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2016年11月15日 (火)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・32

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:〔ロンドン外為〕円、109円近辺(17日正午) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「内紛」揺れる政権移行 本人は否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中露>対米関係改善を模索 「見極めには時間」慎重意見も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一部ルール、前倒しの声も=トランプ氏の脱退論影響―交渉大詰め・COP22 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日欧EPA 関係閣僚会議を設置 作業部会が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:初の指値オペで金利低下、応札ゼロでも日銀の「意図」汲む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、就任後訪ロへ=現地紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>メディアとあつれき 不満募らす取材対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>存在感増す家族 政権移行チームに4人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次期米大統領の金融規制へのスタンス、現時点で不明=全銀協会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:超強力タッグ、トランプ氏に反論? オバマ大統領とメルケル首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報BOX:トランプ次期政権、主要ポストの候補者たち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプとスペインの急進左派政党ポデモスは似ているのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権移行チーム、「内紛」の真相とは - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:チェコ大統領、駐チェコ米大使にトランプ元夫人イヴァナさん推薦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、国連総長と会談へ=次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏に暗殺の危険性、JFKとの共通点も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ・プーチン・ルペントリオで世界平和へ=仏ルペン氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「極右」バノン氏の首席戦略官起用、撤回を要求 サンダース氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ドナルド・トランプの世界」を読み解く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サウジ、トランプ氏の「石油禁輸政策」を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕小幅高=日米会談に期待(17日)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕利益確定売りも底堅く(17日、続き)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京外為〕ドル、109円台前半=調整買いに戻す(17日午後3時) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕小幅高=日米会談に期待(17日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏閣僚人事、上院承認で満額回答は望み薄か-共和党支配でも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外国要人29人と電話会談=次期米正副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、独首相と会談へ=自由・民主主義の先導訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政権移行チーム、最新の進行状況とトランプ氏の予定を説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米紙、政権移行「無秩序」=トランプ氏、誤報と批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏顧問のムーア氏、法人税改革の迅速な実現目指す方法を提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプチームの知日派議員と会談…首相補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政権移行チーム、「内紛」の影にトランプ氏の娘婿か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領誕生にウォール街がほくそ笑む理由 やっぱり強者の味方なの? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

〔ロンドン外為〕円、109円近辺(17日正午)
時事通信 11/17(木) 21:30配信

 【ロンドン時事】17日午前のロンドン外国為替市場では、米長期金利の低下を眺めてドルが売られ、円相場は1ドル=109円近辺に上昇した。正午現在は108円95銭~109円05銭と、前日午後4時(109円55~65銭)比60銭の円高・ドル安。
 先週の米大統領選でのトランプ氏勝利を受けたドル高が一服した格好。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言や、安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談を控え、様子見ムードが市場に広がった側面もある。
 この日の円は欧州時間帯に低下した米金利を眺めて108円80銭近辺に上昇。ロンドン市場では一時109円20銭近辺まで水準を切り下げたが、薄商いの中を午前10時半ごろから109円近辺でこう着状態となった。
 ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ=1.0730~0740ドル(前日午後4時は1.0665~0675ドル)。対円では同116円95銭~117円05銭(116円85~95銭)。
 ポンドは1ポンド=1.2485~2495ドル(1.2420~2430ドル)に上昇。予想を大幅に上回った英小売売上高統計が好感された。スイスフランも1ドル=0.9995~1.0005フラン(1.0045~0055フラン)に反発した。


<トランプ氏>「内紛」揺れる政権移行 本人は否定
毎日新聞 11/17(木) 20:57配信

 米国のドナルド・トランプ次期大統領の閣僚人事などを巡り、政権移行チームが「内紛」に揺れていると米メディアが報じている。トランプ氏の家族、共和党主流派系、反主流派系の3勢力がしのぎを削っている模様で、今後内部でさらに対立が深まる可能性もありそうだ。【ワシントン西田進一郎】

 「(政権移行チームは)とても順調にいっている」

 トランプ氏は16日、政権移行チームの内紛を伝えた米紙ニューヨーク・タイムズ紙の記事を「完全に間違っている」と批判し、チームや閣僚人事などが問題なく進んでいると強調した。15日夜にも「人選プロセスはきちんと行われている。最終的に誰が選ばれるかを知っているのは私だけだ」と強調したばかりで、「内紛」報道へのいらだちは明らかだ。

 内紛が表面化したのは、チームで安全保障を担当していたマイク・ロジャース元下院議員が15日に離脱したからだ。ロジャース氏は中央情報局(CIA)長官候補にもあがっていた共和党のベテラン政治家。CNNテレビで「出て行くように求められたのは、クリス・クリスティー(チーム副委員長、ニュージャージー州知事)と関係ある人々だ」と明かした。

 ロジャース氏はチームの責任者を務めてきたクリスティー氏に招かれた。しかし、トランプ氏は大統領選後の11日、責任者をクリスティー氏からマイク・ペンス次期副大統領に交代させた。クリスティー氏の元側近が政治的スキャンダルで有罪判決を受けたため責任者から副委員長に降格されたとみられていた。

 ところが、米メディアによると、クリスティー氏は検事時代、トランプ氏の長女イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏の父親を脱税などの罪で訴追した「因縁」があり、折り合いが悪いという。クリスティー氏の降格やロジャース氏の解任の背景に、クシュナー氏の意向が働いているとの見方が出ている。

 CBSテレビやCNNなどは、トランプ氏が子供3人とクシュナー氏にも最高機密情報を扱える権限を付与することを検討していると報じた。トランプ氏はツイッターで「典型的な誤報」と否定したが、自らの事業と同様に政権運営でも家族を重用するのではないかとの疑念は消えない。

 政権移行チームがぎくしゃくするのは、「トランプ氏の家族」のほか、ペンス氏や大統領首席補佐官への起用が決まったラインス・プリーバス共和党全国委員長など「共和党主流派とのパイプが太い勢力」、党主流派を厳しく批判してきた選対最高責任者で首席戦略官兼上級顧問に就くスティーブン・バノン氏らトランプ色の強い「アウトサイダー勢力」という三つの勢力の混成部隊だからだ。

 そもそもバノン氏とプリーバス氏をホワイトハウス内で「対等のパートナー」とする体制は、担当範囲や権限の分担が不明で、早くも混乱や対立が予測されている。加えて、バノン氏が幹部を務める保守系ニュースサイトが白人至上主義的、人種差別的な極右運動とのつながりを指摘されており、ホワイトハウスの要職への起用に対する批判も収まっていない。


<中露>対米関係改善を模索 「見極めには時間」慎重意見も
毎日新聞 11/17(木) 20:37配信

 【北京・石原聖、モスクワ真野森作】米国のドナルド・トランプ次期大統領と相次いで首脳が電話協議した中国とロシアは一定の好感触を得て、オバマ米政権下で緊張を強めた対米関係の改善を模索している。両国の思惑を探った。

 14日に習近平国家主席がトランプ氏と協力を確認した中国は「幸先のよいスタート」(英字紙チャイナ・デーリー)だと見る。

 電話協議では「協力が唯一の正しい選択」と「協調」を呼びかけた習氏に、トランプ氏が「ウィンウィンを実現できる」と返答。メディアの評価も好感触になっている。

 ただ対米関係専門家は「見極めには時間が必要」と慎重姿勢だ。トランプ氏がプーチン露大統領とも関係改善で一致したからだ。「露米関係の改善は中露接近に影響を及ぼす」(国際情報紙・環球時報)と警戒。17日の安倍晋三首相との会談で、トランプ氏が日米同盟に関して示す考えにも注目している。

 ロシアのプーチン政権にとっても、融和的なトランプ氏が次期大統領に決まったことはチャンスだ。ただ与党の米共和党には対露強硬派の有力者もおり、新政権の陣容や議会との関係が米露外交を左右しそうだ。

 「露米関係改善の可能性は50%以上ある」。プーチン大統領の経済アドバイザーを務めるクドリン前財務相は15日、期待感を示した。プーチン氏とトランプ氏は14日に険悪な関係の正常化を目指す考えで一致。クドリン氏は「(ウクライナ危機を受けた)米国の対露制裁は数年は続くだろうが部分的緩和は始まるだろう」と述べた。

 一方、CNNによると米共和党重鎮のマケイン上院議員は15日、プーチン氏を「隣国へ侵攻し、米国の同盟国を脅かし、政敵を殺害した」と指弾。トランプ氏の対露接近に警鐘を鳴らした。新政権の国務長官候補に名前が挙がるボルトン元国連大使も、13日に米紙への寄稿で「中露への対処は新政権の重要課題」と指摘し、ロシアの中東での影響力拡大に強い警戒感を示した。


一部ルール、前倒しの声も=トランプ氏の脱退論影響―交渉大詰め・COP22
時事通信 11/17(木) 20:17配信

 【マラケシュ(モロッコ)時事】モロッコのマラケシュで開かれている国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は17日、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」のルール作りに関する成果文書の調整を続けた。

 協定脱退を打ち出す次期米大統領のトランプ氏の存在が交渉に影を落とす中、早期発効した勢いで一部ルールを前倒しで決めるべきだとの声も出ている。

 会期末の18日を控え、交渉は大詰めを迎えており、これまでに協定のルールを2018年に採択する方向性が固まった。各国間で意見が分かれている途上国への資金支援策は、温暖化による災害の被害軽減に充てる分を拡充できるかが焦点。途上国は一部ルールを17年に採択するよう求めている。

 こうした背景には、「協定脱退や温暖化関連の資金拠出の停止を公言するトランプ氏が米大統領選に勝利したことが影響している」(交渉筋)との見方が強い。資金支援を含むルール作りを少しでも前進させておかなければ、新政権発足後に協定が骨抜きになる可能性があるためだ。米国の政府関係者は「一部の国に影響される協定では意味がない」と強調している。


日欧EPA 関係閣僚会議を設置 作業部会が初会合
産経新聞 11/17(木) 19:59配信

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結に向けた関係閣僚会議を設置したと発表した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退を掲げてきたドナルド・トランプ氏の米次期大統領就任をにらみ、自由貿易推進を改めて打ち出すことが狙い。

 会議の下部組織である関係省庁幹部らの作業部会は同日、官邸で初会合を開いた。議長の萩生田光一官房副長官は「世界的に保護主義的な動きが広がりをみせる中、わが国が自由貿易を主導する観点からもEPA合意が重要だ」と述べた。


焦点:初の指値オペで金利低下、応札ゼロでも日銀の「意図」汲む
ロイター 11/17(木) 19:47配信

[東京 17日 ロイター] - 日本国債の金利が急低下した。日銀が17日、固定金利で無制限に国債を買い入れる「指値オペ」を初めて通告。買い入れ利回りが市場実勢を大きく上回ったオファーであったために、応札はゼロだったが、市場は金利上昇抑制という日銀の「意図」を受け止め、生保や年金勢、地銀などの押し目買いが超長期ゾーンを中心に入ったとみられている。

<意表突かれた初のオペ>

市場に警戒感が広がり始めていた矢先だった。17日の円債市場では、国債先物中心限月12月限は寄り直後に一時150円28銭と中心限月で1月29日以来約10カ月ぶりの水準に下落。同日実施される20年国債の入札にも慎重な見方が広がり始めていた。

そうしたなか、午前10時10分、日銀は「指値オペ」を通告した。「指値オペ」は日銀が適当と判断するイールドカーブから離れた水準に金利が動いたときに、日銀が指定する利回りで国債を無制限に買う措置。9月に国債買い入れの目安として短期金利をマイナス0.1%、長期(10年債)金利をゼロ%程度で維持する「イールドカーブ・コントロール」政策を決めた際に導入された。

前日まで日本国債の金利は大きく上昇。特に上昇が著しかったのは中期債だ。5年債利回り<JP5YTN=JBTC>はマイナス0.040%、2年債利回り<JP2YTN=JBTC>はマイナス0.095%と、日銀が当座預金残高の政策金利残高に適用しているマイナス0.1%をともに上回り、金利水準だけでいえばマイナス金利深掘りの可能性が消滅する水準まで切り上がっていた。

オペ通告を受け、2年債利回りは一時同4bp低いマイナス0.150%、5年債利回りは一時同4bp低いマイナス0.100%に低下した。指値オペは「非常に強力な手段」(邦銀)とされる。市場では実施されるにしても、もう少し金利が上昇してからとの見方も多く、意表を突かれる初のオペ実施となった。

<日銀の金利上昇抑制姿勢を受け止め>

今回の指値オペの対象は2年債と5年債。買い入れ利回りは2年370回債がマイナス0.090%、5年129回債がマイナス0.040%に設定された。買い入れ利回りが市場実勢を大きく上回ったオファーであったために、応札はゼロだったが、市場は日銀の金利をもう上げさせないという「意図」と受け取り、市場での国債に幅広い買いを入れた。

市場では「16日の中期ゾーン利回りの急上昇は、日銀として受け入れ難いものだったのだろう。今回のオペで設定された買い入れ利回りを上回る水準は許容しない姿勢を明確に示した」(国内証券)との声が出ていた。

20年国債入札は低調な結果になったが、円債相場は崩れなかった。現在の20年債利回り水準<JP20YTN=JBTC>であれば、一定の投資家需要が喚起できるとされ、生保や年金勢に加え地銀などの押し目買いが観測されていた。

市場では「急上昇してきた中期債利回りが再びマイナス圏で安定することになれば、カーブが下に引っ張られることで超長期利回りも大幅上昇はなく、現行のプラス圏で安定する可能性が高い。ならば、短期的には今が金利のピークと判断した投資家の押し目買い需要を喚起させた」(同)との分析も出ている。

<米金利もピークアウトの見方>

グローバルな金利上昇にもそろそろ歯止めがかかるとの見方も浮上してきた。

今回の金利上昇は、トランプ次期米大統領の財政拡大政策で米国債が増発されるとの懸念から需給悪化への警戒が強まったためだ。しかし、16日の米国債市場では、インフレ率が鈍化している可能性を示唆する一連の米指標を受け、期間が長めの国債利回りが低下した。足元の米10年債利回り<US10YT=RR>は低下基調となっており、節目の2.2%を割って推移している。

東海東京証券・チーフ債券ストラテジストの佐野一彦氏は「欧米債市場が落ち着いてくれば、円債市場もゆっくりと追ってくるだろう。金利上昇はそろそろピークアウトして、低下方向となりそうだ」と指摘。当面の日本の10年債金利<JP10YTN=JBTC>のレンジは、プラス0.05%─マイナス0.09%とみている。

(伊藤武文 編集:伊賀大記)


トランプ氏、就任後訪ロへ=現地紙
時事通信 11/17(木) 19:45配信

 【モスクワ時事】17日付のロシア紙イズベスチヤは米共和党筋の話として、トランプ次期米大統領が来年1月の就任後にロシアを訪問する見通しだと報じた。

 就任前の訪ロも検討されていたが、政権移行チームで協議した結果、オバマ政権に配慮して就任後となるという。

 トランプ氏とロシアのプーチン大統領は14日の電話会談で、米ロ関係改善に向けた取り組みと幅広い分野にわたり「建設的協力」を行うことで一致した。


<トランプ氏>メディアとあつれき 不満募らす取材対応
毎日新聞 11/17(木) 19:29配信

 【ニューヨーク田中義郎】米次期大統領のドナルド・トランプ氏(70)とメディアの間にあつれきが生じている。慣例となっている次期大統領へのメディアの同行をさせない場面があるなど、「トランプ流」の取材対応にメディア側が不満を募らせている状況で、今後メディアのトランプ氏への風当たりがさらに強まりそうだ。

 米メディアなどによると、トランプ氏は10日、オバマ大統領と会談したが、ニューヨークからワシントンへの移動の際、代表取材記者団を同行させなかった。また、15日午後には、トランプ氏の報道担当者が代表取材記者団に外出する予定はないと伝えたが、およそ1時間後、トランプ氏は代表取材記者に何も知らせることなく、家族と食事をするために、自身が住む「トランプ・タワー」から近所のステーキハウスへ行っていた。AP通信は「これまでの大統領、次期大統領は代表取材の記者と一緒に行動してきた」と批判している。

 選挙戦中、多くの米メディアが過激な発言を繰り返すトランプ氏の大統領としての資質に疑問を呈し、民主党のヒラリー・クリントン氏支持を表明。一方、トランプ氏はメディアへの反論手段として短文投稿サイト「ツイッター」を多用、あるメディアを名指しで「『トランプ現象』について正確性を欠いた報道をし、何千もの読者を失っている」と非難するなどし、トランプ氏とメディアは対決姿勢を強めていた。


<トランプ氏>存在感増す家族 政権移行チームに4人
毎日新聞 11/17(木) 19:24配信

 米次期大統領のドナルド・トランプ氏(70)のファミリーが存在感を増している。政権移行チームの16人に家族4人が入り、中枢人事などに物申す。大統領の座に上り詰めた父を支える家族の横顔とは--。【ニューヨーク田中義郎】

 15日朝、ニューヨーク5番街のトランプタワーに長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏(38)の姿があった。報道陣から「(政権移行に関する)発表はあるか?」と聞かれ、「わからない」と即答。だが、その表情には笑みが浮かんだ。

 チームに名を連ねたのは長男の他、長女イバンカ氏(35)、次男エリック氏(32)、イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏(35)。実子3人はトランプ氏の最初の妻イバナ氏(67)が産んだ子どもたちだ。

 ドナルド・ジュニア氏はトランプ氏と同じ名門ペンシルベニア大を卒業後、トランプ氏が経営する不動産開発業「トランプ・オーガニゼーション」で副社長を務める。エリック氏はバージニア州のワイン醸造所「トランプ・ワイナリー」のオーナーだ。

 イバンカ氏は20代でファッション雑誌の表紙を飾るなどモデルとして活躍する一方、ペンシルベニア大を優秀な成績で卒業した才媛だ。現在は、トランプ・オーガニゼーション副社長でアパレル会社「イバンカ・トランプ」を創業、3人の子の母親という三つの顔を持つ。夫のクシュナー氏はやり手のビジネスマン。不動産開発会社の御曹司で、25歳で米紙ニューヨーク・オブザーバーを買収した。ホワイトハウスを訪れたトランプ氏に同行するなど信頼は厚い。

 家族の発言力の大きさを物語る出来事が先日あった。政権運営のカギを握る大統領首席補佐官の座を巡り、共和党全国委員会のラインス・プリーバス委員長(44)と、選挙戦で陣営の責任者だった保守系メディア幹部のスティーブン・バノン氏(62)が争った。結局、プリーバス氏に決まったが、米メディアによると、決め手はイバンカ夫妻の意見だった。選挙戦中に共和党主流派を批判したバノン氏を起用すると、政局の運営に影響を及ぼすと考えたのだという。

 つらい記憶もある。トランプ氏は1992年にイバナ氏と離婚したが、既に2番目の妻マーラ・メープルズ氏(53)と交際していた。有名人の騒動はメディアに取り上げられ、実子3人はいじめに遭うなど涙を流した。

 そんなころ、トランプ氏は子供たちを放課後、会社で遊ばせたという。どんなに忙しくても子供からの電話には必ず出て、子供たちがトランプ氏の会社で働くようになると、海外でのホテル建設プロジェクトなどを任せて「英才教育」を授けたとされる。

 チームは主要閣僚の調整を続けている。イバンカ氏はテレビのインタビューで「教育や女性の機会拡大に強い関心があるが、公職には就かない」と明言したが、家族の政権入りがあるのか関心が持たれている。


次期米大統領の金融規制へのスタンス、現時点で不明=全銀協会長
ロイター 11/17(木) 18:28配信

[東京 17日 ロイター] - 全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は17日の定例会見で、米国のトランプ次期大統領の金融規制へのスタンスについて「現時点で具体策は分からない」と述べ、慎重な見方を示した。

邦銀の株価は、トランプ氏が選挙選の最中に金融規制の緩和政策を打ち出していたことを好感し、上昇を続けている。

国部会長は、トランプ氏が、大規模金融機関への規制強化などを盛り込んでいるドッド・フランク法の撤廃を打ち出していることについては、議会との関係があることから実現困難との認識を示した。一方、銀行業務と証券業務の分離を規定しているグラス・スティーガル法の復活を志向していることについては規制の強化だと指摘。

国部会長は、ドッド・フランク法は、有効な規制も盛り込んでいるとする一方で、市場の流動性を阻害している面もあると述べ、「必要な見直しを行って、よりバランスのとれた規制にするのが望ましい」との期待も示した。グラス・スティーガル法については、銀証分離を完全復活させると、顧客利便性が落ちるとし、「コストとベネフィットを踏まえた慎重な検討が必要」との考えを示した。

トランプ効果で、米国の金利上昇が日本にも及んでいることについて、「期待感で上がっているので、トランプ大統領の政策を見る必要がある」と述べた。

邦銀は、米債への投資を拡大させているが、三井住友銀行の米債の保有はそれほど多くはないとし、金利上昇による収益への影響は限定的との考えを示した。

(布施太郎)


超強力タッグ、トランプ氏に反論? オバマ大統領とメルケル首相
産経新聞 11/17(木) 17:55配信

 【ベルリン=宮下日出男】オバマ米大統領とドイツのメルケル首相は16日、独経済誌ウィルツシャフツウォッヘ(電子版)への共同寄稿で「共通の価値に沿ったルールに基づく協定は今後数十年、われわれの成長を助ける」とし、米国と欧州連合(EU)が交渉中の自由貿易協定(FTA)実現に向けて尽力する意向を示した。

 トランプ次期米大統領は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や各国・地域とのFTAは「米国内の雇用に悪影響を及ぼす」として反対の姿勢。米国とEUの「環大西洋貿易投資協定(TTIP)」の交渉の行方も危ぶまれる中、両首脳はトランプ氏の主張に真っ向から反論した形だ。

 両首脳は「貿易と投資は生活水準を向上させる」として、自由貿易が互いの国民にもたらす利益を強調。世界の保護主義的傾向が懸念される現状を「分岐点」とし、欧米の価値に従ったグローバル化実現のため、「われわれには市民や企業に対し、協力を拡大し、深化させる義務がある」と訴えた。


情報BOX:トランプ次期政権、主要ポストの候補者たち
ロイター 11/17(木) 16:56配信

[16日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領は、1月20日の大統領就任までに閣僚と他の主要幹部の指名を終えなければならず、候補者の検討を進めている。

16日には、大統領選で共和党候補指名を争ったテッド・クルーズ上院議員が司法長官候補に浮上。トランプ氏はこれまでに2つのポストを決めており、プリーバス共和党全国委員長を大統領首席補佐官に、選挙戦で最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏を首席戦略官・上級顧問に起用すると明らかにしている。

主要な閣僚ポストの候補者は以下の通り。

●財務長官

*スティーブ・ムニューチン(元ゴールドマン・サックス<GS.N>幹部)

*ジェブ・ヘンサーリング(テキサス州選出下院議員)

*ジェイミー・ダイモン(JPモルガン・チェース<JPM.N>CEO)

*トム・バラック(コロニー・キャピタル<CLNY.N>創業者)

●国務長官

*ルディ・ジュリアーニ(元ニューヨーク市長)

*ニッキー・ヘイリー(サウスカロライナ州知事)

*ジョン・ボルトン(元国連大使)

*ボブ・コーカー(テネシー州選出上院議員)

*ニュート・ギングリッチ(元下院議長)

*ザルメイ・ハリルザド(元駐イラク米大使)

●国防長官

*ジェフ・セッションズ(アラバマ州選出上院議員)

*トム・コットン(アーカンソー州選出上院議員)

*マイケル・フリン元国防情報局長官

*ジョン・カイル(元アリゾナ州選出上院議員)

*ダンカン・ハンター(カリフォルニア州選出下院議員)

*ジム・タレント(元ミズーリ州選出上院議員)

*ケリー・アヨッテ(ニューハンプシャー州選出上院議員)

●司法長官

*ルディ・ジュリアーニ

*テッド・クルーズ(テキサス州選出上院議員)

*ジェフ・セッションズ

*クリス・カバ(カンザス州務長官)

*パム・ボンディ(フロリダ州司法長官)

*トレイ・ゴウディ(サウスカロライナ州選出下院議員)

*クリス・クリスティー(ニュージャージー州知事)

*ヘンリー・マクマスター(サウスカロライナ州副知事)

●国土安全保障長官

*マイケル・マコール(米下院国土安全保障委員会委員長)

*デービッド・クラーク(ウィスコンシン州ミルウォーキー郡保安官)

*ジョー・アーパイオ(アリゾナ州マリコバ郡保安官)

●商務長官

*ウィルバー・ロス(富豪投資家)

*リンダ・マクマホン(プロレス団体WWEの元CEO)

●国家情報長官

*ロナルド・バージェス(元陸軍中将、元国防情報局長)

*ロバート・カルディロ(国家地球空間情報局長)

*ピート・フークストラ(元ミシガン州選出下院議員)

●中央情報局(CIA)長官

*マイケル・フリン

*ピート・フークストラ

●国家安全保障担当顧問

*マイケル・フリン

*スティーブン・ハドリー(元国家安全保障担当大統領補佐官)

●国連大使

*ケリー・アヨッテ

*リチャード・グレネル(元米国連代表部報道官)

*ピーター・キング(ニューヨーク州選出下院議員)

●米通商代表部(USTR)代表

*ダン・ディミッコ(米鉄鋼大手ニューコア<NUE.N>元CEO)


トランプとスペインの急進左派政党ポデモスは似ているのか
ニューズウィーク日本版 11/17(木) 16:40配信

<ドナルド・トランプとスペインの急進左派政党ポデモスは似ている...。 似たような支持者を獲得し、人々の情熱に語りかける。右派ポピュリズムを止められるのは左派ポピュリズムだけなのか?>

 米大統領選の結果を受け、スペインでは、ポデモスのパブロ・イグレシアス党首とドナルド・トランプを比較する人々が出て来たので、イグレシアスはこれに憤慨し、「ポピュリストとはアウトサイダーのことであり、似たようなメソッドを使うことはあるものの、それは右翼でも、左翼でもあり得るし、ウルトラリベラルの場合も、保護主義者の場合もある」と主張しているとエル・パイス紙が伝えている。

ポピュリズムとは大衆迎合主義なのか

 パブロ・イグレシアスは、「ポピュリスト」の概念についてこう語っている。

「ポピュリズムとは、イデオロギーでも一連の政策でもない。『アウトサイド』から政治を構築するやり方のことであり、それは政治が危機に瀕した時節に拡大してくる」

「ポピュリズムは政治的選択を定義するものではない。政治的時節を定義するものだ」

出典:"Spain's Podemos party rejects parallels with Trump" EL PAIS

 スペインは今年6月に再総選挙を行ったが、昨年末の総選挙同様に議席が2大政党と新興2党に分裂したまま政権樹立に至らなかった。その上、最大野党の社会労働党で内部クーデターが起きるなどしてゴタつき、ラホイ首相続投の是非を問う信任投票で棄権したため、結局は国民党が政権に返り咲いている。

 イグレシアスは社会労働党のふがいなさを激しく非難しており、ポデモスは野党第一党になる黄金のチャンスを掴んでいるとも報道されている。「妥協をしながら国家制度のなかで地位を確立するポデモス」と「左派ポピュリズムとしてのポデモス」との折り合いをどうつけるかという以前からあった問題が、いよいよ切実なものになってきたようだ。イグレシアスはこう言っている。

「これからの数カ月、議論しなければならないのは、ポデモスはポピュリストのムーヴメントとして存在し続けるべきか否かということだ」

出典:"Spain's Podemos party rejects parallels with Trump" EL PAIS

 「ポピュリズム」という言葉は、日本では「大衆迎合主義」と訳されたりして頭ごなしに悪いもののように言われがちだが、Oxford Learner's Dictionariesのサイトに行くと、「庶民の意見や願いを代表することを標榜する政治のタイプ」とシンプルに書かれている。19世紀末に米国で農民たちの蜂起から生まれた政党の名前がポピュリスト(人民党)だった。これはPOPULACEに由来する言葉だ。一方、POPULARから派生したポピュラリズムは最近よく政治記事で使われるようになってきた言葉だが、むかしから音楽関係の英文記事を読んでいる人は目にしたことがあると思う。クラシックに大衆音楽の要素を混入したり、インディー系の知る人ぞ知るアーティストがポップアルバムを出したりするときに、評論家たちは「ポピュラリズム」と呼んできた。

 「ポピュリズムの行き過ぎたものがポピュラリズム」という解釈もあるが、ポピュリズムは大前提として「下側」(イグレシアス風に言えば「アウトサイド」)の政治勢力たらんとすることで、テレビに出ている有名なタレントを選挙に出馬させたりする手法は単なるポピュラリズム(大衆迎合主義)だ。そのタレントが下側(アウトサイド)の声を代表するつもりかどうかはわからないからである。

左派と地べたの乖離

 EU離脱、米大統領選の結果を受けて、新たな左派ポピュリズムの必要性を説いているのは英ガーディアン紙のオーウェン・ジョーンズだ。

 「統計の数字を見れば低所得者がトランプ支持というのは間違い」という意見も出ているが、ジョーンズは年収3万ドル以下の最低所得者層に注目している。他の収入層では、2012年の大統領選と今回とでは、民主党、共和党ともに票数の増減パーセンテージは一桁台しか違わない。だが、年収3万ドル以下の最低所得層では、共和党が16%の票を伸ばしている。票数ではわずかにトランプ票がクリントン票に負けているものの、最低所得層では、前回は初の黒人大統領をこぞって支持した人々の多くが、今回はレイシスト的発言をするトランプに入れたのだ。

 英国でも、下層の街に暮らしていると、界隈の人々が(彼らなりの主義を曲げることなく)左から右に唐突にジャンプする感じは肌感覚でわかる。これを「何も考えていないバカたち」と左派は批判しがちだが、実はそう罵倒せざるを得ないのは、彼らのことがわからないという事実にムカつくからではないだろうか。

ラディカルな左派のスタイルと文化は、大卒の若者(僕も含む)によって形成されることが多い。(中略)

だが、その優先順位や、レトリックや、物の見方は、イングランドやフランスや米国の小さな町に住む年上のワーキングクラスの人々とは劇的に異なる。(中略)多様化したロンドンの街から、昔は工場が立ち並んでいた北部の街まで、左派がワーキングクラスのコミュニティーに根差さないことには、かつては左派の支持者だった人々に響く言葉を語らなければ、そして、労働者階級の人々の価値観や優先順位への侮蔑を取り除かなければ、左派に政治的な未来はない。

出典:"The left needs a new populism fast. It's clear what happens if we fail" Guardian : Owen Jones

右派ポピュリズムを止められるのは左派ポピュリズムだけ?

 エル・パイス紙は、ポデモスとトランプは3つのタイプの似たような支持者を獲得していると書いている。

 1.グローバル危機の結果、負け犬にされたと感じている人々。
 2.グローバリゼーションによって、自分たちの文化的、国家的アイデンティティが脅かされていると思う人々。
 3.エスタブリッシュメントを罰したいと思っている人々。

 「品がない」と言われるビジネスマンのトランプと、英国で言うならオックスフォードのような大学の教授だったイグレシアスが、同じ層を支持者に取り込むことに成功しているのは興味深い。

 マドリード自治大学のマリアン・マルティネス=バスクナンは、ポデモスとトランプが相似している点は「語りかけ」だと指摘する。「トランプには理念があるわけではなく、彼の言葉は、ヘイトや、オバマ大統領が象徴するすべてへの反動に基づいています。人々の感情を弄び、極左や極右がするように、共通のアイデンティティを創出しようとします。問題は、人々の情熱がどのように利用されているかということなのです」と彼女は話している。

 感情と言葉の側面については、英国のオーウェン・ジョーンズもこう書いている。

プログレッシヴな左派は、ファクトを並べて叫べば人々を説き伏せることができると信じている。だが人間は感情の動物だ。我々は感情的に突き動かされるストーリーを求めている。一方、クリントンの演説は、銀行幹部の役職に応募しようとしている人のように聞こえた。(略)

左派も感情を動かすヴィジョンを伝えなければならない。ただ事実を述べてわかってくれるだろうと期待しているだけでは、右派の勢いを鈍らせることも、プログレッシヴな勢力の連合も築けないとわかったのだから。

出典:"The left needs a new populism fast. It's clear what happens if we fail" Guardian : Owen Jones

 ポデモスの幹部たちは「右派ポピュリズムを止められるのは左派ポピュリズムだけ」と言ったベルギーの政治学者、シャンタル・ムフに影響を受けているという。エル・パイス紙によれば、スペインは欧州国としては珍しく、英国のナイジェル・ファラージのUKIPや、フランスのマリーヌ・ル・ペンの国民戦線のような右派ポピュリズムがまだ出現していない。

 ちょっと希望の押し付け過ぎではないかとも思うが、オーウェン・ジョーンズが「ポデモスが崩れたら欧州の左派に未来はない」と言うのも、右派ポピュリズムへの抑止力として機能している左派ポピュリズムが他に見あたらないからだろう。

[執筆者]
ブレイディみかこ
在英保育士、ライター。1965年、福岡県福岡市生まれ。1996年から英国ブライトン在住。著書に『THIS IS JAPAN 英国保育士が見た日本』(太田出版)、『ヨーロッパ・コーリング 地べたからのポリティカル・レポート』(岩波書店)、『アナキズム・イン・ザ・UK - 壊れた英国とパンク保育士奮闘記』、『ザ・レフト─UK左翼セレブ列伝 』(ともにPヴァイン)。The Brady Blogの筆者。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


トランプ政権移行チーム、「内紛」の真相とは - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 11/17(木) 16:20配信

<政権以降チームで「内紛」が勃発したと米メディアは大騒ぎ。その背景には、トランプの娘婿クシュナー氏とクリスティ知事の根深い確執がある>(写真:大統領選ではトランプ当選に多大な貢献をしたクリスティ知事〔右〕だが)

 トランプ次期大統領の政権移行チームで内紛が発生したと、今週アメリカのメディアは大騒ぎになりました。まず、チームの中で安全保障を担当していたマイク・ロジャース元下院議員が15日、移行チームから離脱すると発表したのです。

 ロジャース氏は、2001年から15年まで7期14年、ミシガン州8区選出の下院議員として活躍、民主党にも人脈のある軍事や諜報の専門家です。NSA(アメリカ国家安全保障局)の盗聴問題がクローズアップされた際に、NSAを全面的に支持したことから、選挙区の離反を招いて引退していたのですが、かなりの大物でした。

 そのロジャースは会見で「自分を推薦したのはクリスティ知事(ニュージャージー州)だが、彼の人脈は全部外れる格好になりそうだ」と述べたので、騒ぎが一気に大きくなった格好です。そして、どうやら「クリスティ人脈」が外されたというのは、本当のことのようです。

【参考記事】動き出したトランプ次期政権、「融和」か「独自色」か?

 その背景について、CNNなどが大げさに伝えているのは、クリスティ知事とトランプの義理の息子(長女イヴァンカ氏の夫)であるジャレッド・クシュナー氏との間に確執があるというストーリーです。

 クリスティは、ニュージャージー州知事になる前に、連邦検事を務めていたことがあるのですが、2004~05年にかけてクシュナーの父親であるチャールズ・クシュナー氏に関する「脱税と違法政治献金」の捜査を指揮したことがあったのです。ちなみに、クシュナー家というのは、トランプ家と同様にニューヨークの不動産ビジネスを手広くやっている一家です。そしてユダヤ系であり、イヴァンカも結婚と共にユダヤ教に改宗しています。

 この12年前の事件については、結果的にチャールズは、罪状を認めて司法取引に応じたのですが、それでも当時のクリスティ検事は「禁固2年の実刑」までしか減刑を認めず、実際にチャールズはアラバマ州の連邦刑務所に収監され、1年間服役したのです。その際に、まだ学生だったジャレッドは、父親を執拗に追い詰めるクリスティ検事の姿勢に激しい憤りを感じ、それが人生の大きな転換点になったと伝えられています。

 報道によれば「刑法が恣意的なニュアンスで歪められる」ことへの憤慨から、刑法関係の学問を極めようと決心して、ハーバード(学士)、NYU(ニューヨーク大学、法学博士)で法学を学び続けたのだそうです。

 では、今回の「クリスティ派追放劇」というのは、そのジャレッドによる、個人的な復讐だったのでしょうか? 多くのメディアはそのように「面白おかしく」書き立てていますが、もう一歩踏み込んでみると、それだけではないようです。

 04~05年のクシュナー(父)への捜査は、単に苛烈な検事による資産家への厳しい追及という構図だけではありません。クシュナー家は、(実はトランプ家もそうですが)ニューヨークとニュージャージーの「民主党のタニマチ」だったのです。これに対して、共和党系の検事だったクリスティは執拗な捜査を行った、つまり政治的なバイアスのかかった「確執」と見ることができます。

 その後トランプ家は共和党に転じ、その娘とジャレッドが結婚したことから、クシュナー家も今回の選挙では共和党に転じているわけですが、それでクリスティとの確執がおさまったかというと、そうではないのです。

 と言うのは、クリスティ知事が、近年大きなスキャンダルを抱えているという別の問題があるからです。ニュージャージーでは有名な「ブリッジゲート事件」です。

【参考記事】トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者

 2013年11月にニュージャージーの州知事選挙があり、2期目を目指したクリスティは60%対39%という大差で民主党のチャレンジャーを破りました。その2カ月前の9月に、ニュージャージーの東側、ハドソン川を挟んでニューヨークに面しているフォートリー市で、不自然な交通渋滞が発生したのです。

 渋滞は、ハドソン川を渡る2階建ての大きな「ジョージ・ワシントン橋」に流入する車線が閉鎖されたために発生し、渋滞の車列はフォートリー市内にまで及んで、下校中の子供を乗せたスクールバスが巻き込まれるなど、大きな問題になりました。

 調査の結果、再選を目指したクリスティを応援していた側近が、知事への支持を拒んだ「フォートリー市長」への「嫌がらせ」として「故意に渋滞を発生させた」ことが判明、裁判の結果、今年11月4日(大統領選の直前)に2人の知事側近は有罪判決を受けています。(量刑申し渡しは来年2月)

 この事件ですが、当初から知事の関与が疑われていました。しかし訴追されたこの2人をスケープゴートとする中で、知事は一貫して関与を否定。この2人も証言の食い違いを見せなかったので、今でも知事のクビはつながっているのですが、州民は完全にソッポを向いた格好で、側近の有罪判決以後は支持率も20%を切り「2017年の再選は消えた」というのが州では常識になっています。

 この有罪判決に関して、トランプ次期大統領が激怒したという報道も一部にはあります。ここからは筆者の想像になりますが、ジャレッドにしてみれば、かつて自分の父を刑務所へ追い詰めた際にも、そして今回の「ブリッジゲート」で逃げおおせたケースでもそうですが、このクリスティという人物が「極めて党利党略で動く」性格で、「法の知識と弁舌を駆使して生き残ってきた、法曹として不純な」人物という烙印を押すにいたったのでしょう。

 何よりも、新政権のスタートにあたって「ブリッジゲート裁判」という「闇を抱えた」人物は、そろそろ「お役御免」にしてはどうか、という思惑もあると思います。また新政権の人事にあたって、トランプの「独自人脈」よりも「経験と融和」という方向へのシフトという流れにも沿うものと言えるでしょう。

 ちなみに、このジャレッド・クシュナー、イヴァンカ・トランプという「娘夫婦」に関しては、トランプ次期大統領自身が「機密指定文書へのアクセス権」を2人にも認めたいという意向を示していましたが、本人たちが辞退すると表明したようです。


チェコ大統領、駐チェコ米大使にトランプ元夫人イヴァナさん推薦
ロイター 11/17(木) 16:18配信

[プラハ 16日 ロイター] - チェコのゼマン大統領は16日、ドナルド・トランプ次期米大統領の元妻でチェコ出身のイヴァナ・トランプさんが、米国の駐チェコ大使にふさわしいとして、支持を表明した。

同大統領は16日にイヴァナさんに電話し「あなたほど駐チェコ大使にふさわしい人はいない」と伝えたという。

イヴァナさんは先週、ニューヨーク・ポストに対し、トランプ氏に大使就任の希望を伝えると述べていた。


トランプ氏、国連総長と会談へ=次期米大統領
時事通信 11/17(木) 16:00配信

 【ニューヨークAFP=時事】国連スポークスマンは16日、トランプ次期米大統領が国連の潘基文事務総長と会談すると発表した。

 いつ会うかはまだ決まっていないという。

 潘事務総長は先にトランプ氏と電話で話し合い、連絡を取り合っていくことで合意。また、AFP通信とのインタビューでも、年末までの任期中にトランプ氏と会談したいと述べていた。


トランプ氏に暗殺の危険性、JFKとの共通点も
NEWS ポストセブン 11/17(木) 16:00配信

 まさかの米大統領選勝利でわが世の春を謳歌するドナルド・トランプ氏が、密かに怖れているのは「暗殺」だ。

 トランプ氏の住居があるニューヨーク中心部の高層ビル「トランプタワー」前には、投票前から防弾チョッキを身に着け自動小銃を構えた警官やパトカーが並び、周辺の歩道の通行まで規制された。

「入り口付近で電話していると、『近づくな』と警官に制止された。投票当日は荷物のセキュリティシステムが設置されるなど、異常なまでの警戒心だった」(取材した日本人記者)

 投票3日前にネバダ州で開かれた集会では、聴衆から「銃だ」の声が上がり、演説中にトランプ氏が舞台裏へ避難する一幕があった。国際問題アナリストの藤井厳喜氏は、「トランプ氏が暗殺される危険性は高い」と指摘する。

「暗殺されたジョン・F・ケネディとトランプ氏には共通点があります。ケネディ家は名門の実業家だったと言われていますが、所詮は中小財閥で大財閥ではない。その中小財閥の人間が、ベトナム戦争に反対の動きをしていたことに、アメリカの大財閥を始めとするエスタブリッシュメントが反発したのです。暗殺の背景にはそういう環境があった。

 トランプ氏も大財閥ではなく新興財閥です。今回の選挙戦でトランプ氏が集めた選挙資金は130万ドルで、ヒラリー・クリントン氏が集めた選挙資金の4200万ドルには遠く及びません。それだけヒラリー氏は様々な企業から寄付を受けた。つまり大財閥がバックについていたということ。

 また、トランプ氏はグローバリズムからの脱却を掲げましたが、グローバリズムを推進する大財閥とは利害が対立しています。アメリカでは大財閥にたてつくと暗殺の危険性が高くなる。そして、その逆のケースはない。だからトランプ氏は危険なのです」

 果たしてトランプ氏は大統領の任期を全うできるのだろうか。

※週刊ポスト2016年11月25日号


トランプ・プーチン・ルペントリオで世界平和へ=仏ルペン氏
ロイター 11/17(木) 15:59配信

[パリ 16日 ロイター] - フランス極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(48)は16日、来年の大統領選で自分が当選すれば、ドナルド・トランプ次期米大統領とプーチン・ロシア大統領とともに世界の指導者3人組が誕生し「世界平和のためになる」との考えを示した。

ルペン氏は、トランプ氏同様移民に反対の立場を取っており、フランスの政治指導者のなかで唯一、トランプ氏を支持した。

ルペン氏は、選挙対策本部の設置に当たり記者団に「歯止めのないグローバリゼーション、破壊的な超リベラリズム、民族国家と国境の消滅を拒否する世界的な動きが見られる」と語った。

また、フランス国境での検問を再開するとともに、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を実施すると述べた。


「極右」バノン氏の首席戦略官起用、撤回を要求 サンダース氏
AFP=時事 11/17(木) 15:53配信

【AFP=時事】米民主党のバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員は16日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領が首席戦略官・上級顧問に起用したスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏を「人種差別主義者」と呼び、指名を撤回するようトランプ氏に要求した。

 バノン氏は、トランプ氏を支持する米保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース(Breitbart News)」の会長で、選挙戦ではトランプ陣営の最高責任者を務めた人物。ただ、極右のアジテーターとして知られており、バノン氏の登用には批判の声が相次いでいる。

 サンダース氏は声明で、「バノン氏のような人種差別主義者を権限ある地位に登用するなど、全く容認できない」と批判。「米国は建国以来、人種差別、性差別、外国人嫌悪、同性愛嫌悪など、あらゆる差別を乗り越えようと闘ってきた」「われわれは、後戻りすべきではない」と述べた上で、「民主主義社会では、意見が一致しないこともあるが、人種差別や偏見を公共政策に含めることはできない」と警告した。

 トランプ陣営は、バノン氏が偏向した過激主義者だとの指摘を一貫して否定している。批判の声に対しては、バノン氏の経歴全てを見るべきだとして、元海軍将校で、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)に勤務していたほか、ハリウッド(Hollywood)のプロデューサー経験もあると強調している。【翻訳編集】 AFPBB News


「ドナルド・トランプの世界」を読み解く
ニューズウィーク日本版 11/17(木) 15:50配信

 来年1月、政治経験も軍隊経験もなく、過激発言を繰り返した不動産王がホワイトハウスの主になる。ワシントン流の政治を一新するとみられる彼の一挙手一投足に、誰もが今、右往左往している。

 これから訪れる「ドナルド・トランプの世界」とはどんな世界か。「本当のドナルド・トランプ」とは何者か。「トランプ米大統領」という現実と、世界はどう向き合うべきなのか。

 本誌は今週、その人物像から過激な「公約」集、経済政策や外交政策、ワシントン人事、過去の実績まで、トランプの世界を読み解くべく、52ページに及ぶ総力特集を組んだ。トランプの政策アドバイザーがアジア政策を語り、本誌コラムニストによるその反論も掲載。カジノやホテル事業で「財を成した」という実績を検証する記事や、「黒い利権」に斬り込んだ記事も収録している。

 ニューズウィーク日本版
 2016年11月22日号
「総力特集:ドナルド・トランプの世界」
 CCCメディアハウス

 以下、本特集より転載する。

◇ ◇ ◇

 第45代アメリカ合衆国大統領にドナルド・J・トランプが選ばれ、アメリカと世界は未知の領域に突入した。

「アメリカを再び偉大にする」のスローガンで支持者を熱狂させると同時に、トランプは数々の暴言や妄言を吐き続け、史上最も醜かったとも言える大統領選を制した。

 政治経験も軍隊経験もなく、過激発言を繰り返した不動産王がホワイトハウスの主になり、世界最強の軍隊の最高司令官となる。トランプの登場によって、第二次大戦後に築き上げられてきた自由主義による世界秩序が崩壊に向かうという声もある。各国政府からメディア、市場関係者まで、トランプの一挙手一投足に誰もが右往左往する日がしばらく続く。

 政治や選挙の常識をことごとく覆してきた男だけに、アメリカの針路も世界への影響も、専門家を含めて誰も予測することはできない。トランプによってこれまでのアメリカ政治・外交の常識や不文律が無に帰した。これまでのロジックはもはや通用しない。前例も当てはまらない。

 おそらく彼自身、これから何をするか分かっていないのかもしれない。何しろ、選挙中に発言を幾度となく翻し、重要な討論会でさえも即興で通してきた男だ。どんな問題でも思慮深く考えるバラク・オバマ大統領とは対照的に、気まぐれやその場の思い付きで恣意的な判断を下してきた。

 多くのアメリカ人も一体何が起きたのかまだ消化し切れず、現実を受け止め切れていない。選挙結果への不満から各地で市民が街に繰り出し、抗議している。中東やパキスタンなどで見られた反米デモさながらに、星条旗やトランプを模した人形を燃やすなど、一部が暴徒化した。

 選挙前、トランプが負けた場合には銃を手に取り、暴徒化することを示唆した一部の支持者がいた。「リベラルで理性的」なはずのヒラリー・クリントン支持者がまさにそれと同じようなことをしているのは皮肉であり、非民主的でさえある。

 しかしオバマも、そして歴史的な大統領選に敗れたクリントン前国務長官も言うように、アメリカはこの結果を受け入れ、現実を直視するしかない。選挙中に差別発言を繰り返し、数々の暴言や妄言を吐き続けた男に違いはないが、民主的に選ばれたことに変わりはない。クリントンも語ったように、「先入観なく、彼にこの国をリードするチャンスを与えなければならない」。

勝利を逃したヒラリーの誤算

「圧勝する」という大方のメディアの予想に反し、女性初の大統領になるというクリントンの勝算はどこで狂ったのか。候補としては申し分なかった。大統領夫人、上院議員、そして国務長官を務めた経験から、ワシントンの権力構造を誰よりも熟知しており、政治家としても行政機関の長としても、その能力は折り紙付きだった。

「冷たい」「信用できない」と一般に評されるが、実際のクリントンはもっと温かみのある人物だ。10月にクリントンの国務長官時代のメールがリークされたが、その中には彼女の人柄を感じさせるものもあった。

 10年、ハイチに甚大な被害をもたらした地震の際には「今すぐにどんな支援ができる? これは私たちが最優先するべきことよ」と側近に指示。また、イエメンで暴力的な30代の男との結婚を家族に無理やり強いられた10歳の少女については、こんなメールを送っている。

「あの子のために何ができる? カウンセリングや教育を受けるためにアメリカに連れてくる方法はない?」。公の場ではなく、側近に宛てたメールに嘘偽りはないだろう。

 能力、資質、人間性を兼ね備えていたにもかかわらず、その正反対の人物であるトランプに敗れたのは、長年付きまとったイメージに加え、戦術上のミスもあったかもしれない。選挙を通して、クリントンが唯一しなかったことは、既存の政治に「見捨てられてきた」と感じる有権者に寄り添わなかったことだ。

 クリントンは従来の政治に取り残された国民に歩み寄ることをせず、代わりに彼ら・彼女らが熱狂的に支持する男への批判に明け暮れた。確かに、トランプ支持者の中には差別的で排外主義的な人もいた。それでも、トランプよりも自分こそがあなた方の不満に応え、生活を改善できる、というメッセージを打ち出すことはできたはずだ。

 メディアも過ちを犯した。果たして、アメリカのメディアはどれだけフェアだったか。トランプが暴君のように振る舞い、大統領としての資質に欠ける男であり、クリントンが最も経験豊富な大統領候補だったことに異論はない。

米メディアが忘れた「原則」

 しかし、どれだけトランプが醜悪な候補だったとしても、熱烈な支持者を引き付けていたのも事実だ。そうした支持者の声に、アメリカのメディアはどれだけ耳を傾け、彼らが生きる現実を真摯に見詰めただろうか。

「独裁者トランプ」の当選を阻止しなければ破滅的な結果を招きかねない、トランプがホワイトハウスの主になれば国家存亡の危機だ──こうした主張が生まれるのは無理もない。

 だがそこに執着するあまり、メディアは「フェアネス(公正さ)」というジャーナリズムの大原則を見失ってしまった。健全な批判精神を保ちつつ、フェアであり続けることが、ジャーナリストには求められる。それを怠ったことで、メディアは自らが見たい「現実」にとらわれ、別の現実を見落してしまった。

 アメリカの新聞は、民主・共和のどちらかの大統領候補について支持を表明する。これは、報道の現場である編集部からは独立した論説委員が独自の権限で行う。論説委員が一方の候補に支持表明をしても、報道の現場はあくまでもフェアであり続けるものだ。しかし、今回の選挙ではこの原則が崩れた。現場の記者や編集者も、論説委員と一体化した感が否めない。

 一部の米メディアは選挙後、自国民の思いや考えを読み切れなかったことを猛省している。しかし、中には開き直り、トランプの支持者をさげすむような報道をしている新聞もある。「これほどアメリカ人がばかとは思わなかった」と言わんばかりの論調を今も続けているメディアもある。

 そんな思い上がったエリート主義こそが、自らの「願望」を押し付け、困難な状況に置かれた人々を遠ざけた。現実から目をそらし続けたことで、アメリカ社会の趨勢を見誤った。

 今回の選挙ではさまざまなメディアがビッグデータを駆使し、結果の予測を試みてきた。結果論だが、これも大きく外れた。選挙中、ニューヨーク・タイムズ紙の電子版はクリントンが当選する確率を93%と連日掲載し続けたが、開票が進むとあっさりとトランプの当選確率を95%と翻した。

 人の行動は、数字やデータで表し切れないことを、まざまざと見せつけた選挙と言える。血の通った、感情やさまざまな思いのある人間の行動を「データ」で完全に予測できると考えていたとしたら、傲慢のそしりは免れない。

トランプとどう向き合うか

 アメリカと世界を困惑させ続けるトランプと「トランプ主義」を読み解く上で、1つのヒントがある。ワシントン・ポスト紙のメディアコラムニスト、マーガレット・サリバンによると、IT起業家・投資家でトランプ支持者のピーター・ティールは最近、講演でこう語ったという。

「メディアはトランプの発言を言葉どおり受け取るが、彼の存在を真剣に受け止めようとしない」

 サリバンは書く。メディアとは逆に、多くの有権者はトランプという存在を真剣に受け止め、彼が発する言葉はそのまま受け取らない、と。例えば不法移民対策。「メキシコとの国境沿いに壁を造る」とトランプが言うと、支持者はそれを額面どおりに受け取らず、「より理性的で、理にかなった移民政策が生まれる」と感じるのだという。

 これを「無知」「低学歴」と切り捨てるのは簡単だ。しかし、トランプの言葉が彼らの心に響いたことは厳然たる事実だ。

 これから、トランプはワシントン流の政治を一新する。そして、予測不能で不確実な時代が訪れる。そうしたなか、私たちは「トランプ大統領」という現実とどう向き合うべきか。

 常人の理解を超えた指導者が誕生すると専門家やメディアも臆測を好き放題に語りがちだ。その臆測がさらなる臆測を呼び、いたずらに混乱をあおり、実態以上の危機を生み出し、傷口を不必要に広げる恐れがある(日本も鳩山由紀夫元首相という形で経験済みだ)。

 いくら世界の超大国に未知数の男が君臨するとはいえ、浮足立ったり、顔色をうかがったりするような姿勢を見せるのは禁物だ。とっぴな政策を掲げてきたトランプだが、各国政府は泰然と構えることが求められる。

 この点、カナダのジャスティン・トゥルドー首相は対応を誤った。大統領選の翌々日、トゥルドーはトランプが掲げるNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉・破棄について「喜んで協議したい」と語った。トランプが就任する前にもかかわらず、尻尾を振って彼に擦り寄るかのような言動はトランプをつけ上がらせるだけだ。協議に応じる意向があるとしても、この局面ではメキシコ政府のように、手の内を明かさず曖昧に対応する方が賢明だ。

次期大統領を待つ厳しい現実

 今のところ、トランプの選挙中の大言壮語や好戦的な態度は影を潜めている。勝利演説は打って変わって穏健で、国民の団結を呼び掛けるものだった。

 トランプの本質は「ビジネスマン」というより、「セールスマン」に近い。彼にとって、選挙中に語ってきたことは「公約」というよりも、あくまでもセールストークなのかもしれない。

 実際、あれだけロシアのウラジーミル・プーチン大統領を褒めちぎっておきながら、選挙終盤に「彼を支持しているとは一度も言っていない」と前言を翻している。また、選挙期間中は声高に撤廃を叫ぶなど猛批判していたオバマケア(医療保険制度改革)についても、修正にとどまることを示唆するなどトーンダウン。制度の「根幹部分は大好きだ」と言い放っている。

 外交面についても、勝利演説では一転して融和的な態度をのぞかせた。「アメリカを第一にしつつも、どの国もフェアに扱い、敵意ではなく共通点を見いだし、紛争ではなくパートナーシップを追求する」

 経済面では楽観論も一部に出ている。1つには、公約として訴えた法人税減税が市場に好感されている。規制を1つ導入する場合には、既存の規制を2つ撤廃する「ルール」も打ち出している。また、勝利演説の際、大規模なインフラ投資を行うと語った。

 確かに、アメリカのインフラは世界第1の経済大国にふさわしい代物とはお世辞にも言えない。世界的に行き過ぎた緊縮財政と金融政策への過度な依存が指摘されているなか、新たな財政政策として大規模インフラ整備が行われれば、アメリカ経済にとって大きな刺激となり得る。

 言うまでもなく、今後はトランプもワシントンと国際情勢の「現実」と向き合うことを迫られる。

 まずは議会。大統領選と同時に行われた議会選挙で、上下両院とも共和党が過半数を確保した。しかし同じ共和党とはいえ、財政規律を重んじる傾向が強いため、大風呂敷的な歳出計画が通るかは未知数だ。

 国防予算の上限を撤廃し、米軍を大幅に増強する計画についても同じだ。予算確保のために国防総省の予算を一から見直し、「監査」を行うとしている。確かに、アメリカの国防費には巨額の使途不明金もあるとされる。しかし、複雑に入り組んだワシントンの政府機関や権力構造の中で、「監査」が一筋縄でいくとは考えにくい。

職権乱用の可能性はあるか

 一方で、ただでさえ大統領権限はこれまでになく拡大していることも指摘されている。議会と良好な関係を築かなかったオバマは大統領令を乱発し、職権乱用との批判を受けた。

 既に、トランプは大統領権限を乱用する可能性を選挙中に示唆した。クリントンが私用のメールアドレスを公務に使ったことについて特別検察官を任命し、彼女を「監獄にぶち込む」とも息巻いた。

 半面、外交面における大統領権限は明確でない部分もある。大統領は上院の承認を得た上で条約を結ぶ権限があるが、破棄する権限があるかは明確に定められていない。

 実際、こうしたケースが問題になったことがある。79年、アメリカが中国と国交を正常化する上で、当時のジミー・カーター大統領は台湾との米華相互防衛条約を破棄した。

 これに当時の共和党重鎮、バリー・ゴールドウォーター上院議員が反発。議会を通さずに条約を破棄したことは越権行為だとして、カーターを提訴。結局、ゴールドウォーターが提訴する前に議会手続きを踏まなかったことから、最高裁は司法ではなく政治が解決すべき問題と見なし、これを棄却した。

 この際、最高裁はカーターの行動が違憲だったかについては判断を下していない。つまり、大統領が議会の承認を受けずに条約を破棄する力があるかは、司法上確定していないのだ。

 日本や韓国に対して米軍の駐留費の負担増を求めているトランプだが、現時点でこの問題が安全保障条約の見直しや破棄といった事態につながる可能性は小さいだろう。

 しかし、30年余り前までさかのぼってトランプの発言を調べてきた米ブルッキングズ研究所のトーマス・ライト研究員によると、彼はかなり前から同盟関係に懐疑的だったと指摘する。トランプは湾岸戦争の前、クウェートが石油による収入の25%を払わない限り、同国を防衛するべきではないと語ったことがあるという。

 同様に、トランプが主張する米軍の駐留費の大幅な負担増がドイツや日本に拒否された場合、それを口実に一方的に防衛義務を果たさないこともあり得ると、ライトは米アトランティック誌に語っている。現時点では日米安全保障条約の破棄に発展するというのは飛躍があるにしても、制度的にもトランプの信条としてもあり得なくはないことは念頭に置いておくべきだろう。

「本当のトランプ」とは

 選挙結果が確定した後、米CNNのトーク番組でコメンテーターの1人がこう言った。「これまでトランプはひどい発言を続けてきたが、もしかするとこれから本当のドナルド・トランプが出てくるかもしれない」

 そもそも本当のドナルド・トランプとは何者か。過激な発言とは裏腹に、自身のホテルのオープニングでは気さくに振る舞い、来賓一人一人に気配りを見せていたという。そして少なくとも一般には、辣腕ビジネスマンとして自力で巨万の富を築いたことにもなっている。

 しかし、本誌が報じてきたように、彼の資産総額は水増しされている可能性が高い。ビジネスで窮地に追い込まれたときは父親とそのコネにすがり、不動産帝国を拡張していく過程で多くの従業員や取引先を踏み倒したことも広く知られている。強大な権力を手にした今、国民や外国政府を同じように扱わない保証はない。

 自身の経営理念やビジネスの「秘訣」を教えるという触れ込みで設立した「トランプ大学」ではペテンまがいの商法で高額な受講料をだまし取ったとして、トランプは提訴までされている。今月末に公判が予定されており、次期大統領が被告でもあるという前代未聞の事態が起きている。

 気さくで、ユーモアあふれる気のいい男。自身を大きく見せ、富と名声に異常なまでの執念を燃やし、勝つためには手段を選ばない男。おそらく、どちらも本当のドナルド・トランプなのだろう。ビジネスマンとしての長年のキャリアを通じて裏で見せていた顔が彼の正体でなければ、一体何が本当のドナルド・トランプなのか。

 トランプは自著『トランプ自伝──不動産王にビジネスを学ぶ』(邦訳・筑摩書房)の中で、ジミー・カーターやロナルド・レーガン両元大統領を見かけ倒しの政治家とこき下ろす前に、こう記している(英語版からの翻訳)。

「人をだまし通すことはできない。熱狂的な空気をつくり、素晴らしいプロモーションを展開し、メディアの反響を受け、少しばかりの誇張はしてもいいだろう。しかし結果を出さなければ、いずれは見透かされる」

 ごもっとも。これまでのトランプの言動からすると、信じ難い文章ではある。だが、ドナルド・J・トランプは来年1月20日以降、ホワイトハウスの新たな主として、自身の言葉によって試されることになる。

 ニューズウィーク日本版
 2016年11月22日号
「総力特集:ドナルド・トランプの世界」
 CCCメディアハウス

【参考記事】ニューストピックス:トランプのアメリカ


サウジ、トランプ氏の「石油禁輸政策」を牽制
CNN.co.jp 11/17(木) 15:43配信

ニューヨーク(CNNMoney) 米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏が選挙期間中にサウジアラビア産石油の輸入停止を示唆した問題で、同国政府はこのほど、禁輸が裏目になる可能性があるとして牽制(けんせい)に動いた。

トランプ氏は、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討に向けて地上軍を派遣するか、もしくはISISと戦う米軍の費用を負担するかしない限り、サウジなどのアラブ諸国からの石油輸入を停止すべきだとの考えを示していた。

トランプ氏は3月、米紙ニューヨーク・タイムズに対して「サウジアラビアは米国なしで長くはもたないだろう」と述べた。

またトランプ氏は、エネルギー政策に関する演説において「敵対する勢力や石油カルテル」からの「米国の完全なエネルギー的自立」を実現したいとも訴えていた。

こうした発言を受け、サウジのハリファ石油相は今週、石油禁輸は米国にとって裏目に出る可能性があると述べた。

同相は英紙フィナンシャル・タイムズに対して「トランプ次期大統領は(石油輸入を続けることの)利益を理解するだろう。また石油産業の側も、いかなる製品であれ貿易障壁を設けることは不健全だという点について次期大統領に適切な助言を行うものと考えている」と述べた。

オバマ政権のエネルギー問題顧問を務めたこともあるコロンビア大学のジェーソン・ボードフ教授はCNNMoneyの取材に対し、世界の石油市場の統合が進んでいる昨今、特定の国からの石油禁輸など「現実的ではない」と指摘した。

今年8月の米エネルギー情報局(EIA)のデータによれば、米国は1日あたり340万バレルの石油を石油輸出国機構(OPEC)諸国から輸入。うち3分の1近く、約110万バレルがサウジ産だった。


〔東京株式〕小幅高=日米会談に期待(17日)☆差替
時事通信 11/17(木) 15:30配信

 【第1部】トランプ次期米大統領への政策期待が一服した前日の米株安を受けて、終日売りが優勢な展開だったが、円相場が1ドル=109円近辺で推移したことが下支えとなったほか、安倍晋三首相とトランプ氏の初会談への期待感もあり、小幅高となった。日経平均株価は前日比0円42銭高の1万7862円63銭と小幅続伸、東証株価指数(TOPIX)は1.43ポイント高の1423.08と6営業日続伸。
 銘柄の54%が値上がりし、値下がりは39%。出来高は23億7012万株、売買代金は2兆4285億円。
 業種別株価指数(33業種)は空運業、鉱業、食料品の上昇が目立ち、下落は証券・商品先物取引業、保険業、銀行業など。
 個別銘柄では、ANAが値を上げた。任天堂は上伸し、ソフトバンクGは小幅高。国際帝石は買われた。JTは堅調で、日清粉Gは小じっかり。三菱電は急伸し、ホンダ、ソニーはしっかり。半面、野村は甘く、第一生命、東京海上はさえない。三菱UFJ、三井住友が値を下げた。富士重は下押し、トヨタは軟調。コマツが売られ、ファナックは小幅安。
 【第2部】堅調。アートスパークが上げ、安川情報は急伸。フライト、マーキュリアは下げた。出来高9223万株。
 【外国株】軟調。出来高33万3400株。(続)


〔東京株式〕利益確定売りも底堅く(17日、続き)☆差替
時事通信 11/17(木) 15:30配信

 トランプ氏の政策期待の一服で、史上最高値を更新していた米株が下落したことを嫌気し、上昇していた銀行株などを中心に利益確定の売りに押された。前日比100円弱安で取引が始まったが、円相場が1ドル=109円近辺で推移したことが下支えとなり、下げ幅を縮小し、底堅い展開だった。
 午前の取引時間中に日銀による初の指し値オペが実施され、一時プラス圏に浮上した。午後は前日終値をやや下回る水準での値動きが続いたが、取引終了にかけて再び切り返した。
 大統領就任前に異例とされる安倍晋三首相とトランプ氏の会談について、市場では初会談のため具体的な政策に関する話は出ないだろうとの見方が多い。ただ、市場関係者からは「個人的な信頼関係を築ければ市場にとっては合格点で、期待感が軟調な相場を支えた」(銀行系証券)との声も聞かれた。


〔東京外為〕ドル、109円台前半=調整買いに戻す(17日午後3時)
時事通信 11/17(木) 15:30配信

 17日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、持ち高調整の買い戻しが入り、ドル=109円台前半に戻している。午後3時現在、109円14~15銭と前日(午後5時、109円44~45銭)比30銭のドル安・円高。
 ドル円は早朝、前日の海外時間で売られた流れを引き継ぎ108円60銭近辺に下落。その後も反落して始まった日経平均株価を横目に安値圏でもみ合ったが、午前10時すぎに日銀が「指し値オペ」を実施すると、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りに109円20銭台に急伸した。昼にかけていったん伸び悩んだものの、午後に入ると調整買いに再び水準を切り上げる展開となり、109円20銭近辺まで上昇した。
 午後は安倍首相とトランプ次期米大統領の会談を控える中、買い戻しが進む展開となった。安倍・トランプ会談では、「初顔合わせのため、通商や為替の話にはならないのではないか」(FX会社)との見方が多いが、「内容を見極めるまでは積極的には動けない」(別のFX会社)との声が出ている。
 ユーロは正午に比べ対円で上昇、対ドルは小動き。午後3時現在、1ユーロ=116円77~78銭(前日午後5時、117円16~17銭)、対ドルで1.0699~0699ドル(1.0704~0706ドル)。


〔東京株式〕小幅高=日米会談に期待(17日)
時事通信 11/17(木) 15:30配信

 【第1部】トランプ次期米大統領への政策期待が一服した前日の米株安を受けて、終日売りが優勢な展開だったが、円相場が1ドル=109円近辺で推移したことが下支えとなったほか、安倍晋三首相とトランプ氏の初会談への期待感もあり、小幅高となった。日経平均株価は前日比0円42銭高の1万7862円63銭と小幅続伸、東証株価指数(TOPIX)は1.43ポイント高の1423.08と6営業日続伸。出来高は23億7012万株。
 【第2部】堅調。アートスパークが上げ、安川情報は急伸。フライト、マーキュリアは下げた。出来高9223万株。
 【外国株】軟調。出来高33万3400株。
▽利益確定売りも底堅く
 トランプ氏の政策期待の一服で、史上最高値を更新していた米株が下落したことを嫌気し、上昇していた銀行株などを中心に利益確定の売りに押された。前日比100円弱安で取引が始まったが、円相場が1ドル=109円近辺で推移したことが下支えとなり、下げ幅を縮小し、底堅い展開だった。
 午前の取引時間中に日銀による初の指し値オペが実施され、一時プラス圏に浮上した。午後は前日終値をやや下回る水準での値動きが続いたが、取引終了にかけて再び切り返した。
 大統領就任前に異例とされる安倍晋三首相とトランプ氏の会談について、市場では初会談のため具体的な政策に関する話は出ないだろうとの見方が多い。ただ、市場関係者からは「個人的な信頼関係を築ければ市場にとっては合格点で、期待感が軟調な相場を支えた」(銀行系証券)との声も聞かれた。


トランプ氏閣僚人事、上院承認で満額回答は望み薄か-共和党支配でも
Bloomberg 11/17(木) 15:10配信

トランプ次期米大統領は、ワシントン政界で共和党に君臨することになる。だがそれは、同党が引き続き支配する上院が、トランプ氏の全閣僚人事をすんなりと承認することを必ずしも意味しない。

トランプ氏が指名する閣僚候補の大多数については、上院の承認を期待できそうだ。しかし、共和党と民主党の議席数が全体でそれぞれ52、48と小差であることや、早くも内輪もめの兆しがうかがわれる事実を踏まえると、賛否の分かれる人事は承認がずれ込むか頓挫する恐れがある。

ランド・ポール上院議員は15日、次期国務長官にボルトン元国連大使やジュリアーニ元ニューヨーク市長を起用することに反対だとして、次期大統領にいち早く警告を発した。

同上院議員はボルトン氏起用の可能性に関し、「あってはならないことだ」と指摘。イラク戦争が誤りだった点を「決して学ばず、今後もそうすることはないであろう」人物であり、トランプ氏自身も反対した対リビア介入や、その他の新保守主義(ネオコン)の冒険主義をボルトン氏は提唱したと断じ、「この男は脅威だ」と論じた。

ポール上院議員はまた、ワシントン・ポスト紙とCNNに対し、ジュリアーニ氏を国務長官ポストに推すつもりはないとも語った。

同上院議員は外交委員会メンバーとして、民主党議員と組んで指名承認を阻止することも可能だ。同委の内訳は共和10人、民主9人であるため、与党の1人が野党側に寝返れば人事を阻むことができる。同様の事態は他の委員会でも起こり得る。

共和党のコーニン上院院内幹事は「協調するのが良いと思う」と話し、次期政権が人事を固める前に上院側に相談するのが賢明であるとの考えを示した。

原題:Trump’s Cabinet Picks May Not Get Rubber-Stamped in GOP Senate(抜粋)


外国要人29人と電話会談=次期米正副大統領
時事通信 11/17(木) 15:02配信

 【ワシントンAFP=時事】トランプ米次期大統領の側近は16日、トランプ氏とペンス次期副大統領がこれまでに外国政府首脳ら29人と電話会談を行ったことを明らかにした。

 29人には、既に公表されていたメイ英首相、プーチン・ロシア大統領らのほか、トルコのエルドアン大統領やインドのモディ首相が含まれている。 

 電話会談の主な相手は次の通り(国名のアルファベット順)。

 ターンブル豪首相▽メイ英首相▽トルドー・カナダ首相▽習近平中国国家主席▽シシ・エジプト大統領▽メルケル独首相▽オランド仏大統領▽モディ・インド首相▽ネタニヤフ・イスラエル首相▽レンツィ伊首相▽安倍晋三首相▽ペニャニエト・メキシコ大統領▽プーチン・ロシア大統領▽サルマン・サウジアラビア国王▽朴槿恵韓国大統領▽エルドアン・トルコ大統領▽ポロシェンコ・ウクライナ大統領▽潘基文国連事務総長


米大統領、独首相と会談へ=自由・民主主義の先導訴え
時事通信 11/17(木) 15:00配信

 【ベルリン時事】オバマ米大統領は17日、最後の外遊先の一つとして訪れたベルリンで、ドイツのメルケル首相と会談する。

 オバマ氏は緊密な関係を築いてきた欧州連合(EU)の盟主メルケル氏に対し、自由や民主主義といった米欧の伝統的価値観を今後も率先して守り続けるよう訴えるとみられる。

 次期米大統領にトランプ氏が決まったことを受け、欧州側には対米関係の行く末に懸念が出ている。オバマ氏は会談で、次期米政権についての自身の見立てを説明し、対ロシア政策などに関する米欧連携の在り方をめぐって意見交換するもようだ。

 メルケル氏は米大統領選でトランプ氏が当選した後の記者会見で、民主主義や自由、出身や肌の色とは関係ない人間の尊厳といった米独が共有する価値観に言及。「こうした価値に基づき、緊密に協力していきたい」と述べ、過激発言を繰り返してきたトランプ氏をけん制した。

 また、オバマ、メルケルの両氏は独誌への連名の寄稿で「われわれは協調することでより強くなる」と力説した。だが、ドイツ側では、米国の政権交代で米独関係の変化は避けられないとの見方が一般的だ。

 オバマ氏は18日、ベルリンで英仏独など欧州主要5カ国首脳との会談に臨む。


米政権移行チーム、最新の進行状況とトランプ氏の予定を説明
Bloomberg 11/17(木) 15:00配信

トランプ次期米大統領の政権移行チームは16日、人選の進行状況などを記者団に説明した。同チームをめぐっては、内紛や亀裂が生じていると報じられている。

トランプ氏のスポークスマンは記者団との電話会議で十数人の名前を挙げ、これらの人たちはトランプ政権の閣僚候補か、もしくは助言を得るため会談した人物あるいはこれから会談する人たちだと説明したが、どの人物が閣僚候補なのかは明らかにしなかった。名前の挙がった中には、かつてトランプ氏を「大統領としてふさわしくないと知事職にある者が考える要素を全て持っている」と評したニッキ・ヘイリー・サウスカロライナ州知事も含まれている。同知事は最近になって、共和党の大統領および議会と共に働くのを楽しみにしていると述べていた。

トランプ氏のスポークスマンであるショーン・スパイサー、ジェーソン・ミラー両氏はこの日から毎日、政権移行の進行状況とトランプ氏のスケジュールに関して記者にブリーフィングを行うと表明した。

ミラー氏によれば、次期大統領は16日、保健福祉長官候補の1人であるトム・プライス下院議員や国防長官ないし司法長官候補のジェフ・セッションズ上院議員、安全保障関連ポストの候補であるマイク・フリン退役陸軍中将、エバ・モスコウィッツ氏、マイク・ポンペオ下院議員、ヘッジファンドのマネジャーであるスティーブ・ファインバーグ氏と会談した。

スパイサー氏によると、17日にはヘイリー・サウスカロライナ州知事のほか、財務長官候補とされているジェブ・ヘンサリング下院議員、フェデックスのフレッド・スミス最高経営責任者(CEO)、オラクルのサフラ・カッツ共同CEO、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、リック・スコット・フロリダ州知事らと会う予定。

ミラー氏はまた、各政府機関に赴き最初に情報収集を行うチームのメンバーの第1陣を17日に発表するとした。国務省、司法省、国防総省、国家安全保障会議が対象になる。経済、国内政策、独立機関向けの同チームメンバーは来週発表される。

原題:Trump Transition Team Gives Detailed Update Amid Infighting(抜粋)


米紙、政権移行「無秩序」=トランプ氏、誤報と批判
時事通信 11/17(木) 14:46配信

 【ワシントン時事】16日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ次期大統領の政権移行チームが「無秩序状態」に陥っていると報じた。

 トランプ氏は「経営不振のタイムズ紙は完全に間違っている」と批判している。

 タイムズ紙によると、政権移行チームの幹部の一人は、各省の次官級以下のポストの引き受け手を探すのに苦労しており、作業は1カ月以上遅れていると共和党関係者などに漏らしたという。

 また、タイムズ紙は、米国の複数の同盟国がトランプ氏と接触するにはどうしたらいいか分からず、ニューヨークの「トランプ・タワー」にやみくもに電話をかけていると伝えた。

 これに対し、トランプ氏はツイッターで「政権移行は極めて順調だ」と反論。「私はロシア、英国、中国、サウジアラビア、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど多くの国の首脳から電話をもらった。連絡はいつでも取れる」と強調し、「タイムズ紙は自分たちが間抜けに見えていることにうろたえている」とこき下ろした。 

 政権移行チームは16日、電話による記者会見を17日から平日は毎日開き、トランプ氏の日程などを説明すると発表した。チームが混乱している印象を与えるのを避ける狙いもあるとみられる。


トランプ氏顧問のムーア氏、法人税改革の迅速な実現目指す方法を提示
Bloomberg 11/17(木) 14:27配信

トランプ次期米大統領の税制案のとりまとめを支援したエコノミストのスティーブン・ムーア氏は16日、議会が個人所得税に関する審議を先送りし、海外利益への減税を含む法人税改革の法案を来年迅速に成立させる案を提示した。

ムーア氏が提示した戦略は、少なくとも若干の政治的リスクを伴う。トランプ氏が選挙期間中、労働者および中所得者層を対象とする「大規模な減税」として自らの税制改革計画を売り込んでいたためだ。ただ、法人税の改正を優先させれば法案の審議がかなり速いペースで進む可能性があるほか、海外利益を対象とした減税に伴う短期的な歳入増を全国的なインフラ改善の財源にしたい上院民主党の支持も得られるかもしれない。

トランプ氏に助言してきたムーア氏はポリティコと税制改革を求める業界団体アメリカン・イノベーション・マターズ主催の会合で、「民主党が望むものを一部を与えなければならないのなら、そうすべきだ」と述べ、「これを前進させよう」と呼び掛けた。

ムーア氏の提案に対し、議員の当初の反応は慎重だった。上下両院の共和党指導部は減税改革に際し包括的なアプローチが望ましいとの考えを表明しており、民主党は内容をまだ見ていない提案について態度を表明することに消極的だ。

ムーア氏は会合での発言後にブルームバーグ・ニュースに対し、別個の法案とする戦略をトランプ氏が目指すかどうかは不明だとし、「なお検討が行われている段階であり、われわれにはまだ分からない」と述べた。トランプ氏の別の経済アドバイザーであるピーター・ナバロ氏はコメントを控えた。

原題:Trump Adviser Seeks Quick, Separate Bill on Business Taxes(抜粋)


トランプチームの知日派議員と会談…首相補佐官
読売新聞 11/17(木) 14:25配信

 【ワシントン=八角一紀】河井克行首相補佐官は16日午前(日本時間16日深夜)、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームに入っているデビン・ニューネズ下院議員(共和党)とワシントンで会談した。

 両氏は日米同盟の重要性で一致したほか、環太平洋経済連携協定(TPP)についても意見交換した。

 ニューネズ氏は知日派として知られている。河井氏は会談後、記者団に「ニューネズ氏は一貫してTPP賛成論者であり、様々な助言をもらった」と語った。


米政権移行チーム、「内紛」の影にトランプ氏の娘婿か
CNN.co.jp 11/17(木) 12:33配信

(CNN) ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームにおける「内紛」問題について、トランプ氏の娘婿で側近のジャレッド・クシュナー氏がその中心にいるとの見方が浮上した。複数の関係者が17日までに語った。

下院情報特別委員長を務めた経験もあるマイク・ロジャース元下院議員は15日、政権移行チームから離脱すると表明した。これにより、安全保障分野の次期政権人事で共和党主流派の意見が反映されにくい事態となった。

関係者によるとロジャース元議員はその前日、電話で移行チームから出ていくように告げられた。これはクリスティー・ニュージャージー州知事に近い人々を移行チームから外す動きの一環だという。クリスティー知事は当初、移行チームの責任者を務めていたが、ペンス次期副大統領に取って代わられた。

ロジャース元議員は15日、CNNに、「出ていってくれと言われたのは、クリスティー氏と何らかの関係のある人たちだった」と語った。

関係者によれば、トランプ氏の娘婿のクシュナー氏に対しては、クリスティー知事派の追い出しを図って組織に摩擦を引き起こしたとして批判の声が上がっているという。

クシュナー氏の父は2004年、当時連邦検事だったクリスティー氏によって脱税や不法献金などの罪で訴追されたという因縁がある。

ロジャース元議員はCNNの番組で、「指揮系統に関するニューヨーク発の混乱が一部にあるように思う。早いうちに収まればいいのだが」と述べた。


トランプ大統領誕生にウォール街がほくそ笑む理由 やっぱり強者の味方なの?
現代ビジネス 11/15(火) 7:01配信

金融街はお祭り騒ぎ
 ドナルド・トランプ氏が大番狂わせで米国の次期大統領に決まったことに対して、米国内はもちろん世界各地で抗議デモが催されたり、カルフォルニア州の独立を求める動きが表面化するなど、大混乱が続いている。

 そうした悲壮感に満ちた混乱とは対照的に、ビジネスの世界には飛び上がらんばかりの喜びを隠せない企業群がある。

 選挙戦が終わった途端、「反ウォール街」だったはずのトランプ陣営から秋波を送られている名門投資銀行や、地球温暖化対策の煽りで廃業寸前だった石炭、石油、シュールガスなどのエネルギー企業、そして、民主党のヒラリー・クリントン候補が勝っていれば薬価の引き下げ圧力に見舞われたはずの医薬品メーカーだ。

 トランプ氏の翻意を、新大統領の柔軟性を示すものと好意的に受け止めるのは困難だ。トランプ大統領誕生の原動力になった白人貧困層の不満を増幅するリスクや、世界的な温暖化ガスの排出削減の枠組みであるパリ条約を台無しにする危険を伴うからである。

 世界に怒りと不安の渦を残す選挙戦略を展開しただけでも罪深いのに、支持者を騙すことにもなりかねないトランプ氏の政権引き継ぎ作業の最新状況を点検しておこう。

 驚かざるを得ないのは、米国株相場の急伸ぶりだ。大番狂わせのトランプ氏勝利が、見過ごされていた企業の株高の可能性に賭けるトランプ・ラリー(活況相場)を呼び、先週末(11月11日)のニューヨーク株相場(ダウ平均)は5日続伸となった。

 この間、ダウ平均は2日連続で過去最高値更新し、週間上げ幅は959ドルで過去最大の更新といったおまけも付いた。

 このニューヨーク株の急騰に振り回されたのが日本株市場だ。9日の東京市場は、トランプ氏が大番狂わせで勝利を収めると米国で保護主義的な通商政策が強まりかねないとの懸念(トランプ・リスク)にストレートに反応。全面安の展開で、日経平均株価(終値)が前日比919円安と、今年2番目の下げ幅に達した。

 ところが、同日のニューヨーク株高を見て一転、翌10日の日経平均は前日比1092円高と急反発して前日の急落分を埋めたのだ。ちなみに、10日の日経平均の上げ幅は今年最大でもあった。

どの発言が株価上昇につながったのか
 震源地と言うべきNYでは、トランプ氏が勝利を収めた9日から3日間のトランプ・ラリーの上げの主役が微妙に変化していた。

 9日と10日に先行して株価を上げたのは、トランプ氏が選挙期間中の10月22日にペンシルベニア州ゲティズバーグで公表した「有権者との契約」などで公約した施策で恩恵を享受しそうな企業である。

 ちなみに、「有権者との契約」は、大統領就任日に、北米自由貿易協定(NAFTA)の「再交渉か離脱」、環太平洋経済連携協定(TPP)からの「離脱」を宣言するほか、就任から100日以内に10の法的措置を講じるというものだ。

 法的措置の中には、年間4%の経済成長と2500万の新規雇用を創出するための所得税、法人税(連邦法人税率の35%から15%への引き下げ)の減税法案や、向こう10年間で1兆ドルを超すエネルギー・インフラ投資の促進法案などが含まれている。

 実現すれば、オバマ政権が進めてきた化石燃料から再生可能エネルギーへの移行がとん挫し、死に体になっていた石油、石炭、シェールガス関連企業が息を吹き返す可能性があるほか、インフレ関連企業が絶好の収益機会に恵まれる可能性がある。

 そこで、インフラ投資拡大のメリットを享受しそうな建機大手キャタピラー、鉄鋼のUSスチール、エネルギー政策の先祖返りで経営が安定する石油メジャーのエクソン・モービル、シェブロンといった企業の株価が2日連騰した。

 米石油協会のジャック・ジェラルド会長は10日付の声明で、トランプ氏と議会共和党の選挙戦勝利を歓迎する意向を表明した。

 また、ちょっと変わったところでは、ファイザーやメルクといった医薬品メーカーも9、10日の株価上昇が大きかった。この2社は、薬価引き下げを広言していたクリントン候補が敗れたため、収益環境の悪化を避けられると見直されたらしい。

選挙向けの方便?
 一方、上げ一服感から反落する企業が少なくなかった中で、11日も株価を上げ続けたのが、ウォール街の名門投資銀行であるゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースの2社である。

 特にゴールドマン株は11日までの3日間で22ドル02セント高(終値203ドル94セント)と1割以上も値を上げた。ゴールドマン株が200ドルの大台を回復するのは1年3か月ぶりのことである。リーマンショック後、大手証券のメリルリンチを救済合併したバンクオブアメリカも3日連騰を記録した。

 こうした金融株急騰の背景には、トランプ氏が当選した途端、「反ウォール街」から「親ウォール街」に何のためらいもなく翻意したことがある。

 トランプ氏は、レッドネック(貧困層の白人労働者)の格差拡大に対する不満票を囲い込むため、クリントン氏と競うように「反ウォール街」路線を掲げていた。

 ところが、選挙に勝って政権移行チームを発足させた途端、「ウォール街の顔」であるJPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)、リーマンショックの反省から生まれた「ドッド・フランク法」(金融規制改革法)の廃止を推進してきたジェブ・ヘンサリング下院金融サービス委員長、ゴールドマン出身でトランプ陣営の財務責任者を務めたスティーブン・ムニューチン氏らを新政権の最重要経済閣僚(財務長官)候補とし 、ウォール街との関係改善を目指す姿勢を明確にしたのだ。

 反ウォール街は選挙向けの方便で、水面下ではウォール街と手を握っていたと、邪推されたくないのだろう。JPモルガンの日本法人では、「当社幹部は閣僚ポストのオファーをきっぱり断った」と顧客への釈明に躍起になっていると聞く。

 トランプ氏の財務長官選びは誰に決まるかは予断を許さないが、選挙期間中の「反ウォール街」発言とは真逆の人事構想が露呈したことで、リーマンショック後の連邦政府との冷戦状態にピリオドが打たれると期待するウォール街関係者は少なくない。その期待感が、ウォール街の株価急騰の原動力になっているのが現実だ。

 問題は、トランプ氏の進める減税や投資優遇が期待されたほど低所得者層の生活改善に繋がらなかった時に、同氏を支持した有権者が騙されたと新たな不満を募らせることである。

地球温暖化には無関心?
 さらに、より現実的な問題となっているのが、トランプ大統領の誕生で国際的な地球温暖化対策が骨抜きになるリスクだ。

 米調査会社ラックスリサーチによると、トランプ政権が2期8年続くと、クリントン氏が政権を取った場合に比べ、温室効果ガスの排出が34億トン増えるという。これは、日本全体の年間排出量(2012年が13.4億トン)の2年半分に相当する膨大な量である。

 トランプ氏は、米国を含む196カ国・地域が昨年末に合意した、2020年以降の温暖化対策「パリ協定」からの離脱も宣言している。

 同協定には、批准国が4年間離脱できない規定があるというが、米国は温暖化ガスの排出量で世界第2位の排出大国だ。トランプ政権が削減の約束を一方的に反故にすれば、協定そのものの実効性を巡る議論が再燃することは避けられない。

 米国の温暖化防止協定からの離脱は、京都議定書に続いて2度目となる。そもそもパリ協定には、温暖化ガス排出量で世界1位という重い責任がありながら、「2030年からの自然減少」という目標しか掲げず、何もしない方針を押し通している中国問題もある。

 これ以上、2大排出国が無責任な態度をとるようでは、温暖化ガスの排出削減の実効は上がらず、パリ協定が空中分解してもおかしくない。

 パリ協定に加えて、世界経済から成長手段の一つである通商を奪いかねないNAFTAやTPPからの離脱も、トランプ氏の掲げる「米国第一主義」が米国自身の利益を損ねて自滅に繋がりかねない欠陥政策だ。

 ドッド・フランク法に行き過ぎがあり、ある程度の軌道修正が必要なことは筆者も同意するが、同じ翻意するのならば、「反ウォール街」から「親ウォール街」に翻意するより、パリ協定、NAFTA、TPPに関する離脱方針を翻意する方が、はるかに有意義である。

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