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2016年11月14日 (月)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・28

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:東京株終値は297円高と急騰 円安5カ月ぶり107円後半で相乗効果 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP12カ国、ペルーで首脳会合=安倍首相「意義発信したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少数派への暴力「やめて」、トランプ氏が呼びかけ 壁建設の方針は変えず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍駐留費、全額負担を拒否=安倍首相「米国の権益」強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、新政権人事加速=首席補佐官指名に称賛-次期米大統領・共和 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中協力を確認=習主席、トランプ氏と電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平主席がトランプ氏と電話会談、早期の直接会談実現で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国家主席がトランプ氏と電話会談、「協力が唯一の選択肢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大学」めぐる詐欺疑惑訴訟、公判延期申請=トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:クリントン氏、なぜ白人の支持基盤は崩壊したか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フェイスブック、大統領選の結果左右することあり得ない=CEO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権、金融規制改革法は部分的な撤回にとどめる意向=WSJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕高値推移=円安が追い風(14日後場寄り付き) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「関心事項、率直に話す」=トランプ氏との会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期大統領:同性婚は法律で解決済みだが妊娠中絶は違う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相がトランプにすべき質問とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP協定・菅義偉官房長官「日本の方針転換はない」米国承認が不透明な状況受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京外為〕ドル、107円台半ば=ストップロス買い強まる(14日正午) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権誕生で中台関係はどう動くか - 野嶋剛 中華最前線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米政権交代】トランプ氏、「犯罪者」の不法移民300万人摘発すると - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米同盟の重要性を理解していないトランプ次期大統領に、日本が発信すべきこと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京株午前終値266円高 円一時107円半ば、GDP増を好感し株高円安が加速 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の大統領選出、米EU関係にリスク=欧州委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「想定外」なトランプの勝利、支持層の期待に応えられるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利受けEU外相が会合、国防支出などを確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ負けの世論調査はなぜ外れたか――を想像する - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドル・円が上昇幅拡大、トランプ政策期待根強く残る-一時107円65銭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「意思を示さなければTPPは終わってしまう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米政権交代】トランプ氏、首席補佐官と顧問を起用 党委員長と保守メディア幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河井補佐官、米へ出発=新政権執行委員らと協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、首席補佐官に共和党主流派を起用へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「300万人強制送還」…犯罪歴ある不法移民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、不法移民300万人を強制送還 フェンス利用も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【発掘】トランプ氏の30年前の日本叩き意見広告 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東京株終値は297円高と急騰 円安5カ月ぶり107円後半で相乗効果
産経新聞 11/14(月) 15:17配信

 14日午後の東京市場は円安ドル高が5カ月ぶりに107円台後半へと進み、株式市場も大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前週末比297円83銭高の1万7672円62銭。終値としては2月2日以来、9カ月半ぶりの高値水準となった。

 トランプ新政権への期待により米国での株高とドル買いが進行。さらに日本で14日午前に7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値が発表。実質で前期比0.5%増(年率換算2.2%増)とプラス成長は3四半期続いたことが大きく好感された。

 対ドル円相場は朝方の106円台後半から午前に107円台半ばまで円安ドル高が進行。さらに午後には107円台後半へと円安が進んだ。午後3時ごろは107円60銭台。6月7日以来、5カ月ぶりの円安水準となっている。

 日経平均株価は午前から大幅続伸となったが、午後に一段高となり、一時は高値は322円高の1万7697円まで上昇した。終値と同じく取引時間中としても2月2日以来の高値水準となった。

 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前週末比21.72ポイント高の1400.00ちょうど。


TPP12カ国、ペルーで首脳会合=安倍首相「意義発信したい」
時事通信 11/14(月) 15:07配信

 安倍晋三首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、19、20両日にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、米国主催でTPP参加12カ国の首脳会合が調整されていることを明らかにした。

 その上で首相は「12カ国首脳でTPPの意義を世界に発信したい」と述べた。公明党の浜田昌良氏への答弁。

 首相はこの後の自民党役員会で、「19日にTPP首脳会合が行われる」と述べた。

 TPPをめぐり、トランプ次期米大統領は離脱の意向を示し、共和党が多数を占める米議会も年内の承認を見送る方向。首相は特別委で、オバマ現政権からペルー会合の招待があったと説明するとともに、「(参加各国が)国内手続きの早期完了に向け、努力するとの認識で一致したい」との考えを示した。共産党の大門実紀史氏らへの答弁。


少数派への暴力「やめて」、トランプ氏が呼びかけ 壁建設の方針は変えず
CNN.co.jp 11/14(月) 15:05配信

ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ次期大統領は13日、当選後初となる正式なテレビ・インタビューに応じ、選挙後に続発している少数派への暴力をやめるよう訴えた。一方、メキシコからの移民流入を防ぐため国境に壁を建設する公約については、実行する方針に変わりはないと述べた。

大統領選の後、各地の学校などでトランプ氏の支持者らが人種差別的なスローガンを掲げたり、侮辱的なメッセージを唱えたりしたとの報告が相次いでいる。

米CBSの番組に出演したトランプ氏は、こうした状況について司会者から指摘されると、「心が痛む話だ」と述べ、「私の言葉が助けになるなら、カメラに向かって言おう。やめなさい」と呼び掛けた。

主要都市などで「反トランプ」を唱える抗議デモが続いていることに対しては「ひどい話だ」としたうえで、メディアが大げさに伝えているとの見方を示した。

移民政策をめぐっては、メキシコ国境に壁を建設する計画に変更はないと表明。ただ、壁の代わりにフェンスを建てる案を採用するかと問われると、「一部の地域で」採用するとの可能性を示唆し、従来に比べて柔軟な姿勢をうかがわせた。

不法移民を強制送還するとしてきた公約については、まず犯罪組織のメンバーや麻薬密売人などの200万~300万人に絞って送還すると表明。残りの「素晴らしい人々」のことはその後で決めると語った。


米軍駐留費、全額負担を拒否=安倍首相「米国の権益」強調
時事通信 11/14(月) 14:37配信

 安倍晋三首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費を日本が全額負担するよう主張してきたことについて、「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、拒否する考えを表明した。

 首相は「在日米軍は(アジア太平洋)地域全体の平和と安全を守る上で重要な役割を果たし、米国の前方展開戦略の要だ」と強調。その上で「米国のさまざまな権益を守っていくことにつながっていく」と述べ、日本駐留で米国も利益を享受しているとの認識を示した。

 日本は今年度、米軍基地の光熱費や人件費などの思いやり予算に加え、基地周辺の環境対策費など計約7600億円を支出している。首相は、17日にニューヨークで会談するトランプ氏に対し、こうした現状を説明して理解を得たい考えだ。

 トランプ氏が日本の核保有を容認する考えに言及したことに関し、首相は「わが国の原子力利用は平和目的に厳しく限定されている。核兵器を保有することはあり得ない」と語った。いずれも公明党の浜田昌良氏への答弁。


トランプ氏、新政権人事加速=首席補佐官指名に称賛-次期米大統領・共和
時事通信 11/14(月) 14:35配信

 【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領が大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長(44)を指名したことを受け、共和党内ではトランプ氏の人選を称賛する声が広がっている。

 トランプ氏はプリーバス氏の人脈を生かし、新政権の人事を加速する方針だ。

 プリーバス氏は13日、声明を出し、「(指名は)本当に光栄だ」と表明。「あらゆる人のためになる経済を創造し、国境警備を強化し、オバマ大統領の医療保険制度改革を廃止し、イスラム過激派のテロを根絶する。トランプ氏は全ての米国人のための偉大な大統領になる」と強調した。

 プリーバス氏はトランプ氏が批判してきた党主流派の一画。しかし、選挙戦ではトランプ氏を最後まで支え続けた上、党内で人望があり、党幹部の信頼も厚い。トランプ氏は安定した政権運営にはプリーバス氏の起用を通じた党主流派との連携強化が不可欠と判断したとみられている。

 発表を受け、プリーバス氏の盟友とされる党下院トップのライアン下院議長はツイッターで「ラインスを誇りに思い、興奮している」と人選を歓迎。大統領選候補者選びで争ったウォーカー・ウィスコンシン州知事も「ラインスは傑出した首席補佐官になる」と評価した。

 トランプ批判の急先鋒(せんぽう)、グラム上院議員も「極めて優れた選択だ。トランプ氏が統治を真剣に考えていることを示している」とたたえた。 

 ただ、トランプ氏が、首席補佐官の「対等なパートナー」と位置付ける首席戦略官・上級顧問のポストにトランプ陣営の最高責任者だったスティーブ・バノン氏(62)を充てたことには、一部から激しい批判が上がっている。

 バノン氏は人種差別的な運動に近いとみられており、共和党内からも「白人至上主義者。米国は憂えなければならない」との声が出ている。(了)


米中協力を確認=習主席、トランプ氏と電話協議
時事通信 11/14(月) 14:14配信

 【北京時事】中国外務省によると、習近平国家主席は14日、米国のトランプ次期大統領と電話協議し、新政権下での米中の協力姿勢を確認した。

 習主席は「協力が中米両国の唯一の正しい選択だということを事実が証明している」と強調。トランプ氏も「あなたと米中の協力を強化したい」と前向きな関係構築に意欲を示した。

 米大統領選後、両者の電話協議は初めて。早期に会談し、2国間関係や共通の関心事をめぐり意見交換することで合意。南シナ海問題など対立点に関しては突っ込んだやりとりをしなかったとみられ、中国側は今後、政権移行チームと連絡を取りながらトランプ氏の出方を探る考えだ。

 電話協議で習主席はトランプ氏の当選に祝意を伝達し、「中米協力にはチャンスと潜在力があり、双方は協調を強化し、各分野での交流・協力を切り開かなければならない」と指摘。「私は中米関係を重視しており、米国と共に努力し、関係を前進させたい」と協力強化を前面に訴えた。

 トランプ氏は「習主席の米中関係への見方に賛同する」と述べ、「両国はウィンウィンを実現できる。米中関係がさらに発展できると信じている」と語ったという。 

 中国は、南シナ海問題などで対立したオバマ政権のアジア重視政策がトランプ次期政権で方針転換されることに期待を寄せる。中国では実業家出身のトランプ氏が政治的な対立よりも経済面での実利を優先するとの見方が出ている。トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)に反対していることも歓迎しているもようだ。

 一方でトランプ氏は中国の「為替操作国」への認定や、中国からの輸入品に高率関税をかけることなど強硬な方針も表明しており、経済政策の行方には警戒する声も上がっている。(了)


習近平主席がトランプ氏と電話会談、早期の直接会談実現で合意
産経新聞 11/14(月) 13:56配信

 【中国総局】中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国の習近平国家主席は14日、米国の次期大統領となるトランプ氏と電話会談し、両氏の直接会談を早期に実現することなどで合意した。両氏は米中関係の強化を確認した。

 米中関係では、中国の王毅外相も、トランプ氏の政権移行チームと接触を強める用意をすでに表明していた。


中国国家主席がトランプ氏と電話会談、「協力が唯一の選択肢」
ロイター 11/14(月) 13:34配信

[北京 14日 ロイター] - 中国国営テレビ(CCTV)によると、習近平国家主席とトランプ次期米大統領が14日に電話会談を行った。習主席は、米中の協力が唯一の選択肢との認識をトランプ氏に伝えた。両首脳は早期に直接会談し、課題について意見交換をすることで一致したという。

トランプ氏は大統領選挙キャンペーン中、貿易問題などをめぐり中国に厳しい姿勢を示していた。

CCTVによると、習主席は「両国は協力関係を強化し、両国の経済発展や世界経済の成長を推進し、あらゆる取引や協力を拡大し、双方の国民がより具体的な利益を享受できることを確実にし、両国関係の発展がより良く進むよう努めなければならない」と述べた。


「トランプ大学」めぐる詐欺疑惑訴訟、公判延期申請=トランプ氏
ロイター 11/14(月) 13:20配信

[シカゴ 13日 ロイター] - 米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が創設した不動産セミナー「トランプ大学」に詐欺の容疑が持たれている問題で、同氏の弁護士は12日、大統領就任式が終わるまで、公判を延期するよう申請した。

公判は、サンディエゴの連邦裁判所で28日に始まる予定だった。弁護士のダニエル・ペトロチェリ氏は、トランプ氏が「時間と注意のすべてを政権移行に費やす」必要があると主張、証人として法廷で証言を求められるべきではないと申請書で語った。

トランプ氏は2017年1月20日に大統領に就任する予定。

トランプ大学をめぐっては、トランプ氏が選任した講師が不動産投資の「極意」を教えるとの触れ込みだったが、高額な授業料を払って何も得るものがなかったとして元受講生から集団訴訟を起こされている。


焦点:クリントン氏、なぜ白人の支持基盤は崩壊したか
ロイター 11/14(月) 13:18配信

[ベスレヘム(米ペンシルベニア州) 10日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏をホワイトハウスに導くはずだった従来の民主党支持基盤が崩れた背景には、ペンシルベニア州ノーサンプトン郡に暮らすジム・マクアンドリューさんのような有権者が大きな鍵を握っていた。

製鋼所の従業員だったマクアンドリューさん(69)はこの半世紀、大統領選では必ず民主党候補に投票していた。だが今年は投票せずに家にいた。ノーサンプトン郡は民主党支持者が多く、ほとんどが白人の労働者階級の地域で、2008年と2012年の大統領選ではオバマ大統領を支持。しかし今年は、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した。

「両候補とも大嫌いだった。だから『勝手にしろ』と言ったんだ」とマクアンドリューさんは話す。彼の妻も生涯、民主党を支持してきたが、今回は独りで投票所に行き、共和党に一票を入れたという。

「こんなことは初めてだ」とマクアンドリューさんは語る。

ノーサンプトンのような、これまで確実に民主党を支持してきた郡をひっくり返すトランプ氏の能力は、米大統領選での同氏の勝利に貢献した。民主党の選挙戦略にとって防波堤とも言えるペンシルベニアや他の「ラストベルト(さびついた工業地帯)」と呼ばれる中西部・北東部地域で勝利するためには、それは決定的に重要であった。また、フロリダやノースカロライナといった激戦州を制する原動力にもなった。

だが、各地で熱狂的な支持を集めたトランプ氏の経済的ポピュリズムや「米国第一主義」といったメッセージのおかげ、というわけではない。

このような郡の一部でトランプ氏は勝利したものの、2012年の大統領選に出馬した共和党のミット・ロムニー候補よりも得票数ははるかに少なかった。当初の見通しによると、今回トランプ氏の得票数が約5970万票であるのに比べ、4年前に敗北したロムニー氏のそれは約6090万票と、ロムニー氏の方が約120万票多かった。

しかしクリントン氏は、民主党支持者の票をつなぎとめるため、はるかに厳しい闘いを強いられていた。一部の民主党支持者は党派を超えて、トランプ氏や無党派の候補を支持した。

また、多くが投票所に足を運ばなかった。

クリントン氏の得票数は約5990万票で、2012年のオバマ大統領が勝利したときの約6590万票より約600万票少ない。従来の民主党支持基盤でクリントン氏が票を伸ばせなかったことは、大統領選で勝者を決める「選挙人団」制度において影響を及ぼした。

クリントン氏は、ワシントンの支配階級を揺るがすことができそうにない現体制側の候補と見られていたと、フロリダ州ピネラス郡に住む退職者のマイク・スライさん(74)は語る。無党派層のスライさんは、2012年の大統領選ではオバマ氏に票を入れたが、今年はトランプ氏に入れたという。経済や医療保険など、スライさんが関心のある問題に取り組むというクリントン氏のメッセージは、心に響かなかったという。

「ヒラリーはあまりにたくさんの問題を背負っていて、信頼されなかったのだと思う」とスライさんは言う。

<新たな連合>

主な激戦州であったフロリダ州におけるクリントン氏の敗因の1つには、かつては民主党を支持し、白人の中流あるいは労働者階級が多い地域に住むスライさんのような有権者の票を獲得することができなかったことがある。退職者に人気のピネラス郡で、トランプ氏は48%の票を獲得。一方、クリントン氏は47%だった。2012年、オバマ氏はそこで52%の票を獲得していた。

当初の見通しによると、全国的な投票率は55%超と低く、ブッシュ前大統領がゴア元副大統領に勝利した2000年の大統領選以来となる最低を記録した。オバマ氏が大統領に就任した最初の選挙では投票率は62%を超えていた。

クリントン氏は、黒人やヒスパニック系の票においてトランプ氏を上回ったが、そのような強みを多様な都市部で活用して支持連合を形成しようという同氏の努力は、白人層に強いトランプ氏にひっくり返された。一方でトランプ氏は、2012年のロムニー氏とほぼ同程度のマイノリティー票をどうにか維持した。

このようなパターンは地方だけでなく、多くの大都市郊外、とりわけラストベルトや南部においても見られた。こうした地域は、過去2回の大統領選でオバマ氏を支持している。

「かなり基盤が物を言う選挙だったが、あるグループは他よりも投票所に有権者を向かわせることがうまかった」と、南フロリダ大学の政治学教授であるスーザン・マクマナス氏は指摘する。

ノースカロライナ州ゲイツ郡では、不法移民やイスラム社会の過激化に対する取り締まりといったトランプ氏の公約に共鳴したと、キリスト教福音主義派の牧師であるエリック・J・エアハートさん(49)は話す。

人口1万2000人の同郡では、2012年の大統領選においてオバマ氏が52%の票を獲得して勝利した。しかし今年はトランプ氏が得票率53%で同郡を制している。

<期待外れ>

かつて鉄鋼の町として栄えたペンシルベニア州ノーサンプトン郡と近隣のリーハイ郡は、同産業の衰退からは現在、回復している。

両郡にまたがるベスレヘムの古い製鋼所の周辺では、米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズによる従業員数2400人のカジノリゾートなど、新たな開発が急速に進んでいる。

Eコマース(電子商取引)やホワイトカラーの企業、日本のオリンパスのような大手企業も同地域に移転してきた。リーハイ郡とノーサンプトン郡は、7万5000ドル(約800万円)以上の所得がある世帯の割合が州全体よりも高く、約36%に上る。

クリントン氏にとっては逃したくない地域と言えるだろうが、こうした郡に暮らす人々は、国全体と比べて、白人が多く、また高齢である。

高齢な白人層の票を支配したのはトランプ氏だった。

冒頭のマクアンドリューさんと毎週ポーカーゲームを楽しむ、かつてベスレヘムの製鋼所で働いた男性5人は、なぜクリントン氏がオバマ氏と同じように成功しなかったのかについて、それぞれ異なる見方をしている。

だが皆の意見が一致したのは、クリントン氏が説得力のあるメッセージを送ることができなかったということだ。

5人全員が生涯、民主党を支持してきたが、今回クリントン氏に票を入れたのは3人だけだった。

「彼女(クリントン氏)はこれまで通り、あらゆることを続けていくようだった。だが、多くの人は変えなければならないことがあると思っている」と、ケン・レイデンさん(80)は語る。レイデンさんはクリントン氏に投票したが、それは主に党への忠誠心からだった。「彼女は新しいことは何も示せなかった」とレイデンさんは語った。

(Peter Eisler記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


フェイスブック、大統領選の結果左右することあり得ない=CEO
ロイター 11/14(月) 13:14配信

[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米インターネット交流サイト(SNS)大手フェイスブック<FB.O>のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は12日、虚偽のニュースが選挙結果を変えるなど「全くありえない」として、フェイスブック上で共有された虚偽情報が米大統領選に影響を及ぼしたとする見方をあらためて否定した。

ここ数カ月、一連のコンテンツをめぐる論争に巻き込まれていたフェイスブックは、同社はメディア企業ではなく、テクノロジー企業だと主張してきた。だが、共和党のドナルド・トランプ氏の勝利以降、作り話やでたらめのニュースを通して嘘の拡散を助長したのではないかとの批判にさらされている。

ザッカーバーグ氏は、虚偽情報はフェイスブックで共有されたコンテンツのごく一部にすぎず、さらに党派的な意見や政治に限定されたコンテンツでもないことから、選挙結果を変えるようなことはあり得ないと述べた。

同氏は「フェイスブックのすべてのコンテンツのうち、99%以上は本物」だとしたうえで、虚偽のニュースを防ぐための対策を強化する意向を示した。

11月8日の大統領選を前にフェイスブック上で流れた虚偽情報の中には、ローマ法王フランシスコがトランプ氏への支持を表明したというものや、民主党のヒラリー・クリントン氏を捜査していた連邦捜査官が死体で発見されたなどというものがあった。


トランプ政権、金融規制改革法は部分的な撤回にとどめる意向=WSJ
ロイター 11/14(月) 13:04配信

[ワシントン 11日 ロイター] - 米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が完全な廃止を公約に掲げていた金融規制改革法(ドッド=フランク法)について、次期政権は部分的な撤回にとどめることを検討している。ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が11日、関係筋の話として伝えた。

同紙によると、政権移行チームは、大手ノンバンクに対する米連邦準備理事会(FRB)の監督強化権限強化を可能したり、経営危機に陥った金融機関を管理したに置くことができることを定めた項目などの廃止に重点を置く一方、格付け会社やデリバティブに関連したそのまま項目は受け入れるという。


〔東京株式〕高値推移=円安が追い風(14日後場寄り付き)
時事通信 11/14(月) 13:00配信

 【第1部】日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに高値圏で推移している。国内景気の回復や「トランプ政策」期待を背景にした円安を追い風に、買い優勢の展開が続いている。
 三菱UFJ、三井住友が値を上げ、野村、東京海上、第一生命はしっかり。トヨタ、日産自が上伸し、任天堂、東芝、ソニー、ファナックは買い優勢。ソフトバンクGが上伸し、ファーストリテも大幅高。三井不が高い。三菱商は強含み。半面、JTが下落し、NTT、KDDIは甘い。スズキが下押し、東洋ゴムは急落している。コマツがさえない。


安倍首相「関心事項、率直に話す」=トランプ氏との会談
時事通信 11/14(月) 12:49配信

 安倍晋三首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、17日に予定するトランプ次期米大統領との会談に関し、「互いの関心事項について率直に意見交換を行い、信頼関係を構築していきたい。経済、外交、安全保障全般にわたり、私の考えを述べ、日米同盟の重要性についても話したい」と述べた。


トランプ次期大統領:同性婚は法律で解決済みだが妊娠中絶は違う
Bloomberg 11/14(月) 12:47配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は結婚の平等に関する問題は米最高裁判所判断で合法として解決済みであり、自身は「それで構わない」との見解を示す一方で、女性は妊娠中絶を選ぶ権利を有するとの1973年の最高裁判断を覆すことを支持すると表明した。

トランプ氏は13日放映されたCBSの番組「60ミニッツ」のインタビューで、同性婚を個人的に支持するかについては「重要ではない」と言明。「それは決着済みだ」と語り、「合法だ。最高裁で解決しており、その問題は済んでいる」と述べた。

米議会共和党指導部は、同性婚が憲法上認められた権利とする2015年6月の米最高裁判断にこれまで批判的であり、トランプ氏の発言は共和党の主張と相いれない。また同氏の訴えは貿易やインフラ支出などについても、共和党の規定路線と異なっている。

一方、米憲法修正第2条の銃所持の権利と妊娠中絶については共和党と足並みをそろえる。トランプ氏は女性の中絶の権利を認めた最高裁判断を覆す判事を指名するとの選挙期間中の公約にあらためて言及した。トランプ氏はインタビューで「私は中絶に反対だ」とし、「複数の判事が今後、中絶反対に回る」と述べた。判断が覆された場合、この問題は各州で決定されるとした。女性が中絶するため、住んでいた州を離れざるを得ないのは「いい」のかと問われると、「なりゆきを見守る」と語った。

原題:Trump Says Same-Sex Marriage Is Settled Law, Abortion Isn’t(抜粋)


安倍首相がトランプにすべき質問とは?
Wedge 11/14(月) 12:40配信

 米民主党系シンクタンクの米国先端政策研究所のグレン・フクシマ上席研究員は11日、日本記者クラブで米大統領選挙の結果を踏まえてトランプ政権の予想される政策運営について講演、「選挙期間中に言ってきたことを、議会や共和党内のことを考えながらどこまで行動するかを見極めたい。日本に対しては過去30年間、一貫して批判してきている。米国に輸入される日本車に38%の関税をかけるべきだとか、安全保障ただ乗り論などを主張してきたが、大統領になって制約がある中で、それが実際にできるかどうか」と述べ、選挙期間中の過激な発言をそのまま実行するかどうかについては疑問視する見方を示した。

小学2年生でも分かる単語
 クリントン候補が負けた原因は「米国の経済、グローバル化、政治の在り方などについての現状に対する有権者の不満が予想以上に多かった。有権者は変化(change)を望んだということだ」と分析。「クリントン候補はエスタブリッシュメント側の人間とみられ、新鮮味がないように受け取られた。テレビ討論などの発言の中身をみるとトランプ候補よりは内容があったが、ウォール街べったりで現状を維持するだけというレッテルを貼られる結果になった。冷たい何か隠しているイメージがあった。一方のトランプ候補は小学生2年生でも分かる単語を使って説明し、人に訴える能力があった。オバマ大統領が選ばれた時もそうだったが、改革してくれるのはワシントンにいる人よりも外にいる人間に期待する人が人多かったようで、ワシントンに『汚染』されているクリントン候補よりトランプ候補の方が現状を変えてくれると思う有権者が多かった」と説明した。

 「興味深かったのは、今回の選挙では世論調査がほとんど当たらなかったということで、新聞、世論調査機関は相当反省している。平均的な予想がクリントン候補は少なくとも2~3ポイント、場合によっては12ポイントリードしているとみていただけに、この結果に新聞社、調査機関は驚いている。今回の選挙ではマスコミの果たした役割にも責任がある。トランプ候補が昨年6月に出馬宣言してから今年の春までの間、同候補の発言をおもしろおかしく伝えるだけで、政策や仕事の中身について追求しなかった。(米テレビネットワークの)CBSの会長は今年2月に『トランプ候補は米国とっては良くないとしても、視聴率を上げるには神様だ』と言っていたように、テレビ各社は視聴率を上げるためにトランプ候補を注目した。新聞も例外なく社説でクリントン候補を支持したほどだった」と話し、トランプ候補が注目されたのはマスコミの報道の仕方にも原因があったと強調した。

 女性票を獲得できなかった理由については「女性の世代間のギャップがあった。50代以上の女性の中にはクリントン候補を熱狂的に支持するグループがある一方で、若い女性層は冷めた見方があった。女性だということで女性の大統領候補の投票しようということには反発する動きもあって、女性票を集められなかった」と指摘した。

 来年1月20日の新大統領就任式までの政権移行期間について「この期間中に4000人近くの政権幹部が交代する。そのうち閣僚、副長官、次官、次官補など千人は議会の承認が必要になる。閣僚は11月から12月までに決まり、次に副長官、次官らが来年の4、5月までに決まり、その後に大使などの人事が決まる。クリントン候補が大統領になれば、同じ民主党だからスムーズに政権移行ができるが、トランプ候補は共和党である上に、政府、ワシントンでの経験がないため新しいプロセスになる。民間からも登用するだろうし、新しい政権作りには時間が掛かり混乱することも予想される」と推測した。具体的な閣僚候補としては「クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事、ジュリアーニ元ニューヨーク市長らが予想されている。選挙期間中に安全保障に詳しい共和党主流の議員50人がトランプ候補の政策を批判するなどしており、外交、安全保障分野でトランプ候補に近い人がいない」と述べた。

 トランプ候補の政策については「キャンペーン期間中に現状に対する批判が多く、何を重点にして、どの政策を優先するか不透明だ。法人税を35%から15%に引き下げ、個人の税率も下げ、インフラ整備を行うと言っている。自由貿易を廃止し、再交渉すると言っているが、実際にやろうとすると制約があり、議会、最高裁判所、マスコミもある。貿易のことをしようとすればWTO(世界貿易機関)もある。中国に対しては75%の関税をかける、日本から米国に輸出される車に対しては、米国から日本に輸出される牛肉に課税されているのと同じ税率の38%を課税すべきだと言っているがどこまでできるかどうか」と指摘、大統領に就任して果たしてこれまでの発言通りに実行することには疑問符をつけた。

 「トランプ氏の考え方は共和党の主流派、ビジネスコミュニティとも異なる点が多くあるので、これからは議会との間で議論が相当激しくなるのではないか。トランプ氏は自由貿易に反対しているが、IBMなど米国の主要な会社は自由貿易を重視しているので、これからビジネス界は議会に対して自由貿易擁護の方向で説得する側に回るだろう。移民政策についても移民を抑制しようとするトランプ氏に対して、シリコンバレーなどは世界から優秀な人材を集める移民により成り立っているので、移民政策についても大きな議論になりそう」

 しかし、トランプ候補は1987年にニューヨーク・タイムズなど主要新聞に日本に対する批判を書いた意見広告を掲載している。その内容は「(1)日本は米国の雇用を奪っている、(2)輸出ばかりして米国製品を輸入していない、(3)為替を円安の方向に意図的に操作している、(4)安全保障のただ乗りの3点でのこの批判を一貫して行ってきている」と述べ、トランプ氏は日本に対して良い印象は持っていない見方を示した。

安倍首相にしてほしい4つの質問
 トランプ氏のこうした発言からして日米関係の先行きに懸念を感じているフクシマ氏は、トランプ次期大統領と17日に首脳会談する予定の安倍晋三首相に対して、個人的には4つの質問を是非してほしいと述べた。その一つはTPP(環太平洋連携協定)について「TPPを廃止するか、米国の有利になるよう再交渉すると言っているが、TPPの何が不満で何を修正すれば満足するのか。2番目の日米経済関係で、日本から米国に輸出する車に対して本当に38%の関税をかけるつもりなのか。3つ目は沖縄の米軍駐留に関して、日本に対してどこまで米軍駐留の経費負担を求めるのか。日本が負担しない場合は米軍を沖縄から撤退させるのか。4つ目は中国・尖閣諸島問題で、オバマ大統領が14年の訪日の際に発言した尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲と明言した米国政府の立場をトランプ政権は踏襲するのかだ。この4つの問題のトランプ氏が答えてくれれば、日米関係の行方がはっきりしてくる」と述べた。

* * *

【グレン・フクシマ】1949年生まれ。カリフォルニア州出身の日系3世。ハーバード大学ロースクール卒業。85年から90年まで日米の貿易摩擦が激化した時に米国通商代表部(USTR)で対中国・日本の通商政策を立案。エアバス・ジャパン会長などを経て、12年から米国先端政策研究所上席研究員。


TPP協定・菅義偉官房長官「日本の方針転換はない」米国承認が不透明な状況受け
産経新聞 11/14(月) 12:32配信

 菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、次期米大統領のドナルド・トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対の姿勢を示し、米議会での承認が不透明になった状況について「そういうことはありません」と、TPPの早期発効を目指す従来方針を貫く考えを示した。会見で、日本政府による方針転換の可能性を問われた際に答えた。

 また、TPPは「わが国の成長戦略にとって極めて重要で、その効果を速やかに発現するために一日にも早い成立が必要だ。緊張感を持って参議院の審議で引き続き丁寧に説明していきたい」とも述べた。


〔東京外為〕ドル、107円台半ば=ストップロス買い強まる(14日正午)
時事通信 11/14(月) 12:30配信

 14日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米国のトランプ次期大統領の経済政策への期待感から買いが継続し、1ドル=107円台半ばで堅調に推移している。正午現在、107円45~46銭と前週末(午後5時、106円69~69銭)比76銭のドル高・円安。
 ドル円は早朝、106円80~90銭で推移した。午前8時50分発表の7~9月期GDPはやや強めながらもドル円への影響は限定的だった。日経平均株価が上昇する中、ドル円は上値を試す動きとなり、「107円に乗せた段階でストップロスの買いが強まった」(為替ブローカー)とされ、一時107円60銭前後まで上昇した。その後は買い一服となったが、なお底堅く推移している。
 引き続きトランプ次期大統領の公共投資を通じた財政出動を期待する相場展開となっている。ドル円はなお買われやすい地合いだが、「ドル高の悪影響が新興国市場におよんでおり、積極的にドルを買うのはリスクもある」(FX業者)との声も聞かれる。
 ユーロは対円で朝方から上昇。対ドルはなお小安い。ドル円の上昇にユーロ円もなびいた。ユーロドルは安値から小戻しているが、午前9時との比較では小幅安。正午現在、1ユーロ=116円10~11銭(前週末午後5時、116円36~37銭)、対ドルで1.0805~0805ドル(1.0905~0906ドル)。


トランプ政権誕生で中台関係はどう動くか - 野嶋剛 中華最前線
ニューズウィーク日本版 11/14(月) 12:24配信

<台湾に「無関心」なトランプの米大統領選勝利により、不透明感を増す中台関係。蔡英文総統にはやりづらい相手だろうが、悲観的な影響ばかりとはかぎらず、従来は無理だった最新鋭の武器の購入も可能になるかもしれない> (台北で10月10日、台湾の建国記念日にあたる国慶日のパレードに参加する軍隊)

 台湾の蔡英文総統にとっては、米大統領選のトランプ勝利は、今年5月の就任以来、最大の衝撃だったのではないだろうか。それは、中国とは一定の距離を置きつつ、米・日と関係を深化させていくという外交戦略の行方が一気に不透明になったからだ。

 トランプ当選が明らかになった11月9日の夜、筆者は台湾である大手企業のトップと食事のテーブルを囲んでいた。「台湾、どうなりますかね」と問うた私に、このトップはこんな風に答えてみせた。

「誰にも分からない。だけど、小英(蔡英文のあだ名)が苦手なのは、相手の出方が分からない状況だ。何が起きるか分かっているとき、彼女は万全の準備を整えてから対応できる能力がある。だが、トランプは何をするか分からないとき、彼女の自慢の頭脳も役に立たない」

 恐らく、蔡英文の頭の中には、日本の官邸や外務省と同様、ヒラリー・クリントンの当選しか、ある種の願望を込めながら、存在しなかったのではないだろうか。トランプ当選を想像するだけで、これまでに積み重ねてきた多くのことが、もしかすると全く役に立たなくなってしまうからだ。

【参考記事】トランプ政権の対日外交に、日本はブレずに重厚に構えよ

 中国・習近平政権の要求する「92年合意」の受け入れを断固として拒んでいる蔡英文。中国観光客の削減や対話窓口の遮断など、プレッシャーは強まっている。しかし、追い込まれた感がそれほど強くはなかったのは、これまでうまく米国を味方につけていたことも大きい。選挙前の2015年にはタイム誌の表紙を飾り、米国訪問でもかつてない歓待を受け、国務省のビルの中にまで招かれた。米国を敵に回して最後は悲惨な目にあった民進党の陳水扁元総統と同じ轍を踏まないということが蔡英文外交の基本線だった。その蔡英文のスタンスに米国政府は安心し、オバマ政権内の評価は高かった。

【参考記事】熱狂なき蔡英文の就任演説に秘められた「問題解決」への決意

 台湾問題は米中関係に左右される。これは誰もが否定できない台湾情勢のイロハだ。中国は統一を求めるが、米国が盾となって台湾の安全を保障する。その代わり、台湾には大陸反抗などの行動は取らせない。そんな台湾問題こそ、米中間の核心問題だというのは中国自身の言である。米国も常に自らの戦略によって台湾を駒のように使ってきており、ニクソンの訪中でそれまでは米国の同盟国であった台湾はいったん投げ出されかけたし、オバマ政権のリバランス政策で台湾の「市場価値」は逆に上がったりした。

 トランプ政権の登場によって、公約通りに環太平洋パートナーシップ協定(TPP)がつぶれてしまえば、TPP加入による台湾経済の底上げを目指す蔡英文の戦略が挫折したことになる。TPPは蔡英文の外交政策の一丁目一番地とも言えるもので、ここが進まないとなると全体の絵が描きにくくなる。中国経済への過度の依存から脱却することを目指すため、TPPをテコに米日ASEANとの貿易・経済関係を強化して、中国との関係冷却化によるマイナスを補うという、差し引きプラマイゼロ的な勘定で組み立てられてきたからだ。

 中国の軍事力に直面する台湾の安全保障も、米国のオバマ政権が始めたリバランス政策による中国の封じ込めのネットワークに台湾も事実上組み込まれることで、一定の安全が確保されるという計算が成り立っていたので、多少中国と関係が悪化していても、その問題は議論されないで済むはずだった。

 しかし、日韓に駐留経費の負担増を求めるなど「米国優先」の孤立主義的方針がもしも実行に移されれば、台湾に米軍駐留はないとはいえ「米国のプレゼンス(存在)の減少」によるマイナスの影響は免れないことになるだろう。

共和党の議会勝利は台湾に明るいニュース

 ただ、台湾にとって悲観的なことばかりかといえば、そうではない。ヒラリー・クリントンが大統領になっていれば、結局のところ、伝統的な米中関係の枠組みのなかで台湾問題が処理される「1972年体制」は続くはずだった。米国による台湾への武器供与は、従来通り、台湾を「生かさず殺さず」程度のものにとどめられ、新鋭の戦闘機や潜水艦は売ってもらえない状況だった。

 しかし、こうした長年の暗黙のルールをトランプが無視すれば、台湾は一気に中国に対抗し得るような最新鋭の兵器を大量に購入することが可能になる。もちろん台湾の予算も厳しいなかではあるが、過去のように時代遅れのF16戦闘機をバカ高い値で売りつけられる苦渋は舐めなくて済むようになる。

 また、共和党が上下両院で過半数を握ったことも、台湾にとっては明るいニュースではある。日本では伝統的に自民党に親台派が多いように、米国では共和党に親台派が多いことは知られている。米議会には「台湾コーカス(台湾連線)」という議員団体がある。日本における「日華懇」に相当するグループだ。台湾政府の統計によれば、台湾コーカスの議員は上院で195人、下院で31人の勢力を今回の選挙後も維持している。このなかにはフロリダ州のルビオ上院議員ら有力議員も多数含まれ、日頃から台湾サイドとの交流も密接だ。トランプ次期政権での台湾問題に関するキーマンがはっきりしない中では、当面、この議会の親台勢力をさらに固めるしかない、という見方もある。

 明らかにトランプは中台問題にも台湾自身にも関心が低い。白紙と言ってもいいだろう。選挙キャンペーン中、台湾問題に言及したことは一度だけでしかも雇用問題だった。側近などにも台湾通の人間はほとんどいないようだ。つまり全くの白紙状態ということである。トランプが大統領就任までに、この複雑な歴史的経緯と暗黙のルールに満ちた中台関係をすぐに理解できるとは思えない。そこで、トランプは、中国にとって有利なのか台湾にとって有利なのかは別にして、これまでのゲームのルールを思いっきり壊しかねない行動に出る可能性がある。それが台湾にとって吉と出るか凶と出るかは分からない、蔡英文にとってはこれからワシントンウオッチが最重要課題になるだろう。


【米政権交代】トランプ氏、「犯罪者」の不法移民300万人摘発すると
BBC News 11/14(月) 12:24配信

トランプ次期米大統領は、不法移民対策の第一弾として、まず300万人の不法移民を強制送還するか収監すると方針を明らかにした。13日放送の米CBSテレビ「60ミニッツ」のインタビューで述べた。まず摘発の対象にするのは、犯罪組織関係者や麻薬密売人など犯罪歴のある不法移民だという。

米主要メディアに対する選挙後初のインタビューで、トランプ氏は、「犯罪者で犯罪歴があるギャングの一員や麻薬密売人をとらえて、そういう連中は多分200万人か、もしかすると300万人にもなるかもしれないが、その連中はこの国から追い出すか、収監する」と述べた。

米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏が挙げている人数は国土安全保障省の2013年報告に依拠したものの可能性がある。この報告書では「排除可能な犯歴のある外国人」は190万人だと書いているが、その中には合法定住者や短期滞在ビザを持つ移民も含まれている。

米議会報告によると、2010年の時点で米国には犯罪歴のある不法移民が17万8000人いると推計されていた。シンクタンク「移民政策研究所」によると、犯罪歴のある不法移民は推計82万人だが、その数には不法入国で有罪となっただけの人も含まれるという。

米国内には推計1100万人の不法移民が暮らしており、その多くはメキシコ出身。トランプ氏は出馬当初から、不法移民対策を主要公約として掲げてきた。出馬宣言の演説でトランプ氏はメキシコが強姦犯や麻薬密売人を米国に送り込んでいると述べ、強く非難された。

トランプ氏はCBS番組でさらに、メキシコとの国境に造ると公約してきた壁には、フェンスも含まれると述べたほか、次のように述べた――。

・新しい最高裁判事には、妊娠中絶に反対する「生命支持派」で、武器所有権を保障する憲法修正第2条を守る候補を指名する

・同性結婚を認める法律は覆さない

・大統領の年俸40万ドル(約4300万円)は受け取らず、代わりに年1ドルを受け取る

・少数者への暴言や嫌がらせが米各地で多発しているとの報道について、「悲しい」と述べ、「止める」よう呼びかけた

・自分たちが展開した選挙戦について「とても誇らしい」けれども、「もっと穏やかで優しい」調子だったら良かったとは思う

・自陣営の挑発的なツイートが勝利につながったのでツイッターの効果を評価するが、今後は「とても抑制的に使う」

トランプ氏はツイッターについて、「ものすごいと思う。現代のコミュニケーションの形だ。恥ずかしいと思うべきことはなにもない」と語った。

次期大統領は1月20日、オバマ大統領の後任として宣誓就任する予定。

一方で、共和党幹部のポール・ライアン下院議長は13日、急務として優先されるべきは大規模な強制送還ではなく、国境強化だとCNNの番組で述べた。

「強制送還部隊の設立は考えていない」、「皆さんには安心してもらいたい」とライアン議長は述べた。

米国とメキシコの国境は全長約3100キロ。そのうち約1000キロはすでにフェンスやコンクリート板などで区切られている。トランプ氏はかつて、新たに壁の建設が必要となるのは約1600キロだと話していた。

国境は砂漠だけでなく、大河リオグランデ周辺の緑豊かな地帯も通る。メキシコの「エル・ウニベルサル」紙によると、毎日少なくとも100万人と自動車40万台、トラック1万5000台が通過する、世界で最も忙しい国境のひとつ。

(英語記事 Trump election: Up to three million migrants 'to be targeted')


日米同盟の重要性を理解していないトランプ次期大統領に、日本が発信すべきこと
Wedge 11/14(月) 12:20配信

――ドナルド・トランプ氏が勝利を収めたアメリカ大統領選挙の結果を、世界は驚きをもって報道しています。しかし、アメリカ国内、しかも都市部ではなく地方に住んだことのある小谷さんは、トランプ氏の勝利の可能性を排除してなかったとお聞きしました。

小谷:科学的とは言えないかもしれませんが、アメリカ社会を「肌感覚」で理解していると、今回の結果はあり得るだろうと思っていました。トランプ氏のコアな支持者は、国際情勢なんて全く気にしていませんし、アジアで何が起きていても関係ないと思っています。しかし、ISがアメリカ国内でテロを起こしたり、不法移民が自分たちの職を奪ったり治安を悪くすることには怒りを感じます。国際問題でありながら、やはり自分たちにとって身近な問題になっていることについては、関心が強いのです。

――そのような考えの人たちに支持されているトランプ氏が大統領に就任すれば、アメリカはさらに「内向き」になるのでしょうか。

小谷:対外政策に関して内向きになるという言い方は正しいと思います。ただ、アメリカが内向きになったのは今回の「トランプ現象」からというわけではなく、現在のオバマ大統領もそうですし、実はブッシュ前大統領も選挙中や就任当初は同様の考えでした。9.11によってそれが逆方向に振れましたが、21世紀に入ってからのアメリカは内向き志向だったのです。その動きがだんだんと強くなり、今回劇的な形で吸い上げられた、と言えるのではないでしょうか。

――自国第一主義を掲げ、移民などには非常に排他的、「暴言王」と称されるほどタブーを口にしてきたトランプ氏ですが、同じく「フィリピンのトランプ」と言われるドゥテルテ大統領をはじめ、欧州の極右政党の台頭、英国のEU離脱など、これまでの常識ではあまり考えられなかったような人物や出来事を、どう捉えればよいのでしょうか。

小谷:反エリート主義や反グローバリゼーション、そういった声はこれまでもありましたが、大衆レベルで留まり、実際の政治への影響力は大きくありませんでした。しかし、最近はトランプ氏にしろ、ドゥテルテ大統領にしろ、Brexitに賛成するイギリス人政治家たちにしろ、これまでのタブーを口にする指導者たちが選挙や国民投票を通じてそうした考えを持った人たちに政治における発言権を与える、という流れが続いているように感じます。

――2017年2月にはトランプ政権が発足しますが、日本へはどのような影響が考えられますか?

小谷:まず、経済面では既に市場も反応しています。日本と貿易戦争でもするかのような発言もあり、アベノミクスとはベクトルが逆なので、日本経済の再生にとってはあまり良い影響はないかもしれません。TPPについても強く反対していますので、先行きは不透明です。

 安倍晋三首相とトランプ氏の会談が今月17日、ニューヨークで行われることが決まりました。そこで取り上げるべき重要事項は2つあり、一つはこのTPPについて本当はどう考えているのかということ、もう一つは日米同盟についてです。

 トランプ氏のこれまでの発言を見る限り、日米同盟についての理解が乏しいことは間違いありません。彼は同盟を経済的な観点からしか見ておらず、「アメリカがこれだけ投資をしているのに見返りがない」と考えています。同盟は投資ではなく「保険」です。掛け捨てかもしれませんが、いざという時に役に立ちます。お互いにとって国益を守るための「保険」という概念であれば、ビジネスをしてきた彼もロジックとして受け入れやすいと思うので、政権が発足する前からきちんと発信していくべきでしょう。

――在日米軍駐留経費についても、日本に全額負担を求めています。

小谷:実は、駐留経費はそこまで高いわけではありません。定義によって数学は多少変わってきますが、おそらく総額5000億円程度だと思います。これは日本の防衛予算全体の約10分の1の額です。現在「ホストネーションサポート」という形で日本は在日米軍駐留経費を年間2000億円支払っています。これにプラス3000億円ならば、捻出しようと思えばできない額ではないと思います。

 しかし、議論すべきはその点ではありません。米軍は傭兵ではないですし、駐留経費を全額日本が負担する、ということが同盟のあるべき形なのか、という問題があります。

 在日米軍は日本のためだけでなく、アメリカの利益ためにも存在しています。アメリカにとってアジアは経済的にも重要であり、そのためにはアジアの安定が不可欠です。アジアの安定実現のためには、アメリカの安全保障のコミットメントが欠かせないことを理解してもらうための説得が必要でしょう。

――沖縄の普天間飛行場の移設計画にも、影響を与えそうです。

小谷:トランプ氏の在日米軍に関する発言は、鳩山首相の「最低でも県外」発言並みのインパクトを沖縄に与えているかもしれません。辺野古移設に関して、来年の3月には最高裁判所の判決が出ます。トランプ政権は1月末には発足しますが、翁長雄志・沖縄県知事は既にトランプ氏との対話に期待を寄せているようで、今後抵抗を強める可能性もあります。トランプ氏はこれまでの経緯を理解していないでしょうから、一層混乱を極める可能性が高い。これについても、正しいレクチャーをできる人物が政権に入るなどの必要があります。

――政権がどのような顔ぶれになるのか、現段階ではどこまで見えているのでしょうか?

小谷:関係者の中から「自分たちが勝てると思っていなかった」という発言を聞くくらいなので、どういう陣営になるかはまだこれからでしょう。顔ぶれが決まれば、それを把握し、日本から日米同盟の重要性やアジアで何が起きているのかなど、正しくインプットしていく必要があります。

 先述のように、まずトランプ氏が第一の課題とするのはISの掃討でしょう。それから欧州とアジアどちらをより重視するか、という選択肢になると思われます。安倍首相は欧州の指導者に先駆けてトランプ氏と個人的な関係を築き上げ、これまでの「アジア回帰(アジアリバランス)」という言葉が出てこないとしても、アジアの重要性を理解してもらう働きかけをすべきです。

――アジアには、中国の海洋進出や北朝鮮問題など深刻な問題があります。中国はトランプ氏をどのように見ているのでしょうか。

小谷:判断に困っていると思います。大きな懸念事項は、経済でしょう。トランプ氏は中国を経済的な脅威と捉えており、アメリカ人の職を奪い、経済を悪化させ国力を弱まらせていると考えています。これまでも「中国を為替操作国と認定する」と発言してきました。対中貿易赤字についても、関税をかけると言っています。他には、サイバー問題についても、中国を批判する発言をしています。南シナ海についても、詳細には触れませんが、中国のやっていることは認められない、という趣旨の発言があります。

 しかし、対話を拒んでいるわけではありません。新しい貿易協定を結ぶことに積極的だったりと、何かしら新たな経済的利益を得られれば、安全保障の面では中国と対抗することはないのではないか、という希望的観測があるようです。中国はその点を必死で見極めようとしているでしょう。

 トランプ陣営のアジア専門家が、今年8月に訪中し、王毅外交部長だけでなく楊潔チ(ようけつち)国務委員にも会ったそうです。米中はパイプ作りに励んでいますが、日本にはこのように人を送っているということはないようです。

 中国が目指す、「G2論」(新型大国関係)は、オバマ大統領には拒否されましたが、トランプ氏とならば実現できるのでは、と期待を抱いている面もあると思います。だからこそ、トランプ政権の顔ぶれが決まるまでは南シナ海問題では挑発的な行動は控えるのでは、と思います。

 北朝鮮問題については、自ら金正恩総書記と交渉するというトランプ氏が大統領になること、さらに韓国国内が朴大統領のスキャンダルで混乱していることもあり、またとないチャンスとなってしまうのでは思われます。

 北朝鮮は、アメリカに体制保証を求めてきましたが、その条件として核放棄を求められてきました。しかしこれまで核ミサイルの開発を急速に進めてきたのは、核保有国として認めた上での体制保証を求めているためです。トランプ氏はこれを認めてしまいかねません。トランプ氏が「自分が金正恩に合意をとりつけた。核保有国として認めながらも両国間で核軍備管理交渉をし、それによって北朝鮮の核を管理できるようになる」と勘違いしてしまえば、日本と韓国にとっては最悪の結果となります。

 また、核の問題では、イランの核合意についても強く批判しているので、イランとの関係を悪化させるかもしれません。ただでさえイランとサウジアラビアの関係悪化、不安定なサウジアラビア国内、イスラエル問題と様々な不安要素がある中で、仮にISを壊滅できたとしても中東は不安定になるでしょう。

 さらに、ロシアのプーチン大統領を高く評価していることもあり、クリミア問題についても認める発言をしてしまう可能性もあります。

――国際社会が抱える困難な問題を、より混乱させてしまいそうです。

小谷:これまで国際社会が何とかギリギリのところでとどめてきた難しい部分を、あっさりと良くない方向へ流してしまう、ということが出てくるかもしれません。そのような暴走を抑えるためには、すでにわかっているペンス次期副大統領以外にどのような顔ぶれが政権の主要ポストに就くのかが非常に重要です。

 トランプ氏はこれから政権を作るにあたり、機密情報に基づいたブリーフィングを受けます。そこで、世界中の難しい問題について知ることとなるでしょう。その中で、アジアで起きていることがどれほど深刻か、ということを認識すれば、日米同盟の重要性や中国や北朝鮮との距離感も分かるかもしれません。日本は今後、このアジアで起きていることの深刻さを発信することで、トランプ氏の認識を現実的なものにしてもらうのです。

 ただし、日本は「中国や北朝鮮の問題があり、日本の安全が揺らいでいるから、アジアにアメリカが必要」という言い方をしてはいけません。それは日本の理屈です。先述のように、アメリカがアジアにいるのは、アメリカ自身の利益を守るためだということを思い出してもらうよう、発信を続けていくべきです。日米でアジアの安定を一緒に生み出していこう、というメッセージを送っていきましょう。


東京株午前終値266円高 円一時107円半ば、GDP増を好感し株高円安が加速
産経新聞 11/14(月) 11:45配信

 14日午前の東京市場で円安株高が一段と加速した。対ドル円相場は午前9時半すぎにドルが急伸し、今年7月下旬以来、ほぼ4カ月ぶりに1ドル=107円台に乗せた。東京株式市場は急騰し、日経平均株価の前週末比上げ幅は一時、300円を超えた。

 日経平均株価の午前終値は、前週末比266円05銭高の1万7640円84銭。午前10時すぎに午前の高値となる301円高の17676円まで上げた。取引時間中としては今年2月2日以来、9カ月半ぶりの高値水準となった。

 トランプ新政権への期待により米国での株高とドル買いが進行。さらに日本で14日午前に7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値が発表。実質で前期比0.5%増(年率換算2.2%増)とプラス成長は3四半期続いたことが大きく好感された。

 対ドル円相場は朝方の106円台後半から急落し、10時20分ごろには107円半ばまで円が下落した。6月上旬以来、5カ月ぶりの円安ドル高水準となった。


トランプ氏の大統領選出、米EU関係にリスク=欧州委員長
ロイター 11/14(月) 11:44配信

[ブリュッセル 11日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のユンケル委員長は11日、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことは米EU関係にリスクになるとの見解を明らかにした。

ユンケル委員長はルクセンブルクで学生を前に講演し「トランプ氏の選出は国際関係の基礎や枠組みを揺るがす恐れがある」との見方を示した。

トランプ氏の安全保障政策に関する主張は有害な影響をもたらすと警告した。またベルギーを国ではなく都市だと勘違いしているようだと述べた。

その上で「われわれは次期米大統領に欧州がどういうもので、どのように機能しているか教える必要がある」と述べ、米国人は通常、欧州には関心がないと指摘した。


「想定外」なトランプの勝利、支持層の期待に応えられるか
Wedge 11/14(月) 11:40配信

 11月8日に行われた米大統領選挙で、直前までの予想を覆して共和党のドナルド・トランプ候補が第45代大統領に選出された。予備選に向けた各候補者の出馬表明から始まり11月8日まで続いた18カ月の大統領選挙。今年の選挙を一言で説明するとすれば「想定外」という言葉が一番しっくりくる。民主党側でバーニー・サンダース上院議員が出馬表明をしたとき、クリントン前国務長官が予備選で最後の最後まで苦戦することになることは誰も予想していなかった。そして、ドナルド・トランプ氏が大統領選挙への出馬を表明したとき、一体、誰が、大方の予想を覆して次期大統領に選ばれることを予想しただろうか。

トランプ氏の大勝利の要因
 なぜ、こんなことになったのか。一番よく聞かれる分析は「静かなる有権者によるエスタブリッシュメントの否定」だ。このラインの分析によると、「静かなる有権者」の大部分は米国の中西部、つまり、ひと昔前は製造業や鉄鋼業で栄えていたが、テクノロジーの発達や国際貿易の広がりに伴い雇用を失い、活気を失った地域に住んでいる。そして彼らは、ワシントンDCが象徴するエリート層に見捨てられたと感じており、トランプ氏が選挙期間中訴え続けた「アメリカを再び偉大な国に(make America Great again)」というスローガンに強く共鳴し、トランプ氏を議会共和党指導部が批判すればするほど、メディアがトランプ氏の問題発言やスキャンダル疑惑を報じれば報じるほど、エスタブリッシュメントが自分たちの候補者を貶めていると感じ、これまで現状に幻滅して投票にもいかなかったような有権者層が大挙してトランプ氏の支持に動いた、というのである。

 確かに、トランプ氏勝利には、そのような「静かなる有権者」の支持が役割を果たした部分は大きいだろう。しかし、大統領選挙や過去の大統領の演説などのデータを集めている米国大統領制プロジェクト(American Presidency Project)によれば、今年の選挙の投票率は57%前後で、1972年以降の大統領選挙の平均的な投票率とそれほど変わらない。つまり、「現状とエスタブリッシュメントに不満を抱えた有権者がどこからともなく大挙して現れ、トランプ氏に投票した」という説明だけではなぜ、1984年以降一貫して民主党大統領候補が勝利してきたウィスコンシン州や、2008年と2012年の大統領選挙でオバマ大統領が勝ち取ったペンシルベニア州やミシガン州ですべて平均5%の差をつけてトランプ氏が勝利したのかは説明できないのだ。

 次によくあげられる理由は「クリントンはオバマ大統領を当選に導いたコアリションを維持できなかった」というものである。2008年、2012年ともに、オバマ大統領が当選した背景には、民主党の固定票に加えて30歳以下の若い有権者の間の絶大な支持と、有色人種(特に黒人)の絶対的な支持、さらに、オバマ大統領が掲げた「変化」のメッセージに惹かれた無党派層の支持があった。クリントン氏は、予備選での苦戦が象徴するように、この3つの層をつなぎとめておくことができず、このことが予想外の敗北につながった、という分析である。確かに、USAトゥディをはじめ主要紙の出口調査の結果を見ると、30歳以下の若い有権者でクリントン氏に投票したのは50%強に過ぎない。9割近くがクリントン氏に投票した黒人以外の有色人種も、3割以上がクリントン氏に投票していない。しかも、クリントン氏が絶対的に有利だと思われた女性票も割れている。

クリントンに対する「うんざり感」
 実は、今回の選挙の結果の最大の理由は、投票率の低さにあるのではないか。最近のアメリカの政治で言われるのは、共和党、民主党、それぞれが持っている固定票は、それぞれ有権者全体2~3割程度に過ぎず、選挙の行方を左右するのは(1)無党派層の投票行動、(2)固定票層をどれだけ投票所に向かわせることができるか、ということである。特に、今回の大統領選挙は、トランプ氏、クリントン氏ともに有権者の「不人気度」が極めて高かったため、どれだけ、コアな支持者を民主、共和それぞれが投票所に向かわせることができるかが選挙の行方を左右するという指摘が早くからされていた。今年の選挙の結果は、共和党の方が、より多くのトランプ支持者を投票所に向かわせることに成功したことの反映だと捉えるのが一番、説明がつくのではないか。

 そしてそのような低い投票率を招いた最大の原因は、単純に言えばアメリカの有権者の大部分が「クリントン」という名前に感じていた「うんざり感」ではなかっただろうか。言い換えれば、「ヒラリー・クリントン」という人間が米国政治の表舞台に立ち続ける姿を見るのに大部分の有権者が飽きてしまった、ということだ。大統領夫人として1992年に知名度が全国区になってから20年あまり、ヒラリー・クリントンは常に、大統領夫人として、上院議員として、そしてオバマ政権の国務長官として、常にアメリカ政治の中枢を歩き続けていた。彼女の資質や能力の高さについて疑問に思う人はもはやいない。だが、20年、彼女の名前を聞き続けてきたアメリカの有権者のかなりの数の人は「もうクリントンはいいよ。他に誰かいないの」という気持ちを持ってしまったのではないだろうか。

 その「うんざり感」を感じさせる証左は、身近なところにもあった。私は、大統領選で激戦州と言われるバージニア州の北部に住んでいる。クリントン氏がバージニア州でかろうじて勝利した最大の理由は、私が住んでいる地域とその近郊が圧倒的にクリントン氏に票を投じたからなのだが、2008年、2012年の選挙ではオバマ大統領のプラカードを自宅の前庭に立てている家を近所でたくさん見かけた。ところが、今年は、クリントン支持のプラカードを庭に立てている家は近所でもほとんどみかけなかった。近所の人や、子供の学校の友達の父兄と話していても一番よく聞いた言葉は「トランプもクリントンもどちらも嫌。ゲイリー・ジョンソン(無所属で立候補した候補)がもう少し国際感覚があればよかったのに」だった。

 クリントン氏が圧倒的に強いはずのバージニア州北部ですら、こんな感じである。他の州ではおそらく、さらに「うんざり感」の空気が強く漂っていたことだろう。「アメリカ初の女性大統領」というだけでは克服できないこの「うんざり感」が、予備選でサンダース上院議員の大健闘につながり、本選では「トランプは絶対に嫌」な有権者のかなりの数を家にとどまらせ、「トランプも決して好きではないけど、クリントンはもう嫌だから」という有権者を投票所に向かわせる結果になってしまったのではないか。

「トランプ政権になっても、自分は絶対に政権入りしない」
 そうは言っても、誰も当選すると思っていなかったトランプ候補が次期大統領になってしまった今、アメリカはどうなってしまうのか。選挙終了直後からのトランプ氏の言動を見ていると、遅まきながら次期大統領という立場の重みを事態の重大さに気が付いたのかもしれない。当選後の勝利宣言の演説の内容は、クリントン候補に対する批判は一切なく、非常に穏当なものだった。また、当選から2日後の11月10日、トランプ次期大統領はメラニア夫人を伴ってワシントンDCを訪れ、オバマ大統領やライアン下院議長などと一通り面会したが、面会の冒頭でカメラに映った同氏の顔は、これまでにないほど神妙なものだった。ほぼ毎日のように問題発言や差別発言ともとれる言動を繰り返していたトランプ氏とは全く別人のようだ。

 一つの物差しになるのは、主要閣僚を支える政府の幹部職にどのような人たちが指名されるのかである。すでにメディアでは、国務長官候補にニュート・ギングリッチ元下院議長、国土安全保障長官候補にルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長など、政治家としての旬は10年以上前に終わったイメージが強い人たちの名前が取りざたされ、不安感を煽っているが、政権が代わるたびに人事が行われる「政治任用職」の数は4000とも5000ともいわれる。レーガン大統領は当選後、自分の周りを優秀なアドバイザーで固めることで自らの知識や経験の不足を補ったと言われるが、トランプ次期大統領に同じことができるかである。

 ここでの問題は、大統領選挙期間中に、候補者としてのトランプ氏の数々の問題発言や差別発言に反発して、「トランプ政権になっても、自分は絶対に政権入りしない」と公言した、過去の共和党政権で重要なポストについた経験を持つ人間が内政、外交、安保にまたがってかなりの数いることだ。自身のフェイスブックで「トランプ氏には投票しません」と発信したコンドリーザ・ライス元国務長官のほか、トランプ氏を支持しないだけではなく、実際にクリントン氏に投票したと公言した有力な関係者も、ブッシュ前大統領のスピーチライターを務めたデイビッド・フラム氏や日本でもよく知られているリチャード・アーミテージ元国務副長官など、多数いる。トランプ次期大統領が彼らのように、自分に対して過去、批判的なことを言った人物であっても、彼らの専門性を買って政府の要職に指名するだけの度量の広さを見せることができるかは、大統領としてのトランプ氏の物事へのアプローチを測るうえで一つの重要な物差しになるだろう。

 さらに、トランプ氏が、共和党が多数党であるとはいえ、選挙期間中、自分に批判的だった議員が多数いる議会とどのような関係を築いていくかも重要だ。特に、ポール・ライアン下院議長とミッチ・マコーネル共和党上院院内総務は、どちらも選挙期間中、トランプ氏が差別発言や問題発言をするたびに、かなりオープンにトランプ氏の批判をしてきた。ライアン下院議長に至っては、トランプ氏の女性蔑視発言が録音されたテープが公になってからは、トランプ氏と一緒に選挙集会に出ることさえ拒み、議会選挙候補者に対し「自分が当選することだけに集中してほしい」という発言までしており、トランプ氏は本来であれば顔も見たくないだろう。しかし、大統領として、選挙期間中に公約として掲げた政策イニシアチブを実現するためには、議会からの協力なしに大統領ができることは非常に限られる。特に、実現のために立法化が必要な場合は、大統領がむしろ議会に「お願い」する立場になることも少なくない。大統領としてのトランプ氏はここでも試されることになる。

約束した「変化」の実現は難しいのでは
 そして、トランプ次期大統領にとっての最大の課題は、自分を当選させてくれた支持層との関係である。国内では選挙期間中のトランプの発言とは裏腹に、かつて鉄鋼業や製造業、農業で栄えた町が、これまでと同じ産業で再活性化できる可能性は少ない。国内インフラ整備には政府予算の投入が必要になるが、政府への歳入を増やすためには、増税がやむを得ない場合もあるが、これは「減税」を掲げているトランプ氏の政策と真逆になる。また対外的には「限定的関与」を謳っていても、それがいかに「言うは易く、行うは難し」かは、オバマ政権の8年間をみるだけでわかる。トランプ氏は9月の外交政策に関するスピーチで、「自分が大統領になったら、米軍幹部に対して、IS壊滅のための作戦を30日以内に提出するように要請する」といったが、ISやかつてのアル・カーイダで壊滅させることができる計画を30日で作れるようであれば、オバマ大統領やブッシュ前大統領が既に作らせ、実行に移しているだろう。

 つまり、トランプ次期大統領が選挙期間を通じてアピールしてきた政策のかなりの部分は、そんなにすぐに変えることができないものばかりだ。しかし、トランプ氏はこれまで、支持者に対して「変化はすぐにやってくる」とアピールしている。支持者の期待は高いが、すぐにトランプ氏が約束した「変化」が感じられなければ、2年後の中間選挙で、今回の大統領選挙で彼に投票した支持者も、それ以外の有権者も、厳しい判断を下すだろう。

 今回の大統領選挙は初めから終わりまで「想定外」だった。今はアメリカも世界も、トランプ次期大統領が就任後、「想定外」に安定した政権運営の手腕を発揮する可能性にかけるしかないのかもしれない。


トランプ氏勝利受けEU外相が会合、国防支出などを確認
ロイター 11/14(月) 11:39配信

[ブリュッセル 13日 ロイター] - 米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、欧州連合(EU)は13日、外相会合を開き、国防支出を拡大することや、気候変動、イランの核開発問題での合意を順守する方針を確認した。

議長国スロバキアのライチャーク外相は「米国のビジネスライクな対応が増える」との認識を示した上で「誰も大統領選の結果を疑っていないし、われわれが米国と協力する用意があることも疑いがない」と述べた。

トランプ氏は国連の気候変動枠組み条約やイランとの核開発問題での合意を疑問視しているほか、欧州に対する防衛義務の履行についても条件付きとの見解を示している。

ベルギーのレンデルス外相は「欧州が世界でどのように発言力を高めていくかが現在の問題で、われわれは安全保障と防衛に関して既に協議した。貿易や移民、気候変動などの問題でも同様ではないか」と語った。


トランプ負けの世論調査はなぜ外れたか――を想像する
Wedge 11/14(月) 11:28配信

 米大統領選の帰趨が定まった11月10日(木)の朝、Wedge編集部から「なぜ米国の大手報道機関などによる事前予想がことごとく外れたのか原因を論評できないか」との打診をいただいた。

 答えは「残念ながらわからない」。

 私は、ごく普通の日本の人々よりは少し強い興味を持って米大統領選を眺めていたが、しょせん“眺めていた”に過ぎず、手元には世論調査の手法や推移、事前予想報道を遡る記録もないので判断する材料がない。なにより、日本に居たのでは「リアルな気配」を感じることもできなかった。

 しかしながら、「世論調査に基づく予想がことごとく外れた」のは事実のようだ(ニューヨークタイムズが投票日当日朝にトランプ勝利80%と発表して大騒ぎになったことは除く)。
この事実について、私の想像を述べておく。

世論調査回答者が「調査にスレた」のではないか
 世論調査に基づく得票予測が成り立つには、「調査回答者がまともに答えている」という前提がある。「まとも」というのは「正直に」とか「まじめに」、と言葉をかえてもよいが、とにかく「私はA候補とB候補ならAに投票する」という意思をまともに回答してくれるという暗黙の前提である。

 私は、この前提が大きく崩れているのではないか――と疑う。というのは、「世論調査的な聞き取り」に、多くの一般の人々がスレ切ってしまう――という状況の変化が近年非常に加速したと、容易に想像できるからだ。

 買い物に行く、レストランを予約する、旅行に行く、といった当たり前の行動をするたびに「いかがでしたか?」質すアンケートが、電子メールやSNSメッセージで続々と着信する。うっかりしていると著名な場所に入っただけで「XXさんがYYにチェックインしました」というメッセージが本人の意思と関係なくSNS上に発信され、友人知人に「Like(いいね)!」をクリックしてくれと勝手に求める。

 米国はこうしたマーケティング行為上の個人情報の扱いは、日本に比べたらずっとオープン(情報利用に関する許諾=パーミッションの幅が広い)である。消費財の購買者リストなどは堂々と流通しているし、政治分野でも政党支持者のリストがかなり整備され流通している。

 そうした社会的土壌は、地域や教会、学校などのコミュニティ活動(米国っぽい活動)を活性化するのに寄与してきたのだと思う。しかし、かつて集会や電話を通じて呼びかけられた情宣活動が、ネットの時代になって大量かつ高頻度で繰り返されるようになったら「うっとおしい」と疎んじられる傾向がイヤでも強まるだろう。オバマ大統領の初当選の頃には目新しい情宣経路と評価されたツイッターも、いまでは当たり前の(もしかすると使い古された)道具というイメージが主流だろう。

 こうした感覚の変化をもたらしたのは、当然のことながらスマートフォンやタブレットなどのデバイスが広く一般に出回ったことだ。そしてデバイスが浸透していく過程で、人々は「マーケティング」にさらされた。そのさらされ具合は、新聞、ラジオ、テレビといったこれまでのどの情報経路よりも強力で直接的な印象を与えたと思う。

 調査にスレた人々は、「問いかけ」にまともに答えなくなっていく。あまり深く考えることなく無難な答えを選んだり、遊び半分に本心と違うことを答えたり、極端に悪評選択肢ばかりを選んでみたり……あるいは最初から「ジャンク」として回答そのものを拒否したり。

選挙世論調査もそうした行動の中に巻き込まれ、信用できる調査結果から遠ざかっているのではないか――と私は疑う。

「政治への嫌気感」が結果を大きく左右する時代
 今回の米大統領選が、終盤に来てとてつもない激戦、それも政策論争ではなく互いに泥を投げつけ合う文字通りの泥仕合になったことも世論調査による予想を難しくしたと思われる。

 片や女性差別発言、片や電子メールの不適切利用による犯罪疑惑。こうしたことが争点となったとき、まずごく当たり前の有権者が抱く感覚は「政治への嫌気感」だろう。政治への嫌気感とは、合理的であろうと感情的であろうと、どこかの政党あるいは候補者にシンパシーを抱いていた有権者でさえ「どっちでもいい……」と飽きれてしまう感覚である。

 この感覚は一票でも多い得票を目指す政党や候補者の側からすると極めてやっかいだ。表面上、支援者のように見えて、実際の投票行動は気まぐれになる危険が増すからだ。どうせなら離反されるなら、むしろ徹底的に嫌われてしまう方が対処しやすいくらいだ。

 トランプ vs クリントンの大統領選は、当初から乱戦模様だったが、その乱戦が嫌気感を醸成していったことは想像に難くない。この嫌気感が強くて大きいとき、有権者は、世論調査にまともに回答することもイヤになる。そして往々にして「少なくとも世の中の流れのママにはさせないぞ」という反感が投票行動の動機となったりする。この場合「世の中の流れ」には「メディアから発表される世論調査の動向」も含まれるので、世論調査の結果そのものが反対の行動を促す原因になったりするのではないか――と想像するのである。

 ひとつ私がよく知っている事象を述べるなら、ここで想像したことは決してヨソゴトではない。

 国政に関する日本の世論調査を長い期間で分析すると、ここ数年は「選挙の直前に無党派層が大きく減少する」傾向が顕著に表れている。平時は「支持政党特になし」と回答している人々が、選挙が近づくと急に支持政党を分明にするように態度を変えるのである。しかもその支持成分の推移を細かく追いかけていくと、「先週は共産党支持だったが今週は自民党支持に変わったとしか考えられない」ような極端で短期的な変化が繰り返される動態が読み取れる。

 私はこのように揺れ動く人々を「気まぐれ層」と名付けているが、その動きは決して無視できない。気まぐれ層は、おおむね有権者の2割程度居る。気まぐれ層の4分の1程度がなにかのきっかけで投票日に同じ傾向の投票行動をすると、その投票を受けた政党ないし有権者は勝つ。衆院選の全国の小選挙区で同じような現象が起これば「政権の交代」が起こる。これが「風が吹く」という現象である。

 風が吹くときに政治の行方を左右しているのは、普段から政治に関心を持ってイデオロギーや政策の支持不支持を決めている有権者ではない。選挙直前になにかのきっかけで「気まぐれに」行動した有権者――ということになる。それでいいのか?

 今年6月の英国のEU離脱の国民投票、そして11月の米大統領選挙に、このような「風が吹いた」現象があるとすれば、世論調査はあまり正しい結果をもたらさなかったのも無理もなかったのかもしれない。

 ではどうすれば……。あまり嬉しい感じはないのだが、おそらく検索エンジンやSNSプラットホームのトラフィックを分析することが最もよく世論を表象するのではないかと思う。平時における政治事象への関心の高さ低さから、選挙戦の支持の趨勢まで、よーく見渡せるビッグデータはそこにある。が、表に出てくることはないのだろうなあ――と嘆息。


ドル・円が上昇幅拡大、トランプ政策期待根強く残る-一時107円65銭
Bloomberg 11/14(月) 11:20配信

14日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が上昇幅を拡大。一時は約5か月ぶりの高値を付けた。トランプ米次期政権の財政政策拡大に対する期待から米金利の上昇傾向が強まっていることを背景に、ドル買い優勢の展開が続いた。

午後3時9分現在のドル・円相場は前週末比0.9%高の107円57銭。早朝につけた106円51銭を日中安値に徐々に水準を切り上げ、午後には一時107円65銭と6月7日以来のドル高・円安水準を付けた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、0.4%高の1233.15。一時は1234.77と2月3日以来の水準まで上昇した。

みずほ証券投資情報部の由井謙二FXストラテジストは、「ドル・円は米長期金利の上昇に合わせて上値を拡大。トランプ次期政権の経済政策への期待を背景にドル買いはまだしばし続くとみられる。足元のモメンタム下では、ドル・円は108円半ばまでの上値余地がある」と指摘。ドル高基調が反転する時期としては、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)を挙げ、「ドットチャートなどで、引き続き緩やかな利上げということになった場合、市場が現実的になり、いったんラリーは終わるのではないか」と述べた。

米国では14日、ダラス連銀のカプラン総裁、リッチモンド連銀のラッカー総裁、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が講演する予定。米金利先物動向に基づきブルームバーグが算出した12月会合での米利上げ予想確率は11日時点で84.0%に達している。

野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、米国の次期政権の閣僚人事に関連して、「首席補佐官に共和党全国委員長のプリーバス氏を起用したことはポジティブなニュース。事実上のナンバー2起用は、トランプ次期大統領が現実路線を歩みそうという良い材料。今後、閣僚人事も柔軟な人選になると思う」と指摘した。相場の動きについては、「景気期待からドルが強くなっている。金は下落しており良いインフレ。米金利上昇でドル高となっているのは、財政拡張による景気拡大観測によるもの」と説明した。

トランプ政権がラインス・プリーバス委員長を首席補佐官へ起用する記事はこちらをクリックしてください

14日の東京株式相場は続伸。日経平均株価は前週末比92円70銭高の1万7467円49銭で始まった後、一時300円超の大幅上昇となる場面もあった。

内閣府が発表した7ー9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.5%増加、年率2.2%増加となり、市場予想を上回った。

野村証の池田氏は、「GDPは輸入が弱くて全体を押し上げたので良い内容ではない」としながらも、「プラス2%成長を示し、黒田東彦日銀総裁がしばらく利下げしないことの根拠には十分使える」と指摘。「市場の見方は、12月、来年1月に利下げする可能性がない方向に修正されるだろう。ただ日本の金融政策への関心はあまりない」と語った。

黒田総裁は14日、名古屋市内で講演し、為替市場について、「米国の利上げ観測が高まるもとで、ひとごろに比べやや円安・ドル高方向で推移」、株価も「比較的堅調に推移している」として、市場の動向を引き続き注視していきたいと語った。

前週末11日の米国市場では、ドルが上昇。トランプ次期大統領の政策が新興国からの資本流出を引き起こすとの警戒から新興国通貨は大きく下げ、インドからインドネシアに至る各国の中央銀行は自国通貨の安定を目指し介入に踏み切った。この日も大半の新興国通貨は対ドルで安く推移している。

シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは、14日付リポートで、「ドル・円や日米株がトランプサプライズに沸く中、メキシコ始め新興国市場は強い売り圧力に見舞われている。先週末11日には中南米に加え、アジア市場も総崩れとなった」と説明。ただ、「米金利上昇によるドル高には目先、限界が生じよう」とも指摘した。

野村証の池田氏は、新興国通貨の下落について、「米国の保護主義や財政拡張期待によるインフレ観測が背景にある」と指摘。もっとも、「リスクオフでなければ落ち着くだろう。いったん様子見になると思う」と語った。

メキシコ・ペソは対ドルで11日に1ドル=21.3897ペソと過去最安値を更新した。この日は反発に転じており、一時20.6136ペソまで戻している。

一方、中国人民銀行は14日、人民元の中心レートを2009年9月以来の低水準に設定。前週末の中心レートに比べて0.26%引き下げ、1ドル=6.8291元にした。

ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.5%安の1ユーロ=1.0796ドル。一時は1.0773ドルと1月7日以来のユーロ安・ドル高水準を付けた。


安倍晋三首相「意思を示さなければTPPは終わってしまう」
産経新聞 11/14(月) 11:19配信

 安倍晋三首相は14日午前の参院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、「わが国が意思を示さなければ、TPPは完全に終わってしまう」と述べ、TPP承認案と関連法案の今国会中の成立に意欲を示した。

 TPP脱退を掲げるドナルド・トランプ氏が米次期大統領に決まったことで、TPP発効は「絶望視」されている。

 首相は「厳しい状況なったことは率直に認識しているが、決して終わってはいない」と危うい状況を認めた。同時に「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と強調し、各国に国内手続きを促す考えも改めて明言した。

 17日に予定されるトランプ氏との初会談にも触れ、首相は「貿易や安全保障を含め、さまざまな課題について率直に意見交換したい。突っ込んだ話をしながら信頼関係を作りたい」と語った。

 参院TPP特別委員会は14日、首相が出席して総括的質疑を行い、本格的な論戦に入った。


【米政権交代】トランプ氏、首席補佐官と顧問を起用 党委員長と保守メディア幹部
BBC News 11/14(月) 11:18配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は13日、首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長(44)を、戦略担当顧問に保守系メディア前会長で陣営の選挙対策最高責任者だったスティーブン・バノン氏(62)を、それぞれ起用すると発表した。

大統領首席補佐官は、ホワイトハウスのスタッフを束ね、ホワイトハウスと各省庁と議会、あるいは政府とメディアをつなぐ重要な調整役。共和党全国委員長のプリーバス氏はさらに選挙中と同様、行政経験者の少ないトランプ政権中枢と共和党主流派の橋渡し役になるとみられている。

スティーブン・バノン氏は保守系メディア「ブライトバート」会長を一時的に退き、トランプ陣営を率いていた。

陣営は「非常に成功してきたチームと一緒に、今後もこの国を導いていくことになり、とても喜んでいる」、「スティーブとラインスはとても能力の高い指導者で、我々の選挙チームでよく協力して歴史的な勝利を実現した。アメリカを再び偉大にするため、ホワイトハウスでも2人が私に協力してくれることになった」とトランプ氏のコメントを発表した。

プリーバス氏は、次期政権の首席補佐官になることは「本当に光栄だ」、「この機会を与えてくれた次期大統領に非常に感謝している。すべての人にとって機能する経済を作りだし、国境を保全し、オバマケア(医療保険改革)を撤廃して代わりの施策を導入し、イスラム過激主義を打倒するため、次期大統領とこの国のために尽くしていきたい」とコメントした。

プリーバス氏は2011年に共和党全国委員長に選ばれ、党のスポークスマンおよび資金集めを担当。共和党幹部のポール・ライアン下院議長と同じウィスコンシン州出身で、親しい間柄だ。

バノン氏は「トランプ次期大統領には、トランプ政権の政策目標をラインスと一緒に追求していく機会を与えてくれて感謝している。選挙中の協力はとても成功して、勝利につながった。トランプ次期大統領が政策目標を実現するため、同じように協力して支援していく」とコメントした。

同氏は選挙中、「トランプ氏の選挙運動をよりビジネス・ライクなものにしていく」ことが狙いだと話していた。

海軍と投資銀行「ゴールドマン・サックス」出身で、ハリウッドのプロデューサーも経験したバノン氏は2012年、「右派のハフィントン・ポスト」にすると表明して保守メディア「ブライトバート」の会長となった。以来、「ブライトバート」は米国で最も読者の多い保守メディアとなった。

(英語記事 Trump election: Priebus and Bannon given key roles)


河井補佐官、米へ出発=新政権執行委員らと協議
時事通信 11/14(月) 11:14配信

 河井克行首相補佐官は14日午前、米国を訪問するため全日空機で成田空港を出発した。

 河井氏は出発に先立ち、記者団に「速やかにトランプ次期米大統領と個人的な信頼関係を築きたい、という安倍晋三首相の考えを、新政権の中枢に伝える」と述べた。河井氏はワシントン、ニューヨークで、新政権の執行委員を含む共和党関係者らと会談する見通しだ。


トランプ氏、首席補佐官に共和党主流派を起用へ
読売新聞 11/14(月) 11:10配信

 【ワシントン=黒見周平】次期米大統領のドナルド・トランプ氏(70)は13日、新政権の大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長(44)を起用すると発表した。

 プリーバス氏は共和党主流派で、党側との連携を強化する狙いがある。トランプ氏は日本の核保有を容認する考えを撤回する一方、不法移民対策では犯罪歴のある200万~300万人を強制送還する方針を示した。

 プリーバス氏は弁護士で連邦議員の経験はないが、今回の選挙で党側の選挙戦略、政治資金調達の責任者を担当した。トランプ氏が女性へのわいせつ発言などで逆風に苦しむ中でも支え続け勝利に貢献した。

 プリーバス氏は発表を受け、声明で「トランプ氏とこの国に仕える機会を得て感謝している」と述べた。


<トランプ氏>「300万人強制送還」…犯罪歴ある不法移民
毎日新聞 11/14(月) 11:09配信

 【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領(70)は13日放送の米CBSテレビのインタビューで、選挙戦の公約に沿って、不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を築き、犯罪歴のある不法移民ら200万~300万人を速やかに強制送還する方針を明らかにした。「壁」については、場所によって「フェンス」も認めるとするなど、現実的な政策への修正を図る姿勢も示した。

 トランプ氏はインタビューで、米国内に1100万人いるとされる不法移民について「犯罪歴のある人々、ギャングのメンバーや麻薬密売人を割り出す。200万人か300万人にもなる可能性があるが、国外に退去させる」と語った。

 残る不法移民については「すごくいい人たちだ」と表現し、「国境管理をしっかりしたうえで決める」と述べ、国境警備の強化後に判断する考えを示した。

 トランプ氏は選挙戦当初、不法移民全員を強制送還すると公約していた。しかし、実現性がないとの批判を受けると、「犯罪歴のある不法移民を強制送還する」と述べるにとどめ、残る不法移民の扱いについて触れることは避けてきた。インタビューでもこの路線を踏襲した形だ。

 また、国境の壁についても、当初は「巨大な壁」を築くとしていたが、巨額の費用などから実現性を疑問視する声もあり、共和党内ではフェンスで代用する議論が出ている。インタビューで「フェンスを受け入れるのか」と聞かれ、トランプ氏は「特定の地域では受け入れるだろうが、別の特定の地域では壁の方がより適切だ」と述べ、フェンスを使う可能性を示した。

 医療保険制度改革(オバマケア)については、既往症のある人の保険加入を保険会社が拒否することを禁じる点と、26歳未満の子供を親の保険の対象にできる点を改めて評価し、維持する方向で検討していることを強調。オバマケアを撤廃し、「同時に」新しい制度に差し替えると説明した。


トランプ氏、不法移民300万人を強制送還 フェンス利用も
AFP=時事 11/14(月) 11:04配信

【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は、13日放送のテレビ番組のインタビューで、大統領就任後に米国に居住する不法移民を強制送還する公約を守ると述べた。その数は約300万人に上る可能性もあるという。

【関連写真】米国とメキシコの国境を隔てる壁とフェンス

 トランプ氏は、米CBSテレビの番組「60ミニッツ(60 Minutes)」に出演し、「(新政権は)200万人か300万人程度存在すると思われる犯罪者、犯罪歴がある者、ギャングのメンバー、麻薬密売人などを追放または投獄する」と語った。

 不動産王トランプ氏は大統領選の選挙運動中、米国とメキシコの間の国境警備を主要な公約として掲げ、先週8日の大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)候補を破り次期大統領に当選した。

 またトランプ氏は、両国の国境には壁を建設するが、一部地域ではフェンスになる場合もあると述べた。

 同氏は先週の大統領選当選後、初めて米国のゴールデンアワーに放映されたインタビューで、「国境の一部地域にはフェンスが設置されるだろう」と述べ、「しかし、壁の方がより適切な地域もある。私が得意な建設だ」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News


【発掘】トランプ氏の30年前の日本叩き意見広告
ニュースソクラ 11/14(月) 11:00配信

Tpr
提供・桜井宏之氏

トランプ氏は筋金入りの安保ただ乗り論者だ
 ニュースソクラ編集部は米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が約30年前の1987年9月2日にニューヨーク・タイムズに掲載した意見広告の原版の提供を受け、翻訳した。提供者は軍事問題研究会代表の桜井宏之氏で、ニュースソクラのライターの一人でもある。

 意見広告はトランプ氏が30年前から安保ただ乗りを唱える論者だったことを鮮明にしている。翻訳と原版をご覧いただきたい。

(以下 翻訳)

「米国の外交政策は間違っている」(タイトル部分)

ドナルド・トランプの公開書簡
「自前で自衛できる国を防衛するコストを、米国が支払うべきではない理由」

(以下 書簡形式の部分)

アメリカの国民のみなさん

何十年にもわたり、日本などの同盟国は米国を利用し続けてきました。

この状況は今も続いています。米国は自国の原油供給にとってはさして重要でもない、しかし日本などの国々にとっては死活問題のペルシャ湾を防衛しているのです。われわれはこれらの国々の利益を守るために多くの兵士の命と巨額のコストを犠牲にしています。にも関わらず、こうした国々はその対価を払おうとしていません。サウジアラビアは国の存続自体を米国に頼っているにも関わらず、ペルシャ湾の哨戒任務にあたっている米国に機雷掃海艇を貸与することを先週拒否しました(残念ながら、米国の機雷掃海艇よりも優れたものです)。米国に非協力的な同盟国に向けて原油を運ぶ米国籍以外の船を護衛することを選択した米国の政治家を、世界中が嘲笑っています。

米国が無報酬で防衛してくれるため、長年にわたって防衛費に多額のコストをかけずにすんだ日本は強大な経済力を手にし、経験したことのないような黒字を享受しています。日本は強いドルに対して円安を見事に維持しました。このことと、日本を含む同盟国に対する米国の途方もない額の防衛コストが相まって、日本は今や、世界経済の最先端を走っているのです。

さて、現在は潮目が変わり、ドルに対して円が強くなるにつれ、日本はあからさまに不満を表明しています。そして、米国の政治家たちは従来と同様、この不当な苦情に対応しようとしているのです。

今こそ、日本などの豊かな同盟国に対して巨額のコストを支払うことをやめるべきです。米国が世界の警察官であるために払う巨額のコストは米国の利益というよりは、ほとんどが同盟国防衛のためです。

日本やサウジアラビアなどの国々に、米国が同盟国のためにかけている防衛コストを払わせるべきです。米国が生み出し、育くんできた莫大な利益をあげる装置から、われわれの農民や傷病者、ホームレスたちのためにお金を回すべきです。”税金”をアメリカではなく、こうした金満国に支払わせるべきです。自国の自由を守る資力を持つ国を防衛することをやめることで、米国の赤字を減らし、税金を減額し、経済成長を実現すべきです。この偉大な国がこれ以上、嘲笑られるようなことは止めましょう。

敬具
ドナルド・J・トランプ(本人の署名)

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