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2016年11月14日 (月)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・31

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:NYダウ、3日連続最高値=「トランプ銘柄」に買い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕ダウ、3日連続で最高値更新=「トランプ銘柄」に買い(14日)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バノン氏の米次期政権幹部入り、「右翼扇動者」起用と非難の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐米大使に移民対応指示=トランプ氏勝利で動揺-メキシコ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国人はトランプが好き、笑わせてくれるから - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米株は横ばい圏、ハイテク株下落を金融株買いが相殺 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドル108円台半ば、ドル指数は11カ月ぶり高水準=NY市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、3日連続で最高値更新=「トランプ銘柄」に買い(14日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、防衛強化計画で合意=トランプ氏は負担増主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、本当に国境に壁造るの?に「YES」当選後初インタビューで即答 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリコンバレーを襲う「トランプショック」雇用・プライバシーへの懸念が広がる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領は本気で日本の自動車メーカーを潰すか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏は過去4度も破産申請、経営手腕に問題はないか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米経済はトランプの保護主義志向で短期上昇、中期減速か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ時代の為替予測、足元の円高はいつまで続くか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプとスティーブ・ジョブズの意外な共通点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EUが防衛案で合意、トランプ米政権発足に備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米次期政権のエネルギー長官、石油・ガス会社CEOが最有力候補 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来年の米成長率2%との予想変えず=ダラス連銀総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米FRB近く利上げ、利回り上昇で一段の余地=ダラス連銀総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:直接会談実現へ協議継続=プーチン・ロシア大統領とトランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ陣営、ムニューチン氏を財務長官に推薦-関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NYダウ、続伸=取引時間中の高値更新 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧州債:ドイツ10年債、6日続落-米国の財政拡大路線観測で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔ロンドン外為〕円、108円台半ば(14日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドル指数11カ月ぶり高水準、米国債利回り上昇受け=NY外為午前 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダウ平均、取引時間中の最高値を更新 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、ケネディ米大使をお好み焼きでおもてなし 岸田氏「米政権の円滑な移行に期待」 ケネディ氏「トランプ政権でも日米関係は発展」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY円、5カ月ぶり108円台=米長期金利上昇で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NYダウ、続伸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、続伸=取引時間中の史上最高値更新(14日午前) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔NY外為〕円、5カ月ぶり108円台=米長期金利上昇で(14日朝) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、続伸=ナスダックは反落(14日朝) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>円安一時108円台 新興国通貨も急落 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

NYダウ、3日連続最高値=「トランプ銘柄」に買い
時事通信 11/15(火) 7:00配信

 【ニューヨーク時事】週明け14日のニューヨーク株式市場では、トランプ次期米大統領の経済政策の恩恵が期待される銘柄に引き続き買いが入り、優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末比21.03ドル高の1万8868.69ドルと、3営業日連続で史上最高値を更新した。ダウは6日続伸。ハイテク株中心のナスダック総合指数は18.71ポイント安の5218.40だった。

 ダウは、大幅上昇した前週の流れを引き継ぎ、朝には一時86ドル高まで上げ、取引時間中の史上最高値を更新した。金融や建機メーカー株に買いが集まった。ただ、ドル高や原油安などへの懸念から利益確定の売りも出た。


〔米株式〕ダウ、3日連続で最高値更新=「トランプ銘柄」に買い(14日)☆差替
時事通信 11/15(火) 7:00配信

 【ニューヨーク時事】週明け14日のニューヨーク株式市場では、トランプ次期米大統領の経済政策の恩恵が期待される銘柄に引き続き買いが入り、優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末比21.03ドル高の1万8868.69ドルと、3営業日連続で史上最高値を更新した。ダウは6日続伸。ハイテク株中心のナスダック総合指数は18.71ポイント安の5218.40だった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2538万株増の11億9861万株。
 この日のダウは、トランプ氏の経済政策への期待感から大幅上昇した前週の流れを引き継ぎ、朝方に一時86ドル高と、取引時間中の史上最高値を更新。同氏が公約に掲げる規制緩和やインフラ投資の拡大などが収益向上につながるとの連想から、金融やヘルスケア、建機メーカーなどの銘柄に買いが集まった。
 ただ、ドル高や原油安などへの懸念から利益確定の売りも出たため、午後にかけてダウは前週末終値を挟んで一進一退の展開となった。トランプ氏が選挙戦で厳しい姿勢を示したIT企業の株価が下落したこともダウの上値を抑えた。
 市場では「短期的に買い上げられてきた『トランプ銘柄』には高値警戒感も出てきた。今後も一本調子に上昇するのは難しい」(日系証券)との指摘が聞かれた。
 個別銘柄(暫定値)では、金融株のJPモルガン・チェースが3.8%高、ゴールドマン・サックスが2.6%高となったほか、ユナイテッドヘルス・グループが4.0%高とダウをけん引した。キャタピラーも1.3%高。一方、アップルは2.6%安、IBMは1.9%安、マイクロソフトは1.5%安と売られた。


バノン氏の米次期政権幹部入り、「右翼扇動者」起用と非難の声 
ロイター 11/15(火) 6:56配信

[ワシントン 14日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領が首席戦略官・上級顧問に選挙選で最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏を起用したことをめぐり、民主党だけでなく身内の共和党からも右翼扇動者の政権幹部入りだとして非難する声が相次いだ。

トランプ氏は大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長を任命。プリーバス氏の起用は議会と協力する意向を示唆しているとして歓迎されているが、トランプ氏はプリーバス、バノン両氏は政権の舵取りで「平等なパートナー」と説明した。

バノン氏は過去にゴールドマン・サックスに勤務、保守派ニュースサイトを立ち上げた経歴を持つ。同サイトをめぐってはバノン氏が先陣を切って「白人至上主義」、「反ユダヤ主義」、「緩い新ナチズム主義的なグループ」へと導いたといった批判が挙がっているほか、バノン氏はサイト上で、共和党主流派を激しく批判していた経緯がある。

民主党のペロシ下院院内総務はバノン氏の起用について、トランプ次期大統領が「選挙選で見せていた嫌悪と分断に満ちたビジョンに引き続きコミットしていることを示す危険なシグナルだ」と断じた。

※英文参照番号[nL1N1DF0FI](契約の内容によっては、英文がご覧いただけない場合もあります)


駐米大使に移民対応指示=トランプ氏勝利で動揺-メキシコ
時事通信 11/15(火) 6:53配信

 【サンパウロ時事】メキシコ政府は13日、米大統領選で不法移民の強制送還を訴える共和党候補トランプ氏が勝利したことを受け、駐米大使や総領事に対し、米国で暮らすメキシコ移民に混乱が起きないよう対応を指示したと発表した。

 
 政府によると、メキシコのルイスマシュー外相は在米大使らと会合を開き、米大統領選の影響を分析するよう指示。移民送還をめぐり、メキシコ移民社会への情報提供などに万全を期すよう求めた。

 米国の不法移民は1100万人を超え、メキシコ系も多く含まれているとされる。

 トランプ氏は13日に放送されたテレビのインタビューで、犯罪歴のある不法移民約300万人を強制送還する考えを表明。メキシコ移民社会に動揺が広がっている。


中国人はトランプが好き、笑わせてくれるから
JBpress 11/15(火) 6:45配信

 まさかの勝利を飾り、アメリカ第45代大統領としてホワイトハウスに乗り込むドナルド・トランプ氏を、中国の人々はどう受け止めたのか。

 選挙期間中、過激な発言や暴言を繰り返すトランプ氏は、中国でも失笑を買っていた。中国の主要メディアは「異端児が邪説を振りまく」「大ぼら吹きでレベルが低い」などと、ある種、蔑んだ目でトランプ氏を見ていた。

 今年初め、アメリカのある研究者が「中国市民はどちらの候補を支持するのか」について調査を行った。すると、トランプ氏の支持率は474人のうち18%しかなかったという。

 だが、選挙戦が進むにつれて、なぜか中国ではトランプ氏の人気が徐々に高まっていく。選挙直前には中国の主要紙が「なぜ一部の中国人はトランプを支持するのか」とトランプ人気の秘密を記事にするほどだった。

 選挙直後、筆者が何人かの友人にあたってみたところ、確かに「トランプ氏を支持する」という声が予想以上に多かった。

 上海の外資系企業に務める女性はこう語ってくれた。

 「トランプもヒラリーも2人ともいい候補者ではなかった。けれども、メール問題で世の中を騙し続けたヒラリーより、トランプの方がずっといい。トランプは確かに狂人じみたところがあるが、何かを変えてくれる可能性がある」

■ 不動産王は中国の成功者像

 もともと中国人はヒラリー氏が好きではなかった。オバマ政権が推し進めようとした「アジアへの回帰」政策、すなわちアジア・太平洋地域の軍備増強政策は、もとはといえば国務長官だった時のヒラリー氏が主導したものだ。

 また、ヒラリー氏といえば、中国人の間では、中国の人権問題を糾弾する急先鋒として知られていた。その点においても、中国にとってヒラリー氏は大統領になってほしくない人物だった。

 中国でのトランプ人気は、中国人が不動産好きであることとも無縁ではない。トランプ氏は株と不動産で成り上がり、サッカーチームのオーナーにもなった。そんなトランプ氏は、中国人が思い描くサクセスストーリーをまさに体現している人物なのだ。

 ちなみに、中国のプロサッカークラブのオーナーで知られる中国の不動産大手「恒大集団」は、2008年にトランプ氏と不動産開発をめぐり商談を行っている。対米進出と買収を企てる中国不動産業界にとって、トランプ氏の当選はまさに渡りに船といえるだろう。

■ 同じ商人だから渡り合えるはず

 トランプ氏の中国に対する姿勢は、ご存知の通り決して甘くはない。選挙期間中の演説でも「中国は貿易保護主義で為替操作国だ」と罵り、アメリカの製造業に打撃を与えて大量の失業者を招いたと攻撃を続けた。トランプ氏が掲げる政策の中には、中国人に対する就労ビザ発給の制限もあった。

 それでも多くの中国人は、トランプ大統領の誕生をあまり悲観的に捉えていないようだ。

 中米間の利益の衝突がさらに先鋭化するだろうという見方もある一方で、トランプ氏が「商人」であり「常にそろばんを弾く実利主義者」である点に期待を抱いている。「中国人もそうだからこそ、同類の大統領とは付き合いやすいのではないか」という声も聞かれる。中国とアメリカの間で「値引き交渉にも似た駆け引きが増えるだろう」(環球時報)との見方もある。

■ トランプ氏はエンターテイナー? 

 これまで米国の大統領選について、中国人の関心はさほど高くはなかった。しかし今年は違った。環球時報(9月29日付)は、「それはトランプが出てきたから」だという。

 同紙によれば「今年の大統領選は中国人にとってまるで漫才のかけ合いのようであり、“芸人”のトランプ氏に人気が集まった」ということらしい。

 中国人にしてみると、ヒラリーにしろクリントンにしろ、どちら大統領になっても中国に友好的に接してくるとは思えない。それならば「どちらの話がより月並みではないか、で見るしかない。つまり、どちらがエンターテイナーなのか、ということだ。そうなるとトランプ氏の方が楽しませてくれたということになる」(環境時報)。トランプ人気の源泉は、彼のエンターテイメント性にあったというわけだ。

 さらに“その先”への期待として、「彼の大胆な発言が実行に移されたとき、世の中は大きく変わるかもしれない」との論評もある。

 中国ではトランプ勝利を「文化大革命」になぞらえる声も聞かれる。大胆、破天荒、異端児――その点でトランプ氏は確かに毛沢東に通じるものがある。

 果たして大統領になったトランプ氏は過激発言を実行に移すのか。それとも相変わらず“エンターテインメント”を提供してくれるのか。新大統領の一挙手一投足に中国人の熱い視線が注がれている。


米株は横ばい圏、ハイテク株下落を金融株買いが相殺
ロイター 11/15(火) 6:44配信

[ニューヨーク 14日 ロイター] - 米国株式市場は横ばい圏で引けた。ハイテク株が下げた一方、金融株などの買いが相場を支えた。

主要3指数はダウ工業株30種が過去最高値で引けたが、S&P総合500種とナスダック総合指数は小幅安となった。こうした方向感に乏しい展開についてジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルシーニ氏は、大統領選後の相場急伸から一息ついている状態だとの見方を示した。

セクター別に見ると、ハイテク株<.SPLRCT>は依然として下げ圧力にさらされ、この日は1.7%下落した。投資家が金融、工業、エネルギーといったトランプ次期大統領の政策で恩恵を受けるとみられる分野により多くの資金を振り向けているのが背景。アップル<AAPL.O>は2.5%安でナスダック総合とS&P総合500種を圧迫した。

これに対して金融株<.SPSY>は2.3%上昇。バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>が5.6%高、JPモルガン<JPM.N>が3.7%高などとセクターを押し上げた。

フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリスト、キム・フォレスト氏は、ハイテク株のバリュエーションは近年ずっと押し上げられてきたため、投資家は比較的割安で金利上昇もプラスに働きそうな銀行など他のセクターに資金を移しつつあると指摘。

センター・アセット・マネジメントのジェームズ・アベート最高投資責任者は「経済成長がより均質的になり、裾野も広がっていくようなら、ハイテクなどの高バリュエーションの銘柄から低バリュエーションでより景気循環に連動する企業に物色対象が移行する流れが続くかもしれない」と述べた。

自動車部品メーカーでコネクテッドカー技術を有するハーマン・インターナショナル・インダストリーズ<HAR.N>は25.2%上昇。サムスン電子<005930.KS>が80億ドルで買収することで合意した。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.01対1、ナスダックが1.44対1でいずれも上げが優勢だった。

米取引所の合計出来高は約100億株で、過去20営業日平均の77億株を上回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 18868.69 +21.03 +0.11 18876.77 18934.0 18815.75 <.DJI>

5

前営業日終値 18847.66

ナスダック総合 5218.40 -18.72 -0.36 5246.33 5247.17 5192.05 <.IXIC>

前営業日終値 5237.11

S&P総合500種 2164.20 -0.25 -0.01 2165.64 2171.36 2156.08 <.SPX>

前営業日終値 2164.45

ダウ輸送株20種 8765.71 +187.06 +2.18 <.DJT>

ダウ公共株15種 625.44 -2.38 -0.38 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 832.08 -5.16 -0.62 <.SOX>

VIX指数 14.48 +0.31 +2.19 <.VIX>

S&P一般消費財 632.81 -0.40 -0.06 <.SPLRCD

S&P素材 302.22 +0.64 +0.21 <.SPLRCM

S&P工業 528.91 +2.18 +0.41 <.SPLRCI

S&P主要消費財 516.40 -1.40 -0.27 <.SPLRCS

S&P金融 367.65 +8.22 +2.29 <.SPSY>

S&P不動産 184.36 +3.44 +1.90 <.SPLRCR

S&Pエネルギー 513.00 +1.79 +0.35 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 811.25 -2.66 -0.33 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 152.75 -1.35 -0.88 <.SPLRCL

S&P情報技術 775.19 -13.50 -1.71 <.SPLRCT

S&P公益事業 232.73 -0.54 -0.23 <.SPLRCU

NYSE出来高 11.99億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 17720 + 60 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 17700 + 40 大阪比 <0#NIY:>


ドル108円台半ば、ドル指数は11カ月ぶり高水準=NY市場
ロイター 11/15(火) 6:42配信

[ニューヨーク 14日 ロイター] - 14日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し11カ月ぶりの高水準に上昇した。トランプ次期米大統領の財政・通商政策によりインフレが高進するとの観測から米国債利回りが大きく上昇したことに歩調を合わせた動き。

ドル/円<JPY=>は一時、6月以来の高値に上昇し、終盤は1.8%高の108.43円。ユーロ/ドル<EUR=>は一時、2015年12月3日以来の安値に下落し、終盤は1.1%安の1.073ドルで推移している。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は朝方に昨年12月3日以来の高値となる100.22を付け、終盤は1.1%高の100.10となった。

米債券市場では10年物米国債利回りが一時、2.30%と1月以来の高水準に上昇。FXCMの外為アナリスト、クリストファー・ベッキオ氏は「ドル相場をめぐるこの日の動きの多くは(国債)利回りの上昇に関連している」と述べた。

パイオニア・インベストメンツの為替ストラテジー担当ディレクター、Paresh Upadhyaya氏は「米経済の見通しは当面良好とみられ、ドルが現在の水準から大きく下落するとは考えにくい」と語り、テクニカル分析のシグナルもドル高を下支えしていると説明した。

米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、欧州でも向こう数カ月にわたる選挙で同様の動きが起こるとの観測が広がっている。アナリストによると、欧州におけるナショナリズム機運の高まりや貿易規制の動きをめぐる懸念が、ユーロ相場を圧迫しているという。

また米国の金利上昇により、低成長と低インフレが続いている欧州と日本の金利も上昇している。こうした状況を受け、欧州中央銀行(ECB)と日銀は極めて緩和的な金融政策の継続を強いられる可能性があるとアナリストはみている。

一方、中国人民元<CNH=>は対ドルで2010年のオフショア人民元取引開始以来の安値を更新した。市場ではトランプ次期米政権、および共和党が過半数を握る議会が中国からの輸入に一段と厳しい規制を導入するのではないかとの懸念が出ている。

ドル/円 NY終値 108.41/108.44

始値 107.82

高値 108.54

安値 107.72

ユーロ/ドル NY終値 1.0734/1.0740

始値 1.0784

高値 1.0786

安値 1.0709


〔米株式〕NYダウ、3日連続で最高値更新=「トランプ銘柄」に買い(14日)
時事通信 11/15(火) 6:30配信

 【ニューヨーク時事】週明け14日のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領の経済政策で恩恵を受けそうな銘柄に引き続き買いが入り、優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末比21.03ドル高の1万8868.69ドル(暫定値)と、3営業日連続で史上最高値を更新した。ダウは6日続伸。ハイテク株中心のナスダック総合指数は18.71ポイント安の5218.40だった。


EU、防衛強化計画で合意=トランプ氏は負担増主張
時事通信 11/15(火) 6:15配信

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は14日、ブリュッセルで外相と国防相の合同会合を開き、域外への即応部隊の効果的な展開などを盛り込んだ防衛強化に関する計画をまとめた。

 計画は加盟国間の防衛強化に否定的だった英国がEU離脱を決めたことを受け、ドイツとフランスが主導し策定した。

 欧州の防衛をめぐっては、トランプ次期米大統領が選挙期間中、北大西洋条約機構(NATO)に加盟する欧州諸国が負担を増やすべきだと主張。計画は米大統領選前にまとめられた戦略を下敷きにしているが、今後の米国との関係をにらみ、EU加盟国間の防衛強化が急ピッチで進む可能性もある。

 記者会見したモゲリーニEU外交安全保障上級代表(外相)は「EU軍につながるものではない」と指摘。その上で、これまで実際には出動したことがない即応部隊に関し「利用可能な制度を活用すべき時かもしれない」と述べた。即応部隊の出動は、域外での平和維持活動(PKO)などが想定されている。 

 またEUは、合同会合前の外相理事会で、死刑制度の復活検討や反対派への締め付けを強めるトルコの状況を議論。強権的な政治姿勢に「深刻な懸念」(モゲリーニ氏)を示しつつも、EU加盟候補国であるトルコとの対話を維持する方針を確認した。(了)


トランプ氏、本当に国境に壁造るの?に「YES」当選後初インタビューで即答
スポーツ報知 11/15(火) 6:08配信

 トランプ米次期大統領(70)は米国内にいる1100万人いる不法移民のうち、200万人~300万人を公約通りに強制送還する方針を明らかにした。13日に放送されたCBSテレビのインタビューで話した。さらに国境警備を強化し、メキシコとの国境にレンガやフェンスなどを利用すると明言した。また、カリフォルニア州で独立論が浮上するなど反トランプの声は収まりそうもない。

【写真】トランプ氏になりきる「ザ・ニュースペーパー」の松下アキラ

 インタビューはCBSの番組「60ミニッツ」の中で放送された。当選後、初めての単独インタビューで11日に収録された。

 司会者から「本当に国境に壁を造るつもりなのでしょうか?」と問われたトランプ氏は「イエス」と即答。選挙期間中から訴えてきた強硬政策の方針を改めて貫く構えだ。米メキシコ国境の総距離は約3200キロ。現在はフェンスが設けられているが、壁建設には巨額の資金が必要になる。トランプ氏は選挙中に「メキシコに全額を負担させる」としていたが、メキシコの猛反発もあり、この日は一部地域ではフェンスを採用する可能性を示した。

 米国内の不法移民はヒスパニック(中南米系)を中心に1100万人超とされる。強制送還の対象者については「犯罪者、犯罪歴のある人物、ギャングのメンバー、麻薬密売人」とし、「違法であれば、国外退去させる。国境を守るべきだ」と述べた。犯罪に関与していない不法移民については新政権が国境管理を強化した後で決定するとした。

 一方で同性婚については「最高裁で結論が出ている。決着済みだ」とし、容認する考えを述べた。移民などマイノリティーへの脅しや嫌がらせなどが続いている現状については「やめるべきだ、と言っておく」と批判。「反トランプ」の集会が各地で発生していることについては「(トランプ政権を)怖がらないでほしい。国を元の状態に戻していく」と呼び掛けた。

 新政権の第1弾人事として、党主流派のラインス・プリーバス党全国委員長(44)を大統領首席補佐官に、選対本部最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏(62)を首席戦略担当兼上級顧問に充てる人事を発表した。首席補佐官は大統領の右腕としてホワイトハウスで実務を取り仕切る役職で、プリーバス氏はポール・ライアン下院議長(46)ら議会指導部と通じており、政策実現に向けて議会との調整役が期待される。


シリコンバレーを襲う「トランプショック」雇用・プライバシーへの懸念が広がる
ダイヤモンド・オンライン 11/15(火) 6:00配信

● 戦々恐々とする 反トランプ派たち

 「これで新しいエンジニアがまた雇いにくくなる。腹が立って仕方がない」。大統領選挙の翌日こう語ったのは、あるシリコンバレーのスタートアップのCEOだ。

 人工知能関連のテクノロジーを開発する彼の会社は現在急成長中で、エンジニアやプログラマーを多数雇い続けなければならない。だが、すでにインドや中国など技術を持つ人材を雇い入れるために必要な「H-1Bビザ」は、その認可プログラムが追いつかない。このCEOはこのまま待っていられないと、すでにカナダに拠点を設けて、そこで外国人技術者を雇い始めたという。

 ここ何年にもわたって、シリコンバレー企業はH-1Bビザのプログラム拡大を求めてロビー活動を繰り広げていた。だが、違法移民を閉め出すと同時に、アメリカ人の雇用を促進すると公約したトランプ大統領が就任すると、外国人を雇用することはさらに困難になるだろう。H-1Bビザは悪用されているとも見ているようだ。個人的にもトランプが嫌いだというこのCEOは、今後ビジネスにとっても大きな壁が立ちはだかると予想する。

 シリコンバレーは、トランプ勝利のパニックからどうにかして回復しようとしているところだ。

 民主党支持者が多いカリフォルニア州でも、ことにシリコンバレーはトランプ氏へ嫌悪をおおっぴらに表明してきた。共和党から州知事に立候補したHPのメグ・ホイットマンCEOすらトランプ非支持を表明し、リンクトイン共同創業者のリード・ホフマンは積極的な反対運動を続けて来た。もしトランプ氏を支持していてもそれを明らかにできないほど、ここは「ヒラリー一色」だったのだ。

 トランプ氏は、選挙運動期間中はシリコンバレーを訪問したこともなく、そもそもテクノロジーにもそれほど詳しいとは思われない。彼が「アルゴリズム」や「ビッグデータ」などと口にするのは、想像もできないだろう。

 これは、テクノロジーに興味があり、連邦政府のために新たに最高技術責任者(CTO)や最高情報責任者(CIO)職を設け、シリコンバレー企業とも親密だったオバマ大統領とは、比べるべくもないものだ。

 というわけで、シリコンバレーではこれから一体何が起こるのか戦々恐々としている状態だ。声を上げて批判した面々に、トランプ氏が報復しないとも限らない。

● アップル、NASAなどを あからさまに攻撃

 それはさておいても、トランプ氏は、選挙活動中テクノロジー業界に関する前向きの政策をほとんど口にしていない。いくつかの批判はあった。FBIとのiPhoneのアンロック問題でアップルの製品ボイコットを訴え、同社へ国内生産を要請したこと、地球温暖化問題に対処する予算をカットすること、NASAの火星探索プログラムの中止などだ。

 移民問題を別にすると、トランプ大統領就任後のテクノロジー業界のゆくえは、誰が連邦通信委員会(FCC)の長官に任命されるかによっても左右される。実は、シリコンバレーの企業活動と同じくらい、テクノロジーに関する種々の規制がどう取り扱われるのかにも、大きな不安が横たわっている。

 たとえば、FCC現長官はネット中立性を支持して、またISP(インターネット・サービス・プロバイダ)によるユーザーデータ取得を制限してプライバシーを保護する方向性を打ち出してきた。もし新長官が、政府による規制を縮小する共和党的な方針を強めれば、シリコンバレー企業が主張してきた「オープン・インターネット」やプライバシー保護が、壁にぶち当たる可能性もある。

 「サイバー」というあいまいな表現で、サイバーセキュリティーの重要性に言及したトランプ氏だが、選挙前後からアメリカに対して大掛かりなハッキング行為を行ってきたのは、ロシアだとされている。プーチン大統領に一方的に親密の念を表現してきたトランプ氏が、これにどう立ち向かうのかは見物だろう。

 iPhoneのアンロック問題でアップルを非難したことも、暗い予想を抱かせる。トランプ政権は、テクノロジー企業に対してユーザーデータを差し出すよう、より強行的な姿勢に出るのではないかと思われているのだ。

● 個人のプライバシー侵害が さらにあからさまになる? 

 元NSA(国家安全保障局)の職員だったエドワード・スノーデン氏をはじめとしたプライバシー専門家らは、トランプ大統領就任後はオバマ政権以上に国民のサーベイランス(監視)を強化するだろうと警告している。個々人のユーザーはプライバシーを護るために、暗号ツールを利用することが必須だと言う。またテクノロジー企業の中には、政府にデータ提出を強要されないよう、アメリカ国外にサーバーを設置しようと考えるところも出てきたようだ。

 テクノロジー産業がアメリカのイノベーションを支えている。その経済効果は、トランプ氏が大統領になってもみすみす押しつぶしたりはしないだろう。もっと懸念されるのは、テクノロジーにまつわる規制がプライバシーを侵害し、インターネットの公平さを歪め、トランプ氏の政権に情報と権力が集中するような方向へ少しずつ動いていくことだ。

 バブル経済としてのテクノロジーではなく、社会と国家をかたどる本質としてテクノロジーを捉えるシリコンバレー関係者は、それを一番恐れている。


トランプ大統領は本気で日本の自動車メーカーを潰すか
ダイヤモンド・オンライン 11/15(火) 6:00配信

● 過去30年間で感じてきた アメリカ社会の変化

 大手メディアの予想を裏切った、第45代アメリカ大統領選挙の結果。

 だが、80年代半ばからこれまで、自動車産業界を通じて全米の主要各都市や地方都市を定常的に巡ってきた筆者としては、「十分に理解できる結果」だと感じている。

 いまのアメリカ国内の社会情勢は、富が偏在して中間所得層が急減し、新しい産業への移行を見誤った都市の経済は疲弊し、庶民は「いつまで経っても景気が悪い」と感じている。

 その証明とも言えるのが、地方都市のブルーカラーが主な顧客である、全米最大規模の自動車レース・NASCARスプリントカップシリーズの入場者数の減少だ。同シリーズは、野球のMLB、フットボールのNFL、バスケットのNBA、ゴルフのPGAと興行収入やテレビ放送の視聴率で同格の、アメリカを代表するエンターテイメントスポーツである。

 NASCARは60年代に創設されたが、90年代後半から急速に人気が上昇し、全米各地に10万人規模を収容する巨大レース場が数多く建設された。筆者は日本テレビ系列のCS放送で、同シリーズの実況解説を今年で13年間続けているが、2010年代前半から観客席に空席が目立つようになったと感じてきた。ブルーカラー層の所得が増えず、または減少し、将来への生活への不安を感じて、彼らの遊興費が減っているのだ。

 最近、NASCAR関係者がよく使う言葉に「オールドスクール」というものがある。これは、「古き良き時代」と同義だ。近代的なスポーツへと変革してしまったNASCARに対する、彼らの反省の弁だ。さらには、アメリカ国民として、アメリカ社会の過去数十年間の歩みに対する嘆きである。

 こうしたアメリカで感じる、筆者自身の肌感覚から、トランプ政権が日系自動車メーカーに及ぼす実質的な影響を分析してみたい。

● キーファクターはNAFTA TPP不成立の打撃は少ない

 「Make America Great Again」

 この、トランプ次期大統領が選挙キャンペーンで掲げたスローガンによって、トランプ政権は日系自動車メーカーに対して排他的な政策を打つのではないか、という不安がいま、日系自動車産業の周辺で噴出している。

 なかでも、トランプ次期大統領が選挙期間中に発言した、NAFTA (北米自由貿易協定)の見直しの可能性が焦点になっている。カナダではトヨタとホンダ、メキシコでは日産とマツダが北米向けの主要製造拠点を稼働させている。ただし、NAFTAの活用は日系のみならず、デトロイト3も近年、メキシコでの生産を強化しており、トランプ政権が日系メーカーのみを対象にするという異例措置を講ずるとは思えない。

 仮にNAFTA見直しによって、アメリカへの輸入関税アップや、完成車や部品としての総量規制がかかる場合、当然ながら自動車メーカー各社はカナダ・メキシコからアメリカ国内へ生産拠点をシフトする必要がある。資金力のある自動車メーカーにとっては、少々値が張る事業計画の変更の範疇かもしれない。

 だが、自動車メーカーを後追いする形でカナダ・メキシコに進出した部品メーカーにとっては多大なる損失となる。特にメキシコでは、日産がアグアスカリエンテスに20億米ドル(約2000億円)を投じて2013年に開設した新工場、及びその周辺のサプライヤーパークでは、投資の回収が難しくなる危険性がある。

 一方で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関しては影響は少ない。なぜならば、そもそもTPPにおける自動車分野は、参加国全体での協議ではなく、日米の2国間協議だからだ。TPPにおける自動車分野は、アメリカにとって「他の分野への影響力を行使するための、手段のひとつ」であったに過ぎない。

 その点について、TPP交渉は原則非公開だが、筆者は以前、永田町の議員会館での政党関係者らと意見交換、また霞が関周辺との意見交換のなかで「交渉の雰囲気」を確認できた。そのうえで言えるのは、アメリカがTPP発効を拒否した場合でも、今後、TPPとは別枠での個別協議として、日本に対して自動車がらみで「なんらかの駆け引き」を仕掛けてくる可能性は残されている。

● 対米輸出は事実上なくなる?  日本の国内産業への影響は必至

 では、アメリカによる保護主義は、日系自動車産業にどのような影響を与えるのか? 

 80年代、アメリカの労働者が日本車を斧でぶった切り火をつけた、あのような光景が再現するのか?

 当然ながら、その答えはNOだ。なぜならば、トランプ政権にとって最重要課題は、アメリカ国内での雇用だからだ。90年代以降、日系自動車メーカーのアメリカでの現地生産が進んだ状況では、日系自動車メーカーはアメリカで衰退する製造業を支えるありがたい雇用主である。

 その証明が、先に紹介したNASCARのなかで起こっている。トヨタはNASCARの最高峰レースに2007年に参戦開始。その前年、この話が公表されると米大手メディアはこぞって「アメ車の聖域にトヨタが入ることは難しく、アメリカ人からトヨタ叩きが起こるのではないか? 」という論調で記事化した。だが実際には、アメリカ国内で雇用を創出しているトヨタに対して、観客やテレビ視聴者のアメリカ人は寛容だった。いまでは、トヨタはNASCARにとってなくてはならない一員である。

 アメリカ国内で材料を調達し、アメリカ人の手でアメリカ国内で製造・販売することが、「Make America Great」を継続させる。トランプ政権として、「日本車を買うな、アメ車を買え」とはけっして言わない。

 そうなると、日系自動車メーカーは、日本からの対米輸出を減少させ、さらなるアメリカ国内生産へとシフトすることになる。具体的には、ホンダは狭山工場、日産は日産九州、トヨタはトヨタ九州での生産の見直し。また、アメリカが稼ぎ頭であるスバルは、先ごろ日本で販売した新型『インプレッサ』で北米向けをインディアナ工場に集約したが、今後は他モデルの北米生産のため、同工場の拡張と、国内生産の縮小を検討しなければならない。

 そして、最も影響が大きいのがマツダだ。同社からフォード資本が抜けた際、北米の生産拠点を閉鎖し、北米向けには広島宇品工場及び山口の防府工場からの輸出に転じた。さらに、当初はブラジル向けに計画したメキシコ工場を、ブラジル政府の政策変更によって北米向け輸出拠点へと変更したが、NAFTAが見直されればさらなる変更が必要になるだろう。

● 自動車産業はオールドスクールに戻らない トランプ政権の選択肢はITとの融合あるのみ

 こうして、トランプ政権は保護主義によって、アメリカ国内での「クルマの地産地消」を促進するだろう。

 とはいえ、近年のアメリカは、20~30歳代を主体として、UberやLyftなどライドシェアリングを利用する「クルマを買わない層」が急増している。

 「人とクルマ」「社会とクルマ」の関係が大きく変化し始めている今、アメリカ国内の自動車産業で雇用を拡充するためには、フォードのT型フォードに由来する、大量生産大量消費という「オールドスクール」は通用しない。トランプ次期大統領を支持する地方都市の人々も、そうした現実は十分に理解しているはずだ。

 結局、トランプ次期大統領が自動車産業において「Make America Great Again」を実現するためには、ヒラリー・クリントン氏を支持した層が多いIT産業との連携を強化し、自動運転やクラウドをベースとしたビッグデータ関連サービスの実利を、全米各地に平準化する仕組みの構築が必要だ。この実利とは、庶民生活の活性化だ。

 これからアメリカで起こる、自動車に関する新たなる巨大トレンドを、日系自動車産業界は十分に注視しなければならない。


トランプ氏は過去4度も破産申請、経営手腕に問題はないか
ダイヤモンド・オンライン 11/15(火) 6:00配信

● 政治手腕が未知数な トランプ氏が次期米大統領

 11月8日、米国の大統領選挙で大方の予想を覆して、ドナルド・トランプ氏が大統領に当選した。9日のアジア時間に開票が進む中、金融市場では先行きの不透明感を嫌って1000円以上も日経平均株価が下げ、101円前半までドル安・円高が進むなど、一時は急速にリスク回避が進んだ。

 ところが、時間の経過に伴って、インフラ投資などを重視するトランプ氏の経済政策に注目が移ると、一転して欧米の株式市場は上昇した。リスク資産の上昇に伴って、ドルも円やユーロに対して反発した。そうした金融市場の動向を見ても、米国民の賭け=トランプ大統領実現の波紋がいかに大きかったかがわかる。

 トランプ氏は次期米国大統領に決まったが、同氏の政治手腕は未知数だ。大統領選挙期間中は、ライバルであるクリントン氏の批判をしていればよかった。しかし、就任が決定した以上、彼がこれまでのような暴言を繰り返すことはできない。

 そもそも今回の大統領選挙は、史上まれに見る不人気候補の戦いだった。米国の有権者は、トランプ氏の手腕に期待したというよりも、不人気候補同士の誹謗中傷合戦にうんざりしていたはずだ。

 見方を変えれば、米国の有権者は既存のエリート層との決別を強調し、国民の不満をうまく集めたトランプ氏を大統領に選ぶことで大きな賭けに出たといえる。トランプ氏が大統領に選ばれたからといって、同氏の不人気は短期間で大きく変化することはないだろう。

 同氏が実現可能な政策を示して世論の不満を解消し、先行きへの期待を高めることができなければ、政権運営は難しくなるだろう。今後、最も重要な要素は、同氏の政治家としての調整能力だ。

 来年1月20日、トランプ氏は大統領に就任する。まずは、閣僚人事など政権運営の準備が進む中、トランプ氏が共和党指導部との友好的な関係を構築し、議会との調整能力を発揮できるかが焦点になる。そうした取り組みがスムーズに進まないと、先行き不透明感は高まる。

● 過去に4度の破産申請 経営手腕も疑問

 トランプ大統領の人物像は、これまでの米国の大統領とは全く異なる。同氏の発言を聞いていると、思慮深さとは正反対、思ったことをすぐに口にすることが多い。破天荒な発言、暴言が「これまでの政治家とは違う」との期待を醸し出し、製造業を中心にグローバル化が進行する中で雇用機会を失ってきた米国民の支持を集めた部分はあるだろう。

 選挙戦からトランプ氏は、国民の代弁者を自称してきた。低成長、低所得、雇用機会の喪失など、これまでの政治が十分に解決できなかった国民の不満を代弁し、"アメリカ第一"の考えを有権者に印象付けようとした。

 ただ、発言は時として二転三転してきた。トランプ陣営からは、同氏の発言はあくまでも選挙対策であり、本心ではないとの指摘もあるが、にわかには信じがたい。いったい何が、彼の本心であり政治理念なのかは、未だにわからない。

 また、トランプ氏に政治家としての経験はない。一般的には"不動産王トランプ"という印象が強いようだが、その経営手腕にはクエスチョンマークがつく。特に、トランプ氏の債務に対する考え方は先行きの不安材料だ。

 これまで、トランプ氏は事業に行き詰まり4度の破産申請を経験している。もしかすると、トランプ氏は事業に行き詰まったら破産し、再度やり直せばいいと考えているのではないか。

 トランプ氏が、本当の意味で国際政治・経済の常識と良識を兼ね備えているかは疑わしい。そして、発言に一貫性がないなど、無責任なイメージも付きまとう。ヒラリー候補との討論会は誹謗中傷に終始し、トランプ氏の政策の優位性をかみ砕いて有権者に伝えようとする努力は感じられなかった。

 そのため、トランプ政権下で、実際にどのような政策が進むか予見することは難しく、未知な部分が多い大統領が誕生する。米国民はまさに大きな賭けを打ったと言えるかもしれない。

● トランプ次期大統領の 予想される政策

 これまでの主張を基にすると、トランプ氏の政策はプラス面とマイナス面に明確に分けることができる。プラス面では、財政拡張を通したインフラ投資、減税、そして規制緩和がある。

 トランプ氏は、それらの政策によって米国経済の成長率を現在の2%程度から4%に引き上げると主張し、選挙戦の中でもクリントン候補の2倍のインフラ投資を行うと訴えてきた。また、連邦法人税の実効税率を、現行の35%から15%に引き下げ、富裕層などへの所得税減税も実施すると述べてきた。

 世界経済を見渡すと、中国では過剰な生産能力の解消が進まず、需給がタブついている。先進国では、財政支出を伴った構造改革が進みづらい。こうした手詰まり感の強い経済環境の中、米国のインフラ投資は資源需要や資本財への需要を高めるだろう。

 トランプ政権の減税が消費や投資を支え、金融規制の緩和が金融機関の収益力を回復させるとの期待も高まりやすい。そうした期待から、一時的には、米国の成長期待が高まり、世界経済の安定感が増す可能性はある。

 一方、マイナス面は、米国が自国第一の考えを強め、保護主義的な通商政策に傾斜していくことだ。世界最大の経済大国である米国は、グローバル化が進む中で各国との経済連携交渉の中心的な役割を担い、各国の利害を調整してきた。

 米国が自国の利害を過度に重視し始めると、他国の需要を米国が奪うというように、世界経済のスムーズな運営は難しくなる。そうなると貿易取引が減り、世界経済の下押し圧力は高まりやすい。

 トランプ氏の考えに照らせば、米国の輸出振興のためにはドル安が必要だ。それが世界的な通貨安競争につながり、金融市場の不安定さが高まる恐れもある。また、トランプ氏は移民に対して批判的であり、メキシコ国境に壁を作り、移民の流入を厳正に管理すると述べてきた。これは米国経済を支えてきた人口増加にブレーキをかける可能性がある。

● トランプ政権と いかに付き合えばよいか

 トランプ次期大統領の政策が、わが国にどう影響するかを考えると、先行きを楽観することはできない。すでに、米国の金融市場ではトランプ政権下での財政出動に伴う国債増発を見越して、金利に上昇圧力がかかり始めた。

 確かに、財政出動が一時の景気を支える可能性はある。しかし、トランプ氏の発想は、いかにも重厚長大型産業=オールドエコノミーの再生に見える。逆に言えば、米国経済の最も強いITなど新しい産業分野への構想はあまり見られない。それでは、長い目で見た米国の成長率上昇を実現することは難しい。

 従来型の公共投資実施により国債が増発され、金利上昇が景気に悪影響を及ぼすことも懸念される。これまで、世界経済は米国の緩やかな景気回復に支えられてきた。背景には、低金利が家計の借入を支え、住宅市場が回復し自動車販売台数が増加したことがある。この動きは金利上昇に対して脆弱だ。

 金利上昇が米国経済を圧迫するとの見方が強まると、先行き不透明感が高まり、米国から資金が流出するだろう。その場合、わが国だけでなく、世界経済の下振れリスクが高まりやすい。

 国際政治のまとまりがなくなり、多極化が進みやすいことにも注意が必要だ。トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が攻撃されても助けないと述べてきた。そして、経済連携を破棄する考えも持っている。

 現時点で、同氏がどこまでこの考えに本気なのかは明確ではないが、主要先進国が米国の動向を見定めようとしている間に、中国がアジア各国への働きかけを強め始めれば、国際的な安全保障や連携に綻びが出るかもしれない。そうした事態の可能性を見越して、わが国はアジア各国との連携を進める選択肢も視野に入れるべきだろう。

 トランプ大統領就任が現実になった今、トランプ氏は国民の期待に応えつつ、現実的な政策を内外に示していく必要がある。財源の確保が明確になっていない経済政策を吹聴するだけでは、意外に早い段階で支持が低下し、政権運営が行き詰まる可能性もある。

 債務上限の懸念が高まった場合など議会と円滑に交渉を進められるか、トランプ氏の調整能力も未知数だ。トランプ次期大統領の前途は多難であり、政権運営への懸念が高まれば、わが国にも相応のマイナスの影響が押し寄せると考えるべきだ。


米経済はトランプの保護主義志向で短期上昇、中期減速か
ダイヤモンド・オンライン 11/15(火) 6:00配信

 トランプ大統領が誕生したことで、米国経済に暗雲が垂れ込めている。公約として掲げた経済政策は米国経済にどんな影響を与えるのか、利上げは本当に行われるのかを、大胆に予測する。

 選挙期間中にトランプ氏が掲げていた経済政策から米国経済の今後を占ってみよう。結論から言えば、短期的にはプラスに働くものの、中期的にはGDP(国内総生産)を押し下げるだろう。

 トランプ氏の政策については、下図をご覧いただきたい。短期的にプラスになると考えられるのは、減税とインフラ投資拡大による効果だ。

 法人税率を現行の35%から15%に引き下げることで、投資拡大を狙っている。また、企業が海外でため込んだ利益に1回限定で課税し、米国への送金を促す政策も公表している。これも、還流資金が企業の設備投資に回されることを期待したものだ。

 法人税率だけでなく、所得税率の引き下げも公約だ。最高税率を39.6%から33%に引き下げ、税率の区分を7から3に減らす。

 現在、上院、下院とも共和党が多数を維持している。共和党内部に反トランプ派が多いとはいえ、ねじれ状態の民主党オバマ政権時代よりは、法案を通しやすい。

 減税に政府のインフラ投資拡大が加わり、トランプ政権の初期は、米国経済が上向き、米国株も上昇する可能性がある。

 大幅減税といえば、かつてのレーガノミクスをほうふつとさせるが、似て非なる点も多い。

 レーガン政権は財務長官などの主要ポストを共和党のキーマンで押さえたのに対して、共和党主流派と距離を置くトランプ政権はスタッフの顔触れに不安がある。例えば、財務長官候補として名が挙がっているのも、米デューン・キャピタルマネジメントのムナチン氏(最高経営責任者、元米ゴールドマン・サックス幹部)。ビジネスマンとしては実績があっても、政権運営の手腕は未知数である。

 トランプ氏自身も政権運営経験がない上、共和党主流派との協力関係が築けるかどうかも不透明だ。仮に減税とインフラ投資拡大で景気を上向かせることに成功したとしても、それを持続させていくには、人材面などで不安が残る。

● 格付けの引き下げも

 中期的には、トランプ氏の経済政策は米国経済を減速させそうだ。

 今回の米国の景気拡大期間は87カ月と戦後の平均拡大期間58カ月を上回り、循環的要因でいつ後退局面に入ってもおかしくない。そこに、トランプ氏の保護主義的政策の下押し圧力が加わる。

 就任初日に、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱と、NAFTA(北米自由貿易協定)が再交渉に応じなければ離脱も辞さないことを表明するといわれるが、それでは自由貿易で得てきた果実を自ら放棄してしまうことになる。

 トランプ支持者を熱狂させた移民抑制政策も、米国経済にとってはマイナスになる。というのも、現在の米国はほぼ完全雇用状態にあり、移民なしでは人手不足に陥るのは確実だからだ。そうなれば、企業は出店を抑制したり、設備投資を先延ばしにせざるを得なくなり、企業活動にはマイナスとなる。

 中国からの輸入品に45%の関税をかけるという公約も、米国の製造業にとってプラスになるどころか、中国経済を減速させ、世界経済全体の減速にもつながりかねない。原油価格の下落も招くだろう。それは、ブラジルなど資源国と米国内のエネルギー産業の景況を悪化させ、米国経済をむしばむ。

 さらに問題となるのが財政赤字だ。トランプ氏は「財政中立(歳出を増やした分は別の財源を確保し、財政赤字を増やさない)」を訴えているものの、減税とインフラ投資拡大で膨らむ赤字を埋め合わせることは容易ではない。ましてや、ポピュリズム(大衆主義)に訴えて大統領になった経緯があるだけに、人気維持のために大幅な歳出削減には踏み切れない。

 非営利組織である「責任ある連邦予算委員会」はトランプ氏の施策を実施すれば「財政赤字は10年間の累積で11.5兆ドルほど拡大する」と試算、現在のGDPの6割強に上る。財政赤字拡大は、米国債の格付けの引き下げにつながり、国債の下落、長期金利の上昇をもたらしかねない。そうなれば、企業の投資意欲はさらに減退し、米国経済にもマイナスだ。

 米ムーディーズでは、「トランプ氏の公約全てを行えば、2016年から20年にかけての米国の平均GDP成長率は、2.3%から0.6%に低下する」と試算した。

● しぼむ12月利上げの公算

 FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長が重視する雇用については、米国の失業率が10月は4.9%、非農業者部門雇用者数が前月比16.1万人増と堅調で、賃金上昇率も前年同月比2.8%と高水準にある。「12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げ」というのが市場のメーンシナリオだった。

 だが、トランプ大統領誕生で潮目が変わった。投票結果が出た翌日に安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長は、「トランプ氏が大統領に選ばれたことで、FRBも市場の見極めに慎重にならざるを得なくなる」と述べた。

 トランプ氏の過激な発言や思い付き発言で株価が下がる可能性も排除できない。市場が混乱したときに利上げを行えば、リスクオフから新興国通貨が急落し、新興国からの資金流出が進む。世界経済の混乱を避けるために利上げを見送らざるを得ない。

 トランプ氏の安全保障上の内向き政策は、中東や東アジアなどでの地政学的リスクを高め、市場をリスクオフに向かわせる。

 さらに、三つの不透明な要因が利上げを難しくしている。

 一つ目はBrexit(英国のEU〈欧州連合〉離脱)だ。メイ英首相は17年3月にEUに離脱通告を行うとしていたが、英高等裁判所が「EU離脱の通告には英議会の承認が必要」とし、スケジュールが不透明になってきた。米国が利上げすれば、ポンド下落を加速させ、連想売りからイタリアなどの他の市場に飛び火し、リスクオフムードで世界の市場が混乱しかねない。

 二つ目は欧州の選挙。12月のイタリアの国民投票に加え、17年夏にはフランスの大統領選挙、秋にはドイツの総選挙を控える。イタリアの国民投票で憲法改正が実現できなければ、EU懐疑派の「五つ星運動」に政権交代し、EU離脱に向かう可能性が出てくる。

 可能性は高くないが、ドイツの総選挙の結果次第でメルケル首相が続投できないと、市場の混乱は必至だ。過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロなどが起これば、移民を受け入れてきたメルケル首相に批判の矛先が向かう。メルケル首相に代わるリーダーが見当たらず、ユーロ暴落につながりかねない。

 三つ目は中国リスク。今年1月の世界同時株安の震源は中国だった。中国の景気減速が続く中、利上げをすれば人民元安から資金流出に歯止めがかからなくなる恐れがある。そうなれば、FRBも利上げに慎重にならざるを得ない。

 海外市場の不透明感にトランプリスクが加わり、米国は利上げに踏み切るのが難しくなってきた。


トランプ時代の為替予測、足元の円高はいつまで続くか
ダイヤモンド・オンライン 11/15(火) 6:00配信

 トランプ氏勝利で円高ドル安が進むとの声は多い。しかし、彼の財政拡張策による財政赤字拡大と利上げが重なれば、ドルは持ち直すだろう。ただ、来年にはドルは天井を付けそうだ。

 米大統領選挙戦の過程では、トランプ氏勝利の可能性が高まるにつれて、先行きの不確実性が警戒され、株式や新興国通貨が売られた。一方ドルも、ユーロや“安全通貨”と位置付けられる円に対して売られた。

 トランプ氏は選挙戦を通じて、TPP(環太平洋経済連携協定)反対や関税導入などの保護主義、外交における孤立主義、移民排斥といった強硬姿勢を強調した。こうした政策については、米国外の関連国からの懸念がことさらに強かったが、米国民からはもともと一定の支持がある上、トランプ大統領の方が政策実現の可能性が高まると期待する声もあった。

 仮にクリントン大統領が誕生していたとしても、オバマ政権と同様に共和党多数の議会と折り合いがつかず、選挙戦で唱えた諸政策は暗礁に乗り上げただろう。今回、大統領と上下両院の多数派が共和党でそろった。トランプ氏が主張してきたインフラ投資と減税などの財政刺激策、米企業の海外利益の本国還流に対する減税、ドッドフランク法の一部廃止など金融規制緩和が実現するなら、米国経済にはマイナスばかりではない。

● 利上げ背景にドル高が進行

 減税、歳出増で財政赤字が拡大すれば、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ志向と合わさり、今後金利先高観が生じやすい。ドルは、対円でトランプ氏勝利後の初期段階に大きく下落しても、次の段階では、経済政策と金利の動向を冷静に評価し、持ち直す場面があると想定した。

 今後しばらくは米国の景気や金融政策の動向に沿ったファンダメンタルズ相場に戻るだろう。FRBは今年12月に利上げした後、来年も1、2回の利上げを志向しよう。ドルはこの利上げを背景に、依然脆弱な新興国・資源国通貨、英国のEU(欧州連合)離脱の影響で弱くなる見込みの欧州通貨に対してまだ上昇するだろう。

 ただし、ドル指数(各通貨の対ドル相場を貿易量で加重平均した総合為替レート)の一段の上昇は、米景気・株価の頭を押さえ、ドル指数を2017年中にピークアウトさせるとみる。

 ドル指数は、9~10年の下降と6年強の上昇というサイクルをたどってきた。ドル高サイクルでは新興国・資源国通貨が弱くなりやすい。17年にドル高サイクルが一巡するなら、新興国・資源国投資の反発が期待できる。来年にかけて米景気の頭打ちが意識される場面では、ドルは対円で90円台に向かう可能性が高い。

 トランプ政権の経済政策が効果を発揮するのは18年以降だろう。4年後の大統領選挙で再選を期すために、19~20年に向けて景気を上向かせる政策が講じられると想定される。次の選挙年の20年までにドルも堅調さを取り戻す道筋だ。今後数年、米経済が底堅さを保てるなら、極端なリスクオフにもならない。ドルの押し目買いを旨とする日本の投資家にとっては、来年から数年は中長期為替投資の対象を物色し、じっくりポジションを再構築する期間となろう。


トランプとスティーブ・ジョブズの意外な共通点
ダイヤモンド・オンライン 11/15(火) 6:00配信

 大統領選に勝利して以来、大洪水のごとく、トランプ関連記事がメディアには溢れているが、「ドナルド・トランプ勝利の要因」と「スティーブ・ジョブズが成し遂げたこと」の“共通点”に言及している記事はまずないと思うので、今回はそのことについて書きたいと思う。これはトランプ勝利の本質に関することでもあり、当連載の今年6月の第159回記事『英EU離脱、トランプ現象に見る「大きな物語」なき参院選のゆくえ』で「ヒラリーはトランプに負ける」と予測できたことにも関わることだからだ。その共通点のキーワードを先に述べておくと、それは「For the Rest of Us」である。このことを理解していただくために、まずはトランプとは何者か、そしてジョブズは何をやったのか、を理解していただきたい。

● ポジショントークだった暴言の数々

 まず、トランプとは何者か。これに関しては、実はあまり多くが語られていない。共和党の予備選挙から大統領選にかけて、山のように解説記事は出ているが、そのほとんどはトランプ現象の原因や影響に関することで、トランプが何を言ったとか、それに対してアメリカ国民はどう反応しているかとか、そんなことばかりだ。

 もちろん、それらは大統領選の行方を予測するためには必要だったが、トランプが本当は何者であるかを知る手立てにはあまり役に立たなかった。なぜなら、政治家の発言というものはすべてがポジショントークであり、そこに本音が現れているとは限らないからだ。ましてやトランプは、自身がホストを務める人気番組「アプレンティス」まで持つ、人気テレビタレントでもある。

 世間の人はあまり理解していないようだが、テレビというメディアは、本音がダダ漏れするような人物が出演し続けられるようなものではない。世の中には、いわゆる「本音タレント」と言われる人たちがいて、「あの人は本音で語る。本音を言ってくれる」というイメージで人気になっていたりするが、それは視聴者の幻想だ。いかに毒舌の本音タレントでも、言っていいことと悪いことの区別はちゃんとつけるし、その区別をちゃんと理解できる人間でなければテレビの世界ではやっていけない。本当に「本音」を語るような人間は、テレビからは抹殺されるのだ。

 日本でもそうなのだから、多民族の集合体であり、数多い宗教、宗派が現実的な力を持つアメリカみたいな国で、人気テレビ番組シリーズを続けられるということは、いくら暴言や毒舌をまき散らしているように見えても、実はちゃんと分別のつく人間であるということだ。トランプはそのような世界でも長年生きてきた人物である、ということを理解する必要がある。だから、選挙戦における暴言の数々も単なるポジショントークであったことは、あの勝利宣言での抑制の効いた、人が変わったかのような大人の演説が、それを証明してみせた。

 人は口ではウソをつく。ウソとまでは言わなくても、ポジショントークはやる。だからその人間の発言から、その人物が本当は何者かを判断することは間違いなのだ。しかし、「過去」はウソをつかないし、つけない。過去の出来事とは文字通り、過去に起きたことであり、客観的な事実だ。その人間が過去にどのような状況で育ち、どのような行動をとってきたかの積み重ねが、その人間を形成する。だから、過去を見れば、その人間の「本質」が分かる。

 その意味で、トランプの本質を理解するために役立つのが、こちらの記事だ。トランプの本質に迫った数少ない記事だと思う。

 BuzzFeed 「トランプとは何者か?  アメリカ人記者が見た孤独とコンプレックス」

● トランプが抱いていた「憧れと憎悪」

 トランプは父親から不動産事業を譲り受け、恵まれたスタートを切った事業家だと思われている。ヒラリーとのテレビ討論でも、「父親から借りた1400万ドルで事業を始めた」と指摘されている。

 しかし、前述のBuzzFeedや他の記事を見ると、トランプの父親が営んでいた事業は、それほど大きなものだったとは思えない。中低所得者向けの住宅を建てて貸し出すようなビジネスを行っていたようだ。トランプも若い頃、屈強なガードマンと一緒に低所得者から家賃を回収する仕事をしていたという。父親が事業を行っていた地区はNYと言ってもマンハッタンの対岸、ブルックリンとクイーンズであり、トランプは父親からこのように言われて育ったという。

 以下、『BuzzFeed』より引用

 「父はこう言ったものです。『ドナルド、マンハッタンには行くな。あそこは一流だ。俺たちはあそこについて何も知らない。行くな』」

 それゆえにトランプは、マンハッタンへの強い憧憬の念を抱いて育ったと思われる。例えて言えば、北関東で生まれた少年が、渋谷や裏原宿に憧れて育ったみたいな話だ。その後、トランプは(父の言いつけに逆らって)マンハッタンに進出。トランプタワーを建て、世界中に進出して不動産王ともてはやされ、人気テレビタレントにもなった。

 しかし一方でどれだけ成功しても、下品な成金として、エスタブリッシュメントからは決してリスペクトされることはなかった。実際、ホワイトハウス記者クラブが主催した夕食会では、議員、映画スター、記者たち2500名の前で、オバマ大統領からジョークのネタにされ、赤っ恥をかかされている。

 だからこそトランプの行動原理は、「エスタブリッシュメントへの憧れと憎悪」にあるだろう。彼が作るホテルやマンションが金ピカなのも、モデルや女優ばかりと結婚を繰り返すのも、憧憬ゆえのことだろうし、大統領選に出馬したのも憧憬の裏返し、つまり憎悪ゆえではなかったかと思う。それ以外の理由が思いつかない。

 そもそも一般的に成功した事業家は、政治家にはならないものだ。仮に今回の大統領選にウォーレン・バフェットが出馬していたら、当選していた可能性は高い。ジョブズが生きていて立候補していたら、大統領になれた可能性も高いだろう。しかしバフェットもジョブズも、自分たちが政治家になろうとはまったく考えたこともないはずだ。事業家と政治家は価値観が違う。事業家の価値観はあくまでビジネスなのだし、ビジネスで成功した人間が政治家にならなければならない理由もあまりない。なのにトランプは、(政治経験がまったくないのに)大統領になろうとした。その理由がどうにも理解できなかったのだが、エスタブリッシュメントへの憎悪であるなら理解できる。

 また、トランプの祖父はドイツからの移民だ。移民の孫のトランプが移民排斥を主張することは矛盾しているように思うかもしれないが、移民の家庭に生まれ育ったからこそ、不法移民に対する嫌悪感を持っていたことも考えられる。市民権を得た正規移民にとって、不法移民は敵なのだ。これは、成功した黒人が、貧困から抜け出せない黒人たちを見下すことがあるのに似ている。

 そして、若い頃に低所得者向けのアパートを訪問して家賃を回収していたことで、彼らの生活ぶりも彼らのコミュニティの空気感も、理解できていただろう。そして、そこをターゲットにすることに「勝機」があることも理解できたのだろう。

 つまり、エスタブリッシュメントが推し進めるグローバリズムや、知的エリートが推進するポリティカルコレクトという流れから「取り残された人たち(=The Rest of Us)」、それが低所得の白人であり、正規移民であり、トランプ自身だった。これが今回の「トランプ勝利の正体」だと思う。

● ジョブズがもたらした「表現の自由」

 さて、ジョブズである。彼が成し遂げた「本当の偉業」は、古くからのMacファン、Appleファンでもない限り、あまり正しく理解されていないと思う。ジョブズ最大の功績とは、Macでもなく、iPhoneでもなく、iTunesでもない。「QuickTime」だ。

 これは簡単に言えば、コンピュータ上でテキスト、画像、動画、音声を同時に扱うための技術のこと。現在、パソコンやスマホで動画を編集したり、スマホで撮った写真を美肌加工してInstagramにアップしたり、LINEなどでメッセージ交換したり、TwitterやFacebookに投稿したりできるのも、すべてQuickTimeから始まったと言っても過言ではない。QuickTime以前のコンピュータは、「電子計算機」という名のとおり、大砲の弾道計算や金勘定が得意な単なる計算オタクだったのだ。

 このQuickTime技術がもたらしたものは、真の意味での「表現の自由」だ。かつては、動画を編集して放送することはテレビ局しかできなかった。雑誌や書籍を出版することは出版社しかできなかった。レコードはレコード会社しかリリースできなかった。いくら憲法が表現の自由を保障していても、表現は実質的にメディア企業の支配下に置かれていたのだ。

 それがいまでは、誰でも動画を編集してYouTubeにアップできる、ブログで記事配信もできる。自宅で自分の曲を録音してネットで配信することもできる。個人が、つまり誰もが、自由に表現ができるようになった。ジョブズは、国家からもメディア企業からも、人々を解放したのだ。これが、ジョブズがもたらした最大の功績だと言える。

 今回の大統領選において、トランプの最大の武器はTwitterだった。日本でもネット民はマスコミを「マスゴミ」と呼ぶが、同様のマスコミ不信はアメリカにもある。だから、Twitterが武器になった。Twitterもインターネットもない時代、新聞やテレビといったマスメディアしか情報源がなかった時代なら、トランプはたぶん勝てなかっただろう。

 ジョブズ率いるAppleは、本格的なパソコン時代を切り開いたMacを1984年にリリースしている。その初代Macのキャッチフレーズは、「The computer for The Rest of Us(=取り残された人たちのためのコンピュータ)」だった。トランプは差し詰め、「The Politician for The Rest of Us(=取り残された人たちのための政治家)」なのだ。東部のエスタブリッシュメントからも、西海岸のIT新興勢力からも、マスメディアなどの知的エリートからも取り残された人々。そんな人たちの声を、トランプのTwitterは代弁していた。

 いわば、トランプ勝利への道はジョブズが切り開いた、とも言えるのだが、ジョブズの実の父はシリア人のムスリム。そして育ての親は高卒のブルーカラーだった。偶然とはいえ、何とも不思議な巡り合わせを感じる。


EUが防衛案で合意、トランプ米政権発足に備え
ロイター 11/15(火) 5:58配信

[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)は14日に開いた外相・国防相会議で、域外で緊急事態が発生した場合にEUによる迅速な部隊派遣を可能にする防衛案で合意した。

米大統領選挙で共和党のドラルド・トランプ氏が勝利したことを受けた動きで、欧州は米国と歩調を合わせずに独自路線をとる姿勢を強めた。

同案の下、EUは国連平和維持活動(PKO)に参加する部隊が現地で活動を開始する前に事態沈静化に向け現地に部隊を派遣できるようになる。

今回の案は独仏が中心となりEUのモゲリーニ外交安全保障上級代表とともに作成。フランスのルドリアン国防相は記者団に対し、「欧州は自らの安全のために行動を起こせるようになる必要がある」とし、「今回の合意により、欧州は戦略的な自治に向け足を踏み出すことができる」と述べた。

欧州当局者は米国からの自立の意味で「戦略的な自治」との文言を使うことがある。

EU首脳は今回の合意案に12月に署名する必要がある。ただ今回の案では、防衛予算など加盟国間で意見が割れる問題をめぐる調整は来年に持ち越されたほか、「欧州司令部」をめぐる提案も大きく扱っていない。


米次期政権のエネルギー長官、石油・ガス会社CEOが最有力候補
ロイター 11/15(火) 5:56配信

[ニューヨーク 14日 ロイター] - ドナルド・トランプ米次期政権のエネルギー長官に、石油・ガス開発会社、コンチネンタル・リソーシズ<CLR.N>のハロルド・ハム最高経営責任者(CEO)が最有力視されている。

トランプ氏のエネルギー顧問で、ノースダコタ州選出のケビン・クレーマー下院議員が、ロイターの電話インタビューで明らかにした。クレーマー氏自身も候補に挙がっていると説明した。

70歳のハム氏は、ノースダコタ州のシェール鉱区で、水圧破砕法(フラッキング)技術を駆使した生産を進め、過去10年にわたるシェール・ブームで財を成した。

ハム氏は7月の共和党会合で掘削拡大を主張、過度の環境規制は国内原油生産を制限し、中東産油国への依存を高める恐れがあると訴えた。

クレーマー氏や関係筋2人によると、ベンチャー・キャピタリストのロバート・グレイディ氏も候補に含まれているという。


来年の米成長率2%との予想変えず=ダラス連銀総裁
ロイター 11/15(火) 5:55配信

[ウィチタフォールズ(米テキサス州) 14日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は14日、トランプ次期大統領の経済政策の影響を検証するには時期尚早として、2017年の米経済成長率予想は2%になるとの自身の予想は変えていないことを明らかにした。

同総裁はウィチタフォールズ商工会議所主催の経済フォーラム後に記者団に対し、トランプ次期政権の財政政策などが市場で予想されている通りになれば、連邦準備理事会(FRB)の政策運営余地は広がると指摘。

ただ、こうした観測から国債利回りが上昇する動きが出ているものの、FRBの政策や経済に対する自身の見通しを現時点で変えるに至っていないと述べた。

そのうえで、「近い将来に一部緩和策の解除が適切になる」との考えを示した。


米FRB近く利上げ、利回り上昇で一段の余地=ダラス連銀総裁
ロイター 11/15(火) 5:54配信

[ウィチタフォールズ(米テキサス州) 14日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、足元の債券利回り上昇は米連邦準備理事会(FRB)に一段の余地を与える可能性があるとし、FRBは近く利上げする見込みとの認識を示した。

総裁は講演で「われわれは近い将来、緩和策の一部を解除するだろう」とし、世界経済の成長見通しは低いため利上げは緩やかなペースで行う必要があると述べた。

トランプ氏が米大統領選に勝利して以降、米10年債利回りが大幅上昇している状況をめぐっては、FRBの余地を広げる可能性があるとの考えを示した。

またトランプ次期政権がインフラ投資の拡大を掲げていることを念頭に、長期の成長押し上げに向け「賢明な」財政政策を求めた。

米国ではインフラ投資が不足しているとしながらも、投資は単に将来の歳出を前倒ししたり、債務を膨らせたりするものであってはならないと述べた。

またトランプ氏が制限する意向を示している貿易については、これまで米雇用の創出を促進してきたとの考えを示した。


直接会談実現へ協議継続=プーチン・ロシア大統領とトランプ氏
時事通信 11/15(火) 5:34配信

 【モスクワ、ワシントン時事】ロシアのプーチン大統領は14日、米国のトランプ次期大統領と電話会談し、今後も電話による協議を続け、直接会談実現へつなげていくことで一致した。

 ロシア大統領府が発表した。トランプ氏の政権移行チームも電話会談を行った事実を明らかにした。

 米大統領選後、両者の電話会談は初めて。ウクライナ危機やシリア内戦などをめぐり大きく冷え込んだ米ロ関係だが、選挙戦中からロシアに歩み寄る姿勢を見せてきたトランプ氏を相手に、プーチン大統領は対米外交の再構築を図り、欧米が科す対ロシア制裁の解除に向けた足掛かりを得たい考えだ。

 双方は、現在の米ロ関係が「非常に不満足な状態にある」という認識で一致。関係改善に向けた取り組みと、幅広い分野にわたり「建設的協力」を行うことを確認した。

 さらに、シリア問題の解決に向け意見交換した。国際テロや過激派対策についても議論した。

 また双方は、経済貿易分野の協力発展により信頼醸成を図る重要性を確認。両国関係は「実践的で互恵的な協力関係」に立ち戻るべきだと訴えた。

 一方、トランプ氏側の発表によると、トランプ氏はプーチン大統領に対し、ロシアおよびロシア国民との間に「強力で持続的な関係」を築くことを心待ちにしていると伝えた。


トランプ陣営、ムニューチン氏を財務長官に推薦-関係者
Bloomberg 11/15(火) 4:10配信

米ゴールドマン・サックス・グループの元パートナー、スティーブン・ムニューチン氏がトランプ次期米大統領の政権移行チームから財務長官に推薦された。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。現在はトランプ氏の最終的な決断を待っている段階だという。

ムニューチン氏は選挙戦でトランプ陣営の全米財務責任者を務め、財務長官候補として有力視されてきた。トランプ氏は選挙戦を共に戦った側近に対しては忠義に応える形ですでに政権内の要職に選出している。ムニューチン氏(53)は多くのウォール街関係者がトランプ氏から距離を置く中で同陣営に加わり、当選に力を尽くした。

同氏はトランプ氏が選挙戦で非難していたいわばエリートクラブで出世の階段を上ってきた人物。エール大学では秘密結社スカル・アンド・ボーンズに入会し、ゴールドマン入り後は父親同様にパートナーに昇格。ヘッジファンドを運用し、著名投資家ジョージ・ソロス氏の下で働いた経歴もある。経営破綻した銀行インディマックを資産家ジョン・ポールソン氏と共に買収し、ワンウエストに社名変更。担保差し押さえをめぐって住宅ローンの借り手から抗議を受けたが、結局は相当の利益を生み出し、昨年CITグループに34億ドル(現在の為替レートで約3690億円)で同事業を売却した。

ムニューチン氏はヘッジファンドのデューン・キャピタル・マネジメントの共同創業者。同氏は14日にトランプ・タワーを訪れたのが目撃されている。記者団に訪問理由を問われると「今週は政権移行を手助けするためにやってきた。やるべきことは多い」と答えた。財務長官のポストに関するコメントは現時点で得られていない。

同氏の起用が決まれば、ゴールドマン元幹部が財務長官に就任するのは1990年代半ば以降で3人目となる。ロバート・ルービン氏はクリントン政権で、ヘンリー・ポールソン氏はジョージ・W・ブッシュ政権でそれぞれ財務長官を務めた。

原題:Mnuchin Said to Be Top Treasury Pick Among Trump’s Advisers (2)(抜粋)


NYダウ、続伸=取引時間中の高値更新
時事通信 11/15(火) 3:00配信

 【ニューヨーク時事】週明け14日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領の経済政策への期待を背景に続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新した。午前10時25分現在は、前週末終値比61.19ドル高の1万8908.85ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は0.26ポイント高の5237.37。


欧州債:ドイツ10年債、6日続落-米国の財政拡大路線観測で
Bloomberg 11/15(火) 2:16配信

14日の欧州債市場ではドイツ10年債がここ1年半で最長の連続安となった。ドナルド・トランプ次期米大統領が景気支援のため財政拡大路線を歩むとの観測から、世界的に債券が下落している。

米大統領選でトランプ氏が勝利して以来の世界的な債券安がユーロ参加国の国債利回りを押し上げており、これまで国債相場を支えてきた欧州中央銀行(ECB)の月800億ユーロ規模の資産購入プログラムの効果を無力化している。イタリア10年債利回りは2015年7月以来の高水準、同年限のスペイン国債利回りは英国の欧州連合(EU)離脱が決定的となった6月24日以来の高水準にそれぞれ達した。

利回り上昇でECBの購入対象となる国債が増えるものの、借り入れコストの上昇が経済を圧迫し得る。ECBは次回の政策決定会合を12月8日に行う。

コメルツ銀行の債券ストラテジスト、デービッド・シュナウツ氏(ロンドン在勤)は「トランプ氏が12月会合への期待を高めた」とし、「ECBは外部要因による国債利回り上昇を歓迎しないだろう。国債相場を圧迫しており、12月会合でどのような措置が講じられるかが注目されている」と語った。

ロンドン時間午後4時10分現在、ドイツ10年債利回りは前週末比5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の0.36%。一時は0.4%と、1月以来の高水準となった。同国債(表面利率0%、2026年8月償還)価格は0.436下げて96.607。30年債利回りは5月以降で初めて1%を突破した。

イタリア10年債利回りは一時21bp上昇し2.23%、同年限のスペイン10年債利回りは1.66%まで上げた。英10年債利回りは1.49%に達した後、8bp上昇の1.45%となった。

原題:European Bond Rout Endures as Trump Effect Neutralizes ECB QE(抜粋)


〔ロンドン外為〕円、108円台半ば(14日)
時事通信 11/15(火) 2:00配信

 【ロンドン時事】週明け14日のロンドン外国為替市場では、トランプ次期米大統領の積極的な財政政策に対する期待からドル買いが続き、円相場は6月3日以来約5カ月ぶりに1ドル=108円台に下落した。午後4時現在は108円40~50銭と、前週末同時刻(106円55~65銭)比1円85銭の大幅な円安・ドル高。
 欧州時間帯に107円90銭台に下落した円は、ロンドンでも同水準でもみ合い、午前11時前に108円00銭を付けた。その後107円70銭近辺まで戻す場面もあったが、午後に入って米国勢が参入すると、米長期金利の上昇を眺めて再びドル買いが優勢となり、円は下げ幅を広げた。
 市場関係者は「トランプ氏が選挙戦で掲げた減税や景気対策などの経済政策は、実現可能性がどうであれ、とりあえずポジティブに受け止められている。ただ、金融市場のボラティリティが上がっているのが気になる」と述べ、ドル高が新興市場の混乱を招く可能性を警戒した。
 ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ=1.0720~0730ドル(前週同時刻は1.0845~0855ドル)。一時1.0709ドルと2015年12月以来約11カ月ぶり安値を付けた。対円では同116円20~30銭(115円65~75銭)と上昇した。
 ポンドは1ポンド=1.2445~2455ドル(1.2575~2585ドル)に下落。対円ではアジア時間帯に9月中旬以来の高値圏となる同135円台前半に上昇し、ロンドンでも135円近辺で推移した。スイスフランは1ドル=0.9980~9990フラン(0.9875~9885フラン)。一時1.0002フランと3月以来の安値を付けた。


ドル指数11カ月ぶり高水準、米国債利回り上昇受け=NY外為午前
ロイター 11/15(火) 1:47配信

[ニューヨーク 14日 ロイター] - ニューヨーク(NY)外為市場14日午前の取引で、ドルが主要通貨バスケットに対し11カ月ぶりの高値を更新した。トランプ次期米大統領の財政・通商政策でインフレが高進するとの観測から米国債利回りが上昇していることに歩調を合わせた動き。

中盤の取引で主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は1.1%上昇の100.16。一時は100.20まで上昇し、2015年12月3日以来の高水準を付けた。

米債券市場午前の取引で米10年債<US10YT=RR>利回りは2.26%と、1月初旬以来の水準に上昇。FXCMの外為アナリスト、クリストファー・ベッキオ氏は「ドル相場をめぐるこの日の動きの多くは(国債)利回りの上昇に起因している」としている。

ユーロ/ドル<EUR=>は1.2%安の1.072ドル。一時は2015年12月3日以来の安値を更新した。市場関係者は欧州で国家主義的な感情の高まりが見られることに対する懸念などがユーロの重しになっているとしている。

ドル/円<JPY=EBS>は1.6%高の108.30円。一時は1月23日以来の高値を付けた。

中国人民元<CNH=>は対ドルで2010年のオフショア人民元取引開始以来の安値を更新。市場ではトランプ次期米政権、および共和党が過半数を握る議会が中国からの輸入に対し一段と厳しい規制を導入するのではないかとの懸念が出ている。


ダウ平均、取引時間中の最高値を更新
読売新聞 11/15(火) 1:09配信

 【ニューヨーク=有光裕】週明け14日のニューヨーク金融市場は、米国の次期大統領となるドナルド・トランプ氏の経済政策への期待から株高と円安・ドル高が進んでいる。

 ダウ平均株価(30種)は一時、1万8934ドル前後まで上昇し、10日につけた取引時間中の最高値を更新した。午前10時半(日本時間15日午前0時半)現在、前週末比41・68ドル高の1万8889・34ドルで推移している。

 一方、14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、1ドル=108円49銭まで下落し、今年6月以来、約5か月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。比較的安全とされる円を売って、ドルを買う動きが続いている。


岸田外相、ケネディ米大使をお好み焼きでおもてなし 岸田氏「米政権の円滑な移行に期待」 ケネディ氏「トランプ政権でも日米関係は発展」
産経新聞 11/15(火) 1:05配信

 岸田文雄外相は14日夜、ケネディ駐日米大使を東京・浅草のお好み焼き店に招いて夕食をともにした。岸田氏は共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選を受け、「日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄に向けてオバマ政権と引き続き緊密に協力していきたい」と述べた。

 ケネディ氏は「トランプ次期政権でも、日米関係は地域・国際社会のために発展を続けることになると信じている」と応じた。

 岸田氏はまた、「ケネディ氏が日米関係に果たしてきた役割はかけがえのないものだ。オバマ氏の広島訪問を始め、日米同盟の盤石さを象徴する数々の行事を成立できたのはケネディ氏のおかげだ」と称賛。ケネディ氏は「岸田氏と一緒に仕事ができたことはとても光栄だ。何があろうとも2人の友情は変わらない」と謝意を示した。

 夕食会は、27日に59歳の誕生日を迎えるケネディ氏のお祝いとして岸田氏が呼びかけた。


NY円、5カ月ぶり108円台=米長期金利上昇で
時事通信 11/15(火) 1:00配信

 【ニューヨーク時事】連休明け14日朝のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利上昇を背景にしたドル買い・円売りで、6月3日以来約5カ月ぶりに1ドル=108円台に下落した。午前9時半現在は108円00~10銭と、10日午後5時比1円26銭の円安・ドル高。

 米大統領選で、大規模なインフラ投資や法人税減税を公約に掲げた共和党のトランプ氏が勝利したため、今後、財政支出拡大で米国債の発行が増えるとの観測が浮上。長期金利の上昇が続いている。


NYダウ、続伸
時事通信 11/15(火) 1:00配信

 【ニューヨーク時事】週明け14日朝のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領の経済政策への期待を背景に続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時40分現在、前週末終値比30.14ドル高の1万8877.80ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6.16ポイント安の5230.95。


〔米株式〕NYダウ、続伸=取引時間中の史上最高値更新(14日午前)
時事通信 11/15(火) 1:00配信

 【ニューヨーク時事】週明け14日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領の経済政策への期待などを背景に続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新した。午前10時25分現在は、ダウは前週末比61.19ドル高の1万8908.85ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同0.26ポイント高の5237.37。
 この日も共和党のトランプ次期大統領による法人税減税や規制緩和など企業寄りの政策への期待を背景とした買いが継続。金融株を中心に買いが入り、ダウ平均の上げをけん引している。ただ、この日は主要な米経済指標の発表がなく新規の手掛かり材料に欠ける中、過去5営業日続伸を受けて利益確定の売りも出やすく、上げ幅は抑えられている。
 午後にはダラス連銀のカプラン総裁をはじめ複数の米連邦準備制度理事会(FRB)高官による講演が予定されており、市場は利上げ時期について具体的な言及があるかどうかに注目している。
 個別銘柄は、サムスン電子が買収を発表した自動車向けオーディオ機器メーカーのハーマン・インターナショナル・インダストリーズが約25%高。JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスもそれぞれ約4.5%、3.5%高。一方、アップルやマイクロソフトなどハイテク株は軟調。


〔NY外為〕円、5カ月ぶり108円台=米長期金利上昇で(14日朝)
時事通信 11/15(火) 0:30配信

 【ニューヨーク時事】連休明け14日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇などを背景に引き続き円売り・ドル買いが進み、円相場は一時、6月3日以来約5カ月ぶりに1ドル=108円台に下落した。午前9時半現在は108円00~10銭と、前営業日午後5時(106円74~84銭)比1円26銭の円安・ドル高。
 ニューヨーク市場は円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、107円85銭で取引を開始した。大幅な法人税減税や大規模なインフラ投資などを公約に掲げていた共和党のドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まったため、財政支出の拡大により米国債の発行が増えるとの観測が浮上。これを受けて、長期金利の上昇が続いていることから、ドル買いが促されている。
 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.0735~0745ドル(前営業日午後5時は1.0885~0895ドル)、対円では同115円95銭~116円05銭(同116円30~40銭)で推移している。


〔米株式〕NYダウ、続伸=ナスダックは反落(14日朝)
時事通信 11/15(火) 0:00配信

 【ニューヨーク時事】週明け14日朝のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米政権の経済政策への期待などを背景に続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時40分現在、前週末終値比30.14ドル高の1万8877.80ドルとなっている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6.16ポイント安の5230.95。


<トランプ氏>円安一時108円台 新興国通貨も急落
毎日新聞 11/14(月) 23:40配信

 【北京・赤間清広】トランプ氏の経済政策への期待感や、FRBの利上げ観測を受けて、日本円をはじめ各国通貨に対するドル高の進行が鮮明になっている。特に新興国通貨が急落しており、資金の流出などによる景気への影響も懸念される。

 14日のロンドン外国為替市場では、円相場が一時1ドル=108円台まで下落し、約5カ月ぶりの円安水準となった。トランプ氏の当選が確実になった9日は世界経済の先行き不透明感から、「安全資産」とされる円に資金が殺到し、一時は1ドル=101円19銭まで高騰したものの、その後は円安が加速している。

 大型減税やインフラ投資拡大への期待感の高まりから、ドルに買いが集まっており、米国の長期金利上昇に伴う金利差拡大もドル高を後押し。14日の東京市場では、前週末にFRB幹部が利上げに前向きな姿勢を示したことも円売り・ドル買いの材料にされた。

 新興国通貨も軒並み下落しており、メキシコの通貨ペソの下落幅は、米大統領選があった8日から14日までの間に約12%に達する。トランプ氏がメキシコからの輸入品に高関税をかける考えを示していることも影響しているとみられる。南アフリカやブラジルなどの通貨も急落している。

 トランプ氏は中国に対しても、「為替操作国」などと非難してきた。中国人民銀行(中央銀行)は14日、人民元の対ドル基準値を1ドル=6・8291元に設定。2009年9月以来、7年2カ月ぶりの元安・ドル高水準となる。市場では、中国当局は輸出促進に向け「トランプ政権が発足するまでは、元安傾向を黙認する」との観測も出ている。

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