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2016年11月17日 (木)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・33

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:トランプ大統領就任の影響、検証は時期尚早=フォードCFO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期大統領、国務長官にロムニー氏の起用検討 米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ中銀、50bp利上げ 米大統領選受け不透明性が増大と警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>トランプ次期米大統領とニューヨークで会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、ロムニー氏と19日に会談-国務長官候補の1人に浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【インサイト】ウォール街はトランプ氏に感謝を、ボーナス期待膨らむ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相:トランプ次期米大統領は「信頼できる指導者」と確信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「信頼できる指導者」…トランプ氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米同盟に理解促す=安倍首相、TPP意義強調―トランプ氏と初会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市場に冷や水をかけられたトランプ新大統領の、次の一手を予測する 日本はじっくり構えておけばいい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領を待ち受ける経済三大リスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国務長官にロムニー氏検討か=フリン氏安保補佐官の報道-次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ勝利に反応か?ロシアがシリア空爆を再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NYダウ終値、35ドル高の1万8903ドル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアに立ち向かう決意を=トランプ氏に注文-オバマ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イエレンFRB議長:トランプ氏勝利後も米金融当局はひるまず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無難な外交デビュー=懸念払拭狙う-トランプ次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国がトランプ当選で自国の政治に自信を深める根拠 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:イエレンFRB議長:議長職の「任期を務めあげる」と決意表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、ニューヨーク到着 トランプ次期大統領と会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ米大統領、メルケル独首相と会談=自由・民主主義の先導訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ・タワーで会談へ=安倍首相と次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、トランプ氏と会談へ…日米同盟など議題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イエレン米FRB議長が来月利上げ示唆、「比較的早期適切」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ大統領、トランプ氏の軌道修正に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イエレンFRB議長:データ次第で「比較的早期に」利上げの公算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「インフラ銀」創設、トランプ次期政権検討か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣で日米同盟が試される…米メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「信頼関係を築く」 トランプ氏と会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「互いの夢を語り合う」 18日午前にトランプ氏と会談へ 大統領選後、外国首脳では初 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ大統領就任の影響、検証は時期尚早=フォードCFO
ロイター 11/18(金) 8:03配信

[デトロイト 17日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーター<F.N>のボブ・シャンクス最高財務責任者(CFO)は17日、ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任の影響が向こう数年間のフォードの事業に及ぼす影響について検証するのは現時点では時期尚早との考えを示した。

CFOはアナリストとの会合で、フォード幹部はトランプ氏の政権移行チームと連絡を取っているとし、大統領選で勝利して以来、トランプ氏の発言のトーンに変化が見られることに勇気付けられていると述べた。

また、トランプ政権下で北米自由貿易協定(NAFTA)は修正されると予想しているとしながらも、トランプ氏が米経済の成長を望んでおり、NAFTAの変更は成長を後押しする形のものになるとの見解を示していることに勇気付けられたと述べた。

トランプ氏勝利を受けた市場の反応については、過剰ではなかったとの認識を示しながらも、米経済に対する何らかのプラスの観測は出ているとの見方も示し、今後の推移を見守りたいと述べた。


トランプ次期大統領、国務長官にロムニー氏の起用検討 米報道
AFP=時事 11/18(金) 8:01配信

【AFP=時事】(更新)米NBCテレビは17日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が新政権の国務長官として、2012年の大統領選の共和党候補だったミット・ロムニー(Mitt Romney)元マサチューセッツ(Massachusetts)州知事の起用を検討していると報じた。ロムニー氏は共和党の正統派寄りで、事実であれば党主流派との融和姿勢を示す形となる。

 NBCや米CNNテレビによると、トランプ氏は週末にロムニー氏と会談する予定。

 ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)上院議員はニューヨーク(New York)のトランプタワー(Trump Tower)でトランプ氏と会談後、記者団に「ロムニー氏は多くのことを十分こなせる人物だと思う」と述べ、トランプ氏がロムニー氏を何らかのポストで起用することを検討するとの見方を示した。

 ロムニー氏は今回の大統領選に向けた共和党の予備選で、トランプ氏を最も厳しく批判した共和党員の一人。トランプ氏について、下品、無節操、米国の価値観に対する脅威などと口を極めて攻撃していた。

 国務長官人事をめぐってはNBCの報道に先立ち、サウスカロライナ(South Carolina)州のニッキ・ヘイリー(Nikki Haley)知事も検討されていると伝えられていた。ヘイリー氏はインド系米国人の女性で、実現すればトランプ氏のチームには珍しく人種や性で多様性が増すことになる。ヘイリー氏も17日、トランプタワーを訪れたが、記者団には無言だった。

 このほか、トランプ氏を長期にわたって熱烈に支持してきたルドルフ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)元ニューヨーク市長の名前も取り沙汰されているが、自身のビジネス取引をめぐって厳しい調査を受ける公算が大きい。【翻訳編集】 AFPBB News


メキシコ中銀、50bp利上げ 米大統領選受け不透明性が増大と警告
ロイター 11/18(金) 8:00配信

[メキシコ市 17日 ロイター] - メキシコ中銀は17日、政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き上げ、5.25%とした。米大統領選のドナルド・トランプ氏勝利によって、メキシコ経済をめぐる不透明性が広がったとの認識を示した。

利上げ幅はロイターが前週まとめたアナリスト15人の予想の中央値と一致したが、同調査後には75bpの引き上げを見込む向きが高まっていた。

為替市場では50bpの利上げ決定を受け、メキシコペソ<MXN=><MXN=D2>が対ドルで約1%下落した。

中銀は、世界的なボラティリティ増大に加え、米大統領選挙の結果が米・メキシコ2国間関係に影響するとし、メキシコ経済を取り巻く環境の不透明感が増したと指摘した。

また、国内銀行は十分な資本を有しているとしつつも、政府は経済ファンダメンタルズの改善に向け追加措置を講じるべきとの考えを示した。


<安倍首相>トランプ次期米大統領とニューヨークで会談
毎日新聞 11/18(金) 7:53配信

 【ニューヨーク野原大輔】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日午前)、トランプ次期米大統領とニューヨークで会談した。トランプ氏が米大統領選後、外国首脳と会談するのは初めて。

 首相はトランプ氏との会談で日米同盟の重要性を確認し、個人的な信頼関係の構築を目指す。


トランプ氏、ロムニー氏と19日に会談-国務長官候補の1人に浮上
Bloomberg 11/18(金) 7:46配信

トランプ次期米大統領が19日、2012年の大統領選で共和党候補となったミット・ロムニー氏と会談する予定であることが、政権移行チームのメンバーの話で明らかとなった。ロムニー氏は同党大統領候補の指名争いの際にトランプ氏を声高に非難したが、現在、国務長官ポストの候補の1人になっている。

他の次期国務長官候補はジョン・ボルトン元国連大使、ニッキ・ヘイリー・サウスカロライナ州知事、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長。

この会談のスケジュールが未公表であることを理由に、これらメンバーが匿名で明らかにしたところでは、ロムニー氏が先週トランプ氏に電話で大統領当選の祝意を伝えた際、会談の話が持ち上がった。これは両氏が党内の亀裂修復を図っている可能性を示唆している。

原題:Trump to Meet With Romney as Critic Said a Contender for State(抜粋)


【インサイト】ウォール街はトランプ氏に感謝を、ボーナス期待膨らむ
Bloomberg 11/18(金) 7:30配信

トランプ次期米大統領が銀行規制を後退させ、ウォール街は利益を上げやすくなるとの声があちこちから聞こえる。

大統領選後の数日でトランプ氏は既に、銀行が収入を拡大しやすい環境を整えている。金融市場のトレーダーは、年末までの最終四半期を通常より多忙にしてくれそうなトランプ氏に感謝すべきかもしれない。

同氏の提案はまだ詳細が固まらない段階で、世界の市場を激しく揺さぶった。何をするのか読めず、自らを変化をもたらす人物と称するトランプ氏。同氏の計画は大きな結果をもたらす可能性を秘め、当初の反応として一部株式は急騰、債券相場は急落した。また、規制や政策の変更前の駆け込みで企業は取引完了を急いでいる。これら全てが銀行業務やトレーディングにプラスとなる。

15日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、バンク・オブ・アメリカ(BofA)が大統領選後の翌日に扱った株取引は取引高が過去最高だった。このため、10ー12月(第4四半期)のトレーディング業績は前年同期を大幅に上回る公算が大きいという。

ブルームバーグ・ニュースも16日の記事で、JPモルガン・チェースでトレーディングとバンキング業務の勢いが、好調だった7-9月(第3四半期)以降継続したほか、シティグループが金融市場での収入が昨年と比べ「大幅」アップするとの見通しを示したと報じた。

どこをどう切っても、過去1週間のトレーディングは取引高が急増、株式市場は活発化した。

米金融取引業規制機構(FINRA)の債券価格報告システムのトレースによれば、社債取引高は8日の大統領選後の数日で前年同期を31%上回った。

トランプ氏勝利後、米国債先物の取引高はあまりに膨らんだため、欧州連合(EU)離脱が選択された6月の英国民投票後の全てが小さく見えるほどだったと、FTNファイナンシャルのジム・ボーゲル氏は指摘した。

トレーディングの勢いに火が付いたことは、レイオフや報酬減少が数年続いていたウォール街のトレーダーにとって喜ばしい話だ。ボラティリティ(変動性)拡大で世界の債券トレーダーの今年の年間報酬は2012年以降で初めて増えると、人材あっせんのオプションズ・グループは予想する。

トランプ氏は、不確実性の高まりとトレーディング活動の活発化を予見可能な将来において約束してくれる。良くも悪くも市場を安定させてきた米連邦準備制度への次期政権の影響力行使も既にうわさされる。トランプ氏の経済アドバイザーらの一部は米金融当局のバランスシート縮小を訴えており、実際にそうなれば、過去1週間の規模では済まないほどの大幅な売りを誘発しよう。いずれにせよ、インフレ期待の高まりは従来の想定を上回るペースでの利上げをもたらす可能性がある。

さらには、トランプ政権の実際の支出計画がどうなるかや、議会がそれを了承するのかという疑問も残る。詳細が明らかになるにつれ、市場の期待も変化するだろう。

これら全てがウォール街のトレーディング部門で仕事が増えることを意味する。トレーダーが手持ち無沙汰だったのんびりした日々は終わった。不確実性の日々が戻り、金になるトレーディングの機会が銀行に訪れている。

(このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません。)

原題:Trump Stands to Make Wall Street Bonuses Fat Again: Gadfly(抜粋)


安倍首相:トランプ次期米大統領は「信頼できる指導者」と確信
Bloomberg 11/18(金) 7:28配信

安倍晋三首相は17日午後(日本時間18日午前)、ニューヨークのトランプタワーで約1時間半にわたりドナルド・トランプ次期米大統領と会談した。首相は会談後、トランプ氏を「信頼できる指導者である、とこのように確信した」と記者団に明言した。

安倍首相は会談内容について「共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と説明。さまざまな課題について日本側の考え方を伝えたが、トランプ氏が正式に就任する前の非公式会談であることから、「中身についてお話しすることは差し控えたい」と述べた。

「2人で本当にゆっくりと、じっくりと、胸襟を開いて率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことできた」とも指摘し、「都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲について、そしてより深く話をしようということで一致した」とも述べた。

菅義偉官房長官は18日午前、閣議後の記者会見で、会談はトランプ氏の自宅で行われたことを明らかにした。日本政府の発表によると、安倍首相からはゴルフクラブ、トランプ氏からはゴルフシャツなどのゴルフグッズを贈呈した。

双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは就任前の会談が実現したことを評価した上で、新政権での日米関係への影響は「これだけでは判断できない」と述べた。麻生太郎副総理兼財務相は18日の衆院財務金融委員会で、いいスタートを切ったと述べながらも、「経済政策や外交にどういった影響が出てくるか、改善につながらなければ意味がないので今からの話だと思っている」と語った。

10日足らずのタイミング

安倍首相はトランプ氏の大統領選勝利を受け、10日朝(日本時間)には電話会談を実施。その中で早期の直接会談を要請し、トランプ氏がこれに応じた。大統領選から10日足らずのタイミングで各国首脳に先駆けて面会が実現した。外務省によると会談は現地時間で午後4時56分から同6時25分まで行われた。

麻生氏は18日の閣議後会見で、首相とトランプ氏との会談が大統領就任前に実現したことについて「メキシコ、カナダを除いては、あまり例がない」と指摘した上で、「2人の個人的な関係がまずでき上がって、その他の政策という話になっていくと思うので、流れとしてはいい」と語った。菅官房長官も閣議後会見で、信頼関係構築に「大きな一歩を踏み出していく」会談になったと語った。

9月の国連総会で訪米した際に首相は、民主党のクリントン前国務長官と会談したものの、トランプ氏とは直接接触しなかった。今回の会談に先駆けて安倍首相は、河井克行首相補佐官を米国に派遣しトランプ氏の関係者から新政権に関する情報を収集するなど、大統領就任を前に急ピッチで新たな日米関係構築に動いている。

トランプ氏との会談後、安倍首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合などに出席するため、ペルー入りする。環太平洋連携協定(TPP)参加国首脳による会合も開かれる予定で、協定の意義や国内手続きを進めていくことについて認識の共有を図りたい考えだ。


首相「信頼できる指導者」…トランプ氏と会談
読売新聞 11/18(金) 7:25配信

 【ニューヨーク=田島大志】安倍首相は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでドナルド・トランプ次期大統領と会談し、新たな日米関係の構築に向けて動き出した。

 首相はトランプ氏を「信頼できる指導者」と評価し、トランプ氏も「素晴らしい友人関係を始められた」との所感を示した。首相は、トランプ氏と早期に再会談することで一致したことも明らかにした。日本政府は、トランプ氏の大統領就任後の来年2月にも日米首脳会談を行う方向で調整する。

 首相は会談後、再会談について、「都合のよい時に再び会って、より広い範囲について深い話をすることで一致した」と記者団に強調した。首相は再会談で、日米同盟や環太平洋経済連携協定(TPP)などについて、より踏み込んだ協議を行いたい考えだ。


日米同盟に理解促す=安倍首相、TPP意義強調―トランプ氏と初会談
時事通信 11/18(金) 7:23配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。

 首相は、アジア太平洋地域の安定と繁栄には、引き続き日米同盟の強化が不可欠との見解を表明。環太平洋連携協定(TPP)については、自由貿易体制の重要性を訴え、先の大統領選で離脱の方針を掲げたトランプ氏の真意を聞く。

 会談は、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で約1時間半行われた。就任前の米次期大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。

 トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。首相は会談で「日米安保体制は米国のアジア戦略の要であり、その強化は米国にも利益をもたらす」との認識を伝え、理解を求める見通しだ。

 TPPについては、貿易・投資のルール作りを日米がけん引する必要性を強調。TPPが頓挫すれば、米国が加わっていないアジア広域の域内包括的経済連携(RCEP)に軸足が移り、ルール策定を中国が主導することへの懸念を伝える。


市場に冷や水をかけられたトランプ新大統領の、次の一手を予測する 日本はじっくり構えておけばいい
現代ビジネス 11/18(金) 7:01配信

皮肉な円安・人民元安
 勝利に沸くトランプ次期米大統領に最初の冷水を浴びせたのは為替市場だった。ドル高円安である。首尾一貫しない政策が皮肉にも、敵視してきた日本や中国に思わぬ援軍になった形だ。さて、トランプ氏はどう出るか。

 大統領選後の金融市場は大きく揺れ動いた。開票日11月9日(日本時間)の大勢判明直後、東京はじめアジアの為替市場では円が買われて、一時は1ドル=101円台のドル安円高をつけた。ところが、翌日は一転してドル高に振れ、その後は109円前後の円安基調が定着しつつある。

 株式市場も同様だ。開票日は日経平均株価が大幅下落したが、その後はニューヨーク市場が連日、過去最高値を更新し、つれて東京市場も値を戻している。

 当初はだれもが予想外の「トランプ・ショック」に慌てたが、次第に市場は冷静さを取り戻し「これは株もドルも買いか」と思い直した形である。

 なぜ、ドルが買われたのか。

 トランプ氏は減税と財政支出拡大を唱えている。選挙戦で法人税は35%から15%に、個人所得税も39.6%の最高税率を33%に下げると訴えた。公共事業についても道路や橋、トンネルなどインフラ整備に10年間で1兆ドルを支出すると公約した。

 さらに米軍も陸海空、海兵隊とも強化拡充する。軍事支出は公共事業と同じく経済を刺激する効果がある。金融市場はこうした減税と財政支出拡大の組み合わせが財政を一段と悪化させると読んで、国債を売り長期金利が上昇した。

 もともと12月には連邦準備制度理事会(FRB)が懸案の利上げに踏み切るという見方があったところへ、長期金利の上昇で環境が整い、一段と利上げ観測が強まった。となると「財政拡大+金融引締め」のポリシー・ミックスは一層、典型的な金利上昇を招く。教科書通りである。

 投資家からみれば「米国に投資すれば高利回りが得られる」と期待できるので、世界の投資マネーが一斉に米国に向かった。その結果がドル高円安である。為替安になったのは日本だけではない。中国も、だ。人民元は16日に8年3ヵ月ぶりの元安になった。

 円安や人民元安は日本や中国の輸出にプラスである。だが、トランプ氏は選挙戦で「中国には45%の関税を課す」とか「日本が米国の牛肉に38%の関税をかけるなら、米国も日本の自動車に38%の関税をかける」などと訴え、両国からの輸出をけん制していた。

 日本や中国からの輸出を抑えたいのがトランプ氏の本音なのに、実際に為替市場で起きたのは円安と人民元安であり、むしろ輸出増に追い風になっているのだ。

二つの見方
 こうした動きについて、市場の見方は2通りある。まず「減税とインフラ整備は公約の柱だから、いまさら引っ込められない。したがって市場原理に基づく金利上昇は避けられず、ドル高も定着する」という見方だ。

 これに対して「ドル高を放置すれば米国の輸出に打撃になる。そうなればトランプを支持した中西部の工場労働者たちが黙っていないから、いずれドル高修正に動かざるをえないだろう」という見方もある。

 私がどちらをとるかといえば、前者だ。

矛盾した政策
 なぜかといえば、一口にドル高修正と言っても、簡単ではない。もともとトランプ氏は中国を為替操作国と非難しているくらいだから、政府や中央銀行がおおっぴらに相場介入するわけにはいかない。

 背に腹は代えられず介入してみたところで、米国だけで為替を思うように動かせるわけでもない。いまや為替市場の規模が大きすぎるからだ。何が何でも力づくでとなれば、それこそ1985年のプラザ合意のように主要国が合意して協調介入するような大げさな話になる。

 残念ながら、そんな介入を演出できるほどトランプ政権が主要国に求心力を持つとは思えないし、そもそも米国自身にも力がないのが現実である。

 介入に頼れないなら、ドル安に誘導するには経済学のセオリーにしたがって、財政金融政策のポリシー・ミックスを金利低下方向に修正するしかない。すなわち「財政引き締め+金融緩和」である。

 だが、そうなれば公約である減税とインフラ整備は不可能になる。

 つまり、いま何が起きているのかといえば、「減税とインフラ整備で景気を良くしよう」という公約と「日本や中国の輸出ラッシュを止めよう」という公約が互いに矛盾しているのだ。

日本はじっくり見ていればいい
 どちらを優先するのかといえば、それは「景気を良くしよう」という方だろう。なぜかといえば、日本や中国からの輸出を減らしたところで、人々の暮らしが良くなるわけではないからだ。むしろ困るのは米国の産業界ではないか。

 中国は早くも「中国製品に45%の関税をかけるなら、米国のボーイング社ではなく欧州のエアバスを購入する。iPhoneも打撃を受けるだろう」(環球時報)と恫喝している。

 iPhoneは背面に小さな文字で記されているように、中国で組み立てられている。中国はiPhoneを買わないだけでなく、いざとなったらiPhoneの製造自体をけん制する嫌がらせだってできる。困るのはアップルなのだ。

 結局、減税と財政支出拡大の公約は取り消せない。貿易問題は環太平洋連携協定(TPP)の扱い、あるいはTPPなき後の扱いも含めて後回しになるだろう。

 トランプ氏は選挙戦で威勢のいいことを言い続けた。だが、勝利から1週間余りでたちまち政策の綻びが見え始めた。日本としては、天から降って湧いたような幸運な円安である。TPPの見通しが立たなくても、現状を維持するだけだ。

 ここしばらくは慌てず騒がず、じっくりトランプ氏の出方を見ていればいい。

 ただ、やがてTPP離脱を含めて貿易問題で本格的な保護主義政策が始まるようなら、ドル高がドル安に反転する可能性は高い。米国経済の中長期的な先行きが怪しくなるからだ。来年1月の就任式後は円高を警戒する必要がある。


トランプ大統領を待ち受ける経済三大リスク
週刊文春 11/18(金) 7:01配信

 トランプ大統領を待ち受ける最大のリスクは、経済になるだろう。

 三村明夫・日商会頭が「選挙期間中に発言したことをすべて政策として実現すれば問題だ」と指摘する通り、トランプ氏の公約、中でも経済政策は整合性を欠いており、極めてリスクが高いのだ。

「たとえば高関税などの保護主義的政策は短期的には景気を冷やします。移民制限も人件費を高騰させ、景気にはマイナスです」(エコノミスト)

 特に、トランプ氏ならではのリスクも大きい。

 まず1つ目は、不動産王として鳴らしたトランプ氏ゆえの「利益相反」だ。

「アメリカ第一主義を掲げ、NAFTAをはじめ通商交渉はすべて見直すと言明しているが、自身はトルコ、インド、韓国、ブラジル、ウルグアイ、フィリピンなどでビジネス上のライセンスやマネジメント契約を保有しており、これらの国との通商交渉では利益相反が生じかねない」(同前)

 特に、ドイツ銀行問題はやっかいだ。

「トランプ氏のビジネス上のメインバンクであるドイツ銀行は米司法当局からモーゲージ関連商品の不正販売を巡り巨額な賠償請求を受けている。和解交渉の行方が注目されます」(同前)

 2つ目は、来年夏にも直面する連邦債務の上限問題だ。

 トランプ氏は連邦法人税を20%引き下げて15%とする一方、今後10年で1兆ドルものインフラ投資を掲げている。当然、財政赤字の拡大は必至で、連邦債務は早晩上限に達する。だが、上限引き上げには、議会の承認が必要となる。

「多数派の共和党は財政規律に厳しい。もし議会が承認しなければ、国債の新規発行もできず、利払いにも支障が出る。政府機関の窓口は閉鎖され、支持率は急落するでしょう」(金融関係者)

 さらに、米経済を牽引するIT企業などの“海外逃避”も懸念される。トランプ氏は選挙中、アップルやアマゾンを名指しで攻撃してきた。

「IT企業を担っているのはインド人などの移民。反移民政策を掲げるトランプ氏を嫌って、これら有力企業は海外移転を進めかねない」(同前)

 少なくとも今後4年間、世界はトランプリスクと向き合うことになる。

<週刊文春2016年11月24日号『THIS WEEK 経済』より>


国務長官にロムニー氏検討か=フリン氏安保補佐官の報道-次期米大統領
時事通信 11/18(金) 6:52配信

 【ワシントン時事】米NBC、CNNテレビなどは17日、トランプ次期米大統領が新政権の国務長官として、オバマ大統領が再選を果たした2012年大統領選の共和党候補ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事を検討していると報じた。

 一方、トランプ氏はマイケル・フリン元国防情報局長官に対し、国家安全保障担当大統領補佐官のポストを提示したという。

 フリン氏はトランプ氏の政権移行チーム幹部で、10月に訪日した際、より強固な日米同盟を築きたいなどと述べていた。 

 国務長官に関してCNNは、サウスカロライナ州のニッキ・ヘイリー知事も検討対象になっていると伝えた。トランプ氏とロムニー氏は19日か20日に会談し、国務長官ポストについて話し合う見込み。政権移行チームによれば、ヘイリー知事は17日、トランプ氏と面会した。

 ロムニー氏は、共和党大統領候補選びが進んでいた3月の演説で、トランプ氏を「詐欺師」と激しく批判していた。インド系米国人女性で人気知事のヘイリー氏もトランプ氏批判で知られ、共和党候補指名争いではルビオ上院議員を支持した。


トランプ勝利に反応か?ロシアがシリア空爆を再開
JBpress 11/18(金) 6:45配信

 11月15日、ロシア軍がシリアでの大規模な空爆を再開した。これはトランプが米大統領選に勝利したことを受けて、プーチンが素早く動いたということにほかならない。

 トランプ勝利については、米本土で反対デモが激化するなどの余震が続いているが、国際政治では、すでにその影響が現実に出てきているのだ。

 ◎本コラム筆者(黒井 文太郎)の記事一覧はこちら

■ 矛盾したトランプの安全保障政策

 その背景を見ていく前に、まずはそもそもトランプの安全保障政策について考えてみたい。

 トランプの安保政策は、現時点では「未知数」ということに尽きる。選挙戦期間中は、オバマやヒラリーへの批判ということもあったろうが、思いつきのような意見を連発した。米国民の生活に直結する移民問題や保護貿易などの分野には独自の急進的な主張があったが、安全保障は専門外であり、選挙の主な争点でもなかったから、それほど力を入れているようには見えなかった。

 選挙戦期間中のトランプの、安保分野での主な主張は以下のようになる。

 「欧州やアジアで軍事的役割を縮小し、同盟国にコストを支払わせる。支払わないなら米軍撤退も考える」(日韓などの核武装容認は後に否定)

 「アメリカに関係ない紛争からは手を引く」

 「強いアメリカの復活のため軍備を大幅に増強する」

 「ISは殲滅する」

 「イランは信用できない」

 「イラクから米軍を撤退させるべきではなかった」

 「プーチンと連携したい」

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 矛盾点はいくつもある。たとえば、オバマ政権批判のため「イラクから米軍が撤退したからISが台頭したのだから、米軍のイラクからの撤退は間違いだった」としているが、それと同時に米軍がさまざまな国際紛争に介入することは反対している。

 そもそも、米軍はアメリカ防衛のものだとして世界的な展開・運用を縮小させたい意向だが、同時に現在進められている防衛費削減・兵力削減に逆行して、米軍の戦力の大幅増強を主張している。アメリカばかりが負担してきた海外での軍事力展開に批判的な国民世論と、予算削減に抵抗する軍の両方にアピールしたわけだが、運用縮小と軍備拡張というこれも矛盾した政策になる。

■ 公約した大幅な軍備増強は不可能

 トランプは政治経験がなく、安全保障分野では素人だから、ある程度はしかたがない。安全保障分野ではマイケル・フリン元国防情報局長などのアドバイザーがいるが、今後、政権移行に向けて米官僚機構、軍や情報当局などのブリーフィングを受ける。つまり、さまざまな事実を知ることになるわけだ。それを受けて、トランプの安全保障政策がどうなるかは、現時点では不明だ。

 まず財政状況からして、選挙戦でぶち上げたような大幅軍備増強は不可能だろう。トランプのプランでは、陸軍兵力は現在の49万人から54万人に、海兵隊は大隊を23個から36個に、海軍は水上艦と潜水艦を現在の275隻から350隻に増強、空軍は戦闘機を約100機増強するとしている。これにより、国防予算は少なくとも年間550億ドル(約5兆6000億円)以上アップすることになる。議会で通るわけがない。

 日本などの同盟国にコスト負担を求めることにはなるだろうが、それを不満として実際に米軍をどんどん撤退させるというのも考えにくい。アメリカの安全保障に無関係の紛争に介入することは控えるとはいえ、米軍の海外展開は主にロシアや中国などの軍事大国を見据えたアメリカの安全保障と直結しているからだ。コスト分担によるアメリカ一国の役割軽減はあっても、抑止力低下は容認できないだろう。

 日本では早くも日米同盟の破棄と自主防衛の可能性まで一部では議論になってきているが、日米双方に不利益が大きすぎるので、現実にはないだろう。

 ちなみに、トランプのアジアでの安保政策も、現時点では米軍のコスト削減ぐらいのもので、それ以上のことはまだよく分からない。おそらくそれほど関心がなかったのだろう。

 中国については、安全保障問題よりも経済分野で批判的だ。為替操作によってダンピングしていると強く中国を非難しており、漠然と敵意があるようだが、安全保障でそれほど危機感があるというわけでもないようにみえる。

 他方、対北朝鮮政策は注目である。選挙戦ではアジアの安全保障はほとんど争点にならなかったので、トランプもあまりまだ関心はないかもしれないが、北朝鮮は核ミサイルの戦力が一気に強化されている。やがて米国本土を射程に収める核ミサイルを実戦配備することになるだろうが、これはアメリカの国家安全保障の問題そのものである。いきなり北朝鮮攻撃ということにはならないだろうが、トランプはことアメリカ本土への脅威には強く反応する可能性がある。

■ 「単純」ではないプーチンの腹の内

 いずれにせよ、結局のところトランプ次期政権の安全保障政策の行方で最も注目されるのは、やはりロシアとの関係がどうなるかということだ。

 プーチン政権は、手強いヒラリーを落選させるため、ハッキング情報を流してトランプ勝利に裏から手を貸した。公にもしきりとトランプを持ち上げてきている。

 トランプの側も、そんなプーチンを好ましく思っているようで、選挙戦期間中もさかんにプーチンを賞賛・評価するコメントを発してきた。つまり、現時点でトランプとプーチンの関係は良好である。

 ただし、これも今後の行方は、現時点では予測不可能だ。トランプは前述したようにアメリカと関係のない紛争への軍事介入に否定的だ。したがって、シリアやウクライナでロシアの意向に大きく妥協する可能性がある。とくにシリア問題では、ロシアと協力してISを殲滅したいとの考えだ。

 ただし、ロシアがプーチン政権の現在の強気の姿勢でさらに世界展開を推し進め、NATOやアジア太平洋の米軍の優位を脅かすような動きに出てきた場合、トランプが一気に反発する可能性もある。彼はNATOやアジア太平洋での米軍の役割と運用コストの低減を主張しているが、アメリカの安全保障を軽視しているわけではない。

 そのため、たとえば親ロシア陣営の独裁国家ベラルーシのルカシェンコ大統領などは、トランプ勝利について「米国をより偉大な国にしたいという人物が政権に就くだけ」との冷めた見方を示している。プーチンは現時点でトランプを手放しで賞賛しているが、むろん表向きのことで、腹の内はそう単純ではあるまい。トランプ次期政権との駆け引きを視野に戦略を立てているはずである。

■ 今のうちにシリアの反体制派を撃破したいロシア

 このように、トランプの安全保障政策の行方は未知数だが、対するプーチンの側は、冷徹にロシアの国益を計算し、今後も矢継ぎ早でさまざまな手を打ってくるだろう。

 たとえば、プーチンにとって得策なのは、強硬な手を打ってこないであろうオバマ政権の残りの期間に、ロシアの国益に沿う軍事行動をやれるだけやって実益を確保した後、来年1月20日のトランプ政権発足と同時に対米対話を呼びかける、といったことかもしれない。

 すでにシリアでは、冒頭に述べたように、ロシアの新たな動きが始まっている。

 ロシアは、シリア北部の町・アレッポでの無差別空爆が国際社会の非難を呼んだことから、アサド政権軍とともに10月20日に攻撃をいったん停止した。だが、わずか2日後にアレッポを含めシリア各地での攻撃を再開。10月26日にはイドリブ県で学校を空爆し、20人以上を殺害するなどしていた。

 その後、米大統領選の4日前の11月4日に再び攻撃を部分的に停止していたが、大統領選でトランプが勝利すると、当面アメリカの強い介入は考えにくい状況になったことを受けて、再び大掛かりな攻撃を開始した。

 11月13日にはアレッポの住民に対して「24時間以内に退避せよ」と通告。その2日後となるこの11月15日に、いよいよアレッポ含めてシリア全土で大規模な空爆を開始したのである。

 今回の攻撃には、シリア沖に展開したロシア海軍の空母「アドミラル・クズネツォフ」の艦載機も参加している。今後、ロシア空母部隊は地中海東部でいつでも作戦可能だということをアピールする、いわばNATOへの挑戦でもある。

 ロシア国防省は攻撃目標を「ISとシャーム・ファタハ戦線(イスラム系ゲリラの有力組織)の軍事拠点」としているが、実際には民間人の居住地域への攻撃で、少なくとも5つの病院と1つの移動診療所も攻撃を受けている。主な攻撃エリアは東アレッポの他に、イドリブ県とホムス県西部である。いずれもISの勢力の弱いエリアであり、実際の攻撃目標はシャーム・ファタハ戦線を含む反体制派全体であることは明らかだ。

 今回のロシアの作戦は、とにかく今のうちに、どんなに国際社会の非難を受けたとしても、シリアで反体制派を撃破し、アサド政権の権力基盤を強化したいということだろう。オバマ政権の末期で、次期がトランプ政権である今は、プーチンにとってはまさに好機到来なのだ。

■ ロシア軍とアサド政権の大規模な攻撃は続く

 トランプは選挙戦中から、シリア問題では対IS戦を最重視しており、むしろロシアと協力することを主張してきている。アサド政権に対しても敵視することはなく、それより反体制派をイスラム過激派と見なしている。したがって、トランプ次期政権はアサド政権を容認し、シリア反体制派への支援を停止する可能性がある。

 しかし、プーチンは、それを期待してトランプ政権誕生を黙って待つほど甘くはないだろう。実際に、プーチンは動くときは早い。ロシア空母が今回、シリア沖に向けて出航したのは米大統領選の前の10月16日である。仮にトランプ勝利でなくとも、空母はそこにいるわけだ。おそらくヒラリー勝利であれば、来年1月から米軍が出てくる可能性が高くなることから、プーチンはまた違う手を打っているであろう。

 今後、シリアでは、民間人居住地区での無差別攻撃という国際法違反の戦争犯罪をまったく厭わないロシア軍とアサド政権によって、さらに大規模な攻撃が続く。多くの一般住民が殺害され、さらに多くの難民が発生するのは不可避の情勢だ。

 このように、トランプの安保政策はまだ未知数だが、プーチンはすでに先手を打ってきている。トランプ勝利の影響は、すでにシリアでは始まっているのだ。しかも、民間人の被害が激増するという悪い形で。


NYダウ終値、35ドル高の1万8903ドル
読売新聞 11/18(金) 6:34配信

 【ニューヨーク=有光裕】17日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比35・68ドル高の1万8903・82ドルだった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が12月の利上げに前向きな姿勢を示したと受け止められたことから、金利収入の増加が期待できるとして、金融株に買い注文が集まった。市場では、米国のトランプ次期大統領の経済政策が米国景気を押し上げるとの見方が続いている。

 IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、39・39ポイント高の5333・97だった。


ロシアに立ち向かう決意を=トランプ氏に注文-オバマ米大統領
時事通信 11/18(金) 6:17配信

 【ベルリン時事】オバマ米大統領は17日、ベルリンで、ドイツのメルケル首相との会談後に共同記者会見し、ロシアに歩み寄る姿勢をみせてきたトランプ次期米大統領に対し、「われわれの価値観や国際規範から逸脱する場合にはロシアに立ち向かう」よう注文を付けた。

 
 オバマ氏は世界の諸課題を解決する上で、ロシアとの協力は必要だとしつつ、ウクライナ危機やシリア内戦をめぐる米ロの見解には「著しい違いがある」と指摘。ロシアとの取引には安易に応じるべきではないとの考えを強調した。

 一方で、トランプ次期政権については「慎重ながらも楽観的だ」と表明。大統領職には「厳粛な責任感」が伴い、「真摯(しんし)でなければ長くは務まらないだろう」と述べた。メルケル首相は「次期米政権とも連携を続けていく」と語った。

 オバマ氏にとって今回が在任中最後の訪独。メルケル氏が来年秋の連邦議会(下院)選挙で首相4選を目指しているとされることに関し、「私がドイツ人で1票を持っていれば、彼女を支えるだろう」とエールを送った。

 オバマ大統領は18日にはベルリンで、欧州主要5カ国首脳と会談する。


イエレンFRB議長:トランプ氏勝利後も米金融当局はひるまず
Bloomberg 11/18(金) 6:12配信

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、先週の大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外に勝利した状況でも当局は動じない姿勢を示した。

イエレン議長は17日に上下両院合同経済委員会で議員らに対し、2018年1月の任期満了までは務めあげる意向を伝え、FRBが政治的干渉に対して独立性を保つメリットを強く唱えた。

議長はまた、次期大統領が攻撃した金融規制を擁護するとともに、連邦公開市場委員会(FOMC)が既に利上げの軌道にある状況で次期大統領と議会が行き過ぎた財政出動をしないよう警告した。

イエレン議長は質疑応答で、「私は18年1月いっぱいまでの4年の任期を上院から承認された。任期を全うすることが私の意図するところだ」と述べた。

トランプ氏は選挙戦でイエレン議長やFRBを批判していたため、議長に任期途中での退任を迫るとの観測も広がっていた。これについてトランプ氏の顧問らは、次期大統領の意図ではないと説明した上で、同氏は再任しない公算が大きいとの見方を示唆した。

イエレン議長は、トランプ氏が選挙戦で米経済はひどい状況にあると訴えて勝利した後も、FOMCとして12月利上げの軌道から外れることはないことを示唆。労働市場は改善し続けており、一層の賃金上昇の兆候が見える中でインフレ率は当局の目標の2%に向けて上向き始めていると指摘した。

アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は顧客向けリポートで、「イエレン議長は必要とされていたことを実行し、12月に利上げする見込みを示した」と話した。

イエレン議長はまた、米国が完全雇用に近づいていることから、トランプ次期大統領と共和党率いる議会が大幅減税や歳出拡大を通じた財政政策の緩和に当たり慎重な姿勢で臨むべきだと語った。議長は次期政権のこうした措置がインフレ高進を招きかねないと市場が既に受け止めている点について言及し、当局が今後の展開に注目し、それに応じて対応する姿勢も示した。

議長は「実施される可能性のある経済政策に関して一段と明確になった時点でFOMCは、雇用やインフレへの影響に関する評価を織り込む必要があり、恐らくは当局の見通しを修正することになろう」と述べた。

原題:Yellen Signals Fed Won’t Be Cowed After Trump’s Election Victory(抜粋)


無難な外交デビュー=懸念払拭狙う-トランプ次期米大統領
時事通信 11/18(金) 6:00配信

 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領は17日にニューヨークで行われた安倍晋三首相との会談で、信頼関係の構築に努め、同盟国である日本を重視する立場を改めて表明したとみられる。

 大統領選後、最初の外国首脳との会談として米メディアが注目する中、混乱もなく無難な外交デビューを飾ったようだ。

 トランプ氏の選対本部長だったコンウェイ氏はこれに先立ち、「(現職の)オバマ大統領と安倍首相の関係を尊重する必要がある」と指摘。記者団に対し「会談はそれほど公式なものではない」と強調した。

 トランプ氏をめぐっては、政権移行チームの「内紛」が伝えられるなど円滑な引き継ぎができるかどうか不安視されていた。トランプ氏としては、次期大統領として外国首脳との会談を成功させ、懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあったとみられる。

 トランプ氏は会談後、自身のフェイスブックに「安倍首相が私の家に立ち寄ってくれて喜ばしい」などとコメント。首相と並んで笑顔を見せる写真を掲載した。

 トランプ氏は大統領選で日本側に同盟の負担増を要求。日本への防衛義務を放棄するかのような発言もしていた。


中国がトランプ当選で自国の政治に自信を深める根拠
ダイヤモンド・オンライン 11/18(金) 6:00配信

 2016年のアメリカ大統領選は、アメリカの民主政治の在り方に波紋を広げた。選挙演説では聴衆の度肝を抜くような過激発言のみならず、ポピュリズムや反グローバル主義への傾斜が色濃く表れた。また、候補者二人が互いにスキャンダルを暴きあう醜い場面も少なくなかった。

 今回の大統領選の過程と結果に、中国の国民は「アメリカ民主政治への失望」を見たともいえる。案の定、中国のインターネットではすでに一部の中国国民が疑問を呈していた。

 「この結果は、アメリカの民主政治に何らかの欠陥があることを露呈したのではないだろうか」――

 中国国民は、中国の政治が少数のエリートたちが牛耳る専制国家であることを知っている。それが自由選挙による議会制度を持つアメリカなどの西側先進国とは大きく異なることも知っている。しかし、昨今では、民衆の声が届かない中国政治に大きな反発を見せるようになっていた。

 中国国民の「民主国家アメリカ」への憧れは強い。アメリカへの移民が多いのもそのためだが、それだけに今回の大統領選と当選結果は「アメリカへの期待」を大きく揺るがせる結果にもなった。

 「アメリカ民主政治の欠陥」を問う“スレ主”に対し、内外の“アメリカ通”の中国人たちが反応する。

 「アメリカにはもともと民主制度なんか存在しない。あるのは金権政治、世襲政治だ」

 批判的な声は、恐らく中国国内から発せられた声だろう。中国の主要メディアはことあるごとに西側先進国の民主政治を批判しているため、国民もそれに大きく影響されているのだ。実際、中国国内の大学で政治学を学ぶ学生は「民主政治は到達すべき目標ではない」ことを教えられ、一般大衆に至っては「多党制の民主政治は却って混乱を招くばかり」といった認識が強い。

● 中国政治が西側諸国に比べ 優れているとする根拠

 さまざまな問題が噴出した大統領選は、むしろ中国などの専制国家に恰好の攻撃材料を提供したことは間違いない。おそらく中国は、自国の政治の優位性をますます強く認識するだろう。

 では、中国はどこにその政治の優位性を見出しているのだろうか。西側諸国に比べ、どんな点が優れていると自負しているのだろうか。

 中国の有名な歴史家で思想家でもある銭穆氏は、1990年に没するまで80以上の著作を残しているが、その著書「中国歴代政治得失」(三聯書店)で、中国における歴代の政治の特徴を次のように述べている。

 「秦代から清朝までの約2000年間、中国の政治が専制政治だったとはいい切れない。当時から中国は集権国家であり、漢の時代から官吏の選出は世襲ではなく、宋の時代からは封建貴族がなくなり、明の時代は貧困家庭の出身が宰相になった。西側に言論の自由があるように、中国では明代から人々が自由に発言することができた。」

 同氏は、中国社会こそ早くから平等社会を実現していたと主張し、また、政治を動かすのは賢人であり、賢人として選ばれる科挙というシステムは極めて平等に門戸を開いていると断じる。

 その一方で、西側諸国の政治の在り方を次のように批判する。

 「西側の政治思想は主権という概念の上にあり、その主権は民衆にある。では、中国政治の主権はどこにあるかといえば、そのような思想自体が中国にはほとんどないといえる。それは、中国の政治とは「職責」であるためだ。また、西側こそ人治の傾向が強く、多党政治こそその現れである。法制は多数の意見で決定し、また変更されることもある。」

 銭氏は「中国の政治を西側の政治と比較する意味はない」と主張する。中国の政治は早い段階から専制政治ではなく、西側と比べることのできない高度な政治体制が構築されている、というわけだ。

● 米国の民主政治は甦るか 中国に民主政治は必要か

 一方、「アメリカ民主政治の欠陥」について投げかけられた疑問に対して、ネット上では次のようなコメントも現れた。

 「アメリカ民主政治の本質は確かに金権政治だろうが、今回の選挙で国民はその金権政治への反撃と逆襲を選んだ。アメリカ政治の“圏外からの出馬”が受け入れられた理由も、金権政治からの離脱を目指す国民の意志の表れだろう。今回の選挙は民主政治の欠陥でも弊害でもない。まぎれもなく民主政治のデバッグ(修正)である」

 書き込んだのは在米の中国人だろうか、次のような意見もあった。

 「選挙結果は当選者の出した政策が支持されたという明確なシグナル。しかも、トランプ氏は『全てのアメリカ人のための大統領になる』と誓った。彼は最大多数のみならず、それ以外のマイノリティにも目を向けている証だ。これこそが民主選挙の本質、少数の権利は大多数の犠牲になってはならないということだ」

 民主政治の在り方に波紋を広げた今回の大統領選挙だったが、それでも在米の中国人の中には、ここへの期待は捨てていないことがわかる。当選結果が発表された11月9日、「ボイスオブアメリカ」(中国語版)は、二人の中国人学者の指摘を取り上げた。

 中国の社会経済学者で湖南財経学院に在籍していた何清漣氏は「アメリカは一人が一票を持つが、中国にはそれがなく、民衆が候補者選びに参加できない」としつつ、「その一人一票の民主政治を、中国が拒絶する理由はない」とした。しかし、「国家の民主形態を決定するのは民衆の資質だ」とし、民主政治を認めながらも、中国では時期尚早であることを言外に示唆した。

 一方、米イサカカレッジ文理学院の王維正院長は「中国では民主への転換をすべきかもしれないし、目下、そこへの検討も進めているといえるだろう。あとは主導部の決定にかかっている」とコメントしている。

 アメリカの大統領選は、中国人をして「民主政治の茶番」と失笑されるシーンもあった。たとえ選ばれたのが“異端児のトランプ氏”であっても、国民や世論、さらには議会がさまざまなアンバランスを修正していく可能性もある。アメリカの民主政治の今後の展開は、果たして中国にどのような啓示をもたらすだろうか。


訪独のオバマ氏、トランプ氏に「ロシアに立ち向かう」姿勢期待
AFP=時事 11/18(金) 5:31配信

【AFP=時事】ドイツを訪れているバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は17日、自らの後任に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に対し、シリアやウクライナの紛争を念頭に、ロシアが国際規範に違反した時には同国に「立ち向かう」ことを期待すると述べた。

 首都ベルリン(Berlin)でアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相と会談後、共同記者会見を開いたオバマ氏は、過去にロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を称賛する発言をしていたトランプ氏に対し、「ロシアがわれわれの価値観や国際規範から逸脱しようとしている時には、ロシアに立ち向かうこともいとわない」姿勢を望むと話した。

 また、ロシアは「世界中に影響力を持つ」主要国であり、軍事大国だと認めた上で、「ロシアと何らかの協定を結ぶ場合、たとえそれによって人々が傷つき、国際規範に違反するとしても、また小国を危険にさらしたり、シリアのような地域に長期的な問題が生まれたりしても、その時点で都合が良いことなら何でもする」というようなアプローチを採らないよう忠告。

 一方でメルケル首相については、優れた指導者は自国民を最優先に置くと同時に国際社会との協調も実現するものだということを示した「類いまれな」国際パートナーだと称賛した。

 メルケル氏は来年の総選挙で4期目となる首相就任を目指す意向を正式に表明していないが、オバマ氏は「メルケル氏が続投を望むかどうかは彼女次第だ…だがもし私がここにいてドイツ人有権者だったとすれば、支持するかもしれない」と述べ、続投への明確な支持を表明した。【翻訳編集】 AFPBB News


米国家情報長官、辞表を提出 トランプ政権には残らず
AFP=時事 11/18(金) 4:16配信

【AFP=時事】米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー(James Clapper)国家情報長官(75)は17日、辞表を提出したと発表した。次期大統領に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が新政権の人事に着手する中での辞意表明となった。

 クラッパー長官は中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)など17の機関の調整役を担ってきたが、この日行われた議会の公聴会で、トランプ氏が大統領に就任する来年1月20日以降は現職にとどまることはできないと言明した。同職を6年間務めた後の辞任について、「なかなか気分が良い」と語っている。

 クラッパー長官は在任中、NSAの元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が流出させた文書により、同局が市民の通信記録から大規模な情報収集を行っていることが発覚し、難局に立たされたこともあった。【翻訳編集】 AFPBB News


プーチン大統領に「立ち向かえ」-オバマ大統領がトランプ氏に発破
Bloomberg 11/18(金) 3:36配信

オバマ米大統領は後継者となるトランプ次期大統領に対し、ロシアが世界の基準を踏み外す際にはプーチン大統領に「立ち向かえ」と発破を掛け、不正をしたロシアを逃がすような「理念のない現実主義的な政治」手法をとらないよう促した。

オバマ大統領はベルリンで開いたメルケル独首相との共同記者会見で、「われわれの青写真や手法をまったくそのまま踏襲するとは期待していない」と述べつつ、「トランプ氏が単なる『理念のない現実主義的な政治』手法をとったり、その時に都合がいいからと言って人を傷つけてでもロシアと取引したりしないことが私の願いだ」と続けた。

さらに「私もロシアと建設的な関係を模索してきた」と発言。「だが、ロシアの世界観とわれわれの世界観にはいくつか重大な相違があると認識することにおいて、私もまた現実的だった」と自らを振り返り、トランプ氏に対し「われわれの価値観や国際的な基準から逸脱する場合には、ロシアに進んで立ち向かうべきだ」と呼び掛けた。

オバマ大統領は16日夜にドイツに到着。メルケル首相と到着日の夕食を共にしたほか、17日も個人的な会談を行った。

原題:Obama Urges Trump to ‘Stand Up’ to Putin When Russia Misbehaves(抜粋)


自由貿易の重要性確認へ=日本、TPP意義訴え―APEC閣僚会議開幕・リマ
時事通信 11/18(金) 3:00配信

 【リマ時事】日本や米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が17日(日本時間同日夜)、南米ペルーの首都リマで2日間の日程で開幕した。

 初日は、域内の成長を支える経済統合の在り方や、貿易・投資の促進策について議論。保護貿易主義の台頭が世界経済の懸念となりつつあることを踏まえ、APECが基本理念に掲げる自由貿易の重要性を再確認する。

 日本からは岸田文雄外相と世耕弘成経済産業相が出席。18日に閣僚声明を採択し、19、20両日の首脳会議につなげる。

 APECは経済連携強化に向け、参加21カ国・地域を網羅する「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想の実現を掲げている。

 「トランプ米大統領誕生」で環太平洋連携協定(TPP)の発効は困難となっているが、岸田外相は17日の討議で、FTAAP実現への道筋としてTPPの進展が極めて重要との立場を改めて表明し、政権交代に向かう米国に代わって日本がTPPを主導する強い意志を示す。


イエレンFRB議長:議長職の「任期を務めあげる」と決意表明
Bloomberg 11/18(金) 1:22配信

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は議会の公聴会で、FRB議長としての任期を全うするつもりだと述べた。トランプ次期米大統領が選挙戦の期間中にイエレン議長の政策を批判したことから、同大統領就任後に辞任するとの臆測が流れていた。

イエレン議長は17日、上下両院合同経済委員会で「私は4年の任期を上院に承認され、それは2018年1月末に満了する。この任期を務めあげるつもりだ」と、決意を表明した。

原題:Yellen Says She Intends to Serve Out Her Full Term as Fed Chair(抜粋)


安倍首相、ニューヨーク到着 トランプ次期大統領と会談へ
産経新聞 11/18(金) 1:05配信

 【ニューヨーク=田北真樹子】安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日深夜)、政府専用機で米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。ドナルド・トランプ次期米大統領と同日夕(同18日朝)、ニューヨーク市内で会談に臨む。会談にはマイク・ペンス次期副大統領が同席する。

 首相はトランプ氏が大統領選後、最初に会談する外国首脳となる。日米同盟の重要性や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の意義を直接伝え、個人的な信頼関係の構築を目指す。


オバマ米大統領、メルケル独首相と会談=自由・民主主義の先導訴え
時事通信 11/18(金) 0:39配信

 【ベルリン時事】オバマ米大統領は17日、最後の外遊先の一つとして訪れたベルリンで、ドイツのメルケル首相と会談した。

 オバマ氏は緊密な関係を築いてきた欧州連合(EU)の盟主メルケル氏に対し、自由や民主主義といった米欧の伝統的価値観を今後も率先して守り続けるよう訴えたとみられる。

 次期米大統領にトランプ氏が決まったことを受け、欧州側には対米関係の行く末に懸念が出ている。オバマ氏は会談で、次期米政権についての自身の見立てを説明し、対ロシア政策などに関する米欧連携の在り方をめぐって意見交換したもようだ。 

 メルケル氏は米大統領選でトランプ氏が当選した後の記者会見で、民主主義や自由、出身や肌の色とは関係ない人間の尊厳といった米独が共有する価値観に言及。「こうした価値に基づき、緊密に協力していきたい」と述べ、過激発言を繰り返してきたトランプ氏をけん制した。

 また、オバマ、メルケルの両氏は独誌への連名の寄稿で「われわれは協調することでより強くなる」と力説した。だが、ドイツ側では、米国の政権交代で米独関係の変化は避けられないとの見方が一般的だ。

 オバマ氏は18日、ベルリンで英仏独など欧州主要5カ国首脳との会談に臨む。


トランプ・タワーで会談へ=安倍首相と次期米大統領
時事通信 11/18(金) 0:15配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の選対本部長だったコンウェイ氏は17日、記者団に対し、安倍晋三首相がトランプ氏と会談するため、同日午後5時(日本時間18日午前7時)にニューヨークのトランプ・タワーを訪れると明らかにした。

 ペンス次期副大統領も会談に同席する。日米外交筋によると、会談は約1時間を予定している。

 コンウェイ氏は「オバマ大統領が今後2カ月間はなお(大統領)職にあるという事実に配慮し、(首相と次期大統領の会談で)外交的な合意はしない」と述べた。


首相、トランプ氏と会談へ…日米同盟など議題
読売新聞 11/18(金) 0:01配信

 安倍首相は17日午後(日本時間18日午前)、米国のドナルド・トランプ次期大統領と米ニューヨークで会談する。

 日米同盟や環太平洋経済連携協定(TPP)などが主要議題となる見通しだ。大統領選後、トランプ氏と外国首脳との会談は初めて。会談でのトランプ氏の発言は、新政権の外交政策の方向性を占うものとして、各国が注視している。

 トランプ氏周辺によると、会談はトランプ氏が住むマンハッタンのトランプ・タワーで17日午後5時(日本時間18日午前7時)から行われる予定。次期副大統領のマイク・ペンス氏も同席するという。

 首相は米国に出発前、羽田空港で記者団に対し「世界の首脳に先駆けてトランプ氏と会談できることを光栄に思う。トランプ氏との信頼関係を構築したい」と語った。


イエレン米FRB議長が来月利上げ示唆、「比較的早期適切」
ロイター 11/18(金) 0:00配信

[ワシントン 17日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は議会合同経済委員会で証言し、経済指標が引き続き労働市場の改善とインフレ加速を示せば、FRBは「比較的早期に」利上げする可能性があるとの認識を示した。12月利上げを明確に示唆した発言とみられている。

FRB当局者は今月の会合で利上げの根拠は強まってきたと判断したと指摘。「利上げは比較的早期に適切となるだろう」とした。

米経済は緩やかな成長軌道にあるもようと述べ、完全雇用と2%のインフレ目標の達成を促すとした。

議長は、米経済は労働市場への新規参入者を十分吸収できるペースで雇用を創出していると述べるなど、米景気に対し総じて明るい見方を示した。賃金の伸びは「加速している」としたほか、個人消費も「緩やかな増加が続いている」とし、経済成長が弱含んだ上期から持ち直す一助となると指摘した。中国、欧州経済のぜい弱さを踏まえ、これまで主要リスクとされてきた海外経済についても安定するとの見方を示した。

「11月会合以降に見られる証拠は、成長が力強さを増し労働市場が改善するとともに、インフレ率も上昇するとのわれわれの想定に沿っている」とし、「米経済の成長は上向いているもよう」と述べた。

トランプ次期政権下の財政政策次第では、FRBの基本シナリオは大きく変わる可能性もあるが、証言原稿では大統領選挙の結果に関する言及はなかった。

ただ証言では、トランプ氏が巨額減税やインフラ投資を掲げていることとについて、米労働市場が完全雇用に近付きつつあり、インフレ率がFRBの目標である2%に向かい上昇する可能性があることに留意し、「長期的な成長と生産性押し上げ」に重点を置く政策を実施すべきとの考えを示した。

さらに、2018年に任期を迎えるまで議長職にとどまる意向を示したほか、FRBは見通しを修正する構えとの立場を示し、「経済政策が一段と明確になれば、雇用やインフレへの影響を勘案する必要があり、おそらく見通しを調整する」とした。

また、FRBの政治からの独立が責務遂行上不可欠とするFRB当局者のコンセンサスをあらためて示し、金融政策への監視強化をけん制。「中銀が長期的視点を維持できる国でより良好な結果が出ていることを示す明確な証拠が存在する」とし、「経済の健全性のためには、中銀は時として不人気な政策を講じなくてはならないことがある」と語った。

トランプ氏が金融規制の緩和を主張していることについては、金融危機の再発を招きかねないとし、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の「時計の針を巻き戻す」ことに警鐘を鳴らした。

現在0.25─0.5%としているフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標については、経済活動を刺激しているとし、米経済にはインフレの懸念すべき兆候が出るまで「回復余地がなおある」とした。

その上で、現時点ではFRBが「近い将来、後手に回るリスクは限られているようだ」とし、FF金利の段階的な引き上げしか正当化しないとの認識を示した。ただ「FF金利の適切な軌道は、見通しの変化に応じて変わる」とした。


オバマ大統領、トランプ氏の軌道修正に期待
読売新聞 11/17(木) 22:42配信

 【アテネ=尾関航也】オバマ米大統領は16日に「民主主義発祥の地」であるアテネで行った演説で、「どのような選挙結果であれ、誤りがあれば民主主義の過程を通じて修正される」と述べ、トランプ次期大統領を念頭に、ポピュリズム(大衆迎合主義)が永遠に続くわけではないと強調した。

 トランプ氏は大統領選で貿易問題や移民規制などにおいて、大衆迎合的な主張を繰り返したが、軌道修正への期待を示した。

 オバマ氏は「米国の民主主義は一人の人間より大きい」と語り、トランプ氏が大統領選で主張した過激な内容を、思うがままに実現できるわけではない、との考えを示した。「前進や後退があったとしても、民主主義が人類史上最も効果的な統治形態であることに変わりはない」と述べ、一時的にポピュリズムが優勢になっても、長期的には市民の理性的な判断力が働いて軌道修正されるとした。


イエレンFRB議長:データ次第で「比較的早期に」利上げの公算
Bloomberg 11/17(木) 22:42配信

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、利上げが近いことを示唆した。米経済が健全なペースでの雇用創出を続け、インフレ率が少しずつ上昇していることが背景にある。

イエレン議長は17日、上下両院合同経済委員会の公聴会で証言する。事前に配布された証言テキストによると、利上げについて「今後明らかになる経済指標が 連邦公開市場委員会(FOMC)の目標に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分ある」と述べた。

ただ、米当局者は将来の利上げが「漸進的」なものになるだろうと見込んでいるとし、これまで通りの見方を繰り返した。トランプ米次期大統領が実施すると想定される政策への言及はなかった。

一方で利上げを長く待ちすぎるリスクを警告した。「FOMCが政策金利引き上げをあまりに長く遅らせれば、FOMCの2つの重要な政策目標でいずれも大幅にオーバーシュートする事態から経済を守るため、比較的急激に政策を引き締めざるを得なくなってしまうリスクがある」と指摘。「さらに、政策金利を現水準であまりに長く維持すれば過度なリスクテークを助長し、最終的には金融の安定を脅かす恐れがある」と続けた。

イエレン議長はこうした事態が近いうちに起きる危険性は低いとの見方を示し、現在の政策が「適度に緩和的」であるにすぎないことを理由に挙げた。

原題:Yellen Says Fed Interest Rate Hike Could Come ‘Relatively Soon’(抜粋)


「インフラ銀」創設、トランプ次期政権検討か
読売新聞 11/17(木) 22:14配信

 【ワシントン=山本貴徳】米メディアは16日、ドナルド・トランプ米次期大統領の政権移行チームが、老朽化した道路や橋、トンネルなどの改修に必要な資金を確保するための「インフラ銀行」創設を検討していると報じた。

 新政権の財務長官候補として有力視されるスティーブン・ムニューチン氏が、ニューヨークで記者団に語った。

 報道によると、ムニューチン氏は記者団に、「インフラ投資の資金を調達する銀行の創設を検討している」と述べた。具体策には言及しなかった。来年1月の新政権発足から「100日間で経済政策を実行できるようにする」のが狙いだとし、経済政策の優先課題には減税や規制緩和なども挙げたという。

 雇用の増加を重視するトランプ氏は選挙中に、景気対策として老朽化したインフラの改修に「10年間で1兆ドル(108兆円)」を投入する方針を打ち出した。


尖閣で日米同盟が試される…米メディア
読売新聞 11/17(木) 22:14配信

 【ワシントン=小川聡】安倍首相とドナルド・トランプ米次期大統領の17日の会談に注目が集まる中、米メディアでは、来年1月に発足するトランプ政権で、沖縄県の尖閣諸島をめぐって日米の同盟関係が試されるとの見方が出ている。

 米誌ナショナル・インタレストは9日、トランプ氏の就任後100日に起こりそうな外交案件を予想した電子版の記事で、オバマ大統領は尖閣諸島が日米安全保障条約の対日防衛義務の対象になると明言したが、「トランプ大統領はこれを覆し、日中が尖閣諸島をめぐって紛争状態に至ったら自動的に日本側につくのではなく、実際の状況を判断する権利を留保しておくだろう」と予想した。


<安倍首相>「信頼関係を築く」 トランプ氏と会談へ
毎日新聞 11/17(木) 22:08配信

 安倍晋三首相は米東部時間の17日午後(日本時間18日午前)、米国のドナルド・トランプ次期大統領と会談する。就任前の大統領との会談は極めて異例だが、トランプ氏に日米同盟の重要性について早期に説明することが必要と判断した。

 首相は17日午前(同17日深夜)、政府専用機でニューヨークのケネディ国際空港に到着した。政府関係者によると、会談はトランプ氏の居住するニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーで行われる。首相とトランプ氏の個人的な信頼関係を築くことを重視し、同席者は少人数になるものとみられる。

 トランプ氏が選挙後に会談する最初の外国首脳となる見通しで、首相は出発前、記者団に「世界の首脳に先駆けて会談できるのは大変光栄に思う」と述べた。また、「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通う」と強調し、トランプ氏との間に「信頼関係を構築したい」と語った。

 会談では、首相から日米同盟がアジア太平洋の平和と安定の基盤になっていると説明。トランプ氏が選挙中に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対していたことを念頭に、自由貿易の重要性についても言及する見通しだ。中国やロシアを含めた地域情勢についても意見を交わす。【梅田啓祐】


安倍晋三首相「互いの夢を語り合う」 18日午前にトランプ氏と会談へ 大統領選後、外国首脳では初
産経新聞 11/17(木) 21:33配信

 安倍晋三首相は17日、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。現地時間の17日午後(日本時間18日午前)、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨーク市内で会談する。日米同盟の重要性や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の意義を伝え、信頼関係構築を目指す。会談はトランプ氏の住居があるトランプタワーで約1時間行う見通し。安倍首相はトランプ氏が大統領選後、最初に会談する外国首脳となる。

 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「未来に向けて、お互いの夢を語り合う会談をしたい」と述べた。その上で「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟に血が通う。信頼関係を構築し、世界の繁栄と平和のため、手を携えて仕事をしたい」と強調した。

 菅義偉官房長官も記者会見で「個人的な信頼関係を構築する素晴らしい機会になる」と期待を示した。

 首相は米国訪問後、ペルーに移動し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や、TPP参加12カ国による首脳会合に出席する。首相は記者団に「TPPの意義や国内手続きを進めていくことについて認識を共有したい」と語った。

 現地ではオバマ米大統領や、12月に来日するロシアのプーチン大統領とも個別に会談する予定だ。

 首相は、一連のAPEC関連日程を終えた後、アルゼンチンを訪問してマクリ大統領と会談し、23日に帰国する。

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