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2016年11月14日 (月)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・29

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:仏極右ルペン国民戦線党首、「トランプ氏」のような勝利望む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大統領誕生」で日本のメリットは何か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、特別検察官の任命は「検討」 私用メール問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ISなどイスラム過激派、トランプ氏の勝利を戦闘員勧誘に活用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:株終値、9カ月ぶり高値=1万7672円―円、4カ月ぶり107円台・東京市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:GDP、回復基調を確認=トランプ氏、市場は歓迎―黒田日銀総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の自由奔放なツイートが復活、就任後に自重? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領首席補佐官、知っておきたい5つの役割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、銃撃の標的に 防弾チョッキ着用 全米で抗議デモ拡大、一部暴徒化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏狙うハニートラップ 下ネタにセクハラ、「美女好き」公言も…危険性は十分!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、中国の習国家主席と電話会談 「早期対談を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利でロンドンの不動産に外国人需要も-「安全さ」に注目へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:リベラリズムがもたらした混沌を象徴するNYデモ --- 神谷 匠蔵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:亀井静香氏の梯子を外したトランプ陣営は、結構強かだ --- 早川 忠孝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプは基軸通貨ドルを捨てて勝負に出る --- 水谷 翔太 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国主席、協力が米中関係の「唯一の選択」-トランプ氏と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧州極右派とトランプ氏の「関係」 --- 長谷川 良 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:高まる欧州選挙リスク、英米の結果で身構える市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏側近「日本の防衛費は20年変わっていない」 民進・長島昭久氏との会談で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ新政権で米国は好景気になる可能性が高い - 加谷珪一 経済ニュースの文脈を読む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「負け」認めぬ野心の実業家=トランプの実像 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次期大統領の「保護主義」でどうなるニッポン 誰も先を見通せないのが“トランプ流” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:GDPで鮮明な「動かぬ設備投資」、トランプ政策で拍車も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米欧TTIP、トランプ氏勝利で交渉長期凍結も=EU - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの経済政策は、アメリカだけが得をする「歪んだグローバリズム」 - 岩本沙弓 現場主義の経済学 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国家主席と相互の尊重を確認、トランプ氏が声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU離脱先導の英独立党ファラージ氏、トランプ氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日経平均は3日続伸、一時300円超高 円安好感し先物買い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドル107円半ばに強含み、米長期金利の上昇がけん引 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京外為〕ドル、107円台後半=株高・米金利上昇で上伸(14日午後3時) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏支えた党主流派=プリーバス次期米大統領首席補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヒラリー人形作成のパリろう人形館、当てが外れ大慌て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐留費、トランプ氏に理解求める=安倍首相、現実路線へ修正期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日経平均9か月半ぶり高値…トランプ氏政策期待 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

仏極右ルペン国民戦線党首、「トランプ氏」のような勝利望む
ロイター 11/14(月) 17:20配信

[ロンドン 13日 ロイター] - フランス極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首は13日、英BBC放送の番組に出演し、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利はエリート層に対する人民の勝利だと語った。その上で、フランス国民も来年、こうした動きに続いて、自身を大統領に選んでくれることを望むと述べた。

BBCの「アンドリュー・マー・ショウ」のインタビューに答えた。トランプ氏の勝利により、自身が勝利する可能性が高まったかとの質問に対し、ルペン氏は「トランプ氏は、かつて不可能とされていたこと可能にした」と称賛。「フランスでも、国民に帰すべきものをエリート層が分け合っているような状況を、国民が覆すことを望む」と、述べた。

世論調査によると、ルペン党首は来年4月の大統領選の第1回投票に勝利するものの、5月の決選投票で敗れるとみられている。


「トランプ大統領誕生」で日本のメリットは何か?
ニューズウィーク日本版 11/14(月) 17:20配信

今度はトランプ幻想?

 トランプ氏当選から一夜明けた11月10日、日本ではいまだ恐慌・パニックともいうべき動乱が続いている。その恐怖に対する心の防御反応なのだろうか、にわかに日本側から「トランプが実際に政権を運営すれば、理性的な補佐官や共和党重鎮が指導し、実際にはこれまでの言動を反故にしたり軟化させたりする」というものが出てきた。私に言わせれば、これは体の良い「願望」である。

 もしヒラリーが大統領になっていれば、こういったことを開陳する人々は、ヒラリーの「日米同盟重視」という文句を「実際には反故にしたり硬化させたりする」などと論評していただろうか。いやしないだろう。トランプが大統領になったら日本に対して融和的な方針に転換する、というのは、「そうあってほしい」という願望の類であり意味はない。

 むしろあれだけ日本を敵視する発言を行ってきたトランプが、政権が発足するとがらりと180度転換して「日本重視」を鮮明にするなら、その言葉にこそ疑いをはさまなければらないだろう。自分の願望に都合の良い言動は額面通り受け取り、願望に沿わない意見は「実際は違う、本心では違う」などと想像をたくましくさせるのは、致命的な思考の欠陥と言わなければならない。

【参考記事】トランプ政権の対日外交に、日本はブレずに重厚に構えよ

 トランプは日本敵視というか、日本無関心の姿勢を貫いている。日米の戦後史についても無頓着をうかがわせる。ちくま文庫刊『トランプ自伝』には、当時バブル経済に沸く日本を「不当な貿易政策でアメリカから富を収奪して経済大国になった」という趣旨の記述がある。この本は80年代末に出版されたものだが、トランプの対日姿勢はこの時からほぼ変化がない。

 しかし株価や為替が大きな展開を見せ、すでに混乱状態にある日本にとって、なにもトランプ大統領誕生はデメリットばかりではないのだ。

トランプが与える日本人への精神的インパクト

 トランプ大統領が日本にとって与える大きなメリットの中で、最大のことは、日本人の精神性の変化である。トランプ大統領誕生からすでに二日目のきょう(11月10日)の段階で、「在日米軍がいなくなったらどうするか」「自衛隊を増強するよりほかないのではないか」「しまいには核武装という選択肢も考えないと」などという声が、巷間聞こえてくる。それまで割と政治的に無色で、特に外交安全保障について無頓着だった人が、「米軍が出ていくなら自衛隊の予算を増やして頑張ってもらうしかない」などと言ってはばからない。核武装の是非や、防衛予算をどの程度増強するのがよいのかには議論はあるが、これはすわトランプによって引き起こされた日本人の精神的激変だ。

【参考記事】世界経済に巨大トランプ・リスク

 これまで私たちは、「日米同盟が存在するのが当たり前」「在日米軍が存在するのが当たり前」と考え、もしそれが失効したり弱まったりしたときの未来を想像してこなかった。しかし市井の日本人が、いまその「起こるはずもなかった」はずの明日の事を想像し、対処する方法を必死に考えている。

 むろん、トランプが来年1月に大統領になった翌日に、日本から在日米軍が撤退するというのは、あまりに飛躍した理論である。そもそも、トランプの中で「日米同盟の見直し」に関する優先度はそこまで高くない。トランプは日本に冷淡というよりも、前提的に無知だ。だが、周囲の補佐官や識者から説得されて「やっぱり日米同盟は未来永劫続く強烈な靱帯」などと転換することはないだろう。逆にそういったとしたら、それこそ疑わしい。

 仮にも公に掲げた公約や言動を、180度転換すると、支持を失う。そうすれば共和党は次の選挙(4年後)に勝てなくなる。共和党の勢力圏は、元来民主党の地盤であったラスト・ベルトに食い込んでいる。アメリカの政治地図が変わったのと同時に、共和党自身も変わったのだ。今回共和党を支持した白人有権者を裏切るような方向に共和党が政策を転換するのは、かなり現実的ではない。

 しかも今回の大統領選挙とあわせて、共和党は上下両院でも順当に勝利して過半数を得ている。その勝利の背景にはトランプがあったことを考えると、この選挙で当選した何割かの共和党議員にはトランプに恩義があり、真っ向から党内反トランプ派を形成することは難しいのである。

 一度有権者に発した言葉を、そうやすやすと大転換できるほど、言葉は軽くない。「政治家は言葉が命」などという癖に、なぜトランプだけにはそれを適用しないのだろうか。トランプを政治の素人と思ってバカにしているのではないか。その「トランプなんてどうせ素人だ、おバカさんだ」というインテリの見下し、隠せざる嘲笑こそが、白人低学歴層にトランプ支持を形成させた最大の因があることを自覚すべきである。

想像力とはディフェンスである

 確かに米大統領は独裁者ではないので、予備選中で言ったことが全部実現するわけはない。だが、「おおむね」トランプの志向する方向に、日米関係が向かうのは疑いようはない。アメリカがアジアから関与を引いていくのは、何も今になって始まったことではなく、オバマ時代からの(あるいはもっと前からの)世界的な米軍再編によって既に下地がある。トランプはそれを加速させるだろう。

 問題なのは、「日米同盟が存在するのが当たり前」「在日米軍が存在するのが当たり前」と考えてきた戦後日本人の想像力の無さである。もしそれが失効したり、弱まったりしたときの未来を私たちは想像してこなかった。わずかでも「もしトランプが大統領になったら、自主防衛が必要になろう」という想像力が事前にあれば、こうも狼狽することはないのである。想像力とはディフェンスである。例えば「福島第一原発に想定を超えた津波が押し寄せてくるまもしれない」という想定が2010年に存在すれば、あの事故は防げた可能性は否定できない。

 繰り返す。想像力とはディフェンスである。トランプが大統領になって何をやりだすかは未知数の部分があるが、いまは楽観論に陥ることなく最悪のパターン、つまり「予備選で言ったことの60ないし70%くらいは4年間のうちに現実になる」ことを想定して、様々な準備、特に防衛分野での早急な体制構築を進めるべきであろう。あるいはトランプ政権2期8年の可能性だって想像しなければならないのだ。

 そういった想像力の芽が、トランプ大統領によってにわかに巻き起こされていること自体、われわれ日本人が戦後70年以上、まったく経験してこなかったことだ。危機に対する想像力を養うこと。その切っ掛けを与えるまたとない存在がトランプであることを考えると、これこそ日本にとってまず長期的には最大のメリットである。自ら考え、自ら想像することが、最も重要だ。

 その意味でトランプは日本にとって口に苦い良薬のようなものだ。短期的に日本は混乱するが、この混乱を乗り越え、自主的に防衛や外交を取り仕切る覚悟と実行力を備えることができるのならば、日本人はそれこそ、自虐的に揶揄されてきた「平和ボケ」なる甘い世界観を捨てることができるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]
古谷経衡(ふるやつねひら)文筆家。1982年北海道生まれ。立命館大文学部卒。日本ペンクラブ正会員、NPO法人江東映像文化振興事業団理事長。主な著書に「草食系のための対米自立論」(小学館)、「ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか」(コアマガジン)、「左翼も右翼もウソばかり」(新潮社)、「ネット右翼の終わり」(晶文社)、「戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか」(イーストプレス)など多数。


トランプ氏、特別検察官の任命は「検討」 私用メール問題
CNN.co.jp 11/14(月) 17:18配信

ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ次期大統領は13日、当選後初となる正式なテレビ・インタビューに応じ、大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題を捜査するため、特別検察官を任命すると表明していたことについて、「今後検討する」との考えを示した。

トランプ氏は、私用メールについては、クリントン氏が「悪いことをした」との見方を改めて示したが、健康保険や移民など他の政策により注力するとの考えも示した。

一方で選挙後にクリントン氏だけでなく、夫のビル・クリントン元大統領とも話したことを明らかにし、夫妻を「傷つけたくない」「いい人たちだ」ともコメントした。

同性婚については、最高裁で合法との判断が出ているとして、それで構わないとの考えを示した。

トランプ氏は選挙戦で、州ごとの選挙人獲得数を競う大統領選の制度を批判し、総得票数で勝敗を決めるべきだと主張していた。実際には総得票数でクリントン氏が上回ったが、選挙人の数でトランプ氏が勝利した。

トランプ氏はインタビューで、総得票数に基づく制度を支持する立場に変わりはないと述べ、「自分が勝ったからといって意見を変えるつもりはない」と強調した。


ISなどイスラム過激派、トランプ氏の勝利を戦闘員勧誘に活用
ロイター 11/14(月) 17:05配信

[カブール/カイロ 14日 ロイター] - アフガニスタンからアルジェリアに至るまで、中東・北アフリカで活動するイスラム過激派組織が、米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを戦闘員を勧誘するプロパガンダツールとして利用する計画だ。

過激派組織「イスラム国」(IS)の支持者や「タリバン」の司令官らは、トランプ氏の選挙期間中のイスラム教徒に関する発言は、組織のリクルート活動に大いに役立つと話している。特に、現状に不満を抱いている西側諸国の若者に有効だという。

「あの男(トランプ氏)は完全なマニアだ。彼のイスラム教徒に対する絶対的な憎しみを使って数千人を勧誘できる」と、アフガニスタンのIS幹部はロイターに述べた。

トランプ氏は選挙戦でイスラム過激派組織に対して強硬な発言を繰り返し、「冷戦に勝利したように、イスラム過激派のテロにも」勝つと宣言。従来はイスラム教徒の入国を完全に禁止する方針を打ち出していたが、当選後はトーンダウンし、「テロを輸出してきた」国からの移民を一時的に停止すると話している。

一方でトランプ氏は、ISやタリバン、アルカイダなど過激派組織と戦う計画についてほとんど詳細を明らかにしていない。

イラクのイスラム教シーア派の指導者ムクタダ・サドル師は声明で、「トランプ氏は、過激派と穏健なイスラム教徒を区別していないと同時に、彼の過激な思想が新たな過激思想を呼ぶという事実を見落としている」と批判した。


株終値、9カ月ぶり高値=1万7672円―円、4カ月ぶり107円台・東京市場
時事通信 11/14(月) 17:00配信

 14日の東京株式市場は、外国為替市場で1ドル=107円台まで円安が進行したことや、トランプ次期米大統領の経済政策への期待による前週末の米株高を受け、ほぼ全面高となった。日経平均株価の終値は前週末比297円83銭高の1万7672円62銭で、2月2日以来約9カ月ぶりの高値水準となった。値上がりは3営業日連続。取引時間中には上げ幅が320円を超える場面もあった。

 リスクのある資産が積極的に買われる一方で、比較的安全な資産とされる日本の円と国債は売られた。外国為替市場では、円相場が約4カ月ぶりに1ドル=107円台に下落。債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りがマイナス0.015%まで上昇(債券価格は下落)し、約2カ月ぶりの水準となった。

 株式市場は、自動車、電機など輸出関連銘柄を中心に上昇。7~9月期の実質GDP(国内総生産)速報値が市場予想を上回ったことも好感された。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、21.72ポイント高の1400.00。ただ、トランプ氏は「米国第一主義」を掲げており、市場には「今後の発言次第で株価が下がる懸念もある」(中堅証券)との見方が強い。

 円相場は一時、1ドル=107円67銭まで下落し、午後5時現在は107円64~65銭と95銭の円安・ドル高。対ユーロでは上昇し、午後5時現在は1ユーロ=116円07~08銭と29銭の円高・ユーロ安だった。


GDP、回復基調を確認=トランプ氏、市場は歓迎―黒田日銀総裁
時事通信 11/14(月) 17:00配信

 黒田東彦日銀総裁は14日、名古屋市内で記者会見し、7~9月期の実質GDP(国内総生産)が3四半期連続のプラス成長になったことについて「しっかりした内容で、景気が基調として緩やかな回復を続けていることが改めて確認された」と評価した。さらに「個人消費は雇用や所得環境が改善する下で底堅く推移しており、内需は全体としておおむね横ばいだ」と語った。

 物価情勢に関しては「弱めになっているのは事実」と分析。企業の価格設定などに慎重な動きも見られると語り、足元の物価の弱さを認めた。

 他方、黒田総裁はトランプ氏が勝利した米大統領選挙について「米国の株価は大幅に上昇し、ドルも強くなっている」と指摘。「これまでのところ市場は非常に歓迎ムードだ」との見解を示した。


トランプ氏の自由奔放なツイートが復活、就任後に自重?
AFP=時事 11/14(月) 16:58配信

【AFP=時事】大統領選の最中には、ツイッター(Twitter)への書き込みを自由奔放に行っていた、米国の次期大統領に選出されたばかりのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏だが、選挙に勝利した今、その利用を少しは控える気になったのだろうか──。

 トランプ氏は13日、さまざまな案件についてツイッターへの投稿を行った。その様子をみる限り、どうやら、このSNSの使用を控える考えは今のところないように見受けられる。

「ワオ、@nytimes(米紙ニューヨーク・タイムズ、New York Times)は数千もの購読者を失っている。『トランプ現象』という非常にお粗末で極めて不正確な報道のせいだ」とトランプ氏は投稿し、同紙の選挙報道を攻撃した。

 また、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前米大統領と父親のジョージ・H・W・ブッシュ(George H.W. Bush)元大統領、予備選でトランプ氏が破ったジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)氏から当選を祝う電話を受けたことも明らかにした。

「ジェブ・ブッシュ、ジョージ・W、ジョージ・H.Wの全員が電話で勝利を祝ってくれた。素晴らしい!」

 大統領選の勝因はソーシャルメディアだと語ったトランプ氏は、大統領就任後はツイッターの利用を自重すると述べていた。だがその一方で、ツイッターのおかげで主流メディアを通さずに有権者に反政府的なメッセージを届けることができたと吹聴している。

 トランプ氏を以前から支えてきたニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)元下院議長は、トランプ氏のツイッターへの投稿について「常に編集担当者を介して行う」よう近くアドバイスをするつもりと述べ、「(ツイッターを通じて)コストをかけずに1300万~1400万の人々に意見を届けることができる。トランプ氏はニューヨーク・タイムズにも勝ることができる」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News


米大統領首席補佐官、知っておきたい5つの役割
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/14(月) 16:57配信

 近年の米政府の中では、大統領首席補佐官というポジションが最も影響力のある要職のひとつになっている。

 ドナルド・トランプ次期大統領は13日、首席補佐官に共和党全国委員会(RNC)のラインス・プリーバス委員長を起用すると発表した。

 ここで首席補佐官の任務について、知っておきたい5つの役割を挙げてみる。

1.スタッフの統括

 首席補佐官は大統領府のすべてのスタッフを統括する。大統領一家の身の回りの世話にあたる公邸スタッフから安全保障担当の顧問にいたるまで、あらゆる関係者の動きを取り仕切り、報道機関への対応や関係者間のコミュニケーション全般に目を光らせる。

 大統領の上級顧問――慣習的には「補佐官」や「特別補佐官」といった名称がつく要職――は全員、首席補佐官に報告義務がある。ホワイトハウスにおける政治的・戦略的決断の中枢を担うのが彼らであり、その責任を負うのが首席補佐官だ。

2. 戦略の策定

 外交政策の優先順位を設定するほか、大統領が成立を目指す法案から公の場での発言内容に至るまで、あらゆる戦略を策定する上で首席補佐官は極めて重要な役割を担う。

3. 指示の実行

 大統領からひとたび指示が出されれば、ホワイトハウスのスタッフをはじめ、15省と数多くの独立機関を擁する政権内に、指示内容を確実にあまねく伝える責任を負うのが首席補佐官だ。

4. 大統領の門番

 首席補佐官は大統領の門番でもある。大統領本人の決断が必要なものと代理で済むものとの見極めや、会談予定や面会者の交通整理などが門番の仕事だ。

 行政機関があまりにも肥大化しているため、大統領の決断を仰ぐのは優先度の高い重要な内容にのみ絞るのが狙いだ。

5. 究極の万能アドバイザー

 首席補佐官は究極の万能アドバイザーである。政治から政策にいたるまで、最も困難な決断を下す際には大統領を導きかつ助言する。重要な内政・国際問題でのかじ取りを助け、苦楽を共にする相談役としての役割を果たす。日常的に連邦議員や議会幹部からの電話を処理するのも首席補佐官の役目だ。


トランプ氏、銃撃の標的に 防弾チョッキ着用 全米で抗議デモ拡大、一部暴徒化
夕刊フジ 11/14(月) 16:56配信

 過激発言に対するブーメランなのか。次期米大統領に決まった「暴言王」ドナルド・トランプ氏(70)への抗議運動が全米に広がっている。イスラム系移民やメキシコ人らに対する排外主義的な発言を繰り返してきたこともあって、選挙後も「反トランプ」の動きは大きく、一部は暴徒化。専門家からは、何者かがトランプ氏の命を狙うなど、極端な行動に出ることも「あり得る」との意見も上がっている。 

 「Not our president(トランプは私たちの大統領ではない)」「New York hates Trump(ニューヨークはトランプを嫌っている)」

 米紙ニューヨーク・タイムズは、ニューヨークで9日に行われた抗議活動で、そんな叫びが上がったと報じた。

 同紙によると、ソーシャルメディアで火がついたデモは10日早朝まで続いた。最大規模のデモがあったロサンゼルスではトランプ氏の肖像を焼き、高速道路を封鎖する動きも見られた。同様の活動は全米各地であり、警察当局によると逮捕者も出たという。

 共和党の指名争いレース中から、トランプ氏に反発する行動は度を超えていた。3月にはイリノイ州で予定されていた演説が「保安上の理由」で中止となり、オハイオ州で開かれた集会でも同月、反対派の男性がトランプ氏の演説中に壇上に駆け上がろうとした事件が起きた。

 ニューヨーク・タイムズのコラムニストが暗殺のシナリオをほのめかしたり、ネットメディアの編集者が暗殺の可能性を指摘したりしたこともあったとされる。

 米メディアによると、トランプ氏陣営には2015年から脅迫状が届き、トランプ氏は、公の場に出る際には防弾チョッキを着ているという。警戒は強まっていたはずだが、今月5日には、ネバダ州で行われた演説で、観衆の中から「銃だ」という叫び声が上がり、トランプ氏が警護要員に抱えられ、避難することがあった。

 米国では過去には現職の大統領が暗殺される事件もあった。現在のオバマ氏を含む歴代大統領44人のうち、4人が凶弾に倒れた。また、暗殺未遂、暗殺の計画が明らかになったのは、公の記録が残っているだけでも16人に上っているとされる。

 19世紀には、エイブラハム・リンカーン(1809~65)、ジェームズ・ガーフィールド(1831~81)の2人、20世紀に入ってからも、ウィリアム・マッキンリー(1843~1901)、ジョン・F・ケネディ(1917~63)の2人が暗殺された。テキサス州のダラス市内をパレード中、銃撃されて死亡したケネディの暗殺事件はその後、実行犯として逮捕された男も射殺され、今も謎の多い事件として取り上げられることが多い。

 未遂に終わり、幸い命は取り留めたのはロナルド・レーガン(1911~2004)だ。1981年にワシントンでホテルから出たところを短銃で撃たれ、重傷を負った。この際、頭部に銃弾を受けたブレイディ報道官(当時)は下半身不随となった。

 トランプ氏に暗殺の手が伸びることはあり得るのか。国際政治アナリストの菅原出(いずる)氏は「可能性はなくもないのではないか。反発している人が多いから、あくまでも可能性だが、労力を使っても大統領就任を阻止しようとする人が出てきてもおかしくはないだろう」と話す。

 一方で、菅原氏は「ただ、要人を暗殺するというのは、よほど計画的に、組織的にやらないとできないことだ。当然トランプ側も警戒して警備を強化するだろうし、そういう試みがあったとしても未然に防がれることもあり得る」と説明する。

 選挙後には民主、共和両党に団結を訴えるなど、発言がトーンダウンしているようにも見えるトランプ氏。有事を警戒しているのか。


トランプ氏狙うハニートラップ 下ネタにセクハラ、「美女好き」公言も…危険性は十分!?
夕刊フジ 11/14(月) 16:56配信

 ■才色兼備の長女が駐日大使に!?

 まもなく超大国のリーダーになろうとしているドナルド・トランプ氏(70)には、政治家経験も軍経験もないなど不安要素は尽きないが、見過ごせないのが女グセだ。選挙戦でも過去にセクハラを受けたという女性が次々と現れ、火消しに追われた。外国の女性諜報員によるハニートラップに引っかかりでもすれば、世界の均衡が崩れる恐れすらある。

 その3度の結婚歴が、トランプ氏の女性の好みを雄弁に物語っている。現在のメラニア夫人(46)を含めて、パートナーとなる女性は目鼻立ちのハッキリした女優かモデルで、豊かなブロンドヘアという点も共通項だ。

 「美女好き」を公言し、一時はミス・ユニバースにも出資していたトランプ氏。選挙中も複数の女性に対するセクハラ疑惑が噴出した。

 下ネタ癖もあり、女性器を意味する俗語を使う場面がテレビで放映され、大統領になる資質を問われたこともある。

 そんな分かりやすい弱点を抱えるトランプ氏。海外の女性諜報員が接近し、性的な関係を利用して機密情報を聞き出すハニートラップに狙われる恐れは軽視できない。

 国際情勢に詳しいジャーナリストの井上和彦氏は「ハニートラップは最も古典的かつ、最も効果的な兵器だ。少しの火薬も使わず、人も殺さず相手を屈服させられる」とし、こう続ける。

 「核兵器の情報を入手するために米国に入国し、FBI(米連邦捜査局)に摘発されたロシアのアンナ・チャップマンは『美しすぎるスパイ』と話題になった。日本の政治家が中国の女性諜報員に籠絡されたという話もある。ただ、露見するのはごく一部で、そのほとんどが、秘密裏に活動を続けているはずだ」

 それを裏付けるように英諜報機関「MI6」は「中国の女性諜報員によるハニー・トラップは『イスラム国』(IS)よりも国家安全保障にとって重大な脅威だ」とする報告を当時のキャメロン首相に提出している。

 井上氏は「トランプ氏本人は女性に慣れている分、意図をもって近づいてくる諜報員にはすぐ気付くだろう。むしろ、気をつけるべきなのは、トランプ氏を支える周囲の男性たちだ」と指摘。いずれにせよ、トランプ新政権がハニートラップで足をすくわれる危険性は十分あるといえる。

 一方、トランプ氏の長女で、実業家にしてファッションモデルというイバンカさん(35)が、新政権発足後、キャロライン・ケネディ氏に代わり、駐日大使に就くのではとの報道もある。

 その魅力に骨抜きにされて、イタい目をみるのは日本だったりして。


トランプ氏、中国の習国家主席と電話会談 「早期対談を」
AFP=時事 11/14(月) 16:41配信

【AFP=時事】米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は14日、電話会談を行い、米中関係について話し合うために「早期に」直接会談を行う意向で一致した。中国中央テレビ局(CCTV)が伝えた。

 米大統領選の選挙戦中に中国を激しく攻撃し、同国からの輸入品に45%の関税を課すと脅していたトランプ氏に対し習主席は、世界の2大経済大国は「協力する必要があり、また両国が協力できることはたくさんある」と伝えた。

 習主席とトランプ氏は「連絡を密に取り、実務的に良好な関係を築き、相互利益や2国間関係の発展に向けて意見交換するため早期に直接会談を行うことを約束した」という。

 トランプ氏は選挙戦中、中国を米国の「敵」と呼び、米国を見くびっている国に対しては立ち向かうと誓っていた。

 一方でトランプ氏は、米国から遠く離れた地域での係争には関与しないことを示唆し、中国封じ込め策の一つとみなされている環太平洋連携協定(TPP)も米国内の雇用減につながるとして非難している。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏勝利でロンドンの不動産に外国人需要も-「安全さ」に注目へ
Bloomberg 11/14(月) 16:35配信

米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことは、ロンドンの不動産市場に恩恵をもたらすかもしれない。

予想外の選挙結果を受けて外国人が安全な資産としてロンドンの不動産に再び注目する可能性があると、不動産ウェブサイトを運営するライトムーブが分析した。

同社の14日の発表によると、ロンドンの住宅売却希望価格は11月に5カ月連続で下落したが、0.3%の値下がりは過去6年の11月の平均1.5%に比べると小幅だった。ポンド安も需要を押し上げる要因となっている。

ライトムーブの住宅市場アナリスト、マイルズ・シップサイド氏は「買い手が大挙して戻ってくるほど住宅価格が十分に調整したかどうかはまだ分からないが、ポンドに対して上昇した通貨で資産を持つ買い手が購入しているという報告がある」とし、「ロンドンの不動産が海外投資家にとって安全資産であるとの評価が、米大統領選の予想外の結果で再確認されたのかもしれない」と分析した。

原題:Trump Victory Seen Spurring Foreign Demand for London Property(抜粋)


リベラリズムがもたらした混沌を象徴するNYデモ --- 神谷 匠蔵
アゴラ 11/14(月) 16:30配信

「トランプを大統領と認めない!」(Donald Trump is NOT my president!)と叫ぶ人々が、NYなど主にクリントン氏に投票した有権者の多い大都市で今でも継続して大規模なデモ活動(http://www.cnbc.com/2016/11/12/anti-trump-protests-continue-in-ny-miami-and-other-cities-as-kkk-celebrates-election-result.html)を行っている。

その模様はYouTubeにあるCNNの抜粋(https://www.youtube.com/watch?v=wRLzoKyllo4)でも見られるが、「トランプタワー」に実に大量の人々が集まり怒号を上げている様子がはっきりと映っている。

選挙後の苦しい言い訳
確かにデモが発生している大都市の有権者の半数以上はクリントン氏に投票したのだし、仮に大都市だけで選挙が行われていればトランプ氏が当選することはなかっただろうから、リベラリズムをイデオロギーではなく「常識」として受け入れている都会人の不満は大きいだろうとは予想できる。

それにしてもこの有様は酷い。トランプ氏が大統領になれば社会が混乱に陥るとリベラル派は言い続けていたが、このデモ映像を見る限り、まさにリベラル派が混乱を自ら作り出しているかのように見える。ドルの価値が下がる等といった市場の反応に関してはトランプ氏の政策の不透明性がもたらした負の影響だと言ってもいいだろうが、今社会を混乱させているのはどちらなのだろうか。

トランプ氏の勝利に対して、特にウィスコンシン州(http://agora-web.jp/archives/2022433.html)におけるトランプ氏の勝利に関して未だに「まだ完全に決まったわけではない。集計に誤差がある可能性もある」と往生際の悪いこと(http://europe.newsweek.com/donald-trump-hillary-clinton-election-tie-519696)を言っている選挙専門家もいる一方、選挙人の裏切り(http://www.ibtimes.com/can-hillary-clinton-still-win-electoral-college-vote-december-after-candidate-wins-2445319)によって結局クリントン氏が当選する可能性もあるなどと無茶なことを言っている人々もいて、当初トランプ氏が選挙の結果を「完全に受け入れよう、もし私が勝ったなら、だが / I will totally accept (the election results) if I win」 と述べたことを子供じみた我儘(http://edition.cnn.com/2016/10/20/politics/donald-trump-i-will-totally-accept-election-results-if-i-win/)だと嘲笑していたリベラルメディアは、この選挙結果を頑として受け入れようとせずデモを行ったり、「メディア」(それもトランプ氏に有利な報道など一切してこなかったリベラルメディア)が報道した選挙の結果を「専門家」の口を借りて疑ったり、選挙人の裏切りを助長したり、挙句に裏切りの際に生ずる罰金まで払うなどと軽口を叩いたりする一部の「リベラル」な民主党サポーター達の行動をどう説明するつもりなのだろうか。

特にトランプ氏側の選挙人が有権者の意思を無視して最終的にクリントン氏に投票することを期待している人々というのは、一体民主主義を何だと思っているのだろうか。

民主的に選ばれようと何だろうと、「おぞましくグロテスクな」(=進歩的でない)思想を持つ大統領の当選など受け入れないというのが、「大人」の政治に対する態度なのだろうか。

リベラル派の稚拙な態度が示すグローバリズムの陥穽
だが、私はむしろこのリベラル派の病的な自己矛盾の背景に、リベラリズムそのものが現実にもたらす混沌を見るような気がしている。

理論上、基本的人権や法の下の平等などの原則は簡単に否定できない一定の説得力を持っている。人種差別や女性差別が倫理的に完全に正しいことだと考えている人など、トランプ支持者の間でもごく少数であろう。

それでも、人種や性別の違いからくる「差」はそんなに簡単に解消されるものではない。建前の上での平等と現実に消えない「差」の溝は、「反差別主義」が過激化し、もはや「差」そのものが「存在するべきではない」のではなく、既に現実に「存在していない」という誤った認識をもたらし、しかもその認識と矛盾するあらゆる事実を感情的に全て否定し封殺する「政治的正しさ」が横行するに至って愈々深まるばかりである。

そのことには女性も、同性愛者も、有色人種も、移民も、回教徒も、全ての「マイノリティ」達も既に気づいている。気づいてはいるが、そのように考えること自体が既に後進的であり、非現代的であり、従って有色人種的であり、非白人的であり、劣等なのであるという価値観が広がっている中では、自分の立場を不利にし不用意な誤解を招きかねない発言は控えざるをえない。

こうして自分たちの自然生得的アイデンティティを否定することを強いられた人々は、かといって本物の「白人(男性)」にもなれないまま「根のない」人間として生活している。この無数の「新欧米人」達の不安と混沌。

欧州で生まれ、欧州に育ちながら、自分のルーツを回教に求めてシリアへ渡ったDaeshの戦士達は、まさにこの漠然としたどうしようもない「壁」を破壊するために戦いつつも、何をすれば良いのかわからず文字どおり自爆しているのではないのだろうか。

同様の不安は、「リベラリズム」という空虚な夢が壊れ、いざ危機が迫れば白人は白人同士で結束する、白人の伝統に回帰するのだということをトランプ氏当選を通して目の当たりにしている今、アメリカの全てのマイノリティ達も感じているかもしれない。自分たちには、リベラリズム以外に何もなかったのだと。自己の存在を規定しそれに意味を与える、より強固で安定的な文化的支柱が知らぬ間に失われていると。

しかし、それこそが今までリベラリズムが目を背け続けてきた真実である。リベラルな世界には、西欧近代の伝統以外には何も存在しない。有色人種の文化は、大きく歪められた形で、標本的に存在することしかできない。

日本で例えるなら、「グローバル化」した世界には、あのぐちゃぐちゃのとても食欲をそそるとは思えない外国風の”Sushi”以外の寿司は存在しないということだ。当然その他一切の和食はRamenやKatsu-donなどの一部を除き存在しない。日本の文化といえばBushidoとSamuraiであり、身を粉にして働く(ことでグローバル経済に貢献してくれる)サラリーマンの生き様こそが「日本の素晴らしさ」であり、花鳥風月を愉しむ「幽玄」のこころは豪華絢爛な美術館の中に閉じ込められて封印される。日本の文化はHaruki Murakamiや「漫画」、「jpop」や「hentai」ポルノあるいはピコ太郎氏の動画が代表しているのであり、山家集や方丈記、枕草子や徒然草などの古典は勿論、小林秀雄や中原中也でさえ読まれない。

そんな「日本」でいいのだろうか。リベラリズムの言いなりになってグローバル化に流されているだけでいいのだろうか。

この惨めで悲壮な反トランプデモが「グローバル・スタンダード」であるリベラリズムの成れの果てなのであれば、私はとても日本の文化面における「グローバル化」を支持する気になれない。


亀井静香氏の梯子を外したトランプ陣営は、結構強かだ --- 早川 忠孝
アゴラ 11/14(月) 16:30配信

逆張りの天才みたいな人だが土壇場で梯子を外されてしまったな、と思うのが、我らが亀井静香氏である。

日本の政界がヒラリー一色に染まっている時にあえてトランプ氏との会談を設定した、と聞いた時には、なかなかやるものだ、さすがに勘がいいな、これで再びマスコミの寵児になるな、などと思ったものだが、どうやらトランプ氏の側が一枚上手だったようである。

トランプ返しではないが、手のひらを反すようにして亀井氏との会談をドタキャンしたようである。

トランプ氏本人にどの程度の才覚や見識があるのかまだよく分からないが、トランプ氏に付いている参謀は相当周到で、日本の政治情勢もしっかりフォローしているようである。
今、ここで亀井氏に花を持たせたりポイントを稼がせることには何の得もない、と見切ったのだと思う。

多分自分でも負けを覚悟していたから、遠い日本の、しかも今は大して政治的影響力もないと思われる野党の亀井氏との会談を承諾したのだが、本当にトランプ氏がアメリカの大統領に就任することになったら、日本の総理と会う前に亀井氏と会うことが得か損か、考え直したのだと思う。

何事についても得か損かを計算できる人は、それなりに信頼していい。

まあ、計算高いとか、駆け引きが過ぎるという側面は否めないが、それなりに合理的な考えが出来る人だということになる。
経営者、経済人としてはそれなりに立派な業績を残してきた人だから、頭でっかちになったり、極端に理想主義に走ったり、損得を度外視して正義の戦いを吹聴して回ったりする虞は少ないということだろう。

トランプ氏は、案外、計算も出来、演技も出来る人だな、という印象である。

亀井氏は、日本で最初にトランプ氏とさしで会談した日本の政治家として名を残す絶好のチャンスを失ったのだからさぞガッカリされただろうが、これは仕方がない。
むしろ、トランプ氏なりトランプ氏の陣営の人たちが結構強かで計算が出来る人たちだ、と実証したようなものだから、トランプ氏との会談が実現しなくてもそれなりの成果を挙げてきた、と言っていいのかも知れない。

ドンマイ。

別に意気消沈されなくてもいいんですよ。
トランプ氏との会談の寸前まで行った、というのは、やはり大したもんですよ。

とりあえず、そう申し上げておく。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2016年11月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」(http://ameblo.jp/gusya-h/)をご覧ください。


トランプは基軸通貨ドルを捨てて勝負に出る --- 水谷 翔太
アゴラ 11/14(月) 16:30配信

来るトランプ政権を先のレーガン政権となぞらえて解釈しようという報道、コラムが散見されるようになりました。

トランプも連邦法人税の20%減税等大型の減税政策を公約に掲げていますが、レーガン政権は経済学者アーサー・ラッファーが提唱した「ラッファーカーブ」に基づいた減税政策を主軸に据えていました。

ラッファーカーブは下図を見てわかるとおり縦軸:税収、横軸:税率を取った場合、縦横の関係は曲線を描くようになるという考え方です。

主に税率が0%、100%では税収は0になるので税収を最大化させるために税率を最適化させようという時に援用される考え方です。

かつてのレーガン政権も現状の税率は曲線の半分の右端の方にあると考えていて、税率を中央部分に寄せることで企業活動は活性化し、税収も最大化されると信じていました。

背景には、アメフトのスタープレイヤーから下院議員になったジャック・ケンプがラッファーカーブに惚れ惚れして大統領選出馬前の役者出身のレーガンに入れ知恵したというのがあるわけですが、ラッファーカーブは「ブードゥー経済学(まやかし経済学)」とも言われ、世間の評価も分かれる考え方です。

実際のとこ、結果はどうだったかというと見事に失敗でした。

税収の増加率/年は先のカーター、フォード政権ではそれぞれ10.5、13.9%ありましたが、
レーガン政権では1期、2期それぞれ5.2、7.4%しかありませんでした。

これは金融引き締めによる景気後退の影響や冷戦下での国防費増もあったと思うのですが、「双子の赤字」とよばれる貿易赤字、財政赤字は突出して大きくなり、レーガン政権期中の1985年に米国は対外純債務国に転落してしまいます。

国防費については92年大統領予備選の共和党候補パトリック・ブキャナンを彷彿とさせる「アイソレーショニズム(孤立主義)」を標ぼうしているものの、トランプの軍事担当の側近からは国防費増加を匂わせる発言も出ています。

また、金融政策面ではトランプはこれまで連邦準備制度理事会(FRB)の政策について報道の取材に対し、FRBへの政治介入、イエレン議長の更迭にも示唆しながら「低金利が最良だ」と言ったり「低金利を撤回すべきだ」と言ったり矛盾した発言を繰り返してきました。

すでにイエレン議長は利上げの可能性に言及しており、市場も12月利上げを想定しています。金融が引き締められる中景気が後退し、減税効果を打ち消すことによる財政赤字の増加につながるリスクは根強く存在します。UFJリサーチアンドコンサルティングのレポートによると、政府債務は10年後に対GDP比で現在の26%増えることが想定されています。

私見ですが早晩トランプ政権は基軸通貨ドルを捨ててでも失敗の前例を乗り越える賭けに出てくると思います。

国際銀行金融通信協会(スイフト)によると2016年3月の国際決済額のうち米ドルは43.9%と二番手のユーロが29.83%であることを考えると大きな開きがあります。

基軸通貨の裏付けとなるアメリカそのもの信頼性はこれだけの政府債務があってなおも安定していますが、レーガノミクス→双子の赤字の再来としてのトランプノミクスを経て、どう評価されるでしょうか。

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に見られるように、中国は人民元の基軸通貨化に向けて着実な一手を打ってきています。

ドルが基軸通貨の座を明け渡すことは短期では考えられませんが、各通貨のウェートバランスが変動し金融多極化が近年起こる可能性はあります。

呼応するかのように今月10日トランプの安全保障担当顧問ジェームズ・ウルジーはオバマ政権のAIIB不参加は誤りだったとして、方針転換を図る可能性を表明しました。

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水谷翔太( Shota Mizutani)
元大阪市天王寺区長
株式会社Field Command’s Triumph CEO
金沢大学 アドバイザー
内閣府地方創生推進事務局 地域活性化伝道師
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中国主席、協力が米中関係の「唯一の選択」-トランプ氏と電話会談
Bloomberg 11/14(月) 16:28配信

中国の習近平国家主席は14日、ドナルド・トランプ次期米大統領と初の電話会談を行い、両国関係にとって協力こそが唯一の正しい選択だとの考えを伝えた。トランプ氏は米中が「最も強力な関係の一つ」になると応じた。

中国中央テレビ局(CCTV)によると、習主席はトランプ氏に対し、両国は互いに協力することで恩恵を得るとし、世界経済の成長を促す取り組みで協調する必要があると述べた。両氏は近く会うことで合意したという。

CCTVによれば、習主席は「中国と米国、世界最大の途上国と世界最大の先進国、最上位クラスの経済大国である両国は多くの問題で協力する必要があり、またそれが可能だ」と発言した。

トランプ氏の政権移行チームの発表資料によると、同氏は今回の電話会談で「互いを尊重するという明確な認識が確立された」と考え、両国が将来的に力強い関係を築くとの見通しを示した。

トランプ氏は選挙期間中、中国を為替操作国に認定すると公約し、同氏が不公正な取引慣行と見なす行為をやめない場合は中国製品に高率の関税を課すと主張してきた。

原題:Xi Tells Trump Cooperation ‘Only Choice’ for U.S.-China Ties (1)(抜粋)


欧州極右派とトランプ氏の「関係」 --- 長谷川 良
アゴラ 11/14(月) 16:18配信

欧州の極右派政治家と呼ばれる政治家はドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利をあたかも自身の勝利のように歓迎している。オーストリア代表紙「プレッセ」は11日、「フランスの極右政党『国民戦線』のマリーヌ・ル・ペン党首は、『今日は米国で、明日はフランスだ』と述べ、来年実施予定の大統領選での政権掌握への決意を固めている。

オランダの極右政党『自由党』のヘルト・ウィルダース党首は、『トランプ氏の行進は決して孤立した現象ではない。欧州でも多くの国民が真の政治転換を願っている』とツイッターで述べ、英国の右派政党『独立党』の欧州議会議員ナイジェル・ファラージ氏は、『2番目の革命が生じた』と英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票の勝利とトランプ氏の当選を重ね合わせている」と報じている。

当方が住むオーストリアでも極右政党「自由党」のシュトラーヒェ党首はツイッターで、「左翼や特権を享受するエスタブリッシュメントは今回、有権者によって制裁を受けた。わが国でも米国と同様、メディアは最初からトランプ氏を批判し、ヒラリー・クリントン氏を支援し続けてきたが、彼らも有権者に制裁を受けた」と強調している。

欧州の極右派政治家とトランプ次期大統領との間には確かに共通点がある。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を標榜する。同じように、例えば、オーストリアの「自由党」も「オーストリア・ファースト」を叫んでいる。両者は、EU・米国間の包括的貿易投資協定(TTIP)に反対し、難民の受け入れに消極的であり、イスラム教徒を含む外国人への排斥傾向が強い、といった具合だ。その米国でトランプ氏がクリントン氏を破り、勝利した。欧州の極右派政治家たちが「次は自分の番だ」と意気が上がっても不思議ではない。

世界を驚かせた「トランプ勝利」の風が欧州の政界にまで及ぶかを占る絶好のイベントが来月4日にある。オーストリア大統領選だ。野党「緑の党」元党首のアレキサンダー・バン・デ・ベレン氏(72)と、極右政党「自由党」議員で国民議会第3議長を務めるノルベルト・ホーファー氏(45)の2人の間で行われる。興味深い点は、ホーファー氏の対抗候補者バン・デ・ベレン氏がトランプ氏の勝利に危機感を高めていることだ。

バン・デ・ベレン氏は、「トランプ氏の勝利を尊重するが、米大統領選の批判・中傷合戦は到底、受け入れられない。わが国が欧州で先駆けて極右派政党出身の大統領を選出するといった不名誉なことが絶対生じてはならない」と述べ、ホーファー氏がトランプ氏の勝利の勢いに乗って当選しないように国民に警告を呼びかけている。

一方、ホーファー氏は、「トランプ氏の勝利を驚く人を見て、驚かざるを得ない。米大統領選は民主的に行われ、トランプ氏を選出したのだ。その結果を尊重するのが民主主義国家であり、法治国家の基本ではないか」と強調し、当選したトランプ氏をこき落とすバン・デ・ベレン氏を批判し、「バン・デ・ベレン氏はわが国と米国との関係を険悪化させている」と述べている。

トランプ氏の衝撃が欧州の政界にどのような影響を与えるか、オーストリア大統領選はそれを知る格好のテスト・ケースだ。リベラル派、左派知識人らが結束を固め、極右派政党の躍進を阻止するか、ホーファー氏が‘欧州のトランプ‘となるか、あと3週間余りでその答えが出る。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2016年11月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。


アングル:高まる欧州選挙リスク、英米の結果で身構える市場
ロイター 11/14(月) 16:04配信

[ロンドン 11日 ロイター] - 英国民投票での欧州連合(EU)離脱派の勝利、米大統領選でのトランプ氏勝利──。既得権益層に対する大衆の反発を2度も見せつけられた金融市場は、来年に向け欧州で予定される国民投票や選挙で同様の事態が起こる可能性を覚悟し始めている。

来年はオランダ、フランス、ドイツで選挙が予定されており、場合によってはイタリアと英国でも選挙が行われるかもしれない。

当面の試金石となるのが、イタリアで12月4日に予定される憲法改正の是非を問う国民投票。同じ日にオーストリアでは大統領選挙の決選投票のやり直しが実施され、候補者2人のうち1人は極右の人物だ。

トランプ氏の財政拡張路線がインフレを招くとの見方から、欧米の国債相場はここ数日で全般に下落したが、中でもフランスとイタリアの下げ幅が大きいのも無理はない。

ドイツの10年国債利回りは11日の週に17ベーシスポイント(bp)程度上昇。これに対し、フランスとイタリアの10年国債利回りは政治リスクも織り込んで約25bp上昇している。フランス10年国債利回りは0.72%と、1月以来の高水準に迫り、ドイツとのスプレッドは44bpと、昨年7月以来で最大となった。

INGのシニア金利ストラテジスト、Martin Van Vliet氏は「英国の投票でアンチ既得権益層が勝ち、米国でも同じ結果が出たので、だれもが『来年はユーロ圏のどこで選挙があるのだろう』と調べ始めた。そう、フランスだ。こうした国々が危ないかもしれないと見て、市場はズームインし始めた」と話す。

フランス大統領選の仕組みを踏まえると、極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首が最終的に勝利する可能性は小さいと見られているが、世論調査によると、第1回投票での得票数はルペン氏が最多となりそうだ。

しかも米英の投票が予想外の結果だったため、市場はもう世論調査を鵜呑みにしなくなるだろう。

<株や為替も>

動揺は債券市場以外にも広がっている。株式市場では、トランプ氏勝利による「リフレ」相場がポピュリズム(大衆迎合主義)や保護主義の恐れを覆い隠しているが、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると、9日までの1週間で欧州株から16億4000万ドルが流出している。

今年最も大荒れを演じた英ポンド相場がここにきて回復していることは、今後の欧州各国の選挙に対する懸念を映し出している、との指摘もある。

三菱東京UFJ銀行のグローバル市場調査責任者、デレク・ハルペニー氏は「英国民投票での離脱派勝利はもはや、突出した出来事とは見られなくなり、ポピュリスト支持の投票が増える世界的な変革の始まりなのではないか、との見方広がっている。従って、(ポンドに対する)ユーロの下落は政治リスクプレミアムが英国から欧州に移る兆しと見るべきだ」と話す。

<伊首相に逆風>

トランプ氏の勝利により、12月の国民投票で負ければ辞任すると表明しているイタリアのレンツィ首相にとって、情勢は一層厳しくなりそうだ。ほぼすべての世論調査が、投票で憲法改正の反対派が勝利するとの見通しを示している。

こうした中、11日に実施されたイタリア国債入札では落札利回りが過去1年超で最も高くなった。

(Dhara Ranasinghe記者)


トランプ氏側近「日本の防衛費は20年変わっていない」 民進・長島昭久氏との会談で
産経新聞 11/14(月) 16:02配信

 民進党の長島昭久元防衛副大臣は14日、都内で開いた自らの政治資金パーティーで、先月来日したマイケル・フリン元米国防情報局長と会談したことを明らかにした。

 フリン氏は会談で、日本の防衛費が国内総生産(GDP)の1%以下に抑えられていることを指摘し、「日本は『中国が脅威だ』とか『北朝鮮が脅威だ』とか言っているわりには20年間ほとんど防衛費が変わっていない。ちょっとおかしいのではないか」と述べたという。

 フリン氏は、米共和党のドナルド・トランプ次期大統領の側近。


トランプ新政権で米国は好景気になる可能性が高い - 加谷珪一 経済ニュースの文脈を読む
ニューズウィーク日本版 11/14(月) 16:01配信

<トランプ大統領誕生で、米国経済は、世界経済は、そして日本経済はどうなるか。「公約」の大規模インフラ投資は果たして効果があるのか。保護主義とTPP離脱を掲げるが、日本はどう対応すべきか>

 米大統領選は大方の予想に反してトランプ氏が逆転勝利した。市場はクリントン候補の勝利を織り込んでいたことから、9日の日経平均株価は1000円近くも下げた。だが続いて取引を開始した米国の株式市場はトランプ氏の勝利を好感し、ダウ平均株価は大きく値を上げた。

 筆者は以前から、トランプ氏が大統領に当選した場合、彼の人格問題は別にして、米国は意外と好景気になるかもしれないと述べてきた。その意味ではトランプ氏勝利を受けた株式市場の反応は極めて自然なものに思える。ただトランプ氏が掲げる保護主義的な政策は、行き過ぎれば世界経済に極めて深刻なダメージを与える。世界貿易が停滞することで、最終的に米国経済も足を引っ張られてしまうリスクは否定できない。日本を初めとする各国にとってトランプ政権の誕生は大きな試練となるだろう。

大規模なインフラ投資は米国経済にプラス?

 筆者がトランプ氏の大統領就任で米国が思いのほか好景気になる可能性が高いと考える最大の理由は、トランプ氏が掲げるインフラ投資である。

 トランプ氏は、自著で1兆ドル(約102兆円)という巨額のインフラ投資を主張しており、選挙戦の最中の8月にはクリント氏が主張する金額の少なくとも2倍の金額を投じるとも発言している。クリントン氏は総額で2750億ドルの投資を公約に掲げていたので、この2倍以上ということになれば約6000億ドル近くになる。これを4年で均等に支出した場合、各年度における直接的な経済効果は1500億ドルである。

 日本人の感覚からすると大きな金額に思えるが、米国経済の現状を考えると実はそうでもない。米国のGDPはすでに18兆ドルと日本の4倍近くもあり、インフラ投資が直接的にもたらす効果はGDPの0.7%程度に過ぎない。だが、この規模の投資が継続的、かつ重点的に実施されれば、米国の産業基盤は着実に強化される。投資は今後の成長の原動力となるものであり、労働者の所得が増えるなど消費にも好影響を与えるだろう。需要不足が指摘される現状の米国経済において投資を拡大するメリットは大きいはずだ。

 クリントン氏は投資の財源として富裕層課税を掲げていたが、トランプ氏は逆に減税を主張している。減税を主張した以上、インフラ投資の財源として税金を充当することは難しく、最終的には国債を増発する形で費用を捻出することになる可能性が高い。増税によるマイナス要因がないので、短期的には経済にプラスに作用するだろう。

【参考記事】アメリカ企業、トランプ勝利で海外利益への大幅減税を期待

 国債が追加発行された場合、金利が上昇する可能性が高まってくる。場合によってはインフレ懸念の台頭ということになるが、米国の金利が完全に正常化できていない現状を考えると、国債の追加発行は低金利を脱するよいきっかけとなるかもしれない。そうなれば、FRB(連邦準備制度理事会)による金融政策との整合性も取れるのでむしろ好都合である。

 国債の増発で気になるのはやはり財政だが、幸いオバマ政権時代に米国の財政はかなり好転している。オバマ政権は米国史上最大規模の軍事費削減を実施したほか、経済の回復で税収が順調に伸びた。リーマンンショック直後の2010年における財政赤字のGDP比は8.9%だったが、2015年における比率は3.2%となっている。政府債務のGDP比も資産と相殺しないグロスで100%程度なので日本と比較すればはるかに健全である。今のところ米国には財政余力がたっぷりあると見てよい。

 米国は2014年にサウジアラビアを抜いて世界最大の石油産出国となっており、天然ガスなどを含めれば、米国は理論上、すべてのエネルギーを自国で賄うことができる。しかも米国は先進国では珍しく、人口が継続的に増加する見込みとなっている。成長に必要な材料はすべて揃っており、大統領1期目の4年間に限定すれば、トランプ氏の大規模インフラ投資がマイナスに作用する要素はあまり見当たらない。

最初にターゲットとなるのはNAFTAではなくTPP

 もちろんトランプ氏の大統領就任には懸念材料もたくさんある。金利上昇が行き過ぎればインフレのリスクが高くなるし、財政出動にも限界はある。だが多くの人が気にしているのは、やはり自由貿易体制からの転換だろう。

 トランプ氏は当初、メキシコとの国境に壁を作ると宣言し、NAFTA(北米自由貿易協定)やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)について否定的な見解を示していた。これらの公約を本当に実現するということになると、米国を中心とした自由貿易体制は一気に崩れてしまうことになる。世界貿易が大幅に縮小する事態となれば、結果として米国経済も無傷ではいられないだろう。

 もっとも、トランプ氏が指名を受諾した共和党大会では、「国益に反する貿易協定には反対する」という曖昧な言い回しに修正された党綱領が発表されており、トランプ氏も最終的には何らかの妥協を迫られる可能性が高い。政策決定のカギを握る首席補佐官に、共和党主流派に極めて近いプリーバス氏の就任が決まったことからも、トランプ氏がある程度、現実路線を意識していることが分かる。

 米国経済とメキシコ経済はすでに一体化しており、NAFTAからの完全撤退は非現実的だ。トランプ氏がアリバイ作りとしてターゲットにしやすいのはTPPの方だろう。米国がTPPを離脱すれば、米国にとってもデメリットとなるがNAFTAと比較すれば影響ははるかに少ない。

 もっとも、米国がTPPを承認しない場合、日本の製造業にとっては大きな打撃となる。TPPは加盟国のGDPの85%を占める国で承認されなければ発効されない仕組みになっている。TPPがなければ貿易交渉は完全に個別対応ということになるので、米国からどのような要求が出てくるのか現時点ではまったく予想が付かない。

 場合によっては、日本が農作物の市場開放を実施しなければ自動車に関税をかけるといった交渉パッケージを持ち出してくる可能性はゼロではない。そうなった場合、日本メーカーは米国での生産比率を上げる必要に迫られるが、それは国内雇用の喪失を意味する。

日本は米国の購買力に頼らない消費経済を目指すべき

 このほかにも、アジア太平洋地域における安全保障政策の見直しなど不透明要素は多い。トランプ大統領の登場は日本にとって大きな試練となりそうだ。だが、不安視したところで問題が解決されるわけではない。日本はトランプ政権の誕生をきっかけに経済構造の転換についてもっと真剣に考えるべきだろう。

【参考記事】トランプ政権の対日外交に、日本はブレずに重厚に構えよ

 これまでの日本は何でも受け入れてくれる米国に大量のモノを輸出することで(あるいは現地生産を行うことで)経済を成り立たせてきた。実際、自動車産業を中心とする日本の製造業の業績は、今でも北米市場での売上げに大きく左右される。

 トランプ政権が自国中心主義に舵を切ることになった場合、米国はこれまでのように無条件でモノを買ってくれなくなるかもしれない。日本は1980年代から内需主導型経済への移行を模索してきたがうまくいかなかった。米国が好景気になれば、それだけで日本の製造業は儲かるので、そこに頼ることの繰り返しだ。2003年から2007年までの日本の好景気も、結局はリーマンンショック前の米国の過剰消費に支えられていたという現実を忘れてはならないだろう(日本人はよく米国の不動産バブルを批判するが、日本はその最大の受益者の一人である)。

 日本は人口が減少しつつあるとはいえ、1億2000万人の消費者を抱える巨大市場が存在している。市場メカニズムが機能するための改革を行い、米国の購買力に依存しない豊かな消費社会を構築することが求められている。

【参考記事】世界の経済学者の「実験場」となりつつある日本


「負け」認めぬ野心の実業家=トランプの実像
時事通信 11/14(月) 16:00配信

 【ニューヨーク時事】米大統領選で予想外の勝利を収め、世界に衝撃を与えたドナルド・トランプ氏(70)。

 不動産業で一時代を築き、「野心的で卓越した実業家」と評される。半面、暴言をはじめとする横暴な振る舞い、激しやすい性格、敗北や失敗を認めないかたくななスタイルは、多くの米国人に反発や恐れ、不安を生じさせている。

 ◇父にたたき込まれた闘争心=少年時代、教師を殴打
 トランプ氏は第2次世界大戦直後の1946年6月、不動産会社の経営者フレッド・トランプ氏の次男としてニューヨークで生まれた。ドイツ移民の祖父は1885年に16歳で渡米、トランプ氏は移民3世に当たる。

 米ジャーナリストのマイケル・ダントニオ氏がまとめた評伝によると、フレッド氏の不動産ビジネスは戦後の住宅需要の増加も手伝い、トランプ氏が生まれたころにはニューヨークでも指折りの事業家に成長していた。トランプ氏はこれを基盤に事業を拡大し、莫大(ばくだい)な財産を築くことになる。

 フレッド氏はトランプ少年に非情なまでの競争心、闘争心を持てと教え、「食う側」「王」になれと言い聞かせたとされる。「いじめっ子体質で暴力的な少年になったのも当然かもしれない」。評伝はそう指摘している。

 自伝によれば、トランプ氏は小学生の時、音楽教師を殴ったことがあるという。「音楽のことを何も知らないくせに」と教師に反発したのが理由だった。「小学1年生のころの自分も今の自分も基本は同じ。性格はそれほど変わっていない」。トランプ氏はそう語っている。

 素行不良のトランプ少年は13歳の時、父の意向で軍隊式教育で知られる全寮制私学ニューヨーク・ミリタリー・アカデミーに転入させられた。体罰が日常茶飯事で、トランプ氏は「生き残ることを学ばねばならなかった」と振り返っている。同氏の特質の一つに「権威主義への傾倒」を指摘する声があるが、スパルタ教育が影響しているとも考えられる。

 トランプ氏は、ニューヨークの繁華街マンハッタン一等地での「トランプ・タワー」建築など、中核事業の不動産ビジネスの成功で広く知られる。「勝つためなら法の許す限り何でもする」と同氏は幾度となく語っている。

 一方、失敗した事業も多く、90年代から2000年代にかけてカジノ経営で4回、大きな破綻を経験した。だが、トランプ氏は「私は決して失敗したことがない。なぜなら失敗を常に成功に変えてきたからだ」と評伝の著者ダントニオ氏に豪語している。

 ◇「怒り」「恐怖」「疑念」に訴える=大統領の座「本人望まず」? 
 トランプ氏は選挙戦中、有権者の怒り、恐怖、疑念に訴えるような急進的な公約や主張を、暴言を交えて繰り返し、支持を拡大してきた。ジャーナリストのリチャード・ダントニオ氏はトランプ氏の評伝で「ドナルドは常に挑発的で、熟慮を重ねるより、思ったままをあからさまに表現することで注目を集めてきた」と解説する。あるコラムニストは、トランプ氏が物事を深く考えたり、分析したりすることをほとんどせず、「ただひたすら相手にたたみかけるだけだ」と書いている。

 そもそも、トランプ氏はなぜ大統領選に出馬したのか。ダントニオ氏は、トランプ氏が野心を膨らませ、「21世紀を生きる人間が成し得る最大の偉業達成に乗り出した」と説明する。しかし、トランプ陣営の元関係者は、同氏がもともと大統領の座を望まないどころか、共和党の候補になるつもりも「全くなかった」との見方を明らかにしている。知名度を上げ、「実業家としての力を増すこと」が当初の目的だったが、事態は本人の予想を超えて進行したというわけだ。

 この関係者は陣営で一時、広報戦略を担当したステファニー・セギエルスキー氏。陣営を離反し、今年3月、米メディアに掲載された公開書簡の中で私見を述べた。2015年夏に雇われた際、「目標は支持率2ケタ。(党候補)2番手だ」とトランプ氏側に指示されたという。「ホワイトハウスを切り盛りすることだってできたかもしれない」。人々にそうアピールすることがトランプ氏の狙いだったと、セギエルスキー氏は見る。

 トランプ氏はすでに不動産王として名をとどろかせていた2000年にも、大統領選に「改革党」から出馬している。共和党支持からくら替えしての立候補だったが、党大会を待たず早々に選挙戦から撤退。評伝著者ダントニオ氏の見方では、真の目的は世間からより多くの注目を集めることだった。当時もやはり暴言を吐き、改革党のライバル候補について「彼はヒトラーが大好きだ」などと言い放っている。

 トランプ氏は04年から数年間、自らの下で勤務を志願する人をテレビに登場させ、成績が悪ければ「お前はクビだ」と言い渡すリアリティー番組「アプレンティス(見習い)」に司会・主人公として出演。絶大な人気を博し、エンターテイナーとしての地位も得た。番組の中でトランプ氏が口にする挑発的な発言は、選挙戦でのそれと酷似していた。トランプ氏に批判的な人々から見れば、同氏は自分を売り込み、名声を高めるため、テレビと同様に大統領選を利用したと映るかもしれない。 (了)


次期大統領の「保護主義」でどうなるニッポン 誰も先を見通せないのが“トランプ流”
産経新聞 11/14(月) 16:00配信

 8日の米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が掲げるのは、自国産業への過激な「保護主義」だ。自由貿易の機運後退が世界経済の停滞や金融市場の混乱を招き、日本経済に悪影響を及ぼす不安は強く、大手シンクタンクは日本の実質国内総生産(GDP)が最大1%超押し下げられると試算。まさに“疫病神”のような扱いだ。ただ、10日の金融市場では、トランプ氏の政策手腕への期待から円安株高が進むなど予想外の事態も起き始めており、先行きを断言するのは難しい状況だ。

 トランプ氏の立ち位置は「オバマ政権の否定」。医療保険制度改革(オバマケア)や温暖化対策に否定的で、製薬、エネルギーなど関連産業への影響が注目される。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げに歯止めがかかる可能性もあり、金融市場に混乱を起こすとの声もある。

 トランプ氏の主張で最も特徴的なのは、「移民流入防止のためメキシコとの国境に壁をつくる」との発言に象徴される、強力な保護主義だ。

 かねてからトランプ氏は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの脱退を「来年1月の就任当日に宣言する」と表明。米国への輸出が多い日本やメキシコ、中国の商品は、関税を引き上げるとしている。

 米議会で過半数を占める共和党の指導部は今月9日、トランプ氏の当選を受け、来年1月まで現職議員が出席して開かれる「レームダック(死に体)議会」で、TPP承認を見送る考えを示した。

 保護主義で打撃を受ける日本の産業は、自動車、電機など輸出関連だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)の推計によると、昨年の商品貿易での米国の輸入総額は2兆2482億ドル(約230兆円)と、世界の約13%を占め、首位に立つ。世界最大の「買い手」が自由貿易に後ろ向きになれば、日本だけでなく、世界的な経済の下振れ要因となりうる。

 TPPの頓挫そのものも、国際的な自由貿易の潮流を後退させ、世界全体の貿易減と成長鈍化を招く恐れがありそうだ。

 世界経済の先行き不安は円高株安要因になる。ある民間エコノミストは、年末までに1ドル=95円まで円高が進むと予想する。

 大和総研は9日、トランプ氏就任の影響でリーマン・ショック級の株安、円高が進み、米国の実質GDPが1.0%低下した場合、日本の実質GDPは0.71%押し下げられるとの試算を公表。世界経済全体の減速がリーマン級までになった場合、1.12%下押しされるとした。

 ただ、こうしたシナリオが、どこまで想定通りに進むか分からない。トランプ氏への期待感が市場で高まるなど、大統領選前に専門家のだれもが予想していなかった事態が起きているからだ。

 大統領選直後の9日の外国為替市場では、トランプ氏の政策への不安から、一時、1ドル=101円19銭まで円高ドル安が進行。日経平均株価も急落し、前日からの下げ幅は一時1000円を超え、終値は前日比919円84銭安の1万6251円54銭と約3カ月ぶりの安値となった。

 エコノミストはこのまま円高株安が加速するとみていたが、翌10日には一転して円安ドル高に。一時1ドル=105円96銭と、約3カ月半ぶりの円安ドル高水準となった。

 日経平均株価の終値も1092円88銭高の1万7344円42銭と上げ幅が今年最大となり、昨年9月9日以来、約1年2カ月ぶりの大きさになった。

 トランプ氏の当選自体が「番狂わせ」なら、当選後のトランプ氏への期待も「番狂わせ」だ。エコノミストらは、「トランプ氏の大型減税やインフラ投資で米国景気が上向くといった思惑が膨らんできた」と分析する。

 ただ、大統領選前、専門家の中には、トランプ氏のこうした政策が米財政を悪化させ、米景気の低迷や世界経済の停滞要因になるといった指摘もあった。「悪い政策」が「良い政策」に変わった形で、経済情勢の見極めがいかに難しいかの象徴となった。

 トランプ氏に関し、政府関係者は「本質は冷静なビジネスマン。選挙戦でいくら過激なことを言っていても、結局、米国に損になるよう政策はとらないのではないか」と指摘する。“過激路線”を突っ走るのか、穏当な一国の最高指導者へと変貌するのか。異色の大統領を、日本側はしっかり見極め、自国の利益につなげていく必要がある。(経済本部 山口暢彦)


焦点:GDPで鮮明な「動かぬ設備投資」、トランプ政策で拍車も
ロイター 11/14(月) 16:00配信

[東京 14日 ロイター] - 2016年7─9月期国内総生産(GDP)1次速報は、外需がけん引して前期比・年率プラス2.2%の堅調な成長となったが、内需は設備投資、個人消費とも停滞感が鮮明だ。また、トランプ次期米政権が法人税を大幅カットすれば、日本企業の設備投資は米国内にシフトする可能性もあり、日本国内での投資増に結びつく明確な道筋は不透明なままだ。

<ハードル高いGDP600兆円>

7─9月期GDPを点検すると、個人消費が小幅プラスにとどまり、設備投資は直近2四半期がマイナスだったにもかかわらずほぼ横ばいとなり、内需の弱さが目立った。

設備投資は年初来の円高に伴う企業業績悪化などで、企業の慎重姿勢が表れた形だ。日銀短観の設備投資計画では、大企業に限れば昨年より伸びは高くなっている。だが、実際のGDPデータでは、動意が感じられない。

今年12月発表の2次速報から、国際基準に沿って研究開発費が設備投資額に上乗せされる。日本政策投資銀行の調査によれば、設備投資に占める研究開発費の割合は、このところ大きくなっている。

しかし、GDP統計を作成する内閣府では、改訂によりGDP全体が名目値で20兆円程度上乗せされるとはいえ、成長率自体はほとんど変わらないとみている。

名目GDPは2015年度で500.6兆円だが、安倍政権が目指す600兆円に届くにはあと100兆円程度の増加が必要だ。

過去10年間を振り返ると、リーマンショックなどの劇的なマイナス要因があったとはいえ5兆円程度減少した。2020年ごろをメドに名目GDPを600兆円に拡大させるハードルは、相当に高いとみられる。

<注目されるトランプ新政策、投資は米国へ>

また、米国の次期トランプ政権が日本に対して内需拡大を求める可能性を指摘する声も浮上している。

クレディ・スイス証券・チーフエコノミスト、白川浩道氏は7─9月期のGDPについて「国内供給過剰状態が強まっており、輸出ドライブがかかりやすいことを意味している」と指摘。米新政権が日本の内需の弱さに懸念を表明し、もう一段の内需振興策を求めてくる可能性があるとみている。

一方で「トランプ政権の政策が明確になるまで、日本企業は設備投資に動けそうにない」──。SMBC日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏はこう予想する。

保護貿易主義を掲げ、輸入関税引き上げの可能性や、米国内の法人減税15%への引き下げなどが実行されれば、日本企業にとって米国への輸出環境は厳しさを増し、日本企業の投資は日本国内から米国内へ向かう流れが強まるというのが、丸山氏の見立てだ。

安倍晋三政権は未来投資に力を入れ、第4次産業革命による付加価値を2020年までに30兆円創出する目標を立てている。医療分野やIoT(モノのインターネット)、人工知能(AI)など情報化関連の研究開発を後押しし、企業の生産性向上を狙う。

しかし、日本企業の動きは鈍く、ロイター10月企業調査では、すでにロボットを導入した企業は半数以下、今後のIoT、AI活用について「検討していない」と回答した企業は4割を占めた。

大方の企業は、世界的な標準仕様が定まらない状況で投資を先行させても無駄になるため、「二の足を踏んでいる」とみられる。

こうした投資停滞感の強まりに政府内でも懸念の声が高まっており、安倍首相は今月8日の経済財政諮問会議で、来年度予算編成に向けた方針を示し、子育て・介護とともに「研究開発など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じる」ことを指示した。

ただ、これまでの投資減税などの措置は、あまり効果を発揮していないとの指摘が専門家から数多く出ている。国内の設備投資を活性化するためには何が必要か──。

JPモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は「情報化投資を推進したいなら、政府がやるべきことは既得権益を保護する規制を取り払い、国内外の企業が新産業を展開できるよう、原則自由の環境を作り出すことだ」と指摘している。

(中川泉 編集:田巻一彦)


米欧TTIP、トランプ氏勝利で交渉長期凍結も=EU
ロイター 11/14(月) 15:50配信

[ブリュッセル 11日 ロイター] - 次期米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が決まったことを受け、欧州連合(EU)は、環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定交渉が凍結状態に陥り、しばらくは再開されないとの見方を示した。

オバマ政権の終わりを控え、TTIP交渉は足踏みが予想されていたが、トランプ氏はTPPからの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を主張するなど、国際貿易協定に強い反対姿勢を示している。

EU委員会のマルムストローム委員(通商担当)はEU閣僚との会合後に開いた会見で「かなりの間、TTIPは恐らく凍結状態が続くだろう。解ける時にどうなるかは状況を見守らねばならない」と述べた。

そのうえで「現実的になるべきだ。かなり長い間、交渉再開はないだろう」と話した。

EU当局者はこれまでに、TTIPをめぐるトランプ氏の立場は明らかでないが、TPPやNAFTAへの対応が優先されるだろうと指摘している。


トランプの経済政策は、アメリカだけが得をする「歪んだグローバリズム」 - 岩本沙弓 現場主義の経済学
ニューズウィーク日本版 11/14(月) 15:50配信

<トランプの勝因を「反グローバリズム」とする見方がある。しかしその実態は、商取引では保護主義、一方で国外で稼いだ利益はアメリカに還流しやすくさせようという、グローバリズムの「いいとこ取り」>(写真:大統領選の翌日のニューヨーク株式市場)

 大統領選挙期間中、いずれの候補に次期大統領をのぞむかと尋ねられる度にきっぱりヒラリー・クリントン候補と答えてきました。最も敬意を表する知識人の1人であるエマニュエル・トッド氏や、その著作の訳者であり朋友である堀茂樹教授が、どんなにドナルド・トランプ氏を予測しても、彼らの分析がかなり正鵠を得ていることも、その可能性があることも承知した上で、一歩も引くことはしませんでした。その意味ではワタクシのバイアスはニュートラルではありませんでしたし、この期間ひたすら「べき論」を語っていただけに過ぎないとも言えます。

「トランプ氏にはかなり問題があると思いますが、選挙は勝つでしょう」というような生易しい評論をする気には全くなれませんでした。結果的にトランプ勝利を予測しなかったことが発信者としての知的怠慢と批判されるのも受け止める覚悟をしてきたつもりです。

 格差是正でも「反グローバリズム」に象徴されるような国民統合でもなく、差別を際立たせることでマイノリティーに国民の不満のはけ口を向けるような、むしろ国民間の価値観の分断をよしとする人物をワタクシの立場としては受入れることは出来ませんし、障がい者やLGBT、女性も含めて、彼の当選後に起こるであろうマイノリティーに対するヘイトクライム等の可能性を放っておくわけにはいきませんでした。

【参考記事】世界経済に巨大トランプ・リスク

 特段、クリントン候補の政治スタンスや手腕を評価しているわけではありませんし、初の女性大統領を望んでのことでも全くありません。人権擁護の観点以外の支持の理由は非常にシンプルで、現実的にオバマ政権の経済政策をどちらがより踏襲するのか、という点だけに限られます。

 8年前、オバマ氏が次期大統領に選出された時、まずは彼がこの先の4年、8年無事大統領の満期を務められるのか、黒人初の大統領として反発もあったでしょうし、心底心配していました。しかし、彼の任期もあとわずかとなりました。

 もちろん、経済的合理性・要因だけで選挙は決まるわけではありませんが、オバマ氏の経済政策が地道に成果をあげてきたのは間違いありません。最新の米国勢調査局の公表では米国民全体の所得増、貧困率の低下、医療保険の加入率アップと三つの指標でアメリカ社会全体の格差是正が確認されました。それは有権者にも確実に届いているはず。

 より具体的に、2015年の米家計所得の中央値(平均値ではなく集団の真ん中の値)は5万6516ドル、2014年の5万3718ドルからの5.2%増の伸び率は統計開始の1968年以来最大です。中央値の過去最高であったITバブル真っ只中の1999年5万7909には2.4%及ばないものの、また住宅バブルのピーク時だった2007年の5万7423には1.6%及ばないものの、最高水準にあります。2015年の貧困率13.5%、対前年比1.2%減は1999年以来最大の低下率であり、所得増も貧困率の改善も幅広い年齢、地域、人種、性別を問わず広がっています。トランプ陣営は「(オバマ政権下で)Paychecks have been stagnant(給料は停滞してきた)」としますが、これは虚偽ということになります。

 なぜか日本国内でもすこぶる評判が悪かったオバマケアですが、実際にはそのおかげで医療保険に一切カバーされていない非加入率が2015年には9.1%にまで低下。特にYoung Adultと称される若い世代の非加入率は2010年に30%と全世代と比較しても突出して高かったのが2015年には劇的に改善しています。トランプ陣営は「health insurance, has not been a success(オバマケアは成功しなかった)」としますがこれもまた事実と異なります。

【参考記事】<動画>「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ

 派手さがなかったと米国民には映ったのかもしれませんが、着実な実体経済の回復は極めて地味なものです。チェンジは劇場型とは限らないし、経済に劇的・爆発的チェンジを求めれば、かつてのサブプライム・バブルのような信用取引の拡大に繋がる恐れがあります。それをドット・フランク法(サブプライムの反省から野放図だった金融規制に関して、消費者保護を主眼にデリバティブの包括的規制などを中核に据えて実施)で抑え込んだのがオバマ氏の経済政策でもあります。彼の政策が100%完璧だったとは言いませんが、正当な評価を受けるべきでしょうし、議会との対立の中で中間層復活のために本当に尽力したと思います。

 例えば所得税に関して、トランプ氏の選挙公約ではこれまで7つの税率区分の連邦所得税を3つに削減、最高税率は現在の39.6%から33%への引き下げ、相続税(死亡税)も廃止の方向です。議会で全て承認となれば、年収370万ドル以上の上位0.1%富裕層は年間100万ドルの節税との試算もあります。80年代のレーガン政権以降、いわゆる新自由主義の台頭で上位1%の富裕層の所得税減税が実施されてきましたが、オバマ政権での課税見直しによりその負担が1979年水準まで戻っていたにも関わらず、これで逆戻りとなります。

 あれほど格差是正を待ち望んでいたはずの米国民が格差拡大、富裕層優遇を是としたのが今回の結果です。出口調査では低所得者層はクリントン支持ですが、それ以外の層は格差を是認しても、富裕層を圧倒的に利するとしてもなお避けたい、嫌忌する何かがあるということでしょう。

 米国企業が海外で稼いだ利益のレパトリエーション(国内環流)について、35%の税率を1回限り10%にする計画をトランプ氏は打ち出しています。レパトリは1回限りとは言え、法人税そのものも35%から15%へ引き下げへというのですから、海外でがっぽり稼いだお金を米政府に納税し国民に積極的に再分配して還元するのではなく、多国籍企業の懐に入れてよしとする。反グローバリズムをそれとなく標榜しながらもグローバリズムの恩恵だけは預かるというわけです(国内の設備投資や雇用に回される分もあるので全額とは言いませんがどう使うかは企業の裁量次第です)。

 米国の法人税率は各国比で見ても高率なため、国内に拠点は置きつつ国際課税のルール下で合法的に拠点を低税率の国へ分散するなどして節税対策をしてきています。国内の税率いかんに関わらず、出ていきたい企業は海外へ、国内に留まる企業は国内に留まっているのが現実です。つまり、法人税を引き下げたところでトランプ氏が目的とする米国企業の国内拠点回帰が劇的に進むかどうかは疑問で、海外利益部分の還流を促すだけの可能性もあります。周知の通り、法人税の引き下げは新自由主義やグローバリズムと親和性が極めて高いものです(なお、ワタクシ自身は市場競争原理やグローバリズムを全否定する立場は取っていません。オバマ大統領同様、それを前提にしたフェアで明確なルール・メークを求める立場です)。

【参考記事】ドナルド・トランプとアメリカ政治の隘路

 トランプ氏の勝因について「『反グローバリズム』という言葉にあるナイーブで楽観的な視点からは大きくずれている」との指摘をいみじくも友人がしていましたが、先述のドット・フランク法の撤廃を早速公言、次期財務長官候補の1人にそのドット・フランク法縮小を掲げるジェブ・ヘンサーリング下院議員(共和党、テキサス州)が上がっています。これが実施となれば、レバレッジをかけ膨れ上がった大量の投機資金がヘッジファンドなどを通じて国境をいとも簡単に超えていくことが再び可能となります。これまでの異次元の量的緩和で日銀の当座預金に積み上がった使い道のない資金もこうした規制緩和によって食指が延ばされ、グローバル市場に流れていくでしょう。

 つまるところ、少し乱暴な総括ではありますが、「反グローバリズム」は人種的な側面が強く、実体のある商取引だけは保護主義で、実体のない金融取引はどんどんレバレッジをかけてグローバルに活躍してくれて結構というもの。言い換えると、貿易協定を否定し他国からの製品の流入には高関税をかけるなど自国優位の保護貿易を推進しつつ、海外で稼いだ利益の還流だけは米国内にしやすくする、金融取引に関しては商取引の何倍にも膨張しては弾けることを世界中で繰り広げた90年代、2000年代の発想に戻すというのですから、最も歪んだ形のグローバル主義の推進とも言えます。ちなみに、グローバリズムの「いいとこ取り」だけをしないよう、各国共通のフェアなルールを作りましょうというのが本来の国際協定や自由貿易協定でもあります。

 もう少し続くかと思った株安・ドル安は選挙結果の判明した東京時間だけという極めて短期で収束しましたので(しかし米国債だけは2016年11月12日現在、売り継続)、実体経済の地味な成長とはかけ離れた株高、今後リパトリエーションで発生するであろうドル高への思惑とともに短期筋は盛り上がり、過去の遺物として葬りさったはずの投機筋も大々的な復活の機会をうかがっているでしょう。決して少なくない米国のグローバル企業が嬉々としているはず。

 大規模減税で米財政赤字は膨らみますが(超党派の非営利組織「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」の試算ではクリントン氏が政権を取った場合と比べて10年で約550兆円増)それが実体経済の急速な減速など悪影響を及ぼすのはもう少し先。同盟国への防衛費負担増などを求められ、それを渡りに船とばかり飛びついて消費税増税をすれば、米国発の急速な景気後退局面と相まって日本の実体経済はますます厳しいことに――と羅列はしてみましたが、今の段階での判断は時期尚早です。というのも、何もできないまま4年が過ぎることも考えられるからです。早速、オバマケア撤廃とした選挙公約を見直すとのニュースも出てきました。イニシアチブを発揮しないリーダーの周囲には何かと画策する面々も集まってくるでしょうから、全ては今後の具体的な政策次第ということになります。それでもなお、国民の価値観の分断だけは禍根として残ることになります。

 それにしても今回の大統領選の有権者の投票率の低さは気になるところ。共和党支持者は通常通り投票に行き、民主党支持者の無投票が多かったようです。有権者の投票率が72.2%(前年の英総選挙は66.1%)と高い国民投票で決まったBrexitとはその意味において単純比較はできないとは思いますが、Brexit後に見られたヘイトクライムが米国内でも報告され始めています。こうした動きの拡大阻止のためにも、理想論と言われようと、建設的な国民統合からは程遠く、経済的にも精神的にも不健全で退廃的な政策や態度には毅然とNOを示す必要があるはず。それが多数決の結果である民主主義のもたらす「欠乏」を埋める作業になりうると考えるからです。


中国国家主席と相互の尊重を確認、トランプ氏が声明
ロイター 11/14(月) 15:47配信

[ワシントン 14日 ロイター] - 中国の習近平国家主席とトランプ次期米大統領は13日夜に電話会談を行い、互いに尊重し合うことを確認した。トランプ氏の事務局が14日、明らかにした。

トランプ氏は、習近平国家主席が同氏選挙勝利を祝福したことに対して、感謝の意を示した。

また、トランプ氏は、今後両国間において最も強固な関係を築くことができると確信していると述べた。


EU離脱先導の英独立党ファラージ氏、トランプ氏と会談
ロイター 11/14(月) 15:40配信

[ニューヨーク/ロンドン 13日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱キャンペーンの中心的存在だったナイジェル・ファラージ氏が12日、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏とニューヨークのトランプタワーで会談した。メイ英首相は来年までトランプ氏と会う予定はない。

反欧州連合(EU)を掲げる英国独立党(UKIP)の党首であるファラージ氏は、トランプ氏と英国の関係円滑化のための橋渡し役となることを表明。その上で、メイ首相が選挙戦前半にトランプ氏を批判していたことについて、米政府との関係に悪影響を与えるものだと批判した。

ファラージ氏はトランプタワーの金色の門の前でトランプ氏と笑顔写真に収まり、この様子をツイート。「トランプ氏と時間を過ごせたことは非常に光栄」「トランプ氏はリラックスしていて、多くの良いアイデアを持っていた。良い大統領になることは間違いない」と投稿した。

メイ首相は10日にトランプ氏と電話で会談したが、昨年にはイスラム教徒の入国禁止を呼び掛けたトランプ氏を「対立的」で「間違っている」と非難していた。


日経平均は3日続伸、一時300円超高 円安好感し先物買い
ロイター 11/14(月) 15:39配信

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値は2月2日以来、約9カ月半ぶりの水準を回復した。為替が1ドル107円台後半までドル高/円安方向に振れたことを背景に、先物買いで強含み、前週末比で一時300円を超す上昇となった。

寄り前に発表された7─9月期実質GDP(国内総生産)1次速報が市場予想を上回ったことも支援材料となった。

前週末の米ダウ<.DJI>は終値で連日過去最高値を更新。東京市場は序盤から外部環境を好感した買いが先行した。ドル高/円安の進行も、企業業績に対する上振れ期待をもたらした。

香港のハンセン指数<.HSI>が1%超、インドネシア・ジャカルタの総合株価指数<.JKSE>が一時3%超の下げとなるなど、アジア株が軟調に推移するなか、日本株は終始堅調を維持。後場に日経平均は1万7700円に迫る場面もあった。

一方、内需関連や高利回り株の一角は売られ、業種別指数では医薬品、水産・農林、食料品が下落。東証REIT総合<.TREIT>は1.15%安となり、終値は2月12日以来9カ月ぶりの安値水準を付けた。

米大統領選でのトランプ氏勝利後の米長期金利上昇が円安・株高の一因となっているが、相場の先行きにはなお慎重な見方もある。

内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「米金利上昇に対する警戒感が今晩のニューヨーク市場で出てきてもおかしくはない。新興国から悲鳴が出て、その余波が米国にいくことも十分考えられる」と指摘。「トランプ次期政権の期待がかなり先行している。海外金利が何らかのきっかけで逆に振れ、日本株についても行き過ぎた分の調整が起きる可能性もある」とみる。

個別銘柄では飯田グループホールディングス<3291.T>が急伸。2017年3月期の通期連結業績予想と年間配当予想を増額修正したとの11日の発表を材料視した。自社株買いを同日に発表したトーヨーカネツ<6369.T>は年初来高値を更新した。

半面、東洋ゴム工業<5105.T>は大幅安。東証1部の下落率でトップとなった。11日に16年12月期連結純利益の見通しを下方修正し嫌気された。円高や市況悪化、免震ゴムの不正問題にかかる特別損失の追加計上が響いた。

東証1部騰落数は、値上がり1622銘柄に対し、値下がりが295銘柄、変わらずが69銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17672.62 +297.83

寄り付き    17467.49

安値/高値   17455.78─17697.33

TOPIX<.TOPX>

終値       1400.00 +21.72

寄り付き     1386.96

安値/高値    1385.97─1401.71

東証出来高(万株) 252766

東証売買代金(億円) 26449.21

(長田善行)


ドル107円半ばに強含み、米長期金利の上昇がけん引
ロイター 11/14(月) 15:35配信

[東京 14日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の107円半ばだった。午前の取引で107円台に乗せると、午後も米長期金利の上昇を横目にしっかり推移した。

午後のドルは午前の高値107.59円を上回り、一時107.63円まで上昇した。正午以降は107.30─40円台を中心にもみ合っていたが、米10年債利回りが2.21%前半までじりじり上昇すると、ドルも小幅に強含んだ。

日銀の黒田東彦総裁は、米大統領選のトランプ氏勝利について「これまでのところ市場は歓迎ムード」であるとの認識を示し、新政権の下で適切な政策運営が行われ、米国や世界経済に好ましい影響もたらすこと期待していると述べた。

市場では、ドルはいったん110円方向に向かうとの見方も出ている。「12月利上げや次期政権の政策に期待が出やすい。年末に向けてドル高になる経験則のようなものもあり、クリスマスあたりまでドル高/円安の雰囲気が続きそう」(国内金融機関)との声が聞かれた。

一方、この強気相場は「米大統領選後のユーフォリア(幸福感)がもたらしたものであり、(ドルに)110円まで行くようなエネルギーはない。ここから上がっても、108円台で頭を抑えられるだろう」(三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏)との指摘もある。

<午前の取引で107円台に上昇>

午前の取引でドルは約3カ月半ぶりに107円台へ上昇した。107円付近の売りをこなし、ストップロスを巻き込んで上昇に弾みをつけると、上値めどとされていた7月21日高値107.49円を抜け値を伸ばした。

ファンド勢や欧米投資銀行は、米債売りとドル買いを組み合わせたモメンタムトレードを活発化させており、特段の材料がなくても、ドル買い/米債売りが広がりやすいという。

午前は中国で複数の経済指標が発表された。為替市場に目立った影響はなかったが、「ドル高をいいことに中国がどんどん人民元を切り下げていくのが気になる」(国内銀)との声が聞かれた。

中国人民銀行は、人民元の対ドル基準値を1ドル=6.8291元とし、前営業日終値の6.8150元に比べ、ドル高/元安水準に設定した。

ドル/円<JPY=>   ユーロ/ドル<EUR=> ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 107.60/62 1.0790/94 116.11/15

午前9時現在 106.87/89 1.0821/25 115.65/69

NY午後5時 106.63/69 1.0850/61 115.76/80

(為替マーケットチーム)


〔東京外為〕ドル、107円台後半=株高・米金利上昇で上伸(14日午後3時)
時事通信 11/14(月) 15:30配信

 14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、日経平均株価の一段高や米長期金利の上昇を受けて、1ドル=107円台後半に上伸している。午後3時現在、107円60~62銭と前週末(午後5時、106円69~69銭)比91銭のドル高・円安。
 ドル円は早朝、106円70~80銭台で推移。午前9時すぎにはストップロスの買いを巻き込み、107円60銭近くまで急伸。その後は買いが一巡し、107円30~40銭台に軟化してもみ合った。午後は株高や時間外取引で上昇している米長期金利を強材料に改めて買われ、107円60銭台に水準を切り上げた。
 ドル円は、トランプ次期米大統領の経済対策期待を背景にドル高・円安基調が続いている。市場関係者は「上値を試したいムードの中、107円を抜けたことで買いが加速した」(FX会社)という。ただ、「108円では高値づかみとなる可能性があり、上値追いには慎重」(外為仲介業者)との声も出ており、ドル円は107円台後半で伸び悩んでいる。
 ユーロは正午に比べ対円で小幅安、対ドルは一段安。ユーロドルはドル買いに圧迫され、11カ月ぶりの安値水準を付けている。午後3時現在、1ユーロ=116円13~14銭(前週末午後5時、116円36~37銭)、対ドルで1.0792~0792ドル(1.0905~0906ドル)。


トランプ氏支えた党主流派=プリーバス次期米大統領首席補佐官
時事通信 11/14(月) 15:29配信

 米共和党の体制派を容赦なく攻撃した異端の次期大統領トランプ氏を候補指名後から支持し続け、主流派では異色の存在だった。

 選挙戦終盤に形勢不利と見られた中でも「彼は勝つだろう」と言い切っていた。下院議員だったペンス次期副大統領と並んで、次期大統領と共和党の橋渡し役を担うとみられる。

 1972年3月、ニュージャージー州生まれの44歳。7歳のときに一家がウィスコンシン州に引っ越し、以来同州を地元とする。ウィスコンシン大を94年に卒業、マイアミ大法科大学院を98年に修了して弁護士になった。

 2004年にはウィスコンシン州上院選に出馬したが落選。同州共和党の役職を歴任し、07年からは州の党委員長として、連邦の上下両院選、知事選、州の上下両院選のいずれも勝つという功績を挙げた。

 こうした実績を買われて11年1月、38歳の若さで全国委員長に選出された。以来、3期目の現在まで、全国委員長としては近年にない「長期安定政権」を維持してきた。

 首席補佐官指名を受けた声明で「彼(トランプ氏)は全ての米国民のための偉大な大統領になるだろう」と述べた。トランプ氏がアウトサイダー候補から大統領へ脱皮するため、ホワイトハウスの事務方トップとしてトランプ政権を仕切ることになる。 

 高校の同級生だったサリー夫人と99年に結婚、1男1女がいる。(ワシントン時事)


ヒラリー人形作成のパリろう人形館、当てが外れ大慌て
ロイター 11/14(月) 15:29配信

[ロンドン/パリ 11日 ロイター] - パリの観光名所「グレヴァンろう人形館」では、米大統領選挙でヒラリー・クリントン氏が勝利すると見込んでいたため、大慌てでドナルド・トランプ氏の人形作成に着手した。クリントン氏の人形はほぼ完成していたという。

グレヴァンろう人形館の担当者は「作業に取り掛かったところで、6カ月以内には完成する」と話す。

仏紙フィガロによると、クリントン氏の人形も将来必要になる場合に備えて置いておくという。

一方、ロンドンのマダム・タッソーろう人形館では、どちらの可能性もあると考え、選挙前に両氏の頭部の粘土像を作成済みだった。トランプ氏の人形作成は順調で、来年1月20日の就任式には間に合いそうだとしている。


駐留費、トランプ氏に理解求める=安倍首相、現実路線へ修正期待
時事通信 11/14(月) 15:25配信

 トランプ次期米大統領が主張していた在日米軍駐留費の全額負担について、安倍晋三首相は拒否する考えを明確にした。

 アジア太平洋地域の安定は、日米共通の利益との立場からだ。首相はトランプ氏との会談で、こうした立場を伝え、理解を求める考えだ。

 「日米安保体制は、日米どちらかが利益を享受する仕組みではない。日米共に駐留米軍が果たす役割によって利益を得ている」。首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会でこう述べ、駐留費を日米両国で分担することの正当性を強調した。

 トランプ氏は選挙中、日本が駐留費の全額負担に応じなければ、在日米軍の「撤収準備をしなければならない」などと発言。日本の核武装を容認する選択肢に踏み込んだこともあった。

 ただ、選挙後は、トランプ氏も過激な発言を控えている。「選挙戦ではさまざまな議論が展開されるが、(大統領の)椅子に座れば、その重みは伝わってくる」。首相は特別委でこう述べ、トランプ氏が現実的な政策へと修正を図ることに期待を示すと同時に、17日に米ニューヨークで予定する会談で率直に意見を交わす意向を示した。

 政府は、トランプ氏の主張について、日米安保体制に対する認識不足が原因と分析。「トランプ氏はビジネスマンだから、何がそろばんにかなうか伝えていくのが大事だ」(外務省幹部)として、働き掛けを強める方針だ。

 もっとも、トランプ次期政権が日本側負担の増額を要求してくることは避けられそうにない。民進党の長島昭久元防衛副大臣は14日、トランプ氏の外交アドバイザー、マイケル・フリン元国防情報局長官と先に会談した際、「(駐留費を含む)日本の防衛費にこだわっていた」と指摘した。


日経平均9か月半ぶり高値…トランプ氏政策期待
読売新聞 11/14(月) 15:18配信

 14日の東京金融市場は、米次期大統領のドナルド・トランプ氏の政策に期待した投資家心理の改善が続き、円安・株高が進んだ。

 トランプ氏が現実路線に転じるとの見方が好感される一方、貿易や移民などの政策では見通せない部分が多く、先行きには不透明感も残る。

 株式市場で日経平均株価(225種)の終値は、前週末比297円83銭高の1万7672円62銭と約9か月半ぶりの高値をつけた。日経平均は3営業日連続で値上がりし、この間の上げ幅は計1400円を超えた。

 外国為替市場では、米金利が上昇基調となったことを受け、高金利のドルを買って低金利の円を売る動きが広がった。円相場は午後5時、前週末(午後5時)比95銭円安・ドル高の1ドル=107円64~66銭と、約5か月ぶりの円安水準で大方の取引を終えた。3営業日で4円以上、円安・ドル高が進んだ。その後の欧米市場では一時、1ドル=108円台をつけた。

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