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2016年11月14日 (月)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・30

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:<安倍首相>与党幹部「トランプ氏と案外気が合うかも」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<TPP>安倍首相、なおトランプ氏翻意を期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 電話会談でトランプ氏「中国は偉大で重要な国家」、習近平氏「協力こそが唯一の正しい選択」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今後の日米関係に「不安」58%…読売調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:円、5カ月ぶり108円台=米政策期待でドル買い―ロンドン市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>大統領選「SNSが勝利の助けに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核武装容認論撤回か=「言ってない」-米次期大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<EU>外相が対米関係協議 パリ協定などの順守を求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「米中、ウィンウィン可能」習氏と電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<欧州>トランプ氏勝利に危機感 仏独極右政党は歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<FRB>米利上げ観測強まる 市場、トランプ氏減税に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍経費「適切に分担」…首相、負担増に慎重 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔ロンドン外為〕円、107円台後半(14日正午) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過激派ボコ・ハラム、トランプ氏に警告「戦いは始まったばかり」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人民元、7年8カ月ぶり安値 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:円下落、一時108円台=5カ月ぶり―ロンドン市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 人民元、約8年ぶり安値 ドル高のあおりで“事実上の壁”割る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏はまとめ役=EUに好ましい-英外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU離脱先導の英党首代行、トランプ氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権を生き残るアメリカ民主主義の安全装置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロンドン外為:ドル上昇、108円目前-トランプ政権でインフレとの観測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY外為:ドル急伸、年初来の下げ縮小-さらに上昇余地との予測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日銀・黒田総裁>「TPP駄目なら大きなメリットが喪失」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相補佐官、米国へ出発…トランプ政権情報収集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ECB副総裁、トランプ氏勝利による政治・経済リスクを警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、APECで攻勢へ=貿易ルールの主導狙う-米政権移行に乗じ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:円、107円台後半=ロンドン外為 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの外交政策は孤立主義か拡張主義か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 OPECも注視か エネ長官に「シェール革命」ハム氏が浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔ロンドン外為〕円、107円台後半(14日午前9時) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国抜きでもTPP発効を=ブルッキングス研究所日本部長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京外為〕ドル、107円台後半=株価や米長期金利眺め上昇(14日午後5時) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:思わぬ投票結果にどうすれば 英国人が送るサバイバル・ガイド - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「FBがトランプ勝利に貢献」、相次ぐ批判にCEOが反論 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<安倍首相>与党幹部「トランプ氏と案外気が合うかも」
毎日新聞 11/14(月) 23:20配信

 ◇17日にニューヨークで行う予定の直接会談の行方に注目

 安倍晋三首相が17日にニューヨークで行う予定のトランプ次期大統領との直接会談の行方が注目されている。外交手腕が未知数のトランプ氏との関係構築が焦点だが、首相自身は以前に「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」と周囲に漏らしており、与党幹部は「2人は案外気が合うかもしれない」との見方を示す。

 安倍首相は14日の参院TPP特別委員会で、トランプ氏との会談について「日米同盟、経済関係の重要性について話したい」と意欲を示した。

 10日の2人の電話協議では、首相の祝意にトランプ氏が「首相の業績を高く評価している」と応じた。17日の会談設定もこの電話協議で決まっており、政府関係者は「2人は非常にうまくいっている」と話す。

 安倍首相はロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領らと親しく、政府・与党には「トランプ氏も首相と相性がいいタイプではないか」との観測がある。【高橋克哉】


<TPP>安倍首相、なおトランプ氏翻意を期待
毎日新聞 11/14(月) 23:15配信

 ◇首相「大変厳しい…」も「ただ、決して終わっていない」と

 米大統領選の影響で発効が見通せなくなった環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関し、安倍晋三首相は14日の参院TPP特別委員会で「米国が政権交代期にある今、我が国こそが早期発効を主導せねばならない」と述べ、改めて今国会承認への意欲を強調した。首相は、大統領選でTPP離脱を主張したトランプ氏の翻意を期待し、どのように働きかけていくかを慎重に検討している。

 12カ国で合意したTPP発効には日本だけでなく米国の議会承認が不可欠だが、オバマ政権は年明けまでの任期中の議会承認を事実上断念している。

 首相はこの日の答弁で「大変厳しい状況になってきたと認識している」と認めつつ、「ただ、決して終わっていない」と指摘した。

 外務省幹部は「トランプ政権が1年ほどかけてTPPを承認する可能性はある。TPPは死んでいない」との観測を示す。首相も同委で「共和党は基本的に自由貿易を推奨、推進してきた党だ」と語ったほか、「選挙戦ではさまざまな議論が展開されるが、(大統領の)椅子に座れば、その重みは伝わってくるだろう」と答弁。共和党の大統領としてのトランプ氏の方針変更に期待感を示した。

 また、9月のニューヨーク訪問の際に「トランプ陣営の有力者と私自身も会った」と初めて明らかにした。トランプ氏から「遊説でニューヨークにいなくて残念だ」とのメッセージもあったという。政府関係者によると、会談相手はトランプ氏の経済顧問の一人で投資家のウィルバー・ロス氏。日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」会長を務める知日派だ。

 政府はTPPで国内総生産(GDP)が13.6兆円拡大すると試算する。TPPが発効しない場合に関し、民進党の小川勝也参院幹事長が14日の同委で「波及効果の13.6兆円は幻と消えるのか」とただすと、石原伸晃TPP担当相は「その部分が欠落すると考えていただければと思う」と答えた。首相がTPPへの期待をなおも示すのは、GDP拡大がアベノミクスの成功に不可欠だからだ。

 一方、民進党の野田佳彦幹事長は14日の記者会見で「ホワイトハウスも共和党幹部も見込みはないと言う中で、きょうの答弁はむなしく聞こえた」と指摘。米国抜きでTPP発効を目指す一部参加国の動きも「米国の入らない枠組みはジョン・レノンの入らないビートルズみたいだ。意味がない」と批判した。【飼手勇介】


米大統領にトランプ氏 電話会談でトランプ氏「中国は偉大で重要な国家」、習近平氏「協力こそが唯一の正しい選択」
産経新聞 11/14(月) 23:15配信

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は14日、トランプ次期米大統領と電話会談し、両氏による直接会談の早期実現や米中関係強化で一致した。中国外務省が明らかにした。

 中国側によると、習氏はトランプ氏に祝意を伝えた上で「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択だ。双方は協力を強め、両国経済の発展と世界経済の成長を促進しなければならない」と述べた。

 一方、トランプ氏は習氏からの祝意に謝意を示し、「習主席の米中関係の見方に賛同する。中国は偉大で重要な国家であり、その発展の良好な前途を世界が注目している」と述べた。

 14日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によれば、トランプ氏は大統領選で勝利して以降、多くの各国指導者らと接触してきたが習氏とはまだ話していない、と述べていた。


今後の日米関係に「不安」58%…読売調査
読売新聞 11/14(月) 23:03配信

 読売新聞社は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、12~13日に全国世論調査を実施した。

 今後の日米関係について、「不安の方が大きい」は58%に上り、「期待と不安が同じくらい」が30%、「期待の方が大きい」は8%となった。

 次期米大統領にトランプ氏が選ばれたことを「良くなかった」と答えた人は62%で、「良かった」は15%だった。トランプ氏が選挙中、同盟国を軽んじる発言を繰り返したことなどが影響したとみられる。

 トランプ氏は選挙中、在日米軍駐留経費の日本側負担を増やすよう主張した。日本が負担する費用について聞くと、「現状を維持する」が68%、「減らす」が24%で、「増やす」は5%にとどまった。トランプ氏が選挙中、日本の核保有を容認する考えを示した発言を「評価しない」は86%、「評価する」は10%だった。


円、5カ月ぶり108円台=米政策期待でドル買い―ロンドン市場
時事通信 11/14(月) 23:00配信

 【ロンドン時事】週明け14日午前のロンドン外国為替市場では、トランプ次期米大統領の積極的な財政政策に対する期待からドル買いが続き、円相場は一時、6月3日以来約5カ月ぶりに1ドル=108円台に下落した。

 正午現在は107円80~90銭と、前週末午後4時比1円25銭の円安・ドル高。


<トランプ氏>大統領選「SNSが勝利の助けに」
毎日新聞 11/14(月) 22:58配信

 ◇ツイッターのフォロワー1490万人

 【ワシントン清水憲司】米国の次期大統領に就任する共和党のドナルド・トランプ氏は13日、米テレビに出演し、短文投稿サイト「ツイッター」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が「勝利の助けになった」と語った。就任後は「控えめにする」とも述べたが、この日も米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)とツイッター上でやり合った。

 トランプ氏は1490万人ものツイッターの読者(フォロワー)を抱え、「数という点でこれだけの力を持てた。すべての選挙戦で勝利する助けになった」と指摘した。民主党候補だったヒラリー・クリントン氏(69)がテレビCMなどに多額の費用をかけたことを引き合いに「ソーシャル・メディアはそれ以上の力がある。私がある程度、証明したかもしれない」とも語った。

 一方、ツイッターでの発言が物議を醸したこともあり、大統領就任後は「控えめにする」と話したが、「(メディアが)間違った記事や不正確な記事を出した時には、私にはやり返す方法がある」とも述べた。

 トランプ氏は13日も投稿を続け、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領やジョージ・W・ブッシュ前大統領らから祝福の電話があったと明らかにする一方、「『トランプ現象』を正確に伝えなかったNYTは数千の読者を失っている」と書いた。これに対し、NYTはツイッターで「新規読者は急増している」と反論。「トランプ政権にも偏見なしに迫っていく」との社員宛てメッセージも投稿した。


核武装容認論撤回か=「言ってない」-米次期大統領
時事通信 11/14(月) 22:57配信

 【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領は13日、ツイッターに「ニューヨーク・タイムズ紙は『トランプ氏はもっと多くの国が核兵器を持つべきだと信じている』と報じている。彼らは何と不誠実なのか。私はそんなことを言ったことがない」と書き込んだ。

 米メディアの間では、トランプ氏が現実路線にかじを切り、日韓両国などによる核武装容認論を撤回したとの見方も出ている。

 トランプ氏は3月のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と表明。その後も同様の発言を繰り返した。しかし、この見解に対しては「世界についてよく分かっていない」(オバマ大統領)などと批判が噴出し、トランプ氏はこれまでも否定したことがある。


<EU>外相が対米関係協議 パリ協定などの順守を求める
毎日新聞 11/14(月) 22:53配信

 【ブリュッセル八田浩輔】米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、欧州連合(EU)は13日夜(日本時間14日未明)に加盟国の外相を集めた非公式の夕食会を開き、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意などの順守を求める方針を確認した。

 トランプ氏は選挙期間中、パリ協定やイラン核合意を疑問視していた。モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(EU外相)は夕食会後、記者団にオバマ政権時に達成した多国間合意の重要性を強調した上で「次期政権とも非常に強固な協力を期待している」と述べた。またモゲリーニ氏は近く訪米し、トランプ氏の政権移行チームと連携を取り合って協調関係の維持に努める考えを明らかにした。

 夕食会は14、15両日のEU外相会議に先立ち、対米関係の意見交換を図る目的で行われたが、英、仏、ハンガリーの外相は参加しなかった。英メディアによると英外務省は「通常の外相会議で議論すべきで追加の会議は必要ない」と説明し、「トランプ大統領」誕生の受け止め方への温度差をうかがわせた。


<トランプ氏>「米中、ウィンウィン可能」習氏と電話協議
毎日新聞 11/14(月) 22:52配信

 【北京・石原聖】中国の習近平国家主席は14日、米国のドナルド・トランプ次期米大統領と電話協議した。習氏は「協力が中米両国の唯一の正しい選択だ」と述べ、米中関係のさらなる発展を進めるよう呼びかけ、トランプ氏は「米中両国はウィンウィンを実現できる」と応じたという。中国外務省が発表した。

 習氏はトランプ氏に当選の祝意を改めて伝えたうえで「最大の発展途上国と最大の先進国、世界の2大経済大国として、中米は協力が必要であり、協力できることは多い」と指摘。米中協力は「チャンスと巨大な潜在力がある」として「協調を強め、両国と世界の経済成長を推進し、中米関係をさらに前進させたい」と述べた。

 トランプ氏は米中関係について「習主席の見方に賛同する。あなたと一緒に両国の協力強化を進めたい」と表明したという。両氏は密接な連絡を保ち、早期に会談して双方が共に関心のある問題について意見交換することに合意した。


<欧州>トランプ氏勝利に危機感 仏独極右政党は歓迎
毎日新聞 11/14(月) 22:50配信

 米大統領選でのドナルド・トランプ氏(70)の劇的な勝利は、来年に大型選挙が続く欧州にも衝撃を与えた。来年春に大統領選があるフランスや、来秋に連邦議会(下院)総選挙を控えるドイツでは、トランプ氏勝利を「追い風」ととらえる極右政党が勢いづいている。【パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】

 トランプ氏に批判的な姿勢を示してきたオランド仏大統領は11日、トランプ氏と電話協議し、融和ムードの醸成を図った。来年4~5月の仏大統領選(2回投票制)で再選を目指すオランド氏にとって、トランプ大統領誕生は望まない結末だった。

 10月下旬の世論調査では、最大野党の共和党(中道右派)の候補者が誰であろうと、仏極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が決選投票に進むとの結果が出た。トランプ氏の勝利はルペン氏を勢い付かせることになり、社会党のオランド氏は決選投票に駒を進められない可能性が高く、出馬を危ぶむ声さえある。

 ルペン氏はトランプ大統領の誕生を「フランスにとって良いニュースだ」と歓迎。「反移民」を掲げ、EUの進める自由貿易に対しても批判的な立場を取っており、トランプ氏と重なる主張も多いからだ。

 勢い付くFNに対し、危機感を募らせるのは与党・社会党だけでない。中道右派の中にも、「米国で起こりうることはフランスでも起こりうる」(ドビルパン元首相)との声もあり、保革を問わず仏政界に動揺を与えている。トランプ氏の勝利は、仏大統領選でも番狂わせが起こりうることを印象付けることとなった。

 一方、ドイツでは、トランプ氏の勝利が新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)に追い風になるのではという懸念が高まっている。

 当選の一報が流れた9日、AfDのペトリ共同党首は「トランプ氏が政治的な時代の転換点につながるカードを手にしたことは、ドイツや欧州に勇気を与えた」と歓迎した。メルケル独首相が女性やマイノリティーの人権尊重など共通の「価値観」を、今後の協力関係の「基礎」としてクギを刺したのとは対照的だ。

 AfDは反イスラム色が強く、欧州連合(EU)による政治統合を否定する。国際協調より自国の利益を優先する点や、既成政党の否定を前面に出す手法は、トランプ氏と共通する。ペトリ氏ら幹部がこぞって祝福する姿には、トランプ氏に党の姿を重ねたいという思いもにじむ。

 AfDは結成直後の2013年の総選挙ではわずかに規定の得票率に届かず国政進出を逃した。だが、昨年秋以降の難民問題で「ほとんどの入国者は難民ではなく豊かさを求める経済移民」と主張。国境封鎖や入国者の早期強制送還を訴え、党躍進の原動力にした。来年の総選挙では大連立与党に次ぐ第3勢力会派になる可能性も出ている。


<FRB>米利上げ観測強まる 市場、トランプ氏減税に期待
毎日新聞 11/14(月) 22:18配信

 【ワシントン清水憲司】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏(70)が勝利したことを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が12月に利上げするとの観測が一段と強まっている。同氏が掲げる減税やインフラ投資拡大が、米経済を底上げするとの期待が背景にあり、外国為替市場ではドル高が進んでいる。

 「税制を簡素化し、減税する」「道路や橋、トンネル、旧式の空港(への投資)に目を向ける」。トランプ氏は13日出演した米テレビ番組で、米経済の成長加速に改めて意欲を示した。一方で、市場が懸念する保護主義的な政策について、選挙後はほとんど触れない姿勢を保っている。

 今月8日の大統領選直後は、事前予想を覆してトランプ氏が勝利したことに市場が動揺し、日本市場で株価が急落するなどの混乱がみられた。しかし、トランプ氏が過激な保護主義に関する発言を控え、減税やインフラ投資など成長重視の政策に焦点が当たることで、市場では景気加速への期待が先行している。

 FRBは経済や雇用の堅調な回復が続くことを前提に、12月13、14日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で1年ぶりの利上げに踏み切る姿勢を示してきた。トランプ氏勝利の直後は利上げ観測が一時後退したものの、その後はニューヨーク市場で株価が上昇を続けるなどして、再び利上げ観測が強まった。

 シカゴ・マーカンタイル取引所によると、14日時点で市場は12月の利上げ確率を約85%と見込み、ほぼ確実視している状況だ。FRBのフィッシャー副議長が11日、「金融緩和を徐々に解除する根拠は極めて強い」と利上げに自信を示したことも根拠になっている。

 ただ、トランプ氏の保護主義的な政策などへの市場の警戒感はくすぶっており、FRBは先行きのリスクなどを慎重に見極めながら、利上げの可否を判断するとみられる。


米軍経費「適切に分担」…首相、負担増に慎重
読売新聞 11/14(月) 22:02配信

 安倍首相は14日、ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選で日本に米軍駐留経費の負担増を求める考えを示していたことに関し、「(日米とも)駐留米軍によって利益を得ていると考えるべきだ」として、負担増に慎重な姿勢をにじませた。

 その上で、駐留経費について「日米間で適切な分担を図るべきだ」との考えを示した。参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会での答弁で語った。首相は、17日にニューヨークで予定されるトランプ氏との会談で信頼関係の構築に努める考えも示した。

 防衛省の試算では、日本が負担する米軍駐留経費は年間約5800億円で、このほか米軍再編経費などを含めた日本負担は同約7600億円にのぼっている。試算に基づく日本の負担割合は54%で、韓国(約23%)などよりも高い。ただ、トランプ氏は、大統領選後に発表した12分野の改革案からなる政権構想では、同盟国の負担増は明記しなかった。


〔ロンドン外為〕円、107円台後半(14日正午)
時事通信 11/14(月) 21:30配信

 【ロンドン時事】週明け14日午前のロンドン外国為替市場では、トランプ次期米大統領の積極的な財政政策に対する期待からドル買いが続き、円相場は6月3日以来約5カ月ぶりに1ドル=108円台に下落した。その後107円台後半に戻し、正午現在は107円80~90銭と、前週末午後4時(106円55~65銭)比1円25銭の大幅な円安・ドル高。
 円は米長期金利の上昇を眺めて売られ、欧州時間帯に107円95銭近辺に下落。ロンドン市場でも同水準でしばらくもみ合い、午前11時前に108円00銭を付けた。11時すぎには同15銭近辺まで売り込まれた。
 市場関係者は「トランプ氏が選挙戦で掲げた減税や景気対策などの経済政策は、実現可能性がどうであれ、とりあえずポジティブに受け止められている。ただ、金融市場のボラティリティが上がっているのが気になる」と述べ、ドル高が新興市場の混乱を招く可能性を警戒した。
 ドルの対主要通貨指数は2015年12月上旬以来約11カ月ぶり高水準に上昇した。
 ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ=1.0780~0790ドル(前週末午後4時は1.0845~0855ドル)。対円では同116円25~35銭(115円65~75銭)。
 ポンドの対ドル相場は1ポンド=1.2520~2530ドル(1.2575~2585ドル)に下落。対円ではアジア時間帯に約2カ月ぶりの高値水準となる同135円台前半に上昇した。ロンドン市場では134円台に軟化後、135円近辺で推移している。スイスフランは1ドル=0.9955~9965フラン(0.9875~9885フラン)に下落した。


過激派ボコ・ハラム、トランプ氏に警告「戦いは始まったばかり」
AFP=時事 11/14(月) 21:10配信

【AFP=時事】ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラム(Boko Haram)の指導者アブバカル・シェカウ(Abubakar Shekau)容疑者は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が米国の次期大統領に選出されたことを受けて、欧米に対する「戦いは始まったばかりだ」と警告するメッセージを発信した。

 シェカウ容疑者は13日夜、動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に約1時間におよぶ音声メッセージを投稿し「イラクやシリア、アフガニスタンなどで戦っている同胞よ、ドナルド・トランプのような人間や世界連合に圧倒されるな。われわれは確固として信念を守り、止まることがない。われわれにとって、戦いは始まったばかりだ」と述べた。

 米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官は今年8月にナイジェリアを訪問した際、ナイジェリア政府がボコ・ハラムから領土を回復し、数千人の人質を解放したことを祝った一方で、過激派との戦闘に過度の軍事力を行使しないよう警告した。【翻訳編集】 AFPBB News


人民元、7年8カ月ぶり安値
時事通信 11/14(月) 21:00配信

 【上海時事】週明け14日の上海外国為替市場では、人民元の対ドル相場が3営業日連続で下落し、前週末比0.37%安の1ドル=6.8409元で大方の取引を終えた。

 2009年3月以来約7年8カ月ぶりの元安水準。米国の次期大統領にトランプ氏が決まって以来、元の下落率は1%近くに達している。


円下落、一時108円台=5カ月ぶり―ロンドン市場
時事通信 11/14(月) 21:00配信

 【ロンドン時事】14日午前のロンドン外国為替市場では、円相場が下落し、一時6月上旬以来約5カ月ぶりに1ドル=108円台を付けた。

 トランプ次期米大統領の積極的な財政政策に対する期待から、円を売ってドルを買う動きが続いている。

 午前10時57分現在は107円95銭~108円05銭と、前週末午後4時比1円40銭の大幅な円安・ドル高。


米大統領にトランプ氏 人民元、約8年ぶり安値 ドル高のあおりで“事実上の壁”割る
産経新聞 11/14(月) 20:22配信

 【上海=河崎真澄】中国の外国為替市場で週明け14日、人民元が対ドルで続落し、午後4時半(日本時間同5時半)段階の終値は前週末終値比0・37%安の1ドル=6・8409元に下げた。終値で6・84元台の元安は2009年3月以来、約7年8カ月ぶりという。

 中国人民銀行(中央銀行)は08年のリーマン・ショック後、緊急避難的な措置として10年6月まで元相場を対ドルで事実上、約6・83元に固定した。このところの元安傾向に対し、市場関係者はこの水準を「壁」とみなしてきた。しかし14日はこれを10年6月以来、約6年5カ月ぶりに割り込み、さらに6・84元台まで大きく元安を進めた。

 米大統領選でのトランプ氏勝利で米国債の金利が上昇するなどしてドル買いが優勢となり、市場では年内の米利上げも織り込んだ格好で元安が加速。「トランプショックによる急速なドル高に引きずられた」(岡三証券の浜崎義徳・上海事務所長)状況になった。

 トランプ氏は、「元は過小評価されている」と批判し、中国を「(元安政策をとる)為替操作国に認定する」などと厳しく主張している。今後は元相場をめぐる米中間のさや当てが激化する場面も予想される。


トランプ氏はまとめ役=EUに好ましい-英外相
時事通信 11/14(月) 20:20配信

 【ブリュッセル時事】ジョンソン英外相は14日、ブリュッセルでの欧州連合(EU)外相理事会を前に記者団に対し、米大統領選の結果について「好機と捉えるべきだ。トランプ氏は交渉のまとめ役であり、英国にとっても欧州にとっても好ましい結果をもたらし得る」と持ち上げた。

 ジョンソン外相は一方で、「大統領選から数日しかたっておらず、次期米大統領に予断を持たないことが非常に重要」と述べ、EUとしての拙速な対応に慎重姿勢を示した。

 EU外相らは13日、非公式夕食会を開き、米国との関係の在り方を協議したが、ジョンソン外相は「トランプ氏に間違ったシグナルを送ることになる」と欠席していた。 (了)


EU離脱先導の英党首代行、トランプ氏と会談
読売新聞 11/14(月) 19:53配信

 【ロンドン=森太】英国民投票で欧州連合(EU)離脱運動を先導したポピュリズム(大衆迎合主義)政党・英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首代行(52)は12日、ドナルド・トランプ米次期大統領(70)とニューヨークのトランプ・タワーで会談した。

 英BBCなどによると、国際政治や英のEU離脱などについて話し合い、米英の緊密な関係の重要性で一致した。ファラージ氏は大統領選の期間中、米国をたびたび訪れ、トランプ氏の選挙運動を応援した。英国のメイ首相は10日にトランプ氏と電話会談したが、直接会談ではファラージ氏に先を越された形となった。

 ファラージ氏は会談で、第2次世界大戦でナチス・ドイツとの戦争を勝利に導いた英国のウィンストン・チャーチル元首相の胸像を米大統領執務室に設置するよう求めたという。


トランプ政権を生き残るアメリカ民主主義の安全装置
ニューズウィーク日本版 11/14(月) 19:26配信

<トランプが次期大統領に決まって多くのアメリカ人がパニックに陥っている。その一人である筆者が自分自身に言い聞かせている「それでもアメリカは大丈夫」の根拠>

 ドナルド・トランプが次期大統領に決まっても私は取り乱したりしていない──というのは嘘。内心は完全にパニック状態だ。それでも万事大丈夫だと自分自身に言い聞かせている。その根拠は以下の通りだ。

●ドナルド・トランプはセールスマン

 トランプはモノを作るのではなく、「売る」側の人間だ。今年はメキシコとの国境に壁を造ったりイスラム教徒を入国禁止にするといったアイデアだった。彼の主張にはぎょっとするが、どうせはったりだ。支持者も話半分に聞いているようだし、トランプ自身がそれを見越している。選挙後、トランプ陣営の公式ウェブサイトから「イスラム教徒の包括的入国禁止」の記述が削除されたのが良い例だ。

●トランプにはイデオロギーがない

 トランプは主張をコロコロ変える。妊娠中絶であれ、イラク問題であれ、トランプが一つのことを言った矢先に正反対のことを言った例はいくらでもある。道徳的な拠り所がないのは危ういことだが、それが好材料でもある。トランプは地球温暖化対策には「政治的に」反対の立場かもしれないが、あらゆる太陽光パネルがアメリカの理想を脅かすと主張する狂信者とは違う。

【参考記事】トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

●トランプの権力は限定的

 トランプは「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切だ)」と唱えて抗議する群衆を非難することはできても、アメリカの国内法に従う数千の法執行機関に対して彼が行使できる権力は厳しく制限されている。トランプは大統領の任期中、最大で3名の米連邦最高裁判事を新たに任命する。だが今夏の時点で、バラク・オバマ大統領は終身制の連邦裁判官の3分の1に上る329名を任命したばかり。また、トランプは連邦政府機関のトップの人事に多大な影響力をもつとはいえ、司法省の市民権局をはじめとする連邦機関は大統領職よりも権威の高い「法律」に従うことに、いずれ気付かされるはずだ。

●共和党は上院の勢力が微妙

 大統領選と同時に行なわれた連邦議会選挙で、共和党は上院・下院とも過半数を確保した。だが上院では共和党51議席、民主党48議席と、両党の差はごくわずかだ。オハイオ州選出の上院議員ロブ・ポートマンなど一部の共和党議員は、かねてからトランプへの不支持を表明していたことから、上院での採決で民主党にたなびく可能性もある。トランプと最後まで共和党大統領候補指名を戦ったテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員も、ティーパーティーのような極右の保守主義の後押しを受けてトランプに対抗し得る。

【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか

●報道の自由は健在

 いくらトランプが法廷で争うと脅しをかけても、この国の報道機関は黙っていない。大統領候補のうちは自身が経営する会社の不明瞭な取引を隠すこともできたが、大統領になれば覆いはすっかり剥がれる。知人のジャーナリストはトランプの勝利にショックを受ける一方、今後はトランプ政権の全容を丸裸にすると決心している。

●アメリカは過去、トランプ以下の大統領の下でも生き残った

 トランプの勝利が明らかになった水曜日の朝、パニック状態になった友人に読むのを勧めたのが、08年に出版されたアメリカの歴史学者リック・パールスタインによる『ニクソンランド(Nixonland)』だった。これは50~60年代にかけて優勢だった元米大統領のリチャード・ニクソンが、70年代に失脚するまでの過程を描いたノンフィクションだ。これを読めば、万一の事故に備えて旅客機に安全装置が備えられているのと同じように、アメリカの民主主義にも安全装置が備わっていることに気づくはずだ。


ロンドン外為:ドル上昇、108円目前-トランプ政権でインフレとの観測
Bloomberg 11/14(月) 19:22配信

14日の外国為替市場でドルは上昇。米国のトランプ次期政権が成長とインフレを加速させ利上げを促すとの観測が背景。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時2月3日以来の高水準となり、ロンドン時間午前9時45分現在は0.8%高。

円は対ドルで下落し5カ月ぶり安値を付けた。7-9月(第3四半期)成長率が予想を上回り、安全資産の需要が後退した。円はドルに対し1.2%安の107円94銭。一時は6月以来の円安水準となる107円96銭を付けた。

原題:Dollar Rises to Nine-Month High as Trump Seen Spurring Inflation(抜粋)


NY外為:ドル急伸、年初来の下げ縮小-さらに上昇余地との予測
Bloomberg 11/14(月) 19:22配信

14日のニューヨーク外国為替市場ではドルが急伸。トランプ次期米政権の下で財政支出が拡大し、経済成長とインフレが押し上げられ、政策金利の引き上げにつながるとの見方を背景に、ドル指数は2月以来の高水準に達した。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は4営業日続伸。5年ぶりの大幅上昇となった先週の流れを引き継いだ。1月に発足する次期米政権の主要閣僚人事が少しずつ明らかになっている。米国債市場では30年債利回りが一時、1月以降で初めて3%を突破した。

ドイツ銀行の外為調査グローバル共同責任者、アラン・ラスキン氏(ニューヨーク在勤)は、「ドルには少なくともあと5%の上昇余地がありそうだ」と顧客へのリポートで指摘。「すでに完全雇用の状態にある中で、リフレ方向の財政政策が講じられる可能性が高い。これを相殺するディスインフレ方向の現象としてドル高は極めて重要な役割を担う可能性がある」と述べた。

ニューヨーク時間午後5時現在のブルームバーグ・ドル・スポット指数は約0.7%上昇。ドルは対円で1.6%高い1ドル=108円42銭。対ユーロでは1.1%上昇の1ユーロ=1.0740ドル。

トランプ次期米大統領は道路や橋、空港などのインフラ事業に10年間で5000億ドルから1兆ドルを費やすと公約している。数百万人規模の雇用を創出し、経済成長率を2倍にすると勝利演説で言明した。

シティのG10外為戦略のグローバル責任者、スティーブン・イングランダー氏はドルについて「上昇の可能性は高い」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで話した。

高利回り通貨が堅調に推移する中で、円は対ドルで5カ月ぶり安値に下落。日本の7-9月国内総生産(GDP)が予想よりも強かったことから、世界経済の成長が上向くとの観測が広がり、逃避先としての円の需要が後退した。

ブルームバーグがまとめた金利先物データによると、市場が織り込む12月の米利上げ確率は90%を超えた。1週間前は80%だった。

ブルーベイ・アセット・マネジメントのパートナー兼マネーマネジャーのマーク・ダウディング氏(ロンドン在勤)は、「2017年には、われわれが2週間前に予想していたよりも多くの利上げが必要になるだろう」と述べた。原題:Dollar Erases 2016 Loss as Deutsche Bank Says Advance Has Legs(抜粋)


<日銀・黒田総裁>「TPP駄目なら大きなメリットが喪失」
毎日新聞 11/14(月) 19:13配信

 ◇トランプ氏の反対姿勢に強い懸念を示す

 日銀の黒田東彦総裁は14日、名古屋市での講演後の記者会見で、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対姿勢を示していることについて、「もしTPPができないと、潜在的に得られたはずの大きなメリットが失われる可能性がある」と強い懸念を示した。その上で、「適切な経済政策運営が行われ、世界経済に好ましい影響をもたらすことを期待したい」と注文した。

 黒田総裁は、トランプ氏が掲げる移民政策や、保護主義的な政策についても、「日本経済にも間接的な影響はあるかもしれない」との懸念を表明。一方で規制緩和や大型減税、インフラ投資といった政策に対しては「基本的に米国経済を拡大させ、成長させるものと思う」との分析を示した。【竹地広憲】


首相補佐官、米国へ出発…トランプ政権情報収集
読売新聞 11/14(月) 19:11配信

 河井克行首相補佐官は14日、米国に向け、民間機で成田空港を出発した。

 ドナルド・トランプ次期米大統領の新政権発足を見据え、共和党関係者らと会談し、高官人事や政策について情報収集などを行う。19日に帰国する。

 河井氏は出発に先立ち、成田空港で記者団に、「『速やかにトランプ氏との個人的な信頼関係を築きたい』という安倍首相の考えを、新政権の中枢(となる政権移行チーム)に直接伝える」と語った。8日の大統領選でのトランプ氏勝利を受け、安倍首相が9日、河井氏に訪米を指示した。


ECB副総裁、トランプ氏勝利による政治・経済リスクを警告
ロイター 11/14(月) 19:02配信

[フランクフルト 14日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は14日、米大統領選でのトランプ氏勝利後、金融市場は経済成長の拡大を織り込んでいるものの、米国の保護主義や国内政治リスクによって欧州が打撃を受ける可能性があると警告した。

トランプ氏の減税や支出拡大などの政策により成長とインフレが押し上げられるとの期待から欧米株式市場は上昇、債券価格は下落してきた。

しかし副総裁は、トランプ氏が掲げる「米国第一」主義は欧州や新興国市場の輸出に打撃を与え、「政治リスク」をあおる可能性があると指摘した。副総裁の発言は、ユーロ圏諸国における欧州統合懐疑派や国家主義政党の台頭に言及したものとみられる。

副総裁は、独フランクフルトでのイベントで「市場動向をみて、性急に前向きな結論を導き出すことには慎重になるべきだ。市場動向は必ずしも、世界経済が成長を拡大し回復を加速させていることを示しているわけではない」と言明。「現時点で、市場動向は米経済成長の拡大を指し示しているが、それは『米国が第一』という政策においての話だ」と述べた。

ユーロ圏については域内経済の回復が続き、インフレが現在の0.5%から来年春までには「1%を大幅に上回る水準」に押し上げられるとの見通しをあらためて示した。

ただこの見通しは「世界的な不透明感による悪影響」が具体化しないとの想定に基づいているとし、景気支援に向けた「より緩和的な」経済政策の必要性を強調した。


中国、APECで攻勢へ=貿易ルールの主導狙う-米政権移行に乗じ
時事通信 11/14(月) 19:00配信

 【北京時事】米国のトランプ次期大統領が公約通り環太平洋連携協定(TPP)離脱を決めれば、中国に好機となる。

 中国包囲網と言われたTPPの頓挫をにらみ、中国は貿易ルールづくりで主導権確保を狙う。同氏と14日に電話会談して感触を探った習近平国家主席は、ペルーのリマで今週末開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、攻勢をかける構えだ。

 「力を合わせてアジア太平洋地域で自由貿易圏を構築すべきだ」。李保東外務次官は10日の記者会見で、TPP反対を強硬に主張してきたトランプ氏の当選を受け、率先して貿易ルール策定の「仕切り直し」に乗り出す意欲を示した。

 中国にとってTPPは極めて頭の痛い問題。「ハードルが高く、入りたくても入れない」(通商筋)からだ。思い切った市場開放に慎重な中国には「高根の花」だった。

 米国が進めてきたTPPの発効は避けられないと踏んだ中国は、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を早期に打ち立てる戦略に転換した。FTAAPは、TPPと、締結交渉中の域内包括的経済連携(RCEP)を取り込む壮大な構想。日米が「遠い将来の理想」(外交筋)と認識しているのに対し、中国は具体化を急ぐ。

 習主席はAPEC首脳会議で、米国が加わっていないアジア中心のRCEPを土台に、FTAAPを構築しようと訴えると予想される。中国は、政権移行を控えて動きの取れない米国に代わって議論をリードすることを狙う。

 一方で、孤立主義を掲げるトランプ氏が米中の役割分担を進めるとの見方も浮上している。習主席とトランプ氏は、電話会談で両国間の協力強化で一致。同氏の顧問が中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)への米加盟を示唆したとの報道もある。


円、107円台後半=ロンドン外為
時事通信 11/14(月) 19:00配信

 【ロンドン時事】週明け14日朝のロンドン外国為替市場では、トランプ次期米大統領の積極的な財政政策に対する期待を背景に円売り・ドル買いが続き、円相場は1ドル=107円台後半に下落した。

 午前9時現在は107円85~95銭と、前週末午後4時比1円30銭の大幅な円安・ドル高。

 対ユーロは1ユーロ=115円80~90銭と、15銭の円安・ユーロ高。


トランプの外交政策は孤立主義か拡張主義か
ニューズウィーク日本版 11/14(月) 18:47配信

<選挙中の外交についての演説は矛盾だらけで、孤立主義から帝国主義まで何でもありうる>

 ニューヨークのブロードウェイで大ヒット中のミュージカル「ハミルトン」のなかで、イギリスから独立を勝ち取った元の臣下たちにイギリス王ジョージ3世が詰め寄る場面がある。「自分たちのしたことは正しかったと思うのか」

「次は何が起きると思う?」と王は尋ねる。「君たちは自由の身だ。国を率いるのがどれほどかわかるか。誰も助けてはくれない。これから何が起きるか、少しでもわかっているのか?」

 私たちは今、自分に同じ疑問をぶつける必要がある。

 予想を覆して次期大統領の座を射止めたドナルド・トランプはいったい、どんな政策に取り組むのか? これから何が起こるのか?

【参考記事】「トランプ大統領誕生」で日本のメリットは何か?

 外交政策に関するトランプの言動は、大統領選を通じてずっと矛盾だらけだった。イラン核合意の破棄を主張する共和党のタカ派的な主張から、シリアなど中東の国々における紛争からは逆に手を引くという独自の姿勢を見せた。ロシアに対しては共和党の従来の強硬路線からは一転、妥協策を打ち出した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して異常な執着を示し、褒めちぎってきた。

 果たして今度は何が起きるだろう。トランプ政権はどんな外交政策を推進するだろうか。米紙ワシントン・ポストの政治コラムで、ジョージ・ワシントン大学のエリザベス・サンダース教授は次のように指摘する。経験不足の大統領の下では、アドバイザーが幅を利かせる傾向がある。だから、トランプが外交政策でどんな選択をするかは、彼がアドバイザーに誰を選ぶかにかかっている。想像できるシナリオは以下2通りだ。

シナリオ1)孤立主義

 共和党のなかでも極右に近い人々がアドバイザーに付くなら、トランプ政権は「アメリカ第一主義」に傾き、貿易や移民を攻撃する政策を採るだろう。選挙でトランプに勝利をもたらしたのもそうした主張だった。

 現政権より改善される部分もある。中東の内戦に対するアメリカの関与が減り、ロシアとの関係も改善されるかもしれない。

 だが、よく孤立主義と間違えられるこうした慎重で抑制のきいた外交政策と違い、トランプの政策は本物の孤立主義に陥るだろう。貿易や移民の規制とともに外交は不活発になり、アメリカは世界の舞台から遠のいていく。

【参考記事】トランプの経済政策は、アメリカだけが得をする「歪んだグローバリズム」

 トランプは全力で勝つことに固執する。勝つか、負けるかだ。そうなれば他国とのゼロサム的な摩擦が増えて、他の大国との危険な貿易戦争にも発展しかねない。

シナリオ2)帝国主義

 トランプの選挙運動でもう1つ目立っていたのは、軍事力に重きを置く一派だ。

 ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)はつぶし、テロリストの家族も殺す。一方でイラクの原油を奪うことがなぜかトランプの中では整合性をもって1つの政策になる。内政重視なのに軍事力も重視する考え方だ。

 タカ派の議会強硬派と次期副大統領マイク・ペンスの他でトランプ政権の閣僚候補とされているのはネオコン(新保守主主義)のジョン・ボルトン元国連大使、タカ派のマイケル・フリン元米国防情報局長などだ。

 良い面をみれば、第一のシナリオと同じように、アメリカが外国の内戦に不必要に関わることは減るだろう。しかし、デメリットのほうがるかに大きい。軍事支出が増大し、軍事衝突も増えるだろう。

 言うまでもなく、これらは両極端のケースだ。最も現実味があるのは、この2つのシナリオの組み合わせによってより穏健な政策で落ち着くことだ。例えばトランプがロシアに対して妥協的な態度に固執するなら、他の分野で議会に妥協するという具合だ。

 だとしても、懸念は払拭できない。トランプの外交方針がまったくわからないからだ。従って我々は、トランプが大統領だという現実に自分を慣らしながら、常に自問しなければならない。次は何が起こるだろう? 

This article first appeared on the Cato Institute site.


米大統領にトランプ氏 OPECも注視か エネ長官に「シェール革命」ハム氏が浮上
産経新聞 11/14(月) 18:39配信

 化石燃料の開発推進を掲げたドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まり、米国内のシェールオイル・ガス業界は活気付きそうだ。新政権のエネルギー長官候補には、シェール生産大手コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハム最高経営責任者(CEO)が浮上。実現すれば原油生産シェアで火花を散らす石油輸出国機構(OPEC)の脅威になる。

 「クリーンエネルギーを推進するオバマ政権とは真逆を行くものだ」。政府関係者は、トランプ氏の政策についてこう指摘する。

 選挙期間中、トランプ氏は石油・天然ガス・石炭の国内生産増加▽オバマ大統領が認めなかった米国とカナダを結ぶ原油パイプラインの建設▽地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの脱退-など化石燃料重視の政策を次々と掲げた。

 ハム氏はトランプ氏のエネルギー顧問で、米国を世界最大の原油生産国にしたシェール革命の立役者の一人。閣僚となればエネルギー業界への減税やシェール資源の採掘技術「水圧破砕」の規制緩和などが見込まれている。

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の野神隆之・主席エコノミストは、政策が実行に移れば「シェールの開発コストが下がり生産量が増える」と予想。パイプラインの敷設を受けてカナダでもオイルサンド(油砂)からの原油生産が増大しそうだ。

 北米の生産増は下落した油価の立て直しを図りたいOPECの障害となり、サウジアラビアなど親米産油国の米国離れにつながる可能性がある。一方でトランプ氏が就任後もイランとの核合意破棄を含む過激な発言を続ければ、逆に地政学的リスクが高まり原油価格が上昇する恐れもある。

 油価の安定を望む日本企業にとって、当面は気の抜けない状況が続く見通し。

 パリ協定は発効後4年間は抜けられない規定で、脱退は難しい。だが、米国が消極的になれば世界の温暖化対策は足踏みし、特に途上国への資金支援は日本を含む先進国の負担が増える恐れがある。(田辺裕晶)


〔ロンドン外為〕円、107円台後半(14日午前9時)
時事通信 11/14(月) 18:30配信

 【ロンドン時事】週明け14日朝のロンドン外国為替市場では、トランプ次期米大統領の積極的な財政政策に対する期待を背景にドル買いが続き、円相場は1ドル=107円台後半に下落した。午前9時現在は107円85~95銭と、前週末午後4時(106円55~65銭)比1円30銭の大幅な円安・ドル高。
 ユーロの対ドル相場は午前9時現在1ユーロ=1.0730~0740ドル(前週末午後4時は1.0845~0855ドル)。対円では同115円80~90銭(115円65~75銭)。


米国抜きでもTPP発効を=ブルッキングス研究所日本部長
時事通信 11/14(月) 18:00配信

 米有力シンクタンク、ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本部長は14日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利が日米関係に及ぼす影響について語った。

 環太平洋連携協定(TPP)に関し、オバマ政権下で議会承認を得られる余地はなくなったと指摘した上で、「米国抜きで発効できるよう条項を見直すべきだ」と提言した。主なやりとりは以下の通り。

 -TPPの見通しは。

 トランプ氏の勝利で、オバマ大統領がTPPの議会承認を得る余地はなくなった。「TPPは死んだ」という専門家も多いが、私の考えは異なる。米国を除くTPP参加11カ国でTPPを再交渉し、少なくとも、米国抜きでもTPPが発効できるよう条項を見直すべきだ。日本は再交渉で指導的役割を果たすべきだ。

 -「米国抜き」のTPPの価値とは。

 TPPは貿易や投資において、前例のないルール集を提供している。ルール集は、日本のサプライチェーン(部品供給網)を保護し、経済的利益になる。トランプ氏が将来、日本との2国間貿易交渉に臨むことになった場合も、TPPが発効していた方が日本の交渉力は増すだろう。

 -日米同盟への影響は。

 トランプ氏の外交政策や同盟に対するアプローチは「取引」だ。それゆえに(米軍の防衛に対する)同盟国の金銭的貢献にばかり注目する。だが、アジアへの米軍配備は米国の国益や本土の防衛にも資する。ただ、トランプ氏のアジア政策は、閣僚人事が定まっていない現時点では見通せない。

 -安倍晋三首相が17日にトランプ氏と会談する。

 具体的課題を協議するには至らず、互いを知り、実務的関係を構築する場になるのではないか。安倍首相は、アジアや国際社会における日米関係の重要性を包括的に伝えるべきだ。


〔東京外為〕ドル、107円台後半=株価や米長期金利眺め上昇(14日午後5時)
時事通信 11/14(月) 18:00配信

 14日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、日経平均株価や米長期金利の上昇を背景に、7月21日以来、約4カ月ぶりに107円台まで反発した。午後5時現在は1ドル=107円64~65銭と前週末(午後5時、106円69~69銭)比95銭のドル高・円安。
 週明け東京時間の早朝、106円台後半で推移したドル円は、株価の続騰や米長期金利が時間外取引で急騰したことを受けて、ストップロスの買いを巻き込みながら仲値後には107円60銭近くまで急伸。買い一服後は107円30~40銭台でもみ合ったが、午後は、再び株高と米長期金利の上昇を眺めた買いが入り、終盤まで107円50~60銭台を中心に推移した。
 連日のドル高基調については、「ファンド筋による米国債売り・ドル円買いが背景にある」(銀行系証券)との指摘があった。ただ、別の市場関係者は「ドル高に持続性はなく、1カ月と持たないだろう。(これまで市場にプラスに働いた)トランプ氏への政策期待が、米国・世界経済への負の側面が意識されるようなら、105円割れも出てくる」(シンクタンク)という。
 ユーロは対円・対ドルとも下落。午後5時現在は1ユーロ=116円07~08銭(前日午後5時、116円36~37銭)、対ドルで1.0783~0783ドル(同1.0905~0906ドル)。


思わぬ投票結果にどうすれば 英国人が送るサバイバル・ガイド
BBC News 11/14(月) 17:50配信

ハリー・ロウ、BBCニュース

米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選して、一部の国民に衝撃を与えた。驚愕するその様子は、英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した時に残留派が味わった思いと一緒だ。EUの外にいる国の将来など想像もできなかった残留派だが、それでも何とか日々を過ごしてきた。ブレグジット(英国のEU離脱)を生き延びた残留派が今、大西洋の向こう側で打ちひしがれる米国人にサバイバルのコツを教えるとするなら、それはどういうものだろう。

「最初はとにかくショック状態だった。あんな結果になるとは思ってもみなかった」 6月の国民投票から一夜明けた朝を思い出しながら、ラビ・パラニサミさんはそう語る。

「そして次の瞬間、はっと悟った。自分が住んでいるのは進歩的で多民族で寛容で前向きな、外向きの国だと思っていたけれど、それはロンドンだけのことで、英国全体はそうじゃなかったんだと。あれは胸のざわつくような感覚だった」

しかし時間がたつにつれ、パラニサミさんはそのことを受け入れ始めた。

「喪失体験を受け入れる悲嘆プロセスと同じで、いくつかの段階がある。当日は衝撃を受けて信じられないと思ったけれども、わりとすぐ、数日の間に色々なものを読んで、自分の中で整理したり、理解したりできるようになっていた」

色々な記事や文章を読むことによって、自分とは背景の異なる人がどうしてブレグジットに票を入れたのか、その要因の一部が分かってきた。それでも直後の状態はお葬式に似ていると、パラニサミさんは言う。最悪の出来事が起きてしまったことを、もはや否定できなくなった瞬間。そしてパラニサミさんの悲嘆は今も続いている。

「現実を受け入れる段階までたどり着いたのかどうか確信がない」と明かし、「こんな展開はいやだ」と話す。

家族や友人、地域の仲間など、自分にとって大切な人々との交流が慰めになっている。その一方で、英国を出ることも考えているという。

「英国と米国が本当に心配だ。これまで生きてきたどんな時期よりも本気で心配している」とラビさんは話す。「スウェーデンかどこか、もっと進歩的だと感じられる場所、世界はこうあるべきという自分の考えにもっと近い場所への引っ越しも、検討するかもしれない」

同じように「残留」に投票したルーク・ジョーンズさんも、離脱派勝利の結果に「憤慨し、混乱」したと言う。その苦痛を和らげる薬として、仕事と旅行が効果的だということが分かったそうだ。

「ブレグジットの結果を乗り越えるため、仕事で支援している若い人たちと話をした」とジョーンズさんは話す。

「大多数の若者は事態の展開にあぜんとしていることが分かった。そこに将来への希望をいくらか見出すことができた」

「夏の間に少し旅行もした。自分は政治オタクだけど、旅先でブレグジットが一度も話に上らなかったのは嬉しかった。僕が英国人だと分かると、外国の人たちが相変わらず大歓迎してくれたのも嬉しかった。英国ブランドに傷がついたんじゃないかと心配していたけど、大丈夫だった!」

アリス・ファーモー=ヘスケスさんは国民投票の後、「コモン・グラウンド」という団体の責任者になった。「破壊的ブレグジット」的な事態を避けるために活動する団体だ。今回のことで得たひとつの教訓として、意見が違う相手との対話がいかに重要かを学んだとアリスさんは話す。

国民投票前に殺害された、ジョー・コックス下院議員の影響を受けているという。故コックス議員は常々、住民同士の結びつきは、住民の分断よりもはるかに大きいと力説していた。

「ソーシャルメディアは、同じような意見ばかりが響き渡る『エコー・チェンバー(共鳴室)』的な性質が強い。国民投票の後でこれがはっきり分かった。そして人と直接会話する機会、自分と違う意見を持つ相手と会話する機会はどんどん減っている」と話す。

「それが教訓となって、私はこの活動に駆り立てられた。自分と意見が違う人と話すのは難しいこともある。口調がたちまち険悪になって、怒鳴ったり叫んだりしてしまうかもしれない。だから何よりもまず自己鍛錬の場になっている」

ソーシャルメディアには現在、離脱派と残留派が話し合える複数のフォーラムがあるという。このほかにも、愛読紙以外の新聞も幅広く読むよう心掛けている。自分の愛読紙には「私と同じ意見がそのまま反映されている」ばかりだからだ。

「嫌なことも書いてあるけど、自分の意見だって必ずしも人に共感してもらえるわけではないと気づく。解決策がどんどん思いつくなんていう境地には自分も達していないけれども、聞いてみたい話の幅を広げるにはとても有効な方法だ。より良いコミュニケーションに近づくための、第一歩になる」

心理学者のジェームズ・オリバー氏はメディアのエコー・チェンバーについて、また別の点を指摘する。同氏によれば、私たちは政治的意見の大半をメディアから吸収するが、その意見が間違っている可能性を認める心構えが必要だ。実際の状態は、自分が思うよりはるかにましかもしれないので。

「大衆の一員としての私たちのレベルは未熟で、本当は何が起きているのか、さっぱり分かっていない。ひょっとしたら、トランプが大統領になった方がずっと良かったりするかもしれないのだから」

「トランプ氏は間違いなく、かなりいかれてるし、気まぐれで人格的にゆがんでいる。しかし過去の偉大なリーダーも、多くは相当にいかれていた。むしろ逆に、少しもいかれていなかったリーダーがどれだけいたのか、教えてもらいたいくらいだ」

「トランプ氏がいかれてるという、そのこと自体には何の意味もない。確実に分かることは、それくらいだ。それ以上のことは、私たちは本当に何もわかっていないんだ。顧問はだれになるのか、政策がどうなるのか、歴史がどうなるのか、私たちには分からない」

ストレス・ホルモン「コルチゾール」が増えてしまっている人にオリバー氏はこう助言する。自分にどうこうできる問題ではないのだと、認識しようと。

「コルチゾールのレベルが下がることをしよう。ヨガでもよし、シリーズ物のビデオを一気に見るのもよし、セックスするもよし。自分がリラックスできることなら何でもいい」

「ただし、本当の解決につながるのは、しっかりとした理解だ。何が正しいか自分は分かってると思い込んでしまったのは、大間違いだったと。それを、心の底から理解する必要がある」

サバイバルのコツ

・色々な文章を読み、ほかの人がどうして自分と違う側に投票したのか理解する努力をしよう

・自分が友人や家族をどれだけ愛しているか、その気持ちに集中しよう

・仕事や勉強に一生懸命取り組んで、旅行に出かけよう

・「エコー・チェンバー」から抜け出して、意見の違う人たちと対話しよう

・自分自身の考えを疑ってみよう。自分が誰より一番分かっている……のではないかもしれないと、その可能性を受け入れよう

・自分にどうこうできる問題ではないことを認めよう

・なんでもいいからリラックスできることをしよう

(英語記事 US Election 2016: A survivor's guide to unexpected voting results)


「FBがトランプ勝利に貢献」、相次ぐ批判にCEOが反論
Forbes JAPAN 11/14(月) 17:30配信

2016年の米大統領選は、フェイスブック(FB)の責任を指摘するいくつもの指摘と共に幕を閉じた。FBを批判する人たちは、ニュースサイトを偽ったユーザーがニュースフィードで民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンに関する誤った情報を提供することを許したことで、同社は間接的にドナルド・トランプの勝利に貢献したと主張している。

当然ながら、FBのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はこうした批判を不当なものだと考えている。11月10日に開催されたテコノミー(Techonomy)のカンファレンスに出席したザッカーバーグは、FBのニュースフィードが大統領選に不当な影響を及ぼしたとの意見について、「ばかげている」と反論した。「有権者はそれぞれの実際の経験に基づいて決断を下している」という。

ザッカーバーグはFB上に同月12日に投稿した文章の中でさらに、「掲載される全てのコンテンツのうち、99%以上は信頼できるものだ。誤ったニュースや作り話はごく一部にすぎない」と主張した。ただ、同社は今後、ユーザーが誤った情報や意図的に人を惑わすようなニュースを報告するためのフラグ機能強化に向け、追加措置を講じる方針だという。

CEOはまた、特に警戒すべき点があるとして、次のように述べた。

「どのようなコンテンツがわれわれのコミュニティーにとって最も意義深いものであるか、私たちに教えてくれる方法を探し出すことができると確信している。だが、私たちは自らが真実であるか否かの裁定者になることがないよう、非常に注意深くならなければいけない」

この点が、極めて重要なところだ。FBは、基本的にメディアの監視機関になるつもりはないとしている。報道機関ではないし、ジャーナリストらによって運営されているわけでもないのだ。

FBの影響力と発言の自由

ただし、FBのサイトの月間利用者数は9月30日時点で、世界全体で約17億6,000万人。米国内だけでも約1億9,200万人に上っている。一方、大統領選への投票者数は約1億2,600万人で、その多くがFBのユーザーだと考えられる。

過剰な期待は禁物
米国をはじめ各国で活字メディアの購読者数が減少し、テレビの視聴形態も変化する中、FBは報道機関にとっての重要な情報源となっている。例えば、米ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)などは、フェイスブックライブで大量のアクセス数を得ている。リスナーだった人たちが、NPRがFB上に投稿するコンテンツを熱心に視聴するようになっているのだ。

しかし、こうした報道機関もまた、消費者にアピールするための一つの方法としてFBを利用する多種多様な企業の一つにすぎない。筆者をはじめとする執筆者や政治家、各地の自治体も行政機関も同様だ。芸能人も、ますますFBをメディア代わりに利用するようになっており、ファンと直接交流する方法、広報活動のツールとして使っている。

ザッカーバーグが、FB上に誤ったニュースが掲載されている事実があるという点に注意する必要があることは言うまでもない。だが、メディアの世界がFBに対し、同社が自らニュースの信頼性に関する問題を解決することや、誤ったニュースを広め得るテクノロジーの力から自らを防御するための行動に出るよう期待することはできない。

それを期待することはちょうど、ギャップが入居しているショッピングモールに対し、ギャップに中国製の商品の取り扱いをやめさせるよう要求するようなものだ。あなたが外国産の商品の販売に反対しようがどうだろうが、ショッピングモール側が気に掛けるのは、ギャップが賃料を払っているかどうかという点だけだ。

もちろん、誤ったニュースは伝えられるべきではない。だが、報道機関が好むと好まざるとに関わらず、自分の意見を主張する権利は誰にでもある。

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