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2016年11月14日 (月)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・27

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:<クリントン氏>FBI捜査再開が敗因…支援者に吐露 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 共和党全国委員長を首席補佐官に起用 上級顧問に「クリントン・キラー」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京市場で大幅な円安株高 東京株300円超高、円107円半ば GDP3期連続増を好感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏のインフラ10年計画規模、中国はわずか9カ月で既に達成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、パリ協定早期脱退を模索=関係筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京で一時1ドル=107円台、5か月ぶり円安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:円下落、107円台=4カ月ぶり、株一時300円高―東京市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、同性婚容認や無給奉仕を表明 政権を「怖がらないで」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ勝利の背景を考える 行き詰まった米国型株主資本主義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京外為〕ドル、106円台後半=トランプ期待で買い継続(14日午前9時) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU結束の必要性確認=外相会合、次期米政権への対応協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「日本がTPP主導」=発効厳しいと認識―参院特別委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ国境に設置する壁、一部はフェンスで代用も=トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次期首席補佐官にプリーバス氏 トランプ氏、党主流派と協力姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、次期米国防長官にアヨッテ上院議員の起用検討=米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日経平均9カ月ぶり高値、トランプ次期政権の現実策期待-GDP良好 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:財政政策が再び焦点に、アベノミクスにはジレンマ-トランプ氏勝利で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期大統領、首席補佐官にプリーバス氏指名 党全国委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>大統領首席補佐官にプリーバス氏…党橋渡し役 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏、敗因は「FBIの再捜査」 支援者らに語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏賄賂未遂 女性キャスターが暴露本出版 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ製ドル高相場の寿命は、そんなに長くない? その経済政策がはらむリスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対トランプ外交。安倍政権が主導権を握るための交渉術を教えよう 実は、アベノミクスに興味津々!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヒラリー氏敗北 想像以上に女性に嫌われていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏 ウマが合うプーチン氏&安倍氏の系譜に連なる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領選後の銀行株買い続く可能性=今週の米株市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジアで指導力発揮継続を=米大統領補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ新大統領に心底恐怖を感じるユダヤ人青年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス極右政党の党首がトランプ勝利を大喜び - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首席補佐官にプリーバス氏=トランプ氏、共和主流派と連携狙う-米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米エリート層はなぜ最後まで大統領選を読み間違えたのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本経済、トランプの政策で「好循環が逆回転」のシナリオ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ氏勝利は正当でない」=クリントン支持者の3割超-米世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「不法移民300万人送還」=まず犯罪者、フェンスも利用-トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<クリントン氏>FBI捜査再開が敗因…支援者に吐露
毎日新聞 11/14(月) 10:57配信

 【ロサンゼルス長野宏美】米大統領選で敗れた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は12日、敗因について、私用メール問題に関する米連邦捜査局(FBI)の捜査再開決定が影響したとの見方を示した。約30分にわたる支援者との電話会議で明かした。

 米メディアによると、クリントン氏は「勝てなかった理由はたくさんある」としながらも、FBIのコミー長官が今月8日の投開票日の11日前、捜査再開を決めた書簡を議会に送ったことが「私たちの勢いを止めた」と批判した。「(10月19日の)3回目の討論会を終えた後、とても良い感触だった」という。

 コミー長官は今月6日、訴追見送りの方針を明らかにしたが、クリントン氏は「トランプ氏の支持者を投票に駆り立てる動機付けになった」と語り、かえって打撃になったという見方を示した。

 また、悲しげに笑って「胸が張り裂ける思いだ」と心情を明かし、「皆さんが一生懸命に働いてくれたので、この敗北はものすごくつらい」と語ったという。


米大統領にトランプ氏 共和党全国委員長を首席補佐官に起用 上級顧問に「クリントン・キラー」
産経新聞 11/14(月) 10:50配信

 【ワシントン=加納宏幸】米共和党のトランプ米次期大統領は13日、新政権で大統領の右腕としてホワイトハウスの実務を取り仕切る大統領首席補佐官に、ラインス・プリーバス党全国委員長(44)を起用すると発表した。プリーバス氏は下院共和党トップのライアン下院議長らと親しく、政治経験のないトランプ氏としては円滑な政権のため議会との調整役を期待したとみられる。

 選挙対策本部の最高責任者(CEO)を務めたスティーブン・バノン氏(62)の首席戦略官兼上級顧問への起用も発表した。トランプ氏は声明で「2人は高い能力を持つ指導者として歴史的勝利に導いた。ともにホワイトハウスで米国を再び偉大にするために働く」と説明した。

 プリーバス氏は全国の党組織を統括し、支持基盤の拡大や選挙戦略の調整を行う党全国委員長としてトランプ氏の勝利に貢献した。バノン氏は保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」会長から8月に陣営入りし、選挙戦を率いた。民主党候補だったクリントン前国務長官攻撃の急先鋒として知られる。

 トランプ氏は来年1月の政権発足に向けて、閣僚の人選も急ぐ。


東京市場で大幅な円安株高 東京株300円超高、円107円半ば GDP3期連続増を好感
産経新聞 11/14(月) 10:42配信

 14日午前の東京市場は円安株高が進んでいる。対ドル円相場は午前9時半すぎにドルが急伸し、1ドル=107円台に乗せた。これに連動して東京株式市場は急騰し、日経平均株価の前週末比上げ幅は一時、300円を超え、1万7600円台まで上昇した。

 トランプ新政権への期待による米国での株高とドル買いが進んでいるのに加え、日本では14日午前に7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値が発表。実質で前期比0.5%増(年率換算2.2%増)とプラス成長は3四半期続いたことが大きく好感された。

 対ドル円相場は朝方の106円台後半から急落し、10時20分ごろには107円半ばまで円が下落した。6月上旬以来、5カ月ぶりの円安ドル高水準となった。

 一方、日経平均株価は前週末比92円高の1万7467円で寄り付き。10時4分現在は、301円高の1万7676円まで上げた。取引時間中としては今年2月2日以来、9カ月ぶりの高値水準となった。


トランプ氏のインフラ10年計画規模、中国はわずか9カ月で既に達成
Bloomberg 11/14(月) 10:39配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は米国のインフラを「どこの国にも負けない」水準にするため、10年間で最大1兆ドル(約107兆円)支出し整備する案を示している。

ただ、世界2位の経済規模を持つ中国のインフラ支出は今年だけで既にその規模を超えている。道路や鉄道、橋、通信網、その他のインフラ整備のための支出額は1-9月に1兆2000億ドルに達した。

トランプ氏が掲げる「米国のインフラ・ファースト」政策は、「それを造れば彼らは来る」式の中国のモデルによく似ている。ただし規模はトランプ氏の方がずっと小さい。中国はこの10年で約11兆ドルをインフラ整備に充ててきた。同氏が提案している額の10倍余りだ。中国の経済成長が現行程度の伸びを維持するには将来的に年間約2兆ドルの支出が必要とみるエコノミストもいる。

中国の高速鉄道網は2万キロメートルと、世界の高速鉄道網全体の60%余りを占める。しかも2020年までにはその距離を3万キロメートルに延ばす計画で、整備はなお続いている。中国の民間空港は11年には180だったが、昨年は210に増えた。米国で前回、大規模な空港が完成したのは1995年だ。

原題:China Completes Trump’s 10-Year Infrastructure Plan in 9 Months(抜粋)


トランプ氏、パリ協定早期脱退を模索=関係筋
ロイター 11/14(月) 10:34配信

[ワシントン/マラケシュ(モロッコ) 13日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から早期に脱退する道を模索している。同氏の政権移行チーム関係者が明らかにした。

オバマ現大統領がパリ協定を強く支持してきたのに対し、トランプ氏は地球温暖化がでっち上げだと主張し、協定からの脱退を唱えている。

政権移行チームの国際エネルギー・環境政策に関与する関係筋によると、トランプ氏のアドバイザーらはパリ協定からの脱退に理論上必要とされる4年間の手続きを回避する方法を検討している。

この関係筋は、パリ協定が11月4日に正式に発効したことについて、「米大統領選前に発効したことは無謀だ」と述べた。

パリ協定は第28条で、脱退を希望する締約国は4年間の待機期間を経る必要があると規定している。理論上は、早くても次の米大統領選の時期と重なる2020年11月4日までは脱退できないことになる。

関係筋によると、次期政権は脱退手続きを加速させる方策として、パリ協定の親条約である1992年の気候変動枠組み条約からの脱退を通知し、1年で同条約およびパリ協定の批准を無効にする案と、パリ協定から米国の署名を消去する大統領令を発令する案を検討している。

ケリー米国務長官は13日、トランプ氏の大統領就任までにオバマ政権としてパリ協定の発効に必要なあらゆる措置を講じると述べた。


東京で一時1ドル=107円台、5か月ぶり円安
読売新聞 11/14(月) 10:01配信

 14日の東京金融市場は、共和党のドナルド・トランプ次期米大統領による経済政策への期待から、円安・株高が進んでいる。

 東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=107円50銭台と約5か月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。午後1時現在、前週末(午後5時)比72銭円安・ドル高の1ドル=107円41~42銭で取引されている。

 トランプ氏は財政政策や大胆な減税策を打ち出しており、米景気の成長期待が高まっている。内閣府が発表した日本の7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が市場予想を上回ったことも材料となり、市場では安全な資産とされる円を売って、ドルを買う動きが広がっている。


円下落、107円台=4カ月ぶり、株一時300円高―東京市場
時事通信 11/14(月) 9:48配信

 週明け14日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=107円台に下落した。107円台を付けたのは7月21日以来、約4カ月ぶり。米国のトランプ次期大統領の経済政策への期待や、内閣府が発表した7~9月期の実質GDP(国内総生産)が予想を上回ったことから、安全資産である円を売ってドルを買う動きが優勢となった。午前11時現在は107円37~37銭と前週末比68銭の円安・ドル高。

 東京株式市場はほぼ全面高となった。日経平均株価の前週末と比べた上げ幅は一時300円を超えた。午前の終値は266円05銭高の1万7640円84銭。

 値上がりは3営業日連続。円安・ドル高を受け、自動車、電機など輸出関連業種を中心に上昇した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、19.83ポイント高の1398.11。


トランプ氏、同性婚容認や無給奉仕を表明 政権を「怖がらないで」
AFP=時事 11/14(月) 9:41配信

【AFP=時事】(更新)米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は13日放送された米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビューで、米国で同性婚が合法化されている状況を覆す考えがないことを明らかにした。全米各地で「反トランプ」デモが続いていることに関しては自分の政権を「怖がらないでほしい」と述べ、マイノリティーに対する取り締まりを危惧する国民の不安の払しょくに努めた。

全米各地で「反トランプ」デモ、負傷者や逮捕者も

 トランプ氏のテレビインタビューは当選後初めて。その中で「結婚の平等を支持するか」と問われると、「それは法律だ。最高裁で結論が出ている。決着済みだということだ」と回答。「それ(同性婚は合法)で構わないと思う」と続けた。

 一方で、定員9人のうち1人が空席となっている最高裁判事の人事をめぐっては、新たに指名する判事は人工妊娠中絶の制限を支持し、憲法で認められている武器所有の権利を擁護することになると明言した。

 全米各地でトランプ氏の当選に抗議するデモが続いていることに関しては「(トランプ政権を)怖がらないでほしい。国を元に戻していく」と約束。マイノリティーに対する嫌がらせや脅しが急増しているという報道に接して「悲しんでいる」とも語り、こうした行為は「やめなさいと言っておく」と訴えた。

 このほか、年40万ドル(約4300万円)の大統領職の給与を辞退する意向も表明。法律の規定があるため「年1ドルは受け取る」とした。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ勝利の背景を考える 行き詰まった米国型株主資本主義
産経新聞 11/14(月) 9:30配信

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。共和、民主両党の主流派が推進してきたグローバリズムへの「ノー」に米国民の多くが唱和した。底流には米国型資本主義モデルの行き詰まりがある。日本は表面的な「トランプショック」に惑わされず、米国モデル追随路線を見直す機会にすべきだ。

 トランプ氏は職を奪う自由貿易協定の破棄や移民排斥を訴えた。米国の格差拡大、白人中間層の困窮化から来る不満をすくい上げた。かと言って、モノ、カネ、ヒトの国境をなくしていくグローバリズムを逆流させる動因はそうした国民感情ばかりではない。多数とは言えないにしても、これまでグローバル化を担ってきた主流派の中にもトランプ氏を推す勢力が存在する。でなければ、トランプ氏は全米的な支持を得られるはずはなかったはずだ。

 米国型資本主義には今や、トランプ氏のような異端者、劇薬の固まりのような人物の手を借りなければ、打破できないほどの閉塞(へいそく)感が漂っている。

 グラフは世界の対米投資動向と株主資本利益率の推移を示す。米国型資本主義モデルとは、世界最大の債務国米国が日本をはじめとする外部からの資本をニューヨーク・ウォール街に引き寄せることで成り立つ。そのための枠組みはグローバルな金融自由化ばかりではない。株主利益を最優先する企業統治という仕掛けとグローバリゼーションは一体化している。

 金融市場の投資尺度は企業財務のうち、株主の持ち分とされる「純資産」、すなわち株主資本に対する利益率である。利益率を高める経営者にはストックオプションなど高額の報酬が約束される半面で、一般の従業員は絶えずリストラの対象にされ、給与は低く抑えられる。そんな金融主導モデルが全産業を覆ってきた。

 このビジネス・モデルはグローバリズムを推進した1990年代の民主党ビル・クリントン政権と2001年発足の共和党ジョージ・W・ブッシュ政権のもとで大成功を収めた。1994年には国内総生産(GDP)の4%余りだった外国資本流入は07年には16%近くまで上昇する間、ウォール街は沸き立った。世界の余剰資金は住宅市場に流れ込んで住宅相場をつり上げた。住宅の担保価値上昇を受けて、低所得者にも住宅ローンが提供された。多くの家計は値上がり益をあてに借り入れ、消費に励み、景気を押し上げた。日本、中国など世界各国は対米輸出で潤った。

 住宅の値下がりとともに、この借金バブルが崩壊したのが2008年9月のリーマンショックである。以降、米国への資本流入は不安定になり、縮小する傾向が続く。並行する形で、株主資本利益率が変調をきたした。上昇しかけても息切れし、低落する傾向にある。海外資金吸収は細り、そのGDP比は4%を切った。そして実体経済のほうは賃金の低迷、貧困層の拡大、中間層の消滅危機という具合だ。米国流株主資本主義の衰退と言うべきか。

 米国のエスタブリッシュメント(支配層)の観点からしても、金融主導のグローバリズムを墨守することには躊躇(ちゅうちょ)せざるをえなかっただろう。トランプ氏はヒラリー・クリントン氏がウォール街とつるんでいると非難したが、実はそれほどの緊密さはなかったはずだ。

 来るトランプ政権は反グローバリズムを試みるしかないが、グローバリズムの代案が否定形で済まされるはずはない。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や北米自由貿易協定(NAFTA)以外の選択肢は一方的な報復に走る2国間交渉主義しかないが、世界の自由貿易秩序を破壊し、米国にとってはもろ刃の剣だ。安直なのはドル安路線だが、外国資本依存の米金融市場をますます弱体化させるだろう。最大の対米債権国として、日本はトランプ氏に毅然(きぜん)としてモノ申すべきだ。

 もっと気になるのは、米国型株主資本主義モデルをお手本とする日本の経済界の追随路線だ。グラフが示すように、日本産業界の株主資本利益率はたしかに米国をしのぐのだが、実体経済への恩恵にならないどころか、むしろ成長の妨げになっている。

 賃金の上昇を抑えて、株主資本の一部である利益剰余金を膨らませても、国内はデフレ圧力が高まる。デフレの下では円高になりがちなので、たとえTPPを推進しても国内産業が自由化利益を得るとはかぎらない。米国型モデルの不発ぶりは本家ばかりでないことをこの際認識し、日本型を追求すべきではないか。(編集委員・田村秀男)


〔東京外為〕ドル、106円台後半=トランプ期待で買い継続(14日午前9時)
時事通信 11/14(月) 9:30配信

 14日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米国のトランプ次期大統領による経済政策への期待で買いが継続し、1ドル=106円台後半に上昇している。午前9時現在、106円87~88銭と前週末(午後5時、106円69~69銭)比18銭のドル高・円安。午前8時50分に発表された7~9月GDPは市場予想より強めだったが、ドル円への影響は限定的だった。
 前週末の海外市場では、欧州時間は持ち高調整や利益確定の売りに押され、106円近辺に緩んだが、終盤にかけては買い戻され106円30銭台に浮上した。米国時間は、ベテランズデーで薄商いの中、フィッシャーFRB副議長が年内利上げに前向きな姿勢を示したことや、強めのミシガン大消費者景況感指数にサポートされ、中盤には106円70銭台へ水準を切り上げた。その後は利食い売りなどに押され、106円50銭台に軟化するも、終盤は米株高などを受けて106円80銭近くへ上伸した。週明け東京時間の早朝は、106円80~90銭で強含んでいる。
 ドル円は、トランプ次期大統領による大規模減税や財政出動への期待を先行し、強地合いが続いている。市場関係者は「環境的には上を狙いやすい」(邦銀)と話す。もっとも、買われた場面では「国内輸出企業や利益確定の売りが出る」(FX会社)とみられることから、目先のドル円は「107円台にしっかり乗せられるかどうかがポイント」(先の邦銀)となりそうだ。
 ユーロは対円、対ドルでともに下落。ユーロドルは米次期大統領の政策期待によるドル買いに圧迫され、3月以来の安値水準となっている。午前9時現在、1ユーロ=115円67~68銭(前週末午後5時、116円36~37銭)、対ドルで1.0822~0823ドル(1.0905~0906ドル)。


EU結束の必要性確認=外相会合、次期米政権への対応協議
時事通信 11/14(月) 9:29配信

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は13日、ブリュッセルで各国外相らによる非公式の夕食会を開き、米大統領選で「米国第一」を掲げるトランプ氏が勝利したことを受け、今後の米国との関係の在り方について意見交換した。

 外相らは「EUの価値観、原則、利益」に基づいて結束し、米国との協調関係を維持する方針を確認した。 

 夕食会はモゲリーニEU外交安全保障上級代表(外相)が主催。同外相は夕食会後に記者団に対し、今後数カ月でEUの結束が必要な重要課題として、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」やイラン核合意の履行、通商問題について話し合ったことを明らかにした。いずれもトランプ氏が大統領選中に、今後の米国の関与に否定的な姿勢を示した問題だ。

 ただ欧米メディアによると、夕食会には英、仏、ハンガリーの外相が欠席。トランプ次期米政権への対応で、加盟国の足並みの乱れを早くも露呈した形となった。(了)


安倍首相「日本がTPP主導」=発効厳しいと認識―参院特別委
時事通信 11/14(月) 9:04配信

 安倍晋三首相は14日午前の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と述べ、TPP推進の方針が変わらないことを明確にした。

 自民党の山田修路氏への答弁。ただ、トランプ次期米大統領が脱退を掲げているため、発効の可能性については「大変厳しい状況になってきた」との認識を示した。民進党の小川勝也参院幹事長への答弁。

 首相は「決して終わってはいない。保護主義がまん延しようとしている今こそ(TPPが)必要だ。わが国の意志を示せなければTPPは完全に終わる」と語り、国会承認の意義を強調。「結果を出す力を世界に示す」とも述べた。小川氏らへの答弁。

 トランプ次期政権が再交渉を求める可能性に関しては、「日本が再交渉しないことは明確だ。米国をとどめるためにわれわれの国益を削ることもない」と強調した。

 自民党の三宅伸吾氏は首相に、米ニューヨークで17日に会談するトランプ氏に対し、方針転換を促すよう要請。首相は「自由貿易に対する私の考え方について話したい。(同氏の属する)共和党は自由貿易を推奨、推進してきた党だ」と応じた。


メキシコ国境に設置する壁、一部はフェンスで代用も=トランプ氏
ロイター 11/14(月) 8:35配信

[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ次期米大統領はメキシコとの国境に壁をつくるとの選挙公約について、一部で壁の代わりに「フェンス」を設置する可能性を示唆した。また犯罪歴のある最大300万人の不法移民を強制送還する考えを示した。

CBSテレビの番組「60ミニッツ」のインタビュー内容が13日公表された。

それによるとトランプ氏は一部では壁の方が適切だが「フェンスも使われる可能性がある」と述べた。

また「われわれは犯罪者や犯罪歴のある人物、ギャングのメンバー、麻薬密売人など200万人、あるいは300万人を追放するか投獄する」と語った。

不法移民を強制送還するための特別部隊を設立するとのトランプ氏の公約について、ライアン下院議長はCNNの番組で「強制送還部隊の設立は計画していない。トランプ氏も考えていない」と言明した。「われわれが焦点を当てているのは国境警備だ」と説明した。

マッカーシー下院院内総務はフォックス・ニュースの番組で、メキシコとの国境に設置する壁の一部は「バーチャル」なものになり、実際にはドローン(無人機)を投入して警戒に当たらせる可能性があると語った。

トランプ氏がウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、医療保険制度改革(オバマケア)を撤廃せず一部を維持する考えを示したが、ライアン議長は「医療保険の機能している部分を損なわずに問題を修正することは可能だ」と述べ、支持する考えを示した。


次期首席補佐官にプリーバス氏 トランプ氏、党主流派と協力姿勢
ロイター 11/14(月) 8:20配信

[ワシントン 13日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領は13日、政権の要職である大統領首席補佐官にプリーバス共和党全国委員長を起用する人事を発表した。

選挙戦でトランプ氏を一貫して支持したプリーバス氏はライアン下院議長とも近い関係にあり、今回の起用で主要政策を実現するためにライアン氏など共和党が多数を占める議会側と協力する用意がある姿勢が示された。

首席補佐官候補にはプリーバス氏のほか、トランプ陣営の最高責任者だったスティーブ・バノン氏も取り沙汰されていたが、トランプ氏はバノン氏を首席戦略官兼上級顧問に指名した。

トランプ氏は声明で、プリーバス氏とバノン氏が「選挙戦に協力し歴史的勝利に導いた人物で、要職に極めて適任だ」と評した。

プリーバス氏は選挙戦で党内の勢力結集に尽力した。選挙戦中に一部の共和党議員がトランプ氏と距離を置いたのに対し、プリーバス氏は一貫してトランプ氏を支え、遊説にも頻繁に同行した。

一方、保守系メディア「ブライトバート・ニュース」のトップだったバノン氏はライアン下院議長を強く批判してきた。

トランプ氏は声明で、プリーバス氏とバノン氏が政権変革に「対等のパートナー」として取り組むとした。声明では、バノン氏のポストの方をプリーバス氏の前に言及している。


トランプ氏、次期米国防長官にアヨッテ上院議員の起用検討=米紙
ロイター 11/14(月) 8:19配信

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ次期米大統領は次期国防長官に女性のケリー・アヨッテ上院議員(ニューハンプシャー州)の起用を検討している。米紙ワシントン・ポストが11日、関係筋の話として報じた。

ほかにキース・ケロッグ元陸軍中将、マイク・フリン元国防情報局長官、ジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州)らが候補に挙がっているという。


日経平均9カ月ぶり高値、トランプ次期政権の現実策期待-GDP良好
Bloomberg 11/14(月) 8:08配信

14日の東京株式相場は3日続伸し、日経平均株価はおよそ9カ月ぶりの高値。トランプ次期米大統領が現実的な政策運営を行うとの期待が広がる中、1ドル=107円台へのドル高・円安進行が好感された。電機やゴム製品など輸出株や海運株、証券や保険など金融株中心に幅広い業種が高い。

TOPIXの終値は前週末比21.72ポイント(1.6%)高の1400、日経平均株価は297円83銭(1.7%)高の1万7672円62銭。TOPIXは4月25日、日経平均は2月2日以来の高値水準を回復した。

大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「米金利上昇に伴う円安と日本株高という『トランプラリー』が継続する中、日本のGDPが市場予想を大幅に上回ったことがプラスアルファとなった」と話した。

17日に予定される日本の安倍晋三首相との会談でトランプ氏は、アジアでの中国の影響力拡大をけん制するため、日本に支援を求める可能性があるとロイター通信が12日に報じた。選挙期間中に撤廃を主張していた医療保険制度改革法(オバマケア)についても同氏は、13日放送予定のCBSニュース番組のインタビューで、好評な2つの特徴を維持する考えを示すなど軌道修正している。

また、首席補佐官に共和党全国委員会のラインス・プリーバス氏を指名。しんきんアセットマネジメントの藤原直樹運用部長は、「割と現実路線の人なので安心感が出ている」との見方を示した。

国内景気の回復期待も相場を後押しした。内閣府が取引開始前に公表した7ー9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率2.2%増と市場予想の0.8%増を大きく上回った。3四半期連続のプラス成長。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、うるう年要因を調整したベースのGDP統計は、15年10ー12月期のマイナス成長をボトムに徐々に成長が加速していると指摘。「日本経済の底離れの動きは確かなもの」とみている。

米新政権の財政出動、景気刺激観測を背景に米利上げペースが加速するとの見方が広がる中、週明けの日本株は上昇して開始。時間外取引での米10年債利回りの上昇を受け、午前9時30分すぎ以降に為替がドル高・円安基調を強めると、日経平均も上げ幅を拡大。午後の取引では一段高の場面があり、一時322円高の1万7697円まで買われた。きょうのドル・円は、午後の取引で一時1ドル=107円60銭台と、6月7日以来のドル高・円安水準に振れた。11日の日本株終値時点は106円52銭。金利先物市場が織り込む米12月の利上げ確率は直近で84%となっている。

野村証券の松浦寿雄チーフストラテジストらは13日付のリポートで、日本で大型経済対策が決まったのに続き、米国でも新大統領誕生を皮切りに財政政策積極化の道に歩みだそうとしていると指摘。「低成長時代からの脱却」「グローバルリフレーション」の可能性が浮上したことが市場では最重要視されている、との認識を示した。恩恵業種には資源や海運、金融を挙げた。東証1部の売買高は25億2766万株、売買代金は2兆6449億円。値上がり銘柄数は1622、値下がりは295。

・東証1部33業種は海運、証券・商品先物取引、ゴム製品、鉱業、保険、不動産、鉄鋼、パルプ・紙、非鉄金属、その他製品など30業種が上昇。医薬品や食料品、水産・農林の3業種は下落し、相対的にディフェンシブセクターが安い。

・売買代金上位では任天堂、野村ホールディングス、ファーストリテイリング、第一生命ホールディングス、ブリヂストン、日産自動車、東京海上ホールディングス、マツダ、アルプス電気、SUMCOが上げ、上期増益の三井不動産も高い。半面、業績計画を下方修正した東洋ゴム工業が急落。アナリストの目標株価引き下げが相次いだイオンフィナンシャルサービスのほか、JTやスズキ、ヤフー、塩野義製薬、ブイ・テクノロジーも安い。


財政政策が再び焦点に、アベノミクスにはジレンマ-トランプ氏勝利で
Bloomberg 11/14(月) 8:07配信

アベノミクスのけん引役として財政政策に再び焦点が集まってきた。デフレ脱却に向けた日本銀行の金融政策が長期戦にシフトする中、積極財政を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったのが追い風だ。しかし膨大な債務を抱える日本は財源確保とのジレンマに直面する。

複数の政府関係者によると、台風対策費など事務的な調整のため2016年度第3次補正予算の編成は不可欠になっている。補正に経済対策の要素を盛り込むかどうかは解散総選挙を前提とした政治判断になるという。

内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授は11日の電話インタビューで、内需拡大とデフレ脱却に向け、経済対策の要素を含む3次補正や17年度予算の拡充を検討すべきだと強調。安倍晋三政権の軸足は財政政策に移りつつあり、5500億ドルのインフラ投資を確約しているトランプ氏の政策と「非常に親和性が高い」と述べた。

主役の座を降りた日銀

アベノミクスの第2の矢である財政政策が再びクローズアップされている背景には第1、第3の矢である金融政策と成長戦略の停滞がある。日銀は金融調節の操作目標を量から金利に切り替え、物価2%目標の達成時期も「18年度ごろ」に後ずれさせた。成長戦略も、柱と据える環太平洋連携協定(TPP)の発効がトランプ氏の登場で先行きが見通せなくなっている。

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは11日の取材で、マイナス金利の失敗をきっかけに「日銀は主役の座を降りた」ため、「財政政策をやるしかなくなったということだ」と分析する。トランプ次期大統領の下で米国も財政拡張路線に進むことから、今後日本が財政出動を増やしたとしても、国際社会からの「風当たりは和らぐ」とみる。

一方で、景気は横ばいを維持していることから3次補正は「経済的には必要ない」と述べ、「景気が悪くなっていない時に打つと、景気の山谷ができてしまう」と言う。それでも補正予算を編成する場合は、ロシアへの経済協力など政治的な経済対策になると予想。来年度予算も「大型で組む必要はない」と言う。

財政金融一体

国・地方併せて1000兆円を超える債務を抱える日本の財政事情は米国と大きく違う。経済協力開発機構(OECD)によると、債務残高の国内総生産(GDP)比(2106年)は、日本の232.4%に対し、米国は111.4%。政府は国・地方の基礎的財政収支を20年度までに黒字化する財政健全化目標を掲げるが、名目成長率を3%とした試算でも達成できない見通しだ。

財務省が9月に公表した17年度概算要求の総額は101兆4707億円と、3年連続で100兆円を超えた。16年度当初予算は過去最大の96兆7218億円。うち税収は57兆6040億円を見積もっているが、前提となる名目成長率見通しが3.1%から7月に2.2%に引き下げられ、減収となる可能性が高い。17年度の税収への影響も避けられない。9月末時点の16年度税収の累計は前年度を下回っている。

安倍首相が議長を務めた5月の伊勢志摩サミットでは、世界経済の見通しの下方リスクを理由に、「新たな危機」の回避のため金融、財政、構造政策の全ての政策手段に取り組むことを首脳宣言に明記した。安倍首相はその後、消費増税の再延期を表明。事業規模28兆円の経済対策を策定し、3.3兆円の追加歳出を伴う2次補正を10月上旬に成立させたばかりだ。

前内閣官房参与の本田悦郎駐スイス大使は10月8日の電話インタビューで日銀の異次元緩和の効果が発揮できなかった要因として「財政緊縮」を挙げ、「財政と金融の一体運用」の必要性を指摘。安倍首相に「国債発行を増やすことを恐れては駄目だ」と進言したことを明らかにし、来年1月ごろに3次補正を検討し、併せて量的緩和を進めるべきだと語った。

麻生太郎財務相は9日の参院本会議で3次補正について問われ、「まずは第2次補正予算の円滑で適切な執行が重要だ」と答弁している。


トランプ次期大統領、首席補佐官にプリーバス氏指名 党全国委員長
AFP=時事 11/14(月) 7:34配信

【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は14日、首席補佐官にラインス・プリーバス(Reince Priebus)共和党全国委員長、首席戦略官・上級顧問に選挙対策本部の最高責任者を務めたスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏をそれぞれ指名した。トランプ氏が新政権の高官人事を行ったのは初めて。

 プリーバス氏はベテラン政治家で、長年盟友関係にあるポール・ライアン(Paul Ryan)下院議長をはじめ共和党指導部との橋渡し役が期待される。

 バノン氏は右派系の新興メディアの元幹部で、選挙戦の終盤にトランプ氏陣営を率いた。

 トランプ氏は声明で「(選挙戦で)非常に成功した私のチームと、国を率いていく上でも引き続き仕事ができることになり、とても興奮している」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


<米国>大統領首席補佐官にプリーバス氏…党橋渡し役
毎日新聞 11/14(月) 7:26配信

 【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は13日、政権運営の鍵を握る大統領首席補佐官に共和党全国委員会(RNC)のラインス・プリーバス委員長(44)を起用すると発表した。党主流派との関係が強く、公約を実現するうえで欠かせない議会との橋渡し役を期待した起用だ。選挙戦で陣営の最高責任者を務めた保守系メディア幹部のスティーブン・バノン氏(62)は首席戦略官兼上級顧問にあてる。

 プリーバス氏は、2011年から委員長を務め、党指導部や支持団体との関係が強固で、同じ中西部ウィスコンシン州を地元とするライアン下院議長とも近い。選挙戦中は、ライアン議長ら党主流派がトランプ氏の応援から手を引く中、RNCを率いてトランプ氏を支え続けた。トランプ氏は政権移行チーム責任者に党指導部経験があるペンス次期副大統領を起用。党主流派との連携を重視しながら、自分の意見を反映しやすい政権運営を目指す姿勢を鮮明にしつつある。

 米メディアによると、首席補佐官にはプリーバス氏とバノン氏の起用を検討。バノン氏は、ライアン氏ら党主流派などを厳しく批判したことや過激な言動で物議を醸した。トランプ氏の長女イバンカさんなどはプリーバス氏を推していたとされ、最終的にプリーバス氏の方が橋渡し役に適任と判断されたとみられる。

 トランプ氏は声明で「2人(プリーバス、バノン両氏)は、選挙戦で協力して歴史的な勝利に導いた極めて高い能力を持つ指導者だ」と起用理由を説明。「ホワイトハウスで共に働いてもらう」と述べた。

…………………………

 ◇米大統領首席補佐官

 ホワイトハウス職員のトップとして、議会への根回しや各省庁との折衝、大統領のスケジュール調整、他の職員の統括を行う。名誉職的な側面がある副大統領よりも実質的な権限を持つとされ、「影のナンバー2」と呼ばれることもある。


クリントン氏、敗因は「FBIの再捜査」 支援者らに語る
ロイター 11/14(月) 7:01配信

[ニューヨーク/ワシントン 12日 ロイター] - 米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏に敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官は12日、選挙資金提供者との電話会議で、選挙戦終盤に米連邦捜査局(FBI)のコミー長官が国務長官時代の私用メール問題を蒸し返したことが敗因との考えを示した。会議に参加した2人が明らかにした。

8日の大統領選では、事前の世論調査のほぼすべてがクリントン氏の勝利を予想していた。

関係者によると、同氏は12日の電話会議で、自身の陣営が選挙当日までの世論調査結果の推移を分析したところ、コミー長官がメール問題の再捜査を公表した10月28日付の議会宛て書簡が世論の転換点になっていたことが分かったと説明。再捜査の公表を契機に、ウィスコンシン州など中西部北部での支持が減ったと述べた。

コミー長官は選挙直前の6日になって、再捜査の結果、クリントン氏を訴追しない方針を表明したが、クリントン氏はすでに政治的なダメージを受けていた。

ウィスコンシン州は1984年の大統領選で共和党候補が勝利した後は民主党候補が制してきたが、クリントン氏はここで敗北。1988年の選挙後は民主党が制してきたミシガン州はまだ集計作業が続いているが、共和党が優勢とされている。

クリントン氏は電話会議で、トランプ氏がコミー長官の発表を攻撃材料に利用したと語ったという。

クリントン陣営は、選挙直前の1週間で支持候補を決めた有権者はクリントン氏よりもトランプ氏に投票した可能性が高いと分析した。

※英文参照番号[nL1N1DD0IH](契約の内容によっては英文がご覧いただけない場合もあります)


トランプ氏賄賂未遂 女性キャスターが暴露本出版
スポニチアネックス 11/14(月) 7:01配信

 米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏(70)と対立していたFOXニュースの看板女性キャスター、メギン・ケリーさん(45)が、近く出版する回顧録で、トランプ氏が自身に有利な報道をしてもらおうと「贈り物」をして懐柔を図ろうとしていたと明かしている。本を事前に入手したAP通信が12日に報じた。

 15日発売の回顧録によると、トランプ氏はケリーさんの番組で好意的に取り上げてもらうため、ニューヨークに所有するホテルの女性用週末宿泊プランの無料提供などを申し出た。ケリーさんは断ったという。

 共同電によると、ケリーさんは昨年8月の候補者討論会で、トランプ氏が過去に女性を「太った豚」「デブブス」「気持ちの悪い動物」と蔑視する発言をしたことを追及。トランプ氏は翌日に「目から血が出ているのが見えた。ほかのどこかからも血が出ていた」と、生理と関係があるかのような発言をして問題になった。

 ケリーさんは、トランプ氏が討論会前日にFOXニュース幹部に電話をしてきたことも明らかにした。その際、同氏は既に質問内容を知っていたようだったという。トランプ氏は電話口で過度に動揺していたといい、核兵器の暗証コードを扱う大統領を目指す人間としては「とっぴな行動」だと思ったと振り返った。

 その後も2人は、討論会やツイッターで対立。長く舌戦を繰り広げてきたが、今年5月17日放送のFOXニュースで、ケリーさんが「私のことを“頭の空っぽな美人”と何度も呼びましたね」と問いただし、トランプ氏が「失礼しました」と謝罪。米メディアが「2人は“休戦”したようだ」と報じていた。今回の著書出版が第2ラウンドのゴングとなるのか、注目が集まっている。


トランプ製ドル高相場の寿命は、そんなに長くない? その経済政策がはらむリスク
現代ビジネス 11/14(月) 7:01配信

 11月8日の米大統領選挙にて、まさかのトランプ大統領が誕生した。

 9日のアジア時間、開票が進むにつれてトランプ氏の優勢が伝わると、外国為替相場を中心に先行きへの不透明感が意識され、一時、急速にリスクオフが進んだ。これは“トランプショック”というべき市場の反応だった。その後、市場はトランプ氏の経済政策を評価し、株式市場が上昇、ドルも円やユーロに対して値を戻した。

 “トランプ相場”というべき市場の反応は、トランプ次期大統領の政策が世界経済に大きな影響を与えることを示している。同時に、市場がトランプ氏当選に備えていなかったことの裏返しでもある。それに伴い、新興国市場は相当に混乱している。

 大統領選挙前、多くの投資家がトランプ大統領の誕生を懸念していただけに、株価、ドル高がどの程度続くかは慎重に考えたほうがよい。

 今後、注目すべきはトランプ氏の調整能力だ。2017年1月20日、同氏は正式に米国の大統領に就任する。それまでに、閣僚人事や上下両院で過半数を獲得した共和党指導部との関係構築など、大統領としての調整能力が問われる。

 トランプ氏が各方面との調整をスムーズに進めることができないなら、早い段階で政権への懸念は高まるだろう。

経済政策を点検する 
 トランプ氏は、財政出動、減税、規制緩和を重視している。インフラ投資を行うことで需要を刺激し、企業や富裕層向けの減税によって消費や投資を増やそうと考えている。

 また、トランプ氏は金融規制改革法(ドッド・フランク法)を廃止し、金融業界の活力を高めようとも考えている。

 世界経済を見渡すと、中国では過剰な生産能力の解消が急務になっている。先進国では、低金利政策をもってしても景気回復が思うように進んでいない。そのため、世界的に、需要は供給を下回っている。本来であれば、財政出動を通して構造改革を進めるべきだが、先進国を中心に財政が悪化しているため、十分な取り組みが進んでいない。

 それだけに、株式市場を中心に多くの投資家は、トランプ氏の取り組みが、金融・財政政策の手詰まり感を解消し、成長をもたらすと期待しているのだろう。

 こうした見方を反映し、9日、一時は1000円以上の下げを演じた日経平均は、10日に1000円以上反発した。同日の米国時間には、ニューヨークダウ工業株30種平均株価が史上最高値を更新するなど、株式市場は強気だ。

 また、トランプ氏は保護主義的な通商政策を重視している。ただ、当選決定後の演説では、北米自由貿易協定(NAFTA)から脱退するなど過激な発言は控えられた。それが、市場参加者の警戒心を和らげ、株式市場の上昇を支えている部分はあるだろう。

 こうした過激な発言がどのように修正されていくかは、無視できないポイントである。

ドル安リスクを孕むトランプの政策
 トランプ次期大統領の政策期待からリスク資産が上昇する中、ドルも主要通貨に対して堅調に推移した。

 冷静に考えると、ドル高が続くとは考えづらいのではないか。特に、市場が注目しているインフラ投資の財源をどう確保するかは不明だ。減税と歳出増加を同時に進めるだけでは、間違いなく財政は悪化する。

 市場では国債増発を見越して米国債の利回りが上昇し、欧州の金利にも上昇圧力がかかっている。米国内外の金利差は有意に拡大しておらず、ドル高が進むとの見方を支えられるロジックは見出しづらい。どうしても、トランプ氏の政策は財政悪化への懸念を高めやすい。それがドル下落リスクにつながることは認識しておくべきだ。

 そして、金利上昇は米国経済の減速懸念を高める。低金利が支えてきた自動車販売、住宅市場の回復が停滞し始めると、先行きへの不安は強まる。その場合、ドル売り圧力が高まりやすい。金利上昇への懸念から、米国の不動産投資信託(REIT)の基準価額は下落している。そうした動きが、世界の金融市場にどう影響するかは注意してみていくべきだ。

 これまで多くの投資家や経済の専門家が、トランプ大統領が誕生すると米国が自国第一の考えを強め、国際社会の安定に亀裂が生じることを懸念してきた。トランプ氏の政治手腕も未知数であり、共和党指導部との意見調整をスムーズに進めることが出来るかは不透明だ。

 選挙後の市場は、そうした懸念を忘れてしまったかのような強気に傾いている。そこに見落としがないか、冷静に確認すべきだ。


対トランプ外交。安倍政権が主導権を握るための交渉術を教えよう 実は、アベノミクスに興味津々!?
現代ビジネス 11/14(月) 7:01配信

日本の悪夢が現実に
 先週の本コラム「トランプ勝利で朴槿恵辞任」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50143)がどうやら実現しそうである。

 ご承知の通り、トランプ氏は大統領選に勝利した。朴大統領へは、12日、退陣を求める大規模なデモが行われ、主催者発表で100万人、警察の推計で26万人が参加した。15日か16日、韓国検察が朴大統領を聴取する予定とも報道されている。

 実際に辞任すると、朴大統領は逮捕される可能性もあるので、辞任しないかもしれない。しかし、支持率5%では、残り1年余の任期に完全にレームダック状態で、事実上辞任と同じ状況だ。

 朴大統領の周辺では、韓流ドラマ顔負けの権力とカネを取り巻くドロドロの人間関係があり、日本でも報道されているが、朴大統領の友人である崔順実(チェ・スンシル)容疑者のさらに友人であるキム・リンダ氏が、「韓国版ロッキード事件」といわれる次期戦闘機の選定に関与していたという、新たな事件も起こった。

 これは、12日の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、コリア・レポート編集長の辺真一氏が解説してくれた。こうなってくると、もはや朴大統領も命運尽きたようだ。

 他方、トランプ氏について、先週のコラムでのトランプの勝利確率は4割程度としたから、4割打者がヒットを打ったわけで、筆者はそれほど驚いていない。

 もっとも、今後のために反省しておくべき点もある。筆者の予想は、選挙人538人のうち、クリントン氏272人、トランプ氏266人と予想して、これが覆る確率を4割としたわけだ。

 538人の選挙人は、54州・地区から成り立っている。筆者の事前予想と実際の選挙結果の違いは、54州・地区のうち4つ、ペンシルバニア州(20)、ミシガン州(16)、ウィスコンシン州(10)、ネバタ州(6)であった(カッコ内は選挙人数)。

 結果は、ペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州でトランプ氏が勝ち、ネバタ州でクリントン氏が勝った。クリントン氏272人対トランプ氏266人は、クリントン氏232人対トランプ氏306人となった(一部未確定な州もあるので暫定値)。

 伝統的に民主党の強い州でクリントン氏が負けたのは意外だった。敗因はいろいろ語られている。トランプ氏が勝ったので、大げさに言えば、百年単位で世界をとらえる、ウォーラーステイン流の近代世界システム論に則れば、今はまさに構造変化に直面しているともいえる。

 もっとも、この種の「話」は、評論家にとっては蘊蓄をひけらかすよいチャンスであるが、実際の政策には使えないものだ。言われなくても、アメリカの覇権は徐々に弱体化しており、オバマ大統領も、トランプ新大統領も、その流れに逆らえないことは分かっている。多少加速するか、そうでないか程度の話でしかない。

 今のところ、外交スタッフなどは不明であるが、トランプ氏の「孤立主義」は、アメリカの覇権の衰退を多少早めることになるのだろう。

 また、そうした大げさなことではなく、選挙直前に、FBI長官がクリントン氏のメール問題を再び蒸し返したことが影響しただけかもしれない。実際、クリントン氏はその恨み節を言っている。先週の本コラムでも、FBI長官発言後、クリントン氏の勝率が急速に落ちている。

 筆者が引用したネイト・シルバー氏は、その時点ではクリントン氏が最後に持ち直したといったが、人の行動は慣性があるので、一度動き出すと容易には反転しない。反転しないという特性から、メール問題発言以降、クリントン氏の勝率は85%から50%台へと急落したと筆者はみている。

 過去の大統領選からみても、今回は接戦だった。過去の大統領選での当選者と対抗者の投票率、選挙人獲得率をみれば、投票率より選挙人獲得率のほうが大きく、レバレッジを効かしていることがわかる。これは各州の選挙人を原則総取りするからだ。逆にいえば、死票が多い、ということになる。

 今回、トランプ氏の投票数はクリントン氏より少なく、投票率は49.7%だった。その一方、選挙人獲得数は306人で、選挙人獲得率は56.9%だった。

 データのある1828年の米大統領選から今回までの48回のうち、今回のトランプ氏の投票率は4番目に少なく、選挙人獲得率も8番目に少ないものだった(下図)。

トランプ流の「ディール」を見抜く
 いずれにしても、当面、日本にとってはTPPの行方が気になる。

 トランプ氏は選挙中一貫してTPPに反対し続けた。その一方、同氏の周辺から、TPPそのものに反対しているのではなく、米国にとって修正すべき点があり、そのためにあえて反対を声高にいっているだけとか、多国間交渉がよくないので二国間交渉すべきとかという意見が出ている。

 どちらも正しいだろう。これがトランプ流の「ディール」である。方向をぶち上げ、その後具体策に落としていく。これは現実的なやり方であるが、そのリスクは「変節した」といわれかねないことだ。

 これに対して、2つの見方がある。

 1つは政治的な観点から、TPPにあれほど反対したのだから、その御旗は下ろせないだろうというもの。ミシガンやウィスコンシンなどの中西部で、元来民主党の基盤を崩したトランプ氏だが、その背景には、民主党支持だった低所得階層の白人労働者が反旗を翻したためといわれている。その人たちの意見を無視できないからだ。

 他方、トランプ氏はビジネスマンだったので、状況によって変幻自在であるから、君子豹変もありえる。政治経験のなさがかえって大胆な柔軟性をもたらすかもしれない。

【PHOTO】gettyimages 結局、どちらになるのかは、実際に交渉し、やってみなければわからない

 日本はその交渉結果について、政治的リスクをかけても国会で議決し、国家間の約束を守った。そのことを念押しした上で、トランプ氏に対して、TPPの成果を踏まえて従来とは違う、例えば日米の二国間交渉等の貿易交渉をもちかければ、日本としても決して不利な立場にならないはずだ。

 次に安全保障である。

 トランプ氏は、北大西洋条約機構(NATO)や国連(UN)などの国際機関への資金分担は不相応に多いとし、日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても不公平だとしている。そこで、日本に在日米軍負担の増額を要求し、できなければ撤退すると発言してきた。

 まず、トランプ氏が米大統領になるのは、アメリカが日本を必ず守ってくれるという平和ボケを考え直すいい機会だ。

自主防衛、いったいいくらかかるのか?
 防衛については、いろいろな立場がある。まず、非武装中立の立場で、国連などの場で外交努力をするが自国による防衛をしないというものだ。このお花畑論議をいう人は結構多い。

 防衛を行う場合、他国との共同防衛か、自主防衛かという二つの選択肢がある。日米同盟を考えると前者が現状に近い。後者は対米追随ではなく完全自主防衛であれば、いずれ核兵器の保有も視野に入れなければならなくなる。

 日米同盟と自主防衛のコスト比較については、武田康裕氏と武藤功氏による『コストを試算! 日米同盟解体 国を守るのに、いくらかかるのか』(毎日新聞社)という本が参考になる。この著者らは防衛大教授だ。

 その中で、日米同盟コスト1.7兆円、自主防衛コスト24~25.5兆円と書かれている。ここで、自主防衛コストのうち20兆円程度は貿易縮小などの間接的な経済の悪影響が含まれており、これをどう見るかで意見が分かれるものの、日米同盟コストに今の防衛関係費を加えても6.7兆円であり、自主防衛コスト24~25.5兆円より少額であるという結論は変わりないだろう。

 お花畑議論を論外として、日米安保と自主防衛のどちらを選ぶかというと、コストの問題から、現実としては日米安保にならざるを得ない。自主防衛とすれば、いずれ核兵器保有まで行かざるを得ないので、日本としては選択しにくい。

 トランプ氏が、各国に米軍駐留経費を全額負担せよというのであれば、日本に駐留する米軍に対するメリットを伝えた上で、日本の負担率が米国資料でも世界最高水準(75%程度)であることをいい、他の同盟国が日本並みに水準になったら、日本と交渉しろとでもいったらいい。

 もし、日本が在日米軍の経費負担をしても、千数百億円程度で済むので、自主防衛コストよりはるかに小さい。トランプ氏はビジネスの交渉スタイルを踏襲するようだから、米国と「ディール」してもいいのではないか。

実は安倍政権に興味津々!?
 第三に、マクロ政策はどうだろうか。

 トランプ氏は、財政政策で必ずしも緊縮でない。これも、従来の共和党とまったく違う方向だ。歳入面で、所得税減税、一部富裕層増税、法人税引き下げ、歳出面ではオバマケア一部見直し(これは歳出増)、インフラ投資と、まるで民主党の政策のようだ。

 さらに、財政再建についてほとんど言及しないばかりか、債務解消公約を撤回している。なお債務管理について、中央銀行を活用しようとしていることは注目に値する。トランプ氏は、自らを「借金王」といいながら、低金利を歓迎する意向を示している。金融政策は緩和傾向だろう。

 こうしたマクロ経済政策は、トランプ氏を徹底的に批判するクルーグマン教授(ノーベル経済学賞受賞者)も、一定の効果があると認めている。

 このような伝統的な共和党らしからぬ積極財政、金融緩和のマクロ経済政策には、議会やFRBの協力なしではできない。そうした調整能力は不透明であるが、実現すれば、世界経済には一定の貢献をする。日本では、同じような方向のマクロ経済政策が望ましい。

 こうした状況に対し、早速、安倍首相は今月17日トランプ氏と会談する予定だ。隣の韓国が朴大統領の不祥事で身動きがとれないので、対照的な素早さである。

【PHOTO】gettyimages 安倍首相は、9月に訪米した際、クリントン氏と会談をしている。その際、トランプ氏とは都合がつかずに会見できなかったが、同氏の側近とは会っており、そのときのパイプが生きたようだ。なにしろ、外務省官僚はトランプ氏を泡沫候補としてまともにパイプを作ってこなかった経緯がある。

 TPPの見通し、日米安全保障の動向、マクロ経済政策の3点について、トランプ氏と安倍首相は直に話して、個人的な信頼関係を作るのだろう。大きな方向で、価値観を共有するはずだ。

 また、韓国情勢や12月の日ロ首脳会談にも言及するはずだ。東アジアの安定のために、日米がどのような貢献ができるか、政治家同士の話し合いが行われるはずだ。

 そうなると、困るのは国内左派であろう。この典型は浜矩子・同志社大学教授だ(https://twitter.com/mainichibiz/status/797212561301192704)。

 なにしろ、国内左派はTPPでアメリカの言いなりとなり、食の安全が確保できないと言っていたのに、TPP反対のトランプ氏が当選すると、トランプ氏批判をし始めた。TPP反対論者の左派は、トランプ氏の当選を歓迎しなければいけないはずなのに、何でもケチをつける癖が出てしまったようだ。

 また、トランプ氏は、在日米軍の撤退も辞さないと言っているのだから、これも国内左派は歓迎すべきだろう。もっとも、米軍撤退という事態になると、集団的自衛権の否定は自主防衛ひいては核保有の流れになってしまうのだが。

 いずれにしても、国内左派のように、集団的自衛権を認めないことの不条理が浮き彫りになる。在日米軍を前提として集団的自衛権を認めれば、安全保障のメリットがあるばかりか、日本側コストも抑えられるという常識が、国内左派に欠如しているのが明らかになるだろう。

 また、トランプ氏は、安倍首相と会談するとき、「アベノミクスを教えてもらいたい」とも言っていると聞く。国内左派が毛嫌いするアベノミクスを、米国大統領になる人物が興味をもっているのだ。実際、アベノミクスで雇用環境は劇的に改善した。この効果は、共和党の大統領であっても、興味津々だろう。

 本コラムで何回も指摘しているが、雇用を改善する政策は、世界の国では右でも左の立場でも評価できるのに、日本国内の左派はそうした国際常識もないのがバレバレだ。ここでも左派が困惑する姿が浮かぶ。


ヒラリー氏敗北 想像以上に女性に嫌われていた
NEWS ポストセブン 11/14(月) 7:00配信

 アメリカの大統領選挙は共和党のドナルド・トランプ氏の劇的な勝利となった。それにしても不思議なのは、なぜ「絶対にあり得ない」はずのヒラリー・クリントン氏の敗北といった結果が導かれたのかということだ。国際問題アナリストの藤井厳喜氏は、「そもそもヒラリー氏有利の下馬評自体が誤りだった」と見る。

「アメリカは男女平等が進んでいる国だと思っている日本人は多いでしょうが、実際には違います。男女の賃金格差は日本と同じレベルですが、大手マスコミが経営者や軍トップに女性が就く一部の例を大きく取り上げることで男女平等の幻想が広がっているだけ」

 意外なことに、その趨勢を決したのは女性たちだった。国際ジャーナリストの山田敏弘氏の指摘だ。

「ヒラリー大統領の誕生を嫌う男性票がトランプ支持に流れたという論調が目立ちますが、今回の結果は、むしろ想像以上にヒラリー氏が女性に嫌われていたことが大きかった。セレブ向けファッション誌の『VOGUE』が異例のヒラリー支持を表明するなど、彼女の周囲は成功したセレブな女性たちで固められていました。そうした面が『鼻につく』と、シングルマザーなど一般の女性たちの強烈な反感を買ったのです。

 トランプ氏のほうが好かれたというよりも、ヒラリー氏がより嫌われていたというのが実態だと思います」

 皮肉なことにアメリカの女性たちは、「女性」であるヒラリー氏よりも「女性の敵」であるトランプ氏を選んだことになる。

※週刊ポスト2016年11月25日号


トランプ氏 ウマが合うプーチン氏&安倍氏の系譜に連なる
NEWS ポストセブン 11/14(月) 7:00配信

 予想だにしなかった米大統領選勝利にショックを受けた日本の大メディアは、ドナルド・トランプ氏に「日本に害悪をもたらす危険人物」とレッテル貼りした報道に終始する。だが、本当にそうなのか。政治ジャーナリストの藤本順一氏はこう指摘する。

「過剰なまでにトランプショックが叫ばれていますが、『何を大騒ぎしているんだ』という印象です。官邸はトランプ氏に冷静な祝福コメントを出しましたが、実際、全く焦ってなどいません。現にトランプ氏は、選挙中のような過激発言を封印し、現実路線にシフトし始めている。

 中曽根康弘・元首相と『ロン-ヤス』と呼び合う関係を築いたロナルド・レーガン氏、小泉純一郎・元首相との盟友関係で知られるジョージ・ブッシュJr.氏など、日米関係が強化されたのは共和党大統領の時代です。

 トランプ氏はあくまで共和党選出の大統領であり、新政権の人事も共和党のシンクタンクが主導しているため、日米同盟重視の伝統を引き継ぐはずです。一方、民主党政権は日本より中国に比重を置く傾向が強く、とりわけヒラリー氏は親中派と目されてきた。米国から対中強硬派と見られる安倍晋三首相とはぶつかる可能性が高かった」

 さらに、トランプ氏の思想やキャラクターも、安倍首相と親和性が高いと見る。

「オバマ氏やヒラリー氏は『人権』や『環境』といった建前の理念を語りますが、いまやそうした“上品な”考え方は完全に行き詰まり、自国の利益を最優先する政治家こそがリーダーとして成功しているのが現実です。ロシアのプーチン大統領と安倍首相はその代表で、2人のウマが合うのは、お互いが自国の利益に立脚して、『これをやるからそれをくれ』といった分かりやすく“下品な”やり取りができるからです。

 トランプ氏もその系譜にあるため、プーチン大統領はトランプ氏を評価しているし、安倍首相とも波長が合うはず。安倍官邸も早速、日米ロの極東共同開発などにトランプ氏を巻き込もうとしているようです」(同前)

 トランプ氏に会うべく渡米した亀井静香・衆院議員も同意見だ。

「今までの日本は気付いたらアメリカの言いなり、ということがずっと続いてきた。が、トランプ氏は自己の利益をはっきりと口に出す。それに対して日本も、主張すべきところは主張すればよい。交渉相手としては、今までの大統領よりは日本にとってやりやすいと思う。お互いに手練手管でやるようなタイプではないので、安倍首相とも相性は意外に良いんじゃないか」

 安倍首相と「ドン-シン」(ドナルドとシンゾウ)と呼び合う日も近いか。

※週刊ポスト2016年11月25日号


大統領選後の銀行株買い続く可能性=今週の米株市場
ロイター 11/14(月) 6:48配信

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米国株式市場では、8日の米大統領選挙で銀行規制の見直しを公約していた共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けた銀行株の大幅上昇が今週も続く可能性がある。

足元で金利が上昇する中、投資家はトランプ政権下の金利上昇と規制緩和で銀行が大きな恩恵を受けるとみている。

S&P500銀行株指数<.SPXBK>は選挙後の9─11日で10.2%上昇。3営業日での上げ幅として2009年8月以来の大きさを記録した。

この3日間で米銀大手ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は13.6%上昇。JPモルガン・チェース<JPM.N>は9.5%上昇、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>は11.9%上昇した。

一部の投資家やアナリストは、銀行株の上昇はまだ終わらないと指摘する。

S&P500銀行株は現在、業界全体としての予想利益の約11.2倍の水準で取引されており、PER(株価収益率)は今年2月時点の約9倍から改善しているものの、2009年5月に付けたピーク水準の33倍超には程遠い。

金利の上昇が続き、トランプ次期政権が金融規制の変更点を明確にする場合、銀行株のバリュエーションは「間違いなく高まる」(パイパー・ジェフリーのアナリスト)との指摘もある。

14日からの週には、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が17日に議会合同経済委員会で証言するほか、FRB当局者による講演が連日予定されている。このほか、ディスカウントストア大手ターゲット<TGT.N>や小売り大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>、ホームセンター大手ホーム・デポ<HD.N>などが四半期決算を発表予定。


アジアで指導力発揮継続を=米大統領補佐官
時事通信 11/14(月) 6:45配信

 【ワシントン時事】ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は12日、ナショナル・インタレスト誌(電子版)に寄稿、米国はアジア太平洋地域で引き続き指導力を発揮しなければならないと強調した。

 トランプ次期大統領にアジア重視政策の継続を訴える狙いもあるとみられる。 

 補佐官はオバマ大統領が今月開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席することに触れ、「オバマ大統領の出席は今回で最後になるが、これで地域への関与を終わりにしてはならない」と指摘。環太平洋連携協定(TPP)などの意義を説明しながら、「米国が地域に持つ国益は永続的だ。米国の関与も揺るぎないものにしなければならない」と強調している。(了)


トランプ新大統領に心底恐怖を感じるユダヤ人青年
JBpress 11/14(月) 6:45配信

 大統領選挙に当選したドナルド・トランプ氏が「我々は今こそ、この分断の傷をいやし、共に結束していく時だ」と厳かな表情で語るのを、パキスタン人のジシャン・アルハッサン・ウスマニ氏(38)はどんな気分で見ていただろう。

 ウスマニ氏はつい最近まで、妻と3人の息子と共にノースカロライナ州フェイエットビル(人口20万)に住んでいた。ウスマニ一家を取り囲む空気は、トランプ氏がイスラム教徒を敵視する発言を繰り返してきたこの1年たらずの間に、目に見えて悪化した。

 6月には、一家が通っていたモスクに白人男性が乱入し「イスラム教徒は殺してやる」と脅し、イスラム教徒が不浄として忌む豚肉をモスクの玄関に投げつける事件があった。7月のある深夜には、ウスマニ家に近所の住民が押しかけて差別的な言葉を叫び、「アメリカ人の作法と暮らし方」を教えてやるといって騒ぐ事件が起きた。9月には、かつてウスマニ氏がフロリダに住んでいたとき通っていたモスクが放火された。

■ テロ防止に献身してきた科学者がテロリスト? 

 家族にも実害が及んでいた。8歳の次男は、父親のウスマニ氏が濃い髭を生やしていることから、クラスメートから「テロリスト」と呼ばれた。

 14歳の長男もつらい体験をした。あるときクラスメートが、父親が南米から買ってきた珍しいナイフを学校へ持ちこみ、生徒たちの間で話題の中心になった。それを見た長男は、父親のパキスタン土産のナイフを学校へ持って行った。ところがこれを教師に見とがめられた。学校が緊急閉鎖される騒ぎとなり、長男は6カ月の停学処分を受けた。テロ行為の準備をしたと疑われたのだ。

 皮肉なことにウスマニ氏はテロの防止技術を研究するコンピューターサイエンティストである。フルブライト奨学金を得てアメリカで学び、博士号を取得。IS(イスラム国)にリクルートされやすい若者の傾向をビッグデータを駆使して探る技術のほか、国連のプロジェクトに協力して、自爆テロによる建物の被害(すなわち人的被害)を軽減するためのミュレーションソフトなどを開発してきた。

 ウスマニ氏が突然家族をパキスタンに帰したのは10月のことだった。原因は、7歳の息子アブドゥル君が学校からの帰りに受けた集団暴行だった。アブドゥル君はスクールバスから降りたところでクラスメートに囲まれ、「お前の名前はバカにつける名前だ」などと罵られ、顔や体に殴る蹴るの暴行を受けた。腕をねじあげられ、骨折した。

 学校側は、アブドゥル君の怪我がいじめによるものだったかどうかについて調査を開始した。だがウスマニ氏は、家族をこれ以上の危険にさらすことはできないと判断し、事件の数日後に妻と息子たちをパキスタンへ帰した。

■ 全米で頻発してきたイスラム教徒への敵対行為

 米国内に暮らすイスラム教徒は330万人(2015年、ピュー・リサーチセンター調べ)であり、総人口の1%にすぎない。たったこれだけのマイノリティーに対して、どれほど敵対的な行為が行われているのか。

 全米のメディアが報じた事件をハフィントンポストが集計したところ、今年1月から9月末までの275日間に289件の敵対的な行為が発生した。これは新聞やテレビで報じられたものに限っての話だ。289件のうち、路上でいきなり殴り倒されたり、モスクに放火されたりといった暴力事件のほかに目立つのは、社会的な影響力のある人たちによる敵対行為だ。

 9月の後半だけでも以下のことが起きた。

 19日、トランプ氏の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、米国への入国を希望するシリア難民をキャンディに例え、「ボウル一杯のキャンディのうち3個が毒入りだとしたら、君は手を出すかい? これがシリア難民問題ってやつだ」とツイートし、難民をテロリストと結びつけた。さらに「アメリカ第一主義を損なうようなポリティカリーコレクトな話し方はもう終わりにしよう」とも呼びかけた。

 その3日後の22日には、反イスラム教徒活動家のジョン・グアンドロ元FBI捜査官がラジオ番組に出演し、「不自然なほど大勢のイスラム教徒が各地のホテルで働き、全米のガソリンスタンドを買収しているのは、彼らが米国内で戦争を起こそうとしている証拠だ」と語った。

 26日には、アラバマ州でトランプ陣営のトップをつとめるエド・ヘンリー州議会議員が、クリントン候補の銃器規制政策に反発し、「イラン、イラク、ISなどイスラム国家はすべて過激派であり、我々を殺したがっている」、それにもかかわらず武器を市民から遠ざける政策は間違っているとツイッターで主張した。

 29日には、ケンタッキー州の州議会に立候補したダン・ジョンソン候補(共和党)が、「あなたの州にイスラム教の禁止を要求しよう。州は、この宗教の皮をかぶった犯罪結社を法的に禁止することができる」とフェイスブックで呼びかけた。これは、信教の自由を保障した合衆国憲法に違反する主張であり、共和党からも厳しく批判されたが、ジョンソン候補は謝罪や書き込みの撤回の要求に応ずることはなかった。 

■ ユダヤ人青年のおびえ

 トランプ氏の当選が決まった9日の朝、首都ワシントンの景色は暗かった。低く垂れこめた雲と降りしきる雨のせいもあったが、道行く人々の多くの服装が黒づくめだったせいだろう。彼らは何を思ってそうしたのか。

 ワシントンは人口の半分をアフリカ系が占めるほか、首都圏にはヒスパニックやアジア系も多く、全米で最も多民族・多文化な地域の1つだ。人々には互いの価値観を尊重し合う気風が強く、LGBTなどマイノリティに対して寛容だ。今回の選挙ではワシントンの有権者の93%がクリントン候補に投票した。それだけに今回、マイノリティへの憎悪をむきだしにする大統領の誕生にショックを覚えた人が多い。

 筆者の知己であるユダヤ系のD君はこの朝、ひどく表情がさえなかった。さえないどころか抑鬱状態といえるほどの落ち込みぶりの理由を、D君は重い口で語った。

 「僕はトランプ大統領の出現に心底恐怖を感じているんだ」

 彼の父親は、学生時代をワシントンで過ごした。1970年頃、近郊のボルチモア(メリーランド州)へ出かけたとき、ユダヤ人を敵視する男たちに囲まれて殴る蹴るの暴行を加えられ、大怪我をした。すぐに警察に訴えたが、事件の概要を知った警官はまともに取り合ってくれなかったという。その数年前の1964年に公民権法が制定され、法のうえでの人種差別は撤廃されていたが、人々の心には根強い差別感情が残っていた。

 1990年生まれのD君は、父親のこの体験を聞かされて育ち、マイノリティとして差別を受けやすい立場にあることを強く意識している。そしてトランプ氏がマイノリティへの憎悪をふりまきながら支持者を増やしていくさまを苦い気持ちで見てきた。

 D君は、今のアメリカは第2次世界大戦前夜のドイツに似ていると考えている。

 不況にあえぐ大衆の不満を吸い上げ、ナショナリズムを鼓吹すると同時に「内なる敵」を作り上げ弾圧する政治手法は、人道上の惨禍へとつながった。たとえ21世紀のアメリカであっても、国家のリーダーがマイノリティに対して非寛容な態度を続ければ、危険な状況はいずれ必ず訪れる。そのようにD君は危惧しているのだ。

■ 小学生の心にも刻み付けられた憎悪の言葉

 10月、息子の大怪我を契機に家族をパキスタンへ帰した科学者ウスマニ氏は、米メディアから家族をアメリカへ呼び戻す時期について問われ、「トランプ候補が落選し、安全を十分に確信できるようになったら考える」と答えていた。

 トランプ氏の乱暴な言葉は選挙用のポーズにすぎず、今後は穏当になるのではと期待する人もいる。だがそうであったとしても、彼が全米に撒き散らした憎悪が容易に消え去ることはないだろう。たとえば「イスラム教徒はテロリスト」という言葉は、多くの大人ばかりではなく、小学生の心にも刻み付けられているのだ。

 イスラム教徒やユダヤ人・黒人、LGBTのようなマイノリティ、そして女性の多くが「トランプ時代」の到来におびえている。暴力を受けたり、尊厳を侵されたり、機会を奪い取られたりする危険を予感しているからだ。けっして大袈裟な物言いのつもりではなく、筆者の周囲の空気から強くそう感じている。

 憎しみをばらまき、寛容を否定することで分断したアメリカを、どうしていくのか。今後のトランプ氏の一挙手一投足から目が離せない。


フランス極右政党の党首がトランプ勝利を大喜び
JBpress 11/14(月) 6:40配信

 現地時間の11月9日5時30分、米ニュース専門テレビ・CNNがフランスで「ドナルド・トランプ勝利」の第一報を流した。

 フランスは大統領選を5カ月後に控えている。それだけに「アメリカが第一」「保護主義」「外国人排斥」などを唱えるトランプ氏が世論調査などの予測を完全に裏切り、圧勝したことに衝撃が走った。

 同時に、各政党や各メディアは大統領選に備えてトランプ勝因の分析を急いでいる。

■ 現政権はしぶしぶ新大統領を祝福

 フランスにとってアメリカは「永遠の同盟国」だ。アメリカ建国以来、両国は交戦したことが一度もなく、両国とも国連常任理事国、核保有国という共通点もある。目下は共同でIS(イスラム国)の壊滅を目指してイラク、シリアでの空爆も実施中だ。

 新聞メディアでは、まず夕刊紙ルモンドが9日午後にトランプ氏の勝利を1面トップで報じた。翌10日には、右派系フィガロが「暴風雨」、左派系リベラシオンが「アメリカ、精神病」、大衆紙パリジェンが「我々にとって変化すること」などと各紙が独自の見出しを掲げてトランプ勝利を伝えた。

 フランソワ・オランド大統領(社会党)は9日午前、険しい表情で「われわれは不透明な時代に入った」と発言。だが、10日には「次期大統領閣下」あてに「祝福する」とのメッセージを送った。そして「共通の挑戦」に対して、意見を交わして共に戦っていくことなどを提案した。

 また、外相のジャンマルク・エロー氏は、9日朝、ラジオとのインタビューで「保護主義」を基調にしたトランプ氏の外交政策に危惧を示す一方で、「世界平和のために同盟国として共に働く必要がある」と述べ、同盟国の絆を強調した。

 フランスとしては、米国の新大統領が「粗野な人種差別者」(同)で、「最悪の帝国」(リベラシオン)となっても、民主主義を基盤にした同盟国としてうまく付き合っていくしかないというわけだ。

■ トランプ氏の勝利を喜び祝福するルペン氏

 フランスの政治家の中で、キャンペーン中からトランプ支持を鮮明に打ち出していた人物がいる。極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン党首だ。

 トランプ氏の勝利が伝えられると、ルペン氏はいち早く「祝意」を表明。メディアの取材にも満面の笑みでホワイトハウスを訪問する用意があると答えた。

 トランプ氏の主要支持層は、「保護主義」に共鳴する白人中間層と地方だと言われる。今回の選挙では、従来は民主党の票田だった北東部の18州でトランプ支持が広がった。ウィスコンシン州などでは、外国資本の影響で工場を解雇された白人貧困層や移民の労働者などもトランプを支持した。トランプ氏の勝利は、現状に対する「怒りの勝利」であり、「変化への希求」の結果というわけだ。

 ルペン氏もこの数年、「反欧州(反EU)」「反難民、反移民(外国人排斥)」を掲げて、欧州議会選挙や市町村選挙で勝利をおさめてきた。その勝利の背景には、オランド政権の極端な「緊縮財政」や、それに伴う「高税金」「失業増加」などへの反発がある。従来は共産党や社会党に投票していた労働者階級や貧困層が、この数年で国民戦線の支持に鞍替えしつつある。

 また、トランプ氏の勝因の1つに、ヒラリー・クリントン氏が「エスタブリュッシュメント」(既得権益層)である点も挙げられている。

 女性だから“目に見えないガラスの天井を破れなかった”わけではない。大統領夫人、国務省長官として長年ワシントン政界で生きてきた純粋培養のエスタブリッシュメントであることが国民とのかい離を招き、そっぽを向かれたというわけだ。

 ルペン氏が勝利を重ねてきたのも、国立行政院(ENA)出身者が政財官界を牛耳る首都パリのエスタブリッシュメントにそっぽを向く「静かなる大多数」の支持があったからだという分析がある(注:ENAはオランド大統領をはじめ多くのエリート政治家を輩出してきた高級官僚養成所)。

■ サルコジ氏にとっても「追い風」? 

 各種世論調査によると、来春の大統領選で、ルペン氏は2回目投票、つまり決戦投票に進出する可能性が高いとされている。

 その場合は、右派政党「共和党(LR)」候補との最終対決になるとみられる。現在、共和党の公認候補の座を争っているのは、アラン・ジュペ元首相とニコラ・サルコジ前大統領だ。もしもサルコジ氏が共和党公認候補になった場合、ルペン氏が大統領選で当選する可能性も否定できない、との結果が出ている。

 サルコジ氏もトランプ勝利を「追い風」と捉えているようだ。トランプ氏が勝利すると、サルコジ氏は米国の「単一的考えに対する拒否」が表明されたと指摘。エスタブリッシュメントやエリート支配が否定されたのだと分析している。

 サルコジ氏はENAを出ておらず、大統領時代には握手を拒否した男性に「このバカ、引っ込んでいろ」と品位を欠いた言動で顰蹙を買った。金銭にからむ係争事件もいくつか抱えている。トランプ氏が「粗野」「下品」などの批判があるにもかかわらず圧勝したのをみて、国民が真に期待する政策を掲げることこそが勝利につながると確信したといわれる。

■ 世界の政治家とメディアが肝に銘じるべきこと

 近々、大統領選出馬を正式表明する予定のエマニュエル・マクロン氏(前経済相)もトランプ勝利を密かに喜んでいるとされる。マクロン氏もトランプ氏同様、議員経験はなく政治家経験もゼロに近い。左派政権の大臣としては異例の銀行家出身で大金持ちだ。

 社会党左派のアルノー・モントブール元経済・再生産・デジタル相も、トランプ氏の勝利を「アメリカ国民の尊厳なる選択」として歓迎。今回の結果は「体制化した左翼の支配的流れの無能力性」を示したと述べ、出馬中の社会党の予備選(来年1月)で自分への流れが有利になったとの認識を示した。

 フランスをはじめ全世界の政治家とメディアが、これまで「ポピュリスト」とレッテルを張り軽蔑視していた人物が、超大国・米国の大統領になった。この厳然たる事実は、国民が本当に政治に期待し求めているものを、真剣かつ謙虚に検討するときが来たと、肝に銘じるべきなのかもしれない。


首席補佐官にプリーバス氏=トランプ氏、共和主流派と連携狙う-米
時事通信 11/14(月) 6:39配信

 【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領は13日、大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長(44)を指名した。

 首席戦略官・上級顧問には、大統領選の際に陣営の最高責任者を務めたスティーブ・バノン氏(62)を充てた。政権移行チームが発表した。

 プリーバス氏はライアン下院議長ら党主流派とも良好な関係にある。トランプ氏としては政権運営の要となる首席補佐官にプリーバス氏を就けることで、党主流派との連携を円滑にする狙いがあるとみられる。

 トランプ氏は声明で、プリーバス氏ら2人について「非常に有能な指導者で、選挙戦では協力して歴史的勝利に導いてくれた。米国を再び偉大にするため、ホワイトハウスに迎える」と説明した。2人は政権移行チーム責任者のペンス次期副大統領を補佐し、政権移行作業を率いる。

 米メディアによると、首席補佐官にはプリーバス氏とバノン氏の2人が有力視されていた。ただ、保守系メディア「ブライトバート・ニュース」幹部だったバノン氏はライアン議長らと折り合いが悪く、トランプ氏の長女イバンカさん夫妻などはプリーバス氏を推していた。

 プリーバス氏は盟友のライアン議長らが次々にトランプ氏に見切りをつける中でトランプ氏を支え続け、トランプ氏の信頼を勝ち取ったとされる。 

◇ラインス・プリーバス氏略歴
 ラインス・プリーバス氏 72年3月18日、ニュージャージー州生まれ。子供のころに一家がウィスコンシン州へ移住し、94年にウィスコンシン大卒。マイアミ大法科大学院を98年に修了後、弁護士に。04年にウィスコンシン州上院選に共和党から立候補したが落選。07年、同州共和党委員長、11年から全国委員長。サリー夫人との間に1男、1女。(了)


日米エリート層はなぜ最後まで大統領選を読み間違えたのか
ダイヤモンド・オンライン 11/14(月) 6:00配信

 異端のドナルド・トランプ氏が米大統領の座に就くことになったが、大手メディアなどのエリート層は終始、トランプ勝利を否定してきた。なぜ読み間違えたのか。

 「トランプが勝つだろう」。米大統領選挙を目前に控えた10月末、民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官の圧倒的優位が伝えられる中、しかも民主党支持者が多くを占める米金融エリートの一人が意外な本音を漏らしたのは、長野県の軽井沢プリンスホテルでひそかに開かれたシンポジウムの場だった。

 毎年日米で交互に催されるこのシンポジウムには、両国の政府高官や金融機関幹部らエスタブリッシュメント(既成勢力)が100人以上集まる。日本側からは今年、財務省の浅川雅嗣財務官や三井住友銀行の國部毅頭取らそうそうたるメンバーが出席していた。

 その懇親の場で冒頭の発言を耳にしたという日本人エリートは、「個別に、米国側の出席者と話すと、ヒラリーに対するFBIの再捜査がなくても、トランプが勝つと考えている識者が想像以上に多くて驚いた」と明かした。

 この日米2人のエリートの本音には、大手メディアや市場関係者らエスタブリッシュメントが終始一貫して、米大統領選の予想を外し続けた理由が隠されていた。

 8日に投開票され、巧みに世論を扇動した異端の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が下馬評を覆して大勝した大統領選。トランプ氏は選挙戦を通じ、メキシコ国境における壁の建設やイスラム教徒の一時入国禁止、女性蔑視の発言など、物議を醸す言動を連発し、米国の自由主義を体現するエリート層から目の敵にされた。

 それ故、「トランプの支持や優勢を打ち出すと、仲間であるエリート層から白い目で見られるため、口に出せない雰囲気があった」と米投資銀行幹部は指摘する。それが隠れトランプ支持者の存在をさらに覆い隠してしまったのだ。

 また、「大手メディアは今回の選挙で明確にトランプを落選させようとし過ぎて、報道が歪曲化していた」と米監査法人幹部。共和党の予備選ではトランプ氏を泡沫候補扱いし、本選の最終局面においても、FBIの再捜査が中途半端に終わったことで、ヒラリー勝利が決まったかのような言説があふれた。

 にもかかわらず、トランプ氏は勝利を手にしたのだ。

 これは、白人労働者の不満が爆発したというステレオタイプの説明では不十分だろう。米国の有権者の多くが事実上、エスタブリッシュメントが統治してきた既存の秩序にノーを突き付けたのだ。

 メディアは本来、エリート層の隠れトランプ支持者からグローバル化に取り残された労働者層まで、さまざまな層の声を拾うべきなのだが、トランプ嫌いが過ぎて本質を見誤ったといえる。

 誤ったのは日本のエリート層も同様だ。共和党保守派に独自の人脈を持ち、予備選当初からトランプ勝利を予測してきた渡瀬裕哉・早稲田大学招聘研究員は「日本のメディア、有識者の米国でのパイプが民主党寄りのエリート層に偏っていたため、彼らの反トランプの発言に引きずられてしまった」と指摘する。

 9日未明に勝利演説を行ったトランプ氏は、「米国は分断で広がった傷を修復するときだ」と高らかに宣言した。しかし、この傷は簡単には治りそうにない。

● グローバル化に逆流現象

 下表の通り、トランプ氏は就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退発表などを掲げており、今後、グローバル化の逆流現象が想定される。共和党の議会指導部は同日、次期大統領にトランプ氏が決まったことを受け、早くもTPPの承認を見送る考えを表明した。

 トランプ氏は大統領就任後、共和党主流派と妥協しながら政権を運営していくのか、それとも独自路線を貫いて保護主義的な色彩を強めていくのか。いずれにしても日本にも火の粉が降り掛かってくるのは避けられない。財務省幹部は「カウンターパートが誰になるかも読めず、手探りでパイプを太くしていくしかない」と困惑する。

 軽井沢に集った日米のエスタブリッシュメントは、対極に立つ異端の権力者とどう折り合いをつけていくのか。しばらくは先が読めないトランプリスクにいや応なく翻弄されることになる。


日本経済、トランプの政策で「好循環が逆回転」のシナリオ
ダイヤモンド・オンライン 11/14(月) 6:00配信

 「まさか」のトランプ新大統領の誕生に、直後の日本株は下落で反応した。円高による企業の業績悪化も警戒される中、市場の目は、新たなリスクを見極める段階に移り始めた。

 「先進国の政策への信頼性がこれほど疑われた局面は過去になかった」。三井住友トラスト・アセットマネジメントの三澤淳一チーフファンドマネジャーは嘆息する。資産運用業界に身を置き約30年。長い経験を持つプロでも、先が全く読めない不透明な局面が到来しているのだ。

 当初は泡沫候補にすぎなかったが、投票の結果、米国の大統領就任が決まった共和党のドナルド・トランプ氏。「まさか」の悲観シナリオが現実化し、市場は大きなショックに見舞われた。

 米大統領選挙の行方を世界で最も早く映すことになった9日の東京市場。現地で開票が進み、トランプ氏優位が判明するにつれ、日本株に強烈な売り圧力がかかった。

 リスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は前日比の下げが一時1000円超に到達。同919円安(5.4%安)の1万6251円で取引を終え、下落幅は英国の欧州連合(EU)離脱が決まった6月24日以来の大きさだった。

 外国為替市場では一時1ドル=101円台前半まで円高・ドル安が進み、朝方より4円程度も円相場の水準を切り上げた。

 対照的だったのが9日の米株式市場だ。不安も残る一方で、新政権の政策に対する期待が関連銘柄の株価を押し上げ、ダウ工業株30種平均は一時最高値を更新し、ひとまず楽観論が広がった。

 その流れを受け、10日朝の東京でも日経平均株価は前日の下げを吸収。短期的な値動きだけ見ると、不安の芽は引っ込んだかのように映る。

 確かにトランプ氏は、9日未明の勝利宣言で「インフラ投資が最重要課題」などと述べ、経済成長加速への決意を示してみせた。打ち出した政策を見ても、金融規制やエネルギー開発関連規制の緩和、大型減税など、米国経済の上振れに寄与しそうな項目が散見される。

 とはいえ、市場が完全に落ち着きを取り戻せるのか、予断を許さない。市場関係者がリスク回避の姿勢を崩しにくいのは「先行きにあまりにも不確定要素が多過ぎる」(国内投資信託のファンドマネジャー)からに他ならないからだ。

 何しろ、建国240年の歴史上、行政経験も軍歴もない米大統領の就任は、今回が初めてだ。しかも、過激で奔放な発言を繰り返し、共和党の議員からも次々に支持を失った人物が大国のトップに立つという異例の事態。直後の米市場が株高で応じたとはいえ、いずれの政策も確約されたわけではない。

● 円高リスクを警戒

 こうした先行き不透明感の強い環境下では、リスク資産からマネーを逃避させるのが投資の定石だ。市場関係者の間では、不確実性の高まりから、連邦準備制度理事会(FRB)が12月は利上げに踏み切れないとの見方が増えており、これは円高・ドル安の圧力となる。

 日本政府はこれまで、企業収益の改善を設備投資や雇用拡大、さらに賃上げや消費拡大につなげていく「経済の好循環」の実現を目指してきた。その“起爆剤”こそ、日本銀行の大規模な金融緩和を受けた円安の進行だった。

 だが、英EU離脱決定後に急激な円高・ドル安が進み、今後も警戒感から円高基調が続くと、企業収益に逆風が吹く。

 円高が日本企業の業績に与えるインパクトは看過できない。

 例えば輸出企業の本丸たるトヨタ自動車の場合、1円の円高・ドル安で営業利益に年400億円ものマイナスの影響が出る。トヨタなど完成車メーカーのほか、精密機械、電機などの輸出企業にとって、円高は収益の重荷となる。

 日系証券会社の試算を総合すれば、対ドルで1円円高が進んだ場合、主要上場企業の経常利益を、0.5%程度押し下げる。

 12月の米利上げの公算が小さくなることを折り込み、100円割れの水準まで円高が進行、株価は下落し年末までの日経平均株価の下値は1万4000円との見方もある。

 日本経済が円安という“動力源”を失いつつある中では、大企業が来年の春闘で賃上げに前向きにはなりにくい。

 となれば個人消費も盛り上がりを欠く。

 何かと先行きの視界が晴れない中で、今後市場が注視するのは、来年1月の大統領就任後の振る舞いだ。

 「イスラム教徒は入国禁止」「中国製品の輸入関税を45%に」「メキシコとの国境に壁を造る」……。トランプ氏は選挙期間中から常識外れな政策の数々をぶち上げてきたが、そうした発言が実は米国民の“本音”を代弁し、大統領選勝利につながった面は否めない。

 前述のような政策が、そのまま議会の賛同を得るのは難しい中で、トランプ氏がどのように現実と向き合い、“落とし前”をつけるのか。あるいははちゃめちゃな言動を繰り返すのか。仮に現実路線に歩みだせば、市場は落ち着きを見せるだろうが、選挙で国民の支持を受けた主張や破天荒な気質と相反する自己矛盾に陥りかねず、政治上の混乱を招くだろう。

 一方、トランプ氏の政策がそのまま実現すると、米景気や世界経済に暗い影を落とす公算が大きい。

 特に懸念されるのが貿易政策だ。トランプ氏はTPP(環太平洋経済連携協定)撤回などを掲げ、保護主義的な姿勢を鮮明にしている。

 米ピーターソン国際経済研究所は、トランプ氏が主張する中国やメキシコへの関税引き上げは、米国に景気後退を招くほどの悪影響を及ぼすと警告している。また米国の保護主義を起点に、世界各国でも保護主義的な動きが加速するシナリオを懸念する向きもある。

 そうなれば、市場はリスクオフに傾き、円高が加速するだけでなく、世界貿易低迷などを通じて世界経済が下振れし、日本の企業業績に悪影響を及ぼす。当然、日本の株式相場にも下落圧力がかかる。

 市場は当面、先々のシナリオを描きづらい「見えぬリスク」との神経戦を強いられそうである。


「トランプ氏勝利は正当でない」=クリントン支持者の3割超-米世論調査
時事通信 11/14(月) 5:52配信

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストなどが13日発表した世論調査によると、米大統領選で共和党候補トランプ氏が勝利したことを「正当でない」と考えている人が、民主党候補クリントン前国務長官の支持者の33%に上った。

 「正当だ」と受け止めている人は58%にとどまった。

 大統領選後、米国ではこうした有権者の思いを背景に、トランプ氏の選出に抗議するデモが各地で続いている。有権者全体でみると、「正当だ」は74%、「正当でない」は18%だった。トランプ氏の支持者の間では「正当だ」が99%に達し、「正当でない」は1%しかいなかった。 (了)


「不法移民300万人送還」=まず犯罪者、フェンスも利用-トランプ氏
時事通信 11/14(月) 5:47配信

 【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領は13日放送のCBSテレビのインタビューで、1100万人超といわれる不法移民について、犯罪歴のある200万~300万人をまず強制送還する考えを明らかにした。

 残りの人々の扱いは国境警備を強化した後に判断すると説明した。

 トランプ氏はもともと不法移民全員を強制送還すると公約していたが、大統領選の途中から犯罪歴のない不法移民の扱いをあいまいにしていた。

 トランプ氏はインタビューで「数百万人を強制送還する公約は実行するのか」と問われ、「犯罪者、犯罪歴のある人々、ギャングのメンバー、麻薬密売人は国から追放する」と表明。ただ、「素晴らしい人々の扱いは国境を万全にしてから決定する。彼らはすごくいい人々だ」と語った。

 トランプ氏はまた、メキシコ国境に築く壁について、れんがやしっくいだけでなく、フェンスも利用する考えを示した。

 一方、トランプ氏は大統領としての給料を受け取る考えはないことを強調。大統領選を通じて過激な書き込みを続けたツイッターなどに関し「勝利を手助けしてくれた」と評価する一方、大統領に就任した後は「節度を持って使う」と約束した。インタビューは11日に収録された。 (了)

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