

[東京 18日 ロイター] - 石原伸晃経済再生担当相は18日の閣議後会見で、1ドル110円台まで進んだドル高/円安について「輸出企業や輸入企業、幅広い経済に影響があり、しっかり注視していきたい」とコメントした。

同時に、足元の円安はトランプ次期大統領当選後の「短いスパンの変動(の影響)が1割程度ある」とし、先行きの動きを「判断するのは適切ではない」と述べた。


株、1万8000円回復=為替は110円台後半に急落―東京市場
時事通信 11/18(金) 9:18配信

 18日午前の東京株式市場では、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の早期利上げに前向きな発言などを受けて1ドル=110円台後半まで円安が進んだことを好感し、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は前日比149円16銭高の1万8011円79銭と3日続伸して午前の取引を終えた。1万8000円台回復は1月7日以来、約10カ月ぶり。

 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は8.11ポイント高の1431.19と7営業日続伸した。

 東京外為市場で円相場が110円台を付けたのは6月1日以来、約5カ月半ぶり。イエレン議長の発言やトランプ次期米大統領の政策への期待などで米国の長期金利が上昇。大規模金融緩和が続く日本との金利差拡大が意識され、投資家がドルを買って円を売る動きを強めた。午前11時半現在は110円64~64銭と、前日比1円64銭の大幅な円安・ドル高。

 株式市場では、円安による海外事業の収益拡大期待から輸出関連株を中心に買いが集まった。日本時間の18日朝に米ニューヨークでトランプ氏と安倍晋三首相の初会談が行われ、市場関係者の間に「トランプ氏が経済優先の現実的な政策を採用する可能性が高まった」(国内運用会社)との見方が広まったことも株価上昇を後押しした。ただ、休日を前に大手金融株などで当面の利益を確保する売りが厚く、上値は重かった。


日経平均、一時1万8千円台…円は110円台に
読売新聞 11/18(金) 9:17配信

 18日の東京金融市場は、米経済の成長が加速するとの見方が広がり、日経平均株価(225種)は一時、約10か月半ぶりに1万8000円台を回復した。

 円相場は一時、約5か月半ぶりに1ドル=110円台まで下落した。

 米国のドナルド・トランプ次期大統領の経済政策への期待から投資家が強気になっており、リスク資産である株を買う動きが続いている。外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が議会証言で、12月の利上げに前向きな姿勢を示したことから、金利の上昇で運用益の期待できるドルを買い、円を売る動きが広がった。

 日経平均は午後1時現在、前日終値比136円84銭高の1万7999円47銭で取引されている。円相場は午後1時現在、前日(午後5時)比1円53銭円安・ドル高の1ドル=110円54~55銭で取引されている。


安倍首相「信頼築けると確信」=トランプ氏と初会談―1時間半、再会で一致
時事通信 11/18(金) 9:13配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。

日米同盟に理解促す=安倍首相、TPP意義強調-トランプ氏と初会談

 この後、首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた。信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だった」と指摘。その上で、再会談を行うことで一致したことを明らかにした。会談の具体的なやりとりへの言及は避けたが、日米同盟の重要性や環太平洋連携協定(TPP)の意義などについて説明したとみられる。

 会談は、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で、予定より30分長い約1時間半行われた。日本側は首相と通訳だけで臨み、トランプ氏側は長女イバンカさんらが同席した。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。

 首相は「大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」と説明。「2人の都合の良いときに再び会い、より広い範囲で深く話をしようということで一致した」と述べた。

 首相は「私の基本的な考え方は話をした」と明言、日本の立場を説明したことを明らかにした。ただ「今回は非公式の会談なので、中身について話すことは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 一方、トランプ氏は自身のフェイスブックで、会談について「素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」と語った。

 トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。これについて記者団から会談での印象を問われた首相は「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と強調した。


NAFTA批判をし、不法移民追放を叫ぶトランプの「不都合な真実」
HARBOR BUSINESS Online 11/18(金) 9:10配信

 米国の次期大統領トランプ氏は11月13日のCBSテレビインタビューで、犯罪歴のある不法移民200~300万人をまず強制送還する予定でいることを表明した。同氏は選挙キャンペーン中は「国境のない国は国家ではない、「米国を再び偉大な国にする」などと言って、米国の不法移民を全員強制送還させると表明していた。

 現在、米国にはラテン系の移民は5530万人いる。その内の1100万人が不法に入国した移民と推定されている。そのほぼ6割はメキシコからの移民である。それ以外は中米やキューバからの移民である。

 また、トランプ氏は1994年から実施されている北米自由貿易協定(NAFTA)は米国に被害をもたらす協定であるとして、この見直しをするとしている。その根拠にあるのは、<この15年間に6万社が消滅し、480万人の米国人が職場を失った>ということである。(参照『El Pais』)

 これは米国の企業が労賃の安いメキシコに工場を移転することや、移民による安価な労働力が米国市場で米国人を失業に追い込んだということから発生した問題である。その一部がアメリカ労働総同盟(AFL-CIO)によって分析されている。それによると、<米国の工業部門では70万人が職を失った>ということ。その内訳は、経済政策研究所(EPI)によると、<一般産業部門で41万5000人、電子機器部門15万人、自動車産業10万8000人>となっている。トランプ氏はこのNAFTAの見直しをすると選挙中に表明して有権者から支持を集めた。(参照『BBC』)

◆不法移民が増えた本当の理由はどこにある?

 しかし、トランプ氏が米国の有権者の前で隠していることがある。NAFTAによって、米国から安価な農作物や工業製品がメキシコに輸入されて、<メキシコの農業は破壊され、200万人が農業を放棄せばならなくなった>という事実である。そして、そこから多くの農民が米国に移民しているのである。(参照『Houston Catholic Worker』)

 トウモロコシはメキシコの主食である。NAFTAによって、米国から安価なトウモロコシが大量に輸入されて、メキシコの農家でのトウモロコシの栽培を廃業せねばならなくなったという事実。NAFTAの成立以降、<農作物の42%は大半が米国からの輸入である。80%の米、95%の大豆、56%の小麦は輸入品>となり、メキシコの農業の破壊を導いたのである。(参照『Rebelion』)

 工業生産力を見ると、2008年を100としてNAFTAが合意された1994年は67.9であったのが、2012年には110.55と集計され、メキシコの工業部門の成長は非常に僅かだということになる。それは隣国に米国を抱え、そこから関税なしで安価な商品がメキシコに輸入されるからである。隣国に生産力のある国がいると、メキシコでの工業の発展は非常に難しい。例えば、玩具部門では<1993年にメキシコで玩具メーカーは380社存在していたのが、2年後には僅かに30社が存続>しているだけという厳しい現実をメキシコは抱えたのである。

 米国からメキシコへの輸出は<1993年の510億ドル(5兆3500億円)から2011年には2230億ドル(23兆4000億ドル)>という4倍に成長している。そのお陰で、<米国では500万人の新たな雇用を生んだ>のである。そして、メキシコにとっては<全輸入量の51%が米国からの輸入>なのだ。(参照『BBC』)

 この事実については、トランプ候補は有権者に伝えていない。

◆不法移民こそNAFTAの被害者

 トランプ氏の犯罪歴のある不法移民を200~300万人をまず強制送還する予定でいるという発言を前に、メキシコ政府が最も懸念しているのは、それが経済面に及ぼす影響だとしている。既に、メキシコの通貨ペソが対ドルレート、15%下落している。また、メキシコ移民者に対しては強制送還の可能性のあることを踏まえて、メキシコ政府は<米国にある50の領事館にメキシコ移民への必要な処置をとるように>と通達する予定だとしている。また、ペーニャ・ニエト大統領はトランプ氏を彼の大統領就任の前までに会見したいと望み、それをトランプ氏にも伝えているという。なお、同大統領がこの問題に戦略的にどのように取り組むのか明確にはされていない。しかし、トランプ氏による経済的脅威の前にメキシコ政府は抵抗する準備をしている最中だとしている。大統領選挙中もペーニャ・ニエト大統領は必要とあらば経済戦争をする構えだという考えを表明していた。(参照『El Pais』)

 米国の主要都市ニューヨーク、ロサンジェルス、シカゴの市長は次期大統領トランプ氏の不法移民の強制送還の適用は受け付けないという声明を発表した。フィラデルフィア、シアトル、ミネアポリス、プロビデンスなどおよそ300の都市は民主党の勢力下にあり同様の姿勢を見せているという。米国の大都市などは中央政府の行政の及ばない独立した自治行政能力をもっており、例えば、シカゴのラーム・エマニュエル市長は<「君たち(不法移民者)はシカゴは安全だ。シカゴ市が支援する」>と活動家、下院議員、少数民族代表らに囲まれて14日に公言した。また、シアトルのエド・マレー市長も<「唯一、アメリカ人ができることはトランプの命令に従わないことだ」>と述べた。(参照『El Mundo』)

 メキシコは米国への麻薬の最大の供給国である。その意味で米国にいるメキシコの麻薬犯罪者への取り締まりは厳しくすべきであろう。しかし、不法移民の多くはNAFTAによる被害者であるということも認識されるべきである。(参照『El Pais』)

<文/白石和幸 photo by Gage Skidmore via flickr(CC BY-SA 2.0) >

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。


安倍首相がトランプ氏と初会談 「トランプ氏は信頼できる指導者」
BuzzFeed Japan 11/18(金) 9:05配信

安倍晋三首相は11月17日夜(米現地時間)、米ニューヨークでトランプ次期大統領と会談した。【BuzzFeed Japan / 溝呂木佐季、鈴木貫太郎】

会談は1時間半にわたり、ニューヨーク市内のトランプタワーで行われた。会談を終えた安倍首相は市内のホテルで記者団にこう語った。

「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信のできる内容だった。私の考え方を話させてもらった。トランプ次期大統領は、信頼できる指導者であると思っている」

一方で、トランプ氏が大統領に就任していない段階であるとし、具体的な会談内容に関する言及は避けた。

通訳のみ同席
トランプ次期米大統領が選挙後、最初の会談相手に選んだ首脳は安倍首相だった。

NHKによると、日本の首相が米大統領選挙に勝利した候補者と、大統領に就任する前に会談するのは異例で、少なくとも2000年以降は初めてという。

朝日新聞によると、安倍首相とトランプ次期大統領の会談に同席したのは通訳のみ。会場には米国の報道陣も集まっていたという。

時事通信によると、安倍首相はアジア太平洋地域の安定と繁栄には、引き続き日米同盟の強化が不可欠との見解を表明した。

環太平洋経済協定(TPP)や在日米軍基地の費用負担などに関して具体的な議論は交わしたかが注目される。

トランプ氏は選挙戦で日米同盟の再考を訴えていた。日本側に基地の費用負担の増大を要求。

トランプ氏はTPPには真っ向から反対。「TPPは最低の協定だ」として、「ないほうがいい。むしろ個々の国とそれぞれに協定を結ぶ」と表明していた。

しかし、選挙後、トランプ氏は以前に比べ抑制された発言を繰り返している。安倍・トランプ会談をきっかけに、日本は活路を見いだせるのだろうか。

トランプ氏は3月、ニューヨークタイムズ紙のインタビューで、日本の核武装を容認する発言をしている。「日本の核武装に反対するか?」と聞かれ、「北朝鮮の脅威に対して米国が日本を守っている。それもいずれできなくなる時が来る。核武装も可能性としてある」と発言した。

だが、トランプ次期大統領は11月14日にこれを否定するツイートをし、発言が揺れている。

NHKによると、安倍首相は渡米前の11月17日午前、羽田空港で記者団に対し、「日米同盟は、日本の外交・安全保障の基軸であり、信頼があってはじめて同盟には血が通う。トランプ次期大統領とは、まさに信頼関係を構築していきたい」と意気込んでいた。

菅官房長官も11月17日午前の記者会見で、「トランプ次期大統領が当選した直後、極めて早い段階で電話会談を実施し、よいスタートを切ったと思っている。トランプ次期大統領との個人的な信頼関係を構築する、極めてすばらしい機会になると思っているし、極めて有意義な会談になるだろうと期待している」と話していた。

安倍首相は11月10日朝、トランプ氏と電話会談した。時事通信によると、首相が「強固な日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と指摘すると、トランプ氏は「日米関係は卓越したパートナーシップであり、さらに強化していきたい」と明言したという。

前日になっても場所決まらず?
ところが、ロイター通信が伝える内幕は様子が違う。会談前日になっても、場所も時間も決まっておらず、誰が参加するかも未定だったという。

米国内で詳細な計画なしにハイレベルな外交会談を開くのは異例。米国務省は関与しておらず、ある日本政府関係者は「混乱しまくっている」と漏らしたという。

安倍首相は9月に国連総会出席のため訪米した際、トランプ氏とは会わず、民主党のヒラリー・クリントン氏と会談していた。


<安倍首相>「信頼できる指導者と確信」…トランプ氏と会談
毎日新聞 11/18(金) 9:01配信

 【ニューヨーク野原大輔、國枝すみれ】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日午前)、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨークで会談した。首相は「今回は非公式な会談だ」と具体的な内容を記者団に明らかにしなかったが、「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と語った。会談で両氏は、来年1月20日のトランプ氏の大統領就任後、早期に首脳会談を行うことで一致した。

 トランプ氏が大統領選後、外国の首脳と会談するのは初めて。首相が就任前の次期米大統領と会談するのは極めて異例だ。マンハッタンのトランプタワーにあるトランプ氏の自宅で、当初予定の45分を超える1時間半行われ、日本側は通訳だけが同席した。

 会談でトランプ氏は、長女イバンカ氏と夫ジャレッド・クシュナー氏を紹介。国家安全保障担当大統領補佐官への就任が取りざたされているマイケル・フリン元国防情報局長も同席した。首相はトランプ氏にゴルフクラブを贈り、トランプ氏からはシャツなどゴルフ用品を受け取った。

 会談後、首相は「2人でじっくりと胸襟を開いて、率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談できた」と述べ、信頼関係の構築に向け有意義な会談になったとの認識を示した。トランプ氏は自身のフェイスブックに首相と2人の写真を載せ、「首相を自宅に迎え、すばらしい友人関係が始まったことをうれしく思う」と書き込んだ。

 ただ、会談の詳しい内容は双方とも公表していない。首相はトランプ氏が就任前であることなどを理由に「私の基本的な考え方について、さまざまな課題について話した」と記者団に説明した。今回の会談で首相は、日米同盟が日本やアジア太平洋地域の平和と安定に寄与してきたことを説明したとみられる。

 トランプ氏が選挙中に反対していた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関しては日本が成長戦略の一環と位置付け、今国会での承認を目指していることを伝え、自由貿易体制維持の重要性を訴えた模様だ。


NY円、値下がり110円台…約5か月半ぶり
読売新聞 11/18(金) 8:55配信

 【ニューヨーク=有光裕】17日のニューヨーク外国為替市場は、円相場が6月1日以来、約5か月半ぶりに、節目となる1ドル=110円台に値下がりした。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が12月に利上げに踏み切るとの観測から、金利の上昇が期待できるとして、ドルを買う動きが進んだ。

 円相場は、1ドル=110円18銭まで下落する場面があり、午後5時(日本時間18日午前7時)、前日比1円05銭円安・ドル高の1ドル=110円06~16銭で大方の取引を終えた。FRBのイエレン議長が行った17日の議会証言が、12月の利上げを示唆したと受け止められた。

 円安が進んだのは、米国のトランプ次期大統領の経済政策で米景気が拡大するとの見方が広がったことも大きい。投資家のリスク回避の姿勢が後退し、比較的安全な資産とされる円を売る動きが進んでいる。

 また、17日のニューヨーク債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物米国債の流通利回りが一時、年2・30%前後まで上昇した。米国債で運用する利益が大きくなると、低金利の円で調達した資金を米国債に投資する動きが広がりやすくなる。


ドルが6月以来の高値更新、110円台後半-日米会談や米金利上昇で
Bloomberg 11/18(金) 8:35配信

18日の東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=110円台後半まで上昇し、6月以来の高値を更新。米国のトランプ次期政権の政策に対する期待感に加え、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の前日の議会証言を受けた米金利上昇もドル買い材料となった。

午後3時10分現在のドル・円相場は前日比0.4%高の110円61銭。前日のニューヨーク市場の取引終盤に110円台を突破し、この日の東京市場では一時110円78銭と6月1日以来の水準までドル高・円安が進んだ。

しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、「米金利とインフレ期待感が異様に盛り上がり過ぎているせいで、ドル・円が上がっている」と指摘。「トランプ勝利に意外感が大き過ぎて、まだその影響が続いている」と述べた。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.4%高の1250.55と2月2日以来の高水準まで上昇している。

みずほ証券投資情報部の由井謙二FXストラテジストは、ドル・円について、「トランプラリーが続く中で、円ロングが巻き戻されているのだろう」と分析。「基本的にスピードが速過ぎる感じはするが、止まる理由もない。目立ったリスクオフの動きも見られないことから、5月高値の111円45銭や4月高値の111円91銭が視野に入りそうだ」とみている。

安倍晋三首相とトランプ次期大統領との初めての会談が、ニューヨーク時間の17日午後(日本時間18日朝)にニューヨークで行われた。安倍首相は会談後、「共に信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と記者団に説明。もっとも、「正式に大統領に就任しておらず非公式の会談であり、中身についてはお話することは控えたい」と会談内容には言及しなかった。

クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、「言わないと言っているので反応のしようがない」と指摘。みずほ銀行国際為替部の加藤倫義参事役は、「ドル高に対するけん制発言が聞こえてこないので安心感がある。米10年債利回りが2.3%に上がっていることも背景にある。トランプマジックが続いている。これを冷やすような材料はまだ出ていない」と述べた。

18日の東京株式市場は円安進行などを好感して続伸。日経平均株価は一時、約10カ月ぶりに1万8000円の大台を回復。結局、前日比104円78銭高の1万7967円41銭で取引を終えた。

イエレンFRB議長は17日、上下両院合同経済委員会の公聴会で証言し、利上げについて「今後明らかになる経済指標が連邦公開市場委員会(FOMC)の目標に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分ある」と発言。議長は利上げを長く待ち過ぎることのリスクにも言及した。

米労働省が17日発表した10月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇し、3カ月連続で物価の伸びを示した。伸び率はブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値と一致した。

米金利先物動向に基づきブルームバーグが算出した12月の米利上げ予想確率は17日時点で96%と16日の94%から上昇。17日の米国債市場では10年国債利回りが8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.30%で終了。18日のアジア時間には一時2.33%台と昨年12月4日以来の水準まで上昇している。

しんきんアセットの加藤氏は、「イエレン議長が昨日発言したことはもう皆思っているところなので、そんなに影響ないと思っていた」としながらも、「トランプ次期大統領も実際何が出てくるのか分からない中で、これだけドルが上げているのでちょっと怖い気がしている」と語った。

18日には、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とダラス連銀のカプラン総裁が講演するほか、セントルイス連銀のブラード総裁がフランクフルトでパネルディスカッションに参加する予定。

三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット為替セールスチームでは、来週の予想レンジを109円~113円としている。

ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.3%安の1ユーロ=1.0591ドル。一時1.0582ドルと、昨年12月以来のユーロ安・ドル高水準を更新した。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が18日、フランクフルトで講演する予定。

みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは、来週のユーロ・ドルの見通しに関して、「ドル高の調整が入る場合のユーロ戻り高値めどは1.08ドル、逆にドル続伸の場合は昨年中の安値である1.0458ドル(15年3月16日)が意識されよう」と想定している。

中国人民銀行は18日、人民元の中心レートを前日の中心レートに比べて0.15%引き下げ、1ドル=6.8796元に設定した。11営業日で計1.9%の引き下げとなり、最長記録。


加メキシコ首脳、週末にNAFTAめぐり協議=関係筋
ロイター 11/18(金) 8:20配信

[オタワ 17日 ロイター] - カナダのトルドー首相とメキシコのペニャニエト大統領は今週末、トランプ次期米大統領の就任が北米自由貿易協定(NAFTA)に及ぼす影響について協議する。関係筋が17日明らかにした。

両首脳は19日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するためにリマを訪問する。同筋によるとAPEC会合の合間に会談し、今後も頻繁に連絡を取り合う方針。

トランプ氏はNAFTAの再交渉もしくは脱退を主張している。

関係筋はトルドー首相とペニャニエト大統領がリマで「幅広いシナリオについて検討し、どのように対応すべきか話し合う」と説明した。

さらに「トランプ氏の方針がより明確になるのに合わせて、両首脳は今後数カ月間、NAFTAに関してより頻繁に協議する」と述べた。

ただトランプ氏の意向が不透明として、カナダとメキシコがNAFTA維持で共同歩調を取るかまだ分からないとした。


APEC開幕 自由貿易重視で団結アピール 保護主義を牽制へ
SankeiBiz 11/18(金) 8:15配信

 日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が17日、ペルーの首都リマで開幕。続けて開かれる首脳会議と併せ自由貿易の重要性を確認する。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から脱退を主張するドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まるなど、世界で保護主義的な風潮が強まるなか、団結をアピールして牽制(けんせい)する。

 ペルーが議長国を務める今年のテーマは、「質の高い成長と人間開発」。17~18日に閣僚会議、19~20日に首脳会議を開催する。

 一連の会議では、貿易や投資の自由化を掲げAPEC域内を包括するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の議論が中心になる。過去の首脳・閣僚会議では、構想実現に向け今年末までに戦略的研究の結果を報告することが決まっており、今回の会議で研究結果が公表される方向だ。世耕弘成経済産業相は「世界経済が停滞し、反グローバリズムや反自由主義の機運が生まれつつある」と指摘する。会議では閣僚声明や首脳宣言を通じて「保護主義と戦うメッセージ」を打ち出す見通し。

 一方、TPPに参加する日本、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムは17日、リマで巨大自由貿易協定(メガFTA)の重要性を協議する有志国の貿易担当相会合を開く。TPPの国内承認手続きを加速する姿勢を打ち出し、トランプ次期政権に批准を促す構え。

 ただ、ロイター通信によると、ベトナムは国会でのTPP承認手続きを中止。グエン・スアン・フック首相は同日、米国の承認手続きが延期され「批准を提案するのに十分な条件がなくなった」と述べた。参加国の足並みが乱れれば会議で明確なメッセージを打ち出せなくなる恐れがある。


米独首脳が会談、4期目出馬めぐりメルケル氏は沈黙
ロイター 11/18(金) 8:11配信

[ベルリン 17日 ロイター] - メルケル独首相は17日、オバマ米大統領との共同会見で、4期目出馬については適切な時期に発表すると述べるにとどめ、明言を避けた。

任期中最後の訪独となったオバマ大統領は、メルケル氏の続投を望むかとの質問に対し「卓越したパートナー」と高く評価し、自身がドイツ国民ならメルケル氏を支持すると述べた。

だがメルケル氏は適切な時期に明らかにするとしたが、「きょうではない」と語った。その上で、過去8年首脳として緊密な関係を築いてきたオバマ氏との「別れはつらい」と応じた。

両首脳はまた、自由貿易協定(FTA)交渉を続ける重要性を強調。トランプ次期大統領は欧州連合(EU)と米国が交渉を重ねてきた環大西洋貿易投資協定(TTIP)に反対の立場だが、メルケル首相はトランプ氏と連携するためできる限りのことを行うと述べた。

ウクライナ問題をめぐって対立するロシアに関しては、オバマ氏はトランプ氏が時に立ち向かうことを望むと述べた。「次期大統領が、利害が一致するところではロシアと協力し、われわれの価値観や国際的な常識から外れる場合には対抗する意思を持つことを希望する」と述べた。


次期米国務長官、ロムニー氏に就任要請も=関係筋
ロイター 11/18(金) 8:09配信

[ニューヨーク 17日 ロイター] - トランプ次期米大統領は2012年大統領選の共和党候補ミット・ロムニー氏と20日に会談し、国務長官への就任を要請する可能性がある。関係筋が17日明らかにした。

関係筋はロイターに、広範なテーマについて意見交換する予定で、国務長官のポストについて協議することもあり得ると述べた。

ロムニー氏はこれまでトランプ氏を強く批判し、共和党支持者に別の候補に投票するよう呼びかけていた。

大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたケリーアン・コンウェイ氏は、トランプ氏とロムニー氏の会談について「(実現に向けて)取り組んでいる」と述べ、なお調整中であることを示唆した。

国務長官候補にはジュリアーニ元ニューヨーク市長やボルトン元国連大使、コーカー上院議員(テネシー州)、サウスカロライナ州のヘイリー知事らの名前が挙がっており、ヘイリー氏は17日にトランプ氏と会談した。

コーカー上院議員はCNNに対し16日、候補には入っているが、トランプ氏は選挙戦で自身に近かった人物を選ぶかもしれないと語った。コーカー氏は17日に政権移行チームを率いるペンス次期副大統領と会談した。


高村副総裁、トランプ氏に「豹変」のススメ “ルーピー”鳩山由紀夫氏皮肉り「存分に」
産経新聞 11/18(金) 8:05配信

 自民党の高村正彦副総裁は17日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱などを主張していたドナルド・トランプ次期米大統領に「豹変」のススメを説いた。安倍晋三首相と会談するトランプ氏を「現実主義者で状況対応の人だ」と評し、豹の斑紋が季節によって美しく変化する様子から転じた「豹変」は「本来、良く変るという意味だ。君子豹変、大いにあり得る」と期待感を示した。都内で開かれた自身のパーティーで語った。

 高村氏は、日本政府が懸念するTPP離脱に関して「トランプ氏はビジネスマンだから、自由貿易主義に頭から反対なんていうはずがない」と指摘。「豹変する可能性がなきにしもあらずだ。日本とすれば国会で承認して自由貿易主義の旗手ということを示し、トランプ氏の豹変を待つ」と述べた。

 さらに高村氏は、豹変の悪い例として民主党政権時代の鳩山由紀夫元首相の変節を引用した。

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先を「最低でも県外」と明言しながら、首相就任後に「県内移設」に転じ、「ルーピー」(愚か者)と揶揄された公約違反について、「政治経験が長い人でも豹変する」と皮肉混じりに指摘。「トランプ氏には政治経験がないわけだから、存分に豹変してほしい」と強調した。

 安倍首相とトランプ氏との会談は「必ず良い信頼関係ができる、それは疑いがない」と断言。その上で、ロシアのプーチン大統領らと良好な信頼関係を構築している首相について「(元首相の)田中角栄さん以来の人たらしだ」と評した。


トランプ対抗、自由貿易の重要性を確認 APEC開幕
産経新聞 11/18(金) 8:05配信

 日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が17日、ペルーの首都リマで開幕した。岸田文雄外相は会議で「APECが力強く自由貿易を推進する意志を示すことが重要」と表明。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から脱退を主張するドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まるなど保護主義的な風潮が強まる中、団結をアピールして牽(けん)制(せい)する。

 ペルーが議長国を務める今年のテーマは「質の高い成長と人間開発」。17~18日に閣僚会議、19~20日に首脳会議を開催する。

 一連の会議では、貿易や投資の自由化を掲げ、APEC域内を包括するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の議論が中心になる。過去の首脳・閣僚会議では、構想実現に向け今年末までに戦略的研究の結果を報告することが決まっており、今回の会議で研究結果が公表される方向だ。

 また、電子商取引(EC)の対応など零細・中小企業の近代化も議論する。

 世耕弘成経済産業相は、「世界経済が停滞し、反グローバリズムや反自由主義の機運が生まれつつある」と指摘する。会議では保護主義と戦うメッセージを打ち出す見通し。

 一方、TPPに参加する日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムは17日、リマで巨大自由貿易協定(メガFTA)の重要性を協議する貿易担当相会合を開く。TPPの国内承認手続きを加速する姿勢を打ち出し、トランプ次期政権に批准を促す構え。

 ただ、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は17日、TPP批准に向けた国会の承認手続きを中止すると表明。参加国の足並みが乱れれば、会議で明確な意思表示ができなくなる恐れもある。

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