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2016年11月13日 (日)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・26

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:米国混乱時は日本が主導権を=石井地球環境ファシリティーCEO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏デモに皮肉?「国への愛は喜ばしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全ピン、広まりつつあるトランプ氏勝利後の連帯の象徴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米関係、直ちに影響なし トランプ大統領で 阿達雅志参議院議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今週の東京市場は トランプ氏の動向が焦点 安倍首相との会談に注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、自家用機の使用は却下 就任後は大統領専用機で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利に反対デモで発砲事件、男性負傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国への渡航注意=トランプ勝利後「危険」-トルコ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「隠れトランプ支持者によって勝敗が決定した」は大嘘 --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ポピュリズムは合理的である --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプは口は悪いが、人心掌握術に長けていた名優だったかも知れない --- 早川 忠孝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ勝利が世界的な長期金利上昇の引き金に --- 久保田 博幸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領はチャンス - 相変わらず茶番劇に終始する日本政治 --- 足立 康史 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの勝利を目の当たりにして大胆に発想を転換する日本の人たち --- 早川 忠孝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「世論調査」に死刑宣言が下された? --- 長谷川 良 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が「強いる」日本の自立 --- 井本 省吾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利で抗議デモ 民主主義は機能不全なのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケリー米国務長官、TPP復活に望みつなぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「米大統領選の勝因はソーシャルメディア」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:週末も「反トランプ」=柔軟姿勢表明も反発やまず-米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:密航難民、米で定住へ=臨時措置、トランプ氏反発も-豪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:アボガドから車まで、トランプ氏恐れるメキシコ産業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トルコ、米への渡航者に注意喚起 「反トランプ」デモ拡大で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、日米同盟の重要性説明=安倍首相・トランプ氏会談で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英EU離脱の急先鋒ファラージ氏、トランプ氏と直接会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカには1,853社の日系企業が進出 トランプ氏選出が業績に暗い影を落とす可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<クリントン氏>「FBI捜査再開が影響」 支援者に明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主防衛強化の好機となるトランプ大統領の誕生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相とトランプ氏の会談、日本の立場伝える機会に=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>派手に見えて堅実? 専用ジェットに見る横顔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏と会談=英独立党トップ-米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:FBI長官の書簡が「打撃」 クリントン氏が敗因語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ当選で沖縄に漂う微妙な空気 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領誕生最大要因は格差社会への不満 石破氏 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米国混乱時は日本が主導権を=石井地球環境ファシリティーCEO
時事通信 11/14(月) 5:00配信

 【マラケシュ(モロッコ)時事】世界銀行グループで途上国の環境問題対策を無償支援する国際機関「地球環境ファシリティー(GEF)」の石井菜穂子最高経営責任者が12日、当地で時事通信などのインタビューに応じた。

 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの脱退を公言するトランプ氏が米大統領選で当選したことを受け、次期政権が混乱した場合は日本がリーダーシップを発揮すべきだと訴えた。主なやりとりは次の通り。
-GEFによる温暖化対策は。

 途上国の温室効果ガス削減につながる再生可能エネルギーの普及のほか、堤防整備など温暖化の被害を軽減する事業を支援している。
-途上国支援の課題は。

 無償支援なので額が極めて小さい。公的金融機関や民間資金と組み合わせて支援規模をいかに大きくするかが重要だ。
-パリ協定に基づく新たな基金もできた。

 途上国が温室ガス削減に適切に取り組めるよう、人材育成や制度整備を支援するのが目的。総額5000万ドルが目標で、米国は既に500万ドルの拠出を表明した。途上国から事業提案も相次いでいる。
-トランプ米次期大統領は、基金への支援を停止する可能性がある。

 GEFは温暖化対策だけでなく、動物や森林の保護を含めた環境問題全般を扱っている。動物保護などに関心の高い米国の国会議員は多く、説得材料はあると考える。
-日本に期待することは。

 日本はGEFの最大の援助国だ。米次期政権が混乱した場合、代わりにリーダーシップを発揮してほしい。


トランプ氏デモに皮肉?「国への愛は喜ばしい」
読売新聞 11/13(日) 20:53配信

 【ニューヨーク=吉池亮】共和党のドナルド・トランプ氏(70)の次期大統領就任を巡って全米に抗議運動が広がったことを受け、トランプ氏がツイッターで「プロの扇動家の仕業」「メディアが刺激している」などと批判したことが波紋を広げている。

 10日のオバマ大統領との会合では抑制的な対応をみせたばかりだっただけに、米メディアも「突然の変節」などと報じた。

 問題のツイートは、自宅があるマンハッタンのトランプタワー周辺をデモ隊が取り囲んだ10日夜。デモは報道によってあおられたものだとして、「非常に不公正だ!」と批判した。

 翌11日にもデモ活動について再びツイート。今度は「抗議しているのは小さな団体だが、彼らにもこの国への愛があることは喜ばしいことだ」などと皮肉混じりに書き込んだ。


安全ピン、広まりつつあるトランプ氏勝利後の連帯の象徴
AFP=時事 11/13(日) 18:17配信

【AFP=時事】民衆が政治的主張の象徴として活用してきたものには、リボンや花、色、バッジなどがある。1974年のポルトガル革命のカーネーションや2004年のウクライナの「オレンジ」革命から、最近ではほぼあらゆるチャリティーイベントで採用されているシリコンのリストバンドまで様々だ。

 そこに最近、安全ピンが加わった。目立たず実用的な道具だが、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利した後、非寛容に対する連帯を示すために安全ピンを身に着ける米国人が増えていることから、このところ急速に目立つようになっている。

 安全ピンは1849年、15ドル(約1600円)の借金を返済するための金が必要だった米国人の機械工が発明。安全ピンには、とがって危険な先端から使う人などを保護するため、巧みな形状の留め金が付いているが、それが着眼点となった。

 トランプ氏の勝利から数日が経過する中、人々はシャツなどに安全ピンを着け始めている。同氏が選挙戦で声高に展開した主張におびえがちな少数派や女性、移民を支持し、こうした人々の安全や保護を求めるメッセージを伝えるのが目的だ。

 ソーシャルメディアで行われているこの安全ピン運動は、ツイッター(Twitter)によって英国で注目を集めた。6月の国民投票で英国の欧州連合(EU)離脱、いわゆる「ブレグジット(Brexit)」が決まって以来、急増していると伝えられている、強い反移民感情に基づくヘイトクライム(憎悪犯罪)に直面している移民や少数派に対し、連帯していく姿勢を表明している。

 米大統領選以来、米女優のデブラ・メッシング(Debra Messing)さんら有名人や一般の人々が、ソーシャルメディアに安全ピンの画像を投稿するなど、この現象は海を越えて広まり始めた。【翻訳編集】 AFPBB News


日米関係、直ちに影響なし トランプ大統領で 阿達雅志参議院議員
Japan In-depth 11/13(日) 18:00配信

アメリカ大統領選挙が終わり、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まった。
与党自民党の外交部会長、阿達雅志参議院議員をゲストに迎え、アメリカ大統領選挙、そしてその結果が日本に与える影響について聞いた。

まず、トランプ氏が大統領に選ばれたことについて、阿達氏は、「非常に驚きだった。」と感想を述べた。しかし8月、9月の時点で、ひょっとしたら、と思いはじめたという。それは、多くの人たちからのバッシングがあれだけあったにもかかわらず、共和党の指名争いを生き残り、そして民主党と戦っても支持が衰えなかったという事実からだと述べた。

「今までとは何か違うことが起きている。アメリカ自身すごく大きなことが起きているのではないか。」との印象を抱いていることを明らかにした。阿達氏は、民主党側も指名争いの段階で、本来ならばヒラリー・クリントン氏がダントツで勝たなければいけないところ、バーニー・サンダース氏と最後まで熾烈な指名戦いを繰り広げた。そして共和党においては、本命候補が次々と撤退し、トランプ氏が指名を獲得。トランプ氏の当選が本当に実現するかというと、「3割がいいとこ」と思っていただけに、驚きが隠せなかったと阿達氏は語った。

結果を見ると、オバマ政権の8年間あるいはその前から国内の不満があり、それが最大勢力になったという見方もできる。これまでの政治のやり方にはNOをつきつける、そんな結果になったのでは、との見方を細川氏は示した。それに対して阿達氏は、オバマ大統領が大統領になった8年前と比較する。「アメリカ社会で、8年前アフリカ系アメリカ人が大統領になるということはあり得ないことだとみんな思っていた。当時のアメリカの人はCHANGEを求めていた。それだけ社会に不満があったということ。」と振り返った。ところが、「オバマを大統領に選んだ熱気というのがこの8年間の間に完全に逆になっている。」と指摘。オバマ大統領は、後半非常に評判が悪く、結局何も決められない何も変わらない、と国民は失望したとの見方を示した。

しかしその失望の矛先は、オバマ大統領や民主党にだけではなく、上院下院両方において多数派を占めていた共和党にも向かった。つまり、与野党両方に対する怒りが国民の間で広がった。そのことで、政治の世界に全くいないトランプ氏という人を引き上げた結果になったということだ。

その怒りの背景として考えられるのは99対1と呼ばれる、アメリカの格差社会。そして「リーマンショックの後遺症」だと阿達氏は指摘した。「失業率というのは仕事を探している人でカウントするが、仕事を探すことすらあきらめてしまった、本来ならば働けるはずの世代の人たちが働いていない」のが現在のアメリカ社会であると阿達氏は指摘した。

過激な発言を続けていたトランプ氏が大統領になったことで、「日米関係は大事と言いながら無理難題を突きつけてくるのでは。」と細川氏が懸念を示すと、阿達氏は、「私はそんなに悲観的な見方はしていない。」と答えた。その理由として、「選挙に勝つということとこれから政治をやるというのは全く違う。」と述べた。

また阿達氏は、トランプ氏が「選挙に勝つためにまわりの優秀なスタッフを一般の有権者に見えないようにしてきたと思う。」と述べた。今まで影を潜めていた「知恵袋」の人たちが今後ホワイトハウスや各役所に入ってくることになる。彼らの存在は大きい、と阿達氏は述べた。

また、トランプ氏の今までの発言は、「彼自身があまり理解をしていない」こともあるのではと阿達氏は指摘した。その中で、彼がクリアなメッセージとして言ってきたのは、「日米関係はきわめて大事」というメッセージだという。細かな発言にぶれはあっても、ここに関しては「すぐに大きな変化を起こすほどのぶれはない。」と述べ、日米関係に大きな変化がすぐに起こる可能性は低いとの見方を示した。

細川氏も、オバマ大統領も就任当時は日中韓の違いがよくわからなかったが、勉強しているうちにそれぞれの違いがよくわかった、という話をアメリカの人から聞いたことがあると述べた。また、トランプ氏が最初に演説でTPP反対だといった直後、なぜ反対したのか聞かれたときに、TPPに中国が入っていると思っていたといったエピソードも紹介した。

トランプ氏は、TPP反対の姿勢を明確にしている。就任した時に破棄するという発言もあった。そんな中、日本は今週、TPP関連法案が衆議院本会議を通った。30日後には国会で自然成立するということで、承認はほぼ決まったと言ってもいい。アメリカの次期大統領が反対しているのになぜ日本はそんなにも急ぐのか、といった世論もあるが、それに対し阿達氏は、「日本がまずTPPをアメリカが入ってきさえすればいつでも発効できるようにしておく、というのは非常に大事。トランプ氏自身がこれから考えを変える可能性も十分あるし、変える後押しをするためにも日本がしっかりTPPはやるという意志を示す。」との考えを示した。

トランプ氏はTPPだけではなく、NAFTA、FTAといった、自由貿易協定全般に不信感を示している。それは、自由貿易協定がアメリカの雇用減少とアメリカ経済の衰退を招く、と考えているからだが、「非常に短絡的に見ている面がある。」と阿達氏は述べる。今後大統領になり、考えを変える可能性は十分にあるという。

いずれにしても「やはり世界の安定、特にアジアの安定のためには日米関係は強固であるということは非常に大事なことだと思う。」と細川氏は日米関係の重要性を強調した。来週には安倍総理もNYで会談することが決まっている。日米関係の様々な懸案に対しトランプ氏がどのような発言をするか、注目される。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2016年11月12日放送分の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」

ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分~7時20分

ラジオ日本HP http://www.jorf.co.jp/index.php
細川珠生公式HP http://www.cheering.net/tamao/#
細川珠生ブログ  http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/


今週の東京市場は トランプ氏の動向が焦点 安倍首相との会談に注目
産経新聞 11/13(日) 17:37配信

 前週の東京市場では、米大統領選でトランプ氏が予想外に勝利したにもかかわらず、事前に懸念されていたリスク回避の円買いや株売りはわずか1日で収束した。むしろ、トランプ氏への期待から米ダウ工業株30種平均は過去最高値を連日更新し、東京市場も持ち直した。今週もトランプ氏の動向が焦点となりそうだ。

 前週末11日の日経平均株価の終値は1万7374円79銭。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、今週は1万7700~1万7200円とみる。

 トランプ氏が掲げた大型減税などが注目され、ダウが大幅上昇。平均株価にも追い風となっている。ただ、藤戸氏は「保護主義的な姿勢など政策の負の側面に目線が向かえば、下落する局面もあり得る」と指摘する。

 円相場は大統領選後、米長期金利の急上昇を背景に円安ドル高が進み、一時1ドル=107円に迫った。

 岡三オンライン証券の武部力也氏は、今週は1ドル=105~109円で推移すると語る。17日には安倍晋三首相とトランプ氏が会談する予定で、「日米同盟重視の姿勢が確認されれば、緩やかな円安ドル高への期待感が出る」と話した。


トランプ氏、自家用機の使用は却下 就任後は大統領専用機で
CNN.co.jp 11/13(日) 17:30配信

ワシントン(CNN) 米政府当局者は13日までに、ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任した場合、大統領専用機(エアフォースワン)以外の航空機を使用しての空路の移動は認められないとの考えを示した。

トランプ氏が大統領選の選挙戦で、米軍が管理するエアフォースワンではなく自らの専用機を利用すると標榜(ひょうぼう)していたことを踏まえた判断。

同当局者はCNNの取材に、大統領としての円滑な職務遂行を重視した場合、他の機材の利用はほぼ不可能と指摘。大統領専用機には飛行中の大統領を守る特別な治安対策が施されているとし、地対空ミサイルをかわし、核爆発が起きた場合でも機体の損傷を阻止する防護措置などが備えられていることに言及した。

また、飛行中に大統領へ機密情報を届けられる特殊な通信装備もあるとし、エアフォースワン以外の機材では外遊などの際に必要な随行員全員を収容出来る機内の広さもないとした。

トランプ氏の個人的な専用機がこれらの機能を導入した場合、莫大(ばくだい)な投資が必要で、その費用は全て同氏の負担になるとも説明した。


トランプ氏勝利に反対デモで発砲事件、男性負傷
産経新聞 11/13(日) 16:48配信

 【ロサンゼルス=中村将】米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことに抗議するデモは12日も続き、米西部オレゴン州では、デモに参加していた男性が銃撃される事件が起きた。米メディアが報じた。

 報道によると、同州ポートランドで同日未明、デモで渋滞になったことに腹を立てた男がデモ行進をしていた男性に発砲。男性は足を撃たれて病院に搬送された。容疑者は逃走中。

 カリフォルニア州ロサンゼルスの同日のデモは1万人規模となり、フリーウェーが封鎖されたり、渋滞が多発した。


米国への渡航注意=トランプ勝利後「危険」-トルコ
時事通信 11/13(日) 16:44配信

 【イスタンブールAFP=時事】トルコ外務省は12日、渡米を計画中、あるいは既に米国に滞在中のトルコ国民に対し、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利後の「社会的な緊張・事件に絡む危険」に注意するよう呼び掛ける勧告を出した。

 「外国人差別、人種差別に基づく言葉の暴力、実際の暴力が過去数日、全米で増加中だ」と警告している。

 特に「抗議デモが拡大している一帯には近づかない」「地元メディアの記事を意識して追うようにして予防措置に努める」ことを推奨した。 

 爆弾テロが続き、7月にはクーデター未遂まで起きたトルコはこれまで、こうした勧告を欧米から繰り返し発出されている。(了)


「隠れトランプ支持者によって勝敗が決定した」は大嘘 --- 渡瀬 裕哉
アゴラ 11/13(日) 16:40配信

「隠れトランプ支持者によって勝敗が決定した」は大嘘
トランプ大統領誕生直後、「報道の敗北、トランプの勝利 「世論調査」はなぜ外れた?」(http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoneshigekatsuhiro/20161109-00064269/)のように「隠れトランプ支持者が事前の世論調査を覆した」という報道が多数ありましたが、その実相は異なったものとなっています。

結論から述べると、トランプ大統領誕生の理由は、両陣営の支持者の投票率の違いではないか、と推測します。

2008年・2012年・2016年の大統領選挙の得票数と比較した場合、

2008年:オバマ69,498,215・マケイン59,948,240

2012年:オバマ65,915,795・ロムニー60,933,504

2016年:ヒラリー60,839,922・トランプ60,265,858

という状況であり、勝敗の境目は「オバマよりもヒラリーの得票数が圧倒的に少なかったこと」にあります。

また、トランプ氏については、モルモン教徒という特殊な宗教で保守派からの人気も低かったロムニー、正統派の候補者だったマケインとほぼ同数となっています。

更に事前の世論調査ではトランプ・ヒラリー両者の支持率は全米及び接戦州で拮抗していました。

ざっと数字を見ただけでも「隠れトランプ支持者」によって「世論調査が覆った」または「勝敗が決まった」は無理がある仮説であることは一目瞭然です。

「勝敗を決定した要因」はヒラリー・トランプ各陣営支持者の投票率の差
大統領選挙の勝敗を決した要因は、ヒラリー・トランプ各陣営支持者の投票率の差です。

元々ヒラリー・トランプの支持率差は極めて微小であり、両者の差は両陣営支持者の属性の差であったと捉えるべきです。具体的には拙稿「トランプ支持者は「白人ブルーカラー不満層」という大嘘(2016年11月1日)」(http://agora-web.jp/archives/2022400.html)をご覧ください。

上記の分析は全米支持率に基づくものになりますが、その他の調査でも接戦州でも両者の差は統計の誤差の範囲内におさまるものであり、日々の報道で垂れ流されている世論調査に反してトランプが勝ったということ自体が事実に反します。

重要なポイントは、ヒラリー支持者の年代が若年世代に偏っていたこと&有色人種におけるヒラリー支持が圧倒的に高かったこと、の2点になります。

そして、米国の大統領選挙でも若者の投票率は元々高いものではなく、有色人種でもないヒラリーが黒人・ヒスパニックらの熱烈な支持を維持できるという根拠も薄弱であったため、表面的な支持率が拮抗していても支持者内訳による質的な差異が生じることは明らかでした。

したがって、筆者は上記の記事中で年代別投票率の差とキューバ系ヒスパニック(キューバ系は伝統的な共和党支持層、メキシコ系は民主党支持層)からの得票が勝負を決めると事前に述べてさせて頂きましたが、結果もおおよそ予想通りものになったものと言えます。

筆者としては米国の世論調査について語るなら、単純データをクロス分析した上で、アメリカ政治の質的要因を考量しながら考察くらいしたらどうなの?と素朴に思いますね。案の定の結果となったため、個人的には何の驚きもありません。

トランプ氏の得票数増加は予備選挙段階から分かっていた話に過ぎない
トランプ氏側の得票数の増加についても容易に説明が可能です。こちらは拙稿「数字で分かる!トランプの大統領選挙・勝利の方程式とは(2016年5月7日)」(http://agora-web.jp/archives/2019048.html)をご覧ください。

2016年の共和党予備選挙は2012年時よりも圧倒的に多くの米国民が参加しています。2012年時の参加者総数は18,682,820名ですが、予備選挙のほぼ決着がついた5月3日のインディアナ州での予備選挙が終わった段階で参加者総数26,639,737名に激増している状態となっていました。

トランプ氏の加入によって共和党予備選挙が最高潮に盛り上がっていたことが分かります。

特に、重要な接戦州であるフロリダ州の共和党予備選挙では2012年・167万人から2016年・236万人まで増加しています。一方、民主党は2008年・175万人⇒2016年・171万人と予備選挙参加人数が減っている状況です。そのため、前回と比べた両陣営の得票数の増減は予備選挙参加者数からある程度予測することが可能な状況だったと言えます。

そして、実際にトランプ氏は大統領選本選で全米の得票数を増加させることに成功しました。一度予備選挙でコミットした有権者は本選でも投票すると考えることは当然でしょう。

ただし、トランプ氏は最終的に共和党主流派と諍いを起こしたため、一部の共和党員の得票が離れたことが控えめ目な得票増となったものと推測します。トランプ効果によって新規得票増と離反票の差し引き分だけの得票増加効果があったと言えるでしょう。

「隠れトランプ支持者」という虚構のストーリーが流布される心理的背景
実際に起きた出来事は「隠れトランプが多かった」ではなく「ヒラリー支持者が選挙行かなかった」だけです。トランプ支持者は最初から元気一杯で予備選挙に参加して世論調査にも回答しています。

では、メディア・有識者が何故「隠れトランプ支持者」」といういい加減な存在を作り出して今回の大統領選挙の結果を論評する風潮が生まれたのでしょうか。

「隠れトランプ支持者」の存在を吹聴している人々は、「トランプを支持していると言う人は馬鹿だと思われる」という偏見を前提として持っている、米国民主党系メディアのプロパガンダを信じ込んでいる人です。

つまり、自分達が予測を外した責任を「自分達が馬鹿だと思っている人たちのせい」に転嫁する見苦しい行為に戯れているわけです。一部の高学歴サークルの中で隠れトランプ支持者がいたかもしれませんが、それらの人々が大統領選挙の勝敗を決したとする論調の方向性は間違っています。

ここは重要なポイントなので明確に述べておきたいと思います。

一般に流布している話と異なり「トランプ支持者はヒラリー支持者を馬鹿な世間知らず」と思っています。

トランプ支持者の中核は独立ビジネス系の人間または自ら何らかの生産活動に従事している層の人々です。彼らにしてみたら現実を知らない規制・税金をかけてくるヒラリー支持者(特に有識者)は世間知らずでしかありません。

だから、世論調査でも約半数の人々は堂々と「トランプ支持」と回答しているのです。彼らは最初から全く隠れてなかったし、その数字がヒラリーシンパの識者の目に入らなかっただけです

トランプ氏には多少は女性問題などで恥ずかしいところはあったかもしれません。しかし、トランプ氏は元々テレビのエンターテイナーなので、共和党支持者は笑って済ませる人も多かったでしょう。彼らにとってはヒラリーの綺麗事よりも目の前の経済問題・不法移民問題などを解決するほうが先決なのです。

「隠れトランプ支持者」という概念はトランプ支持者に対する一方的な偏見に基づく概念です。

米国のメディア・世論調査機関がその存在を報じたからと言って、それを鵜呑みにしてドヤ顔で日本人に伝える日本の有識者・メディアは猛省してください。「米国の有名な世論調査屋のネイト・シルバーが『隠れトランプ支持者』で間違ったって言っているから正しい」という発想は論外です。

“なぜ、有識者は「トランプ当選」を外し続けてきたのか(http://agora-web.jp/archives/2022569.html)”

日本のメディア・有識者は「ヒラリー万歳の米国メディアの報道」を丸パクリして大恥かいたことを思い出した方が良いでしょう。自分の頭で考えられないなら有識者としての存在価値は低いですから。

英字情報を取るだけの舶来信仰は捨てて、自分の頭で考える習慣を日本人の有識者・メディアとされる人々には身に付けてほしいと思います。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


ポピュリズムは合理的である --- 池田 信夫
アゴラ 11/13(日) 16:40配信

“ポピュリズム化する世界 ―なぜポピュリストは物事に白黒をつけたがるのか?(http://amzn.to/2g1RLF7)”

トランプ大統領は、Brexitに続くポピュリズムの第2波である。フランスのルペン、ロシアのプーチン、イタリアのベルルスコーニ、日本の橋下徹など大衆に直接アピールするタイプの政治家を「ポピュリスト」と呼ぶとすると、それは確実に増えている。

本書はその原因を朝日新聞の記者があれこれ推測しているが、結局何もわからない。それはポピュリストを既存のメディアの偏見で「不合理」な政治家と決めつけているからだ。そう考える限り、ポピュリズムを理解することはできない。

ポピュリズムは合理的である。それはデモクラシーの根本的な欠陥を利用しているからだ。アメリカ大統領選で、1人の有権者がその結果を変えられる確率はゼロだが、投票するコストは有意に大きい。平日にわざわざ仕事を離れて投票所に行くだけでなく、その前に候補者の政策を調べて誰が正しいかを判断するには時間もかかる。

正しい候補者が当選したとしても、その利益は全国民が得るので、政治的選択は公共財であり、それにただ乗りして棄権することが合理的だ。これは政治経済学(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51877418.html)でよく知られている。あなたが政治に影響を与えようと思うなら、投票より政治家を(合法的に)買収することが効果的だ。

普通の有権者にとって投票は無意味な行動だが、そこに何らかの意味を見出す不合理な人が多いからデモクラシーは成り立っていた。しかし人々が合理的になると棄権する。今回の投票率は、約48%で史上最低(http://uproxx.com/news/hillary-clinton-democratic-voter-turnout/)だった。投票に行くのは、不合理で暇な人なのだ。

これを候補者からみると、合理的な政策を訴えることは当選する役に立たない。有効なのは不合理な有権者にアピールし、彼らが投票に行くインセンティブを与えることだ。そのためには、合理的計算ではなく感情に訴える必要がある。

安全保障や経済政策などのむずかしい話は投票に結びつかないが、「ヒラリーは迂回献金で金もうけして選挙に出る汚い政治家だ」という怒りは結びつく。ろくな政策なしに、もっぱら個人攻撃に終始したトランプの選挙戦術(http://agora-web.jp/archives/2022559-2.html)は合理的だったのだ。


トランプは口は悪いが、人心掌握術に長けていた名優だったかも知れない --- 早川 忠孝
アゴラ 11/13(日) 16:40配信

口が悪く、品性も下劣極まりない人物だな、などと思っていたが、アメリカの国民がトランプを選んだ、という厳然たる事実は否定しようがない。

未だトランプを選んだアメリカの国民を褒めたたえる気にはなれないが、アメリカの国民は正しい選択をしたのだと思い込んで、トランプを理解する努力はした方がいいだろう。

意外や意外、頭を切り替えると、トランプはやはり大変な人だということになる。
まったくの泡沫がアメリカの大統領選挙に勝利するまでの軌跡を追ってみると、トランプが大変な天才のように見えてくる。

トランプをビートたけしになぞらえている人がいたが、トランプは軍人でも生粋の政治家でもないが、経済人としてもある種のタレントとしても一世を風靡するに足る異能の持ち主だったことが分かってくる。

トランプほど逆境に強い人は珍しい。

インテリ層には受け容れられにくいだろうが、大衆には歓迎されそうな独特の弁舌とパフォーマンスで、人心掌握術に長けていたということだろう。

蓋を開けてみれば、ヒラリー・クリントンの陣営には熱狂的支持者は少なかったが、トランプの陣営には強烈な熱狂的支持者がいた、ということのようである。

甲乙の争いではなく丙丁の争いだ、などと冷ややかに見ていた人たちが多かったが、どうやらトランプは、ヒールにしてヒーローという難しい役を演じていた素晴らしい役者だった、ということになりそうである。

トランプは、口は悪いが、どこまで本気だったか分からないぞ、と思わせるようなところがある。
トランプ名優説が正しければ、トランプは大統領に就任すれば案外いい大統領になるかも知れない。

大統領選挙の勝利が確実になった時点で、トランプは、すべての国民のために働く、と演説したそうだ。
いつもの毒舌がどこかに飛んで行って、如何にも聡明な政治家のような口ぶりである。
当選が確定した後、早速主要国の首相に自ら電話した、というのもいい。

譲れない公約もあるだろうが、案外トランプは過去の発言には拘泥しないかも知れない。

上手な役者は、TPOを心得ているものである。
トランプがいい役者であれば、そんなに心配しなくてもいい。

まあ、あくまで、願望を籠めた、私の希望的観測に過ぎないが。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2016年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」(http://ameblo.jp/gusya-h/)をご覧ください。


トランプ勝利が世界的な長期金利上昇の引き金に --- 久保田 博幸
アゴラ 11/13(日) 16:30配信

米大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受けて、どうやら市場の潮目が変化してきたようにも見える。それを顕著に示しているのが、長期金利の上昇である。

米国やドイツ、英国の10年国債の利回り、いわゆる長期金利の推移をグラフでみてみると2014年あたりからの低下トレンドがすでに終了し、何かしらをきっかけとして反発局面に移行してもおかしくはなかった。

そのきっかけが米大統領選挙の結果となることは予想されていた。ただしこれはクリントン候補の勝利により市場が安堵し、12月のFOMCでの利上げも予定通り実施されると予想され、それを背景に米長期金利は2%に向けてじりじりと上昇と、そんなシナリオを描いていた。

ところが米大統領選挙の蓋を開けてみると、なんとびっくりのトランプ候補の圧勝となった。金融市場では当初、リスクオフの動きが吹き荒れたのだが、懸念は期待に変化してきた。トランプ氏は選挙前の過激な発言は控え、オバマ大統領と早速合うなど融和を図る姿勢に転じた。

トランプ氏は米国の成長率を2倍に引き上げるとの姿勢も示し、経済成長に向けたテコ入れを図る姿勢も示した。インフラを中心とした財政出動となれば財政悪化も懸念される。すべての国の輸入品に関税をかけるとのトランプ氏の発言もあり、関税引き上げによる物価上昇も意識された。

10日の米国株式市場では民主党政権下で強まった金融や製薬業界への規制が緩和されるとの思惑も出てきたことで、建機などとともに金融や薬品会社の株が買われ、ダウ平均は過去最高値を更新した。これに対してトランプ氏が距離を置きそうなIT絡みの銘柄は売られたことでナスダックは下落するなど二極化も進行した。

物価上昇観測、財政赤字拡大の懸念とともに、規制緩和による成長率の引き上げなどが今回の米長期金利の上昇の背景にあるようだが、FRBの動向に向けた思惑も影響を与えている。

トランプ氏が勝つと市場は混乱し、12月のFOMCでの利上げは先送りされるとの見方が強かった。確かに市場は混乱したが、リスクオフからすぐにリスクオンに転じ、むしろ今後の米国の景気への期待感を強め、物価上予想も強まった。つまりFRBにとっては利上げに動きやすい環境となりつつある。いったん引き下げられた12月のFOMCでの利上げ予想は再び上昇してきており、市場の予想通りにFRBが利上げを決定するとの可能性が出てきた。これも今回の米長期金利上昇の背景にある。10日に米長期金利は2.15%に上昇した。

この米長期金利の上昇に影響され、ドイツや英国を中心に欧州の国債利回りも大きく上昇した。あきらかに地合は変化しつつある。つまりきっかけ次第で上がることが予想された欧米の長期金利がここにきて底打ち感を強めて、上昇トレンド入りしてきた可能性がある。

すでに日米欧の大胆な金融緩和政策には限界が見えていた。そもそもさらに金融を緩和しなければいけない状況でもない。それでも市場の期待を引き込もうと日銀など緩和への前傾姿勢を維持させているように見せてはいるが、すでに緩和の時代ではなくなっている。金利がつかない、もしくはマイナスという異常な状態から脱する時がきている。

日本の長期金利もわずかではあるが上昇しつつある。長期金利をコントロールしようとしている日銀ではあるが、長期金利は日銀の政策だけで動くものでもない。海外の金利動向なども当然影響を受けるし、環境そのものが変化してきた可能性がある。今後の日本の長期金利の動向と、それに対し日銀がどう動いてくるのかも非常に興味深いところである。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2016年11月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。


トランプ大統領はチャンス - 相変わらず茶番劇に終始する日本政治 --- 足立 康史
アゴラ 11/13(日) 16:30配信

1.トランプ大統領はリスクではなくチャンス
トランプ氏が米国の次期大統領に決定し、私が最初にしたツイートは「気持ちが高揚する。日本を前に進めるチャンス(https://twitter.com/adachiyasushi/status/796200521589587968)」。続いて「どうなるかではなく、どうするか、が大事。自立する個人、自立する地域、自立する国家を基本理念に、ますます広く国民の皆様と対話を拡げてまいります(https://twitter.com/adachiyasushi/status/796245246933929984)」とツイートしました。

大統領選の結果が出るまでトランプ氏をリスクと捉える見方がドミナントに見えましたが、一瞬暴落した株価もすぐに反転、ずいぶん前から(議会や官僚組織が発達する成熟した民主主義国家では)「心配無用」と断じていた橋下徹氏(http://hashimoto.president.co.jp/)の言う通りとなりました。トランプ大統領はリスクではなくチャンスなのです。

欧州も中国もそして米国も大変な激動期に入る中で、ひとり日本だけが、いわゆる「55年体制の亡霊(http://www.sankei.com/premium/news/150713/prm1507130004-n1.html)」の跋扈を許し日程闘争に拘泥していては、本当に滅びてしまいます。米国ではビジネス出身の大統領に加えて連邦議会との捻じれも解消され、日本もスピード感をもって国を前に進めていかねばなりません。

2.相変わらず茶番劇に終始する日本政治
しかし日本の政治は、自民党も民進党も含めて、全く変わろうとしません。昨日の衆院本会議ではTPP採決を民進党は欠席、同日に予定されていた(1年5か月ぶりに再開されるはずだった)衆院憲法審査会も民進党の武正会長代理が(本来、持ち込んではいけない)政局を持ち込んでしまい、あえなく延期。

腹が立つのは民進党の蓮舫代表。昨夕の会見で、憲法審査会は政局と切り離して審議すべきとの批判がある、と記者から指摘され、「筆頭間で冷静な話し合いのもと運営を決めているので政局の影響が特段あったとは思っていません」としらを切ったのです。政局以外に何が理由で日程が延期されるというのか。

17日に再開される衆院憲法審査会では、こうしたグダグダの茶番劇に鉄槌を食らわせるとともに、4日に提出された私に対する懲罰動議(http://adachiyasushi.jp/?p=6312)についても、民進党に撤回を求めるとともに、仮に撤回しないのであれば、与党に賛成するよう働きかけ、懲罰委員会に付託いただいた上で公の場で弁明していく所存です。

3.おもしろき事もなき政治をおもしろく
もちろん、いつまでも民進党の相手をしているつもりはありません。「トランプ大統領が誕生したら、これまでみたいに民進党の相手をしてる場合じゃないですね(https://mobile.twitter.com/misslupin3/status/796202636882026496)」とのツイートもいただきました。これを機に、民進党を小指で捻り潰しつつ自公政権とがっぷり四つに組んで切磋琢磨できるよう頑張って参ります。

私たち日本維新の会は、失言を繰り返した山本農水大臣に信任投票もできませんが民進党の茶番劇に加わるつもりもない(http://www.sankei.com/politics/news/161110/plt1611100050-n1.html)、との観点から、昨日の衆院本会議には出席しつつ投票しませんでした。民進党もアホですが、自民党も、どうかしています。やはりどんな組織団体も一強が続くと緩みが避けられないのです。

米国における激烈な大統領選挙を見つめながら改めて思ったのは、二大政党による切磋琢磨が米国政治にダイナミズムを生んでいるということです。蓮舫代表率いる民進党が共産党と手を組み万年野党化する中、私たち維新が「おもしろき事もなき政治をおもしろく」し、自民一強体制を打破していく所存です。

編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2016年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ(http://adachiyasushi.jp/?cat=5)をご覧ください。


トランプの勝利を目の当たりにして大胆に発想を転換する日本の人たち --- 早川 忠孝
アゴラ 11/13(日) 16:30配信

やはり、日本の人たちは実に強かで、しなやかだ。

安倍総理は早速トランプ氏に電話して、今月の17日にはトランプ氏との会談をセットしている。
一時的に株式市場が1000円以上急落したが、昨日は1000円以上上昇に転じたというのだから、トランプの勝利で世も末だ、などと思ったのは一瞬だった、ということが分かる。

アメリカの変化を何かのチャンスと捉える人がそれだけ多い、ということだろう。

アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひいたり肺炎になる、と思い込んでいた人が多いだろうに、実際は、アメリカの大統領が民主党のオバマから共和党のトランプに移ったとしても日本は十分適応できる、ということを示しているようなものである。

先の大戦の敗戦ショックを考えれば、日本はトランプショック程度のことには十分耐えられるし、相当の変化を強いられても全部呑み込んでしまえるだけの体力が備わっている、ということだろう。

これからどうなるだろうか、などと不安気に辺りを見回している人は、私の周りには一人もいない。

むしろ日本という国の政治的安定や経済的安定、社会的安定に自信を持っているような感じである。

何が起きても、ノープロブレム、と言い切れるような自信に満ちているのが今の日本である。
アメリカがあれだけ深刻な亀裂を抱えていた、などということは、日本にいる普通の人には想像も出来なかった。

アンチ・トランプの人たちがデモをしている、などというニュースを見て、へー、と驚いている。

日本では、先の参議院選挙で自民党が勝利してもデモは起きなかったはずである。

自民党の総裁選挙の規定が改正されて自民党総裁の3選が可能になる、というニュースを聞いても、ああ、そうなんだ、という程度の受け止めようである。

アメリカは如何にも苦しそうだが、日本の安定度は極めて高い。

まあ、政治面に限っての話だが。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2016年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」(http://ameblo.jp/gusya-h/)をご覧ください。


「世論調査」に死刑宣言が下された? --- 長谷川 良
アゴラ 11/13(日) 16:30配信

米大統領選の結果は非常にドラマチックなものだった。英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票(今年6月23日)の結果を凌ぐほど、サプライズな結果だった。トランプ氏の勝利を予測したメディアは少なく、大多数の欧米の主要メディアはクリントン氏の勝利を信じていた。残念ながら、当方もトランプ氏の勝利は「想定外」と受け取ってきた一人だ。

米大統領選後、「世論調査」一般に対する風当たりが急速に高まってきた。当然の反応だろう。「世論調査」をバッシングする前に、なぜ「世論調査」がその精確性を失っていったのかを少し考えてみた。

「世論調査」の場合、過去の選挙データ、有権者の地域、職種、年齢、所得、学歴等のデータをもとに、最近の世論の動きを予測していく。その「世論調査」は多少の誤差が生じたとしても大きな間違いはない、と受け取られてきた。
「世論調査」は社会の動向を知るうえで不可欠な手段と受け取られ、メディア機関も率先して独自の「世論調査」を実施して、世間のトレンドをいち早く分析し、報道してきた。文字通り、「世論調査」は黄金時代を迎えていた。

それが英国のEU離脱を問う「世論調査」ごろから風向きが変わり、米大統領選の結果は「世論調査」への死刑宣告が下されたような状況に陥っているのだ。

「世論調査」の方法は本来、科学的だ。決してサイコロを転がして予測するわけではない。統計学上の知識と社会学的分析を駆使し、社会の動向を解明していく。そのプロセスに大きな問題はないはずだ。
しかし、最新の動向を分析しようとすれば、過去のデータのほか、直接情報を収集しなければならない。過去のビック・データではもはや社会の変化を正確には予測できなくなってきたからだ。そこに落とし穴が控えているわけだ。

時代は迅速に変化する。短期間に情報を入手し、それを解析しなければならない。どうしてもミスが出やすい。ゴミ・データの処置も必要だ。しかし、それらのミスは努力すればクリアできる課題だ。問題は、その新しい情報を提供する側に見られ出したことだ。

「世論調査」は、人間は正直に答えるという「性善説」に基づいている。その情報提供者が何らかの理由から恣意的にうそ情報を語るケースは考えていない。うそ情報に対する「世論調査」側の対応は十分ではないのだ。もちろん、標本調査による誤差(標本誤差)を計算に入れるが、うそ情報による誤差が大きくなれば、その「世論調査」の信頼性は土台から大きく揺れる。

考えてみてほしい。「世論調査」(標本調査)で人が皆うそを答えた場合、「世論調査」はその瞬間、存続できない。「人が皆、正直に答えた」という前提がなくして「世論調査」は成り立たないからだ。換言すれば、「世論調査」は過去のデータを分析、それに基づく予測は可能だが、新しい変化、動向を予測することは難しくなる。そして多くの人が「世論調査」に期待しているのは本来、後者だ。

今回の米大統領選では「隠れトランプ票」といわれる支持者がいた。世間から激しいバッシングを受けるトランプ氏を支持すると答えられない有権者が多数存在していたという。悪評価の高いトランプ氏を支持すると表立っていえば、自身が誤解される恐れがあるからだ。一種の自己防衛だ。

その責任はトランプ氏だけではなく、同氏をバッシングしたメディア側にもあることは明らかだ。メディアが特定人物、候補者を支援する一方、その対抗者、候補者を容赦なく批判する。だから、「隠れトランプ票」のような現象が出てくるわけだ。それは同時に、「世論調査」の精確性、信頼性を傷つける。特定な候補者を支援するあまり、どうしてもデータを正しく解説できなくなる。中立性、客観性に問題が生じる。ましてや、メディアが誘導質問し、恣意的に操作した場合、世論調査は元共産政権下の旧ソ連・東欧の国家官製メディアになってしまう。「世論調査」の客体選択で無作為抽出ではなく、有意抽出の場合、その危険性はもちろん拡大する。

残念ながら、情報時代の今日、正直に答える代わりににうそ情報を提供し、自身のプライバシーを守ろうとする人が増えてきている。皮肉なことだが、情報社会が過度に発展すれば、情報を隠蔽しようとする動きが同時に高まってくるのだ。
「世論調査」は冬の時代を迎えてきた。人はうそをつく存在だ。これからは人間性悪説に基く「世論調査」を開発していかなければならなくなるわけだ。

(上記の内容は、当方の一方的な「世論調査」に関する悲観的な見通しを述べただけに過ぎない)

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2016年11月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。


トランプ氏が「強いる」日本の自立 --- 井本 省吾
アゴラ 11/13(日) 16:30配信

ドナルド・トランプ次期米国大統領は、選挙演説で日本の防衛努力と防衛費負担を望んでいる。

「日本は米軍が日本に駐在してほしいなら、駐留経費を全額、支払え。それがイヤなら米軍は日本から全面撤退する」と吼えている。「自分が大事ならば、日本は核武装もすればいい」とも言っている。

多くの日本人は従来、こう考えてきた。

<米国の軍事力は圧倒的に大きく、日米同盟は片務的で良い。日本の安全は米軍に任せる。軍事基地が沖縄をはじめ全国にあっても、それで安全ならいいではないか。「思いやり予算」もドイツなどに比べて多めでも、向こうに全面的に守ってもらえるならばそれでいい。>

しかも、自民党政権が防波堤になって米国との面倒な関係を処理してきた。二重の盾に守られ、自分では安全保障について真剣に考えてこなかった。それだけ怠けていられたのだ。

だが、トランプ氏は、米国内の内向き志向に合わせ、オバマ現大統領以上に「世界の警察」の立場を降りたがっている。米軍の活動範囲を狭める可能性はある。「米軍基地はグアム、ハワイ、オーストラリア以東で十分だ」と考えているフシもある。

今や、安全保障について怠けることはできなくなった。だが、これは日本人がまともな「大人」に成長するのに好都合と考えるべきだろう。自国の安全保障を他国に任せ、考えることすらしない、というのはとても一人前と言えないからだ。

まず防衛費負担を要求されたら、これ以上は出せない、と断るべきだろう。それだけ膨大な予算を計上していることを具体的にはっきりと伝えるべきだ。

米国防総省によると、日本の米軍駐留経費の負担率は74・5%で、ドイツの32・6%、韓国の40%と比べてはるかに高い。日本の負担と基地提供なしに米国の世界戦略は成り立たない。米国防総省はそのことを十分に知っている。

さらに、日本の防衛技術やサービスの水準は世界最高であることも。

以前聞いた話だが、米国の第7艦隊の司令官は「我々は横須賀を絶対手離さない」と言ったという。なぜか? 「例えば、台湾に緊急に出動しなければならなくなった時、横須賀がないと資材・食料調達に困るからだ」。全部、自分たちで調達するのは大変な作業だが、横須賀基地で日本のスーパーに注文すれば、台湾に行く途中の鹿児島辺りで軍事物資以外のすべての資材が調達できてしまう。「これほど便利なサービスをしてくれる国は米国を含めて日本しかない。これが本当の軍事基地だ」。

食料・物資調達だけではない。戦闘機などの整備でも日本の整備サービスは抜群で、軍人たちは絶対の信頼を日本基地従業員に寄せている。

トランプ氏はそのことを知らない。日本政府職員と国防省幹部がかんで含めるように説明すれば、ビジネスマンとしての経験を積んでいるトランプ氏はすぐに理解するだろう。

それでも日本での軍事基地を減らす可能性はある。沖縄からの海兵隊の撤退などは進めるかも知れない。その際は基地を提供している地主の地代収入や日本政府による基地負担費の提供は減ることになる。

米軍基地の撤退を主張する沖縄住民は、ホンネベースでそうした事態を望んでいるのかどうか。沖縄基地の縮小も沖縄にホンネベースで「大人の対応」を迫るという点では望ましい話である。

日本は核武装を含め、自前の武装を拡充しなければならない。そのことを米国と協議することも重要だ。自立した国、国民になるためである。

日本の防衛費負担はGDPの1%ではなく、国際的には当たり前の水準である同2%とする。負担は大きいが、軍事産業の発展は日本経済の成長に貢献する。

核保有については、トランプ氏は発言を後退させる可能性が大きいが、ドイツなど西欧並みに「核シェア」を協議して行くことはできよう。

日米安保条約をより対等なものへと、日本側から言い出せるチャンスが開けるわけだ。公明党や、民進党、共産党は反対するだろうし、戦後ずっとアメリカ依存でやってきて、安全保障の自立を徹底的にさぼってきた外務省も言を左右して抵抗するだろう。トランプ当選を予測できず、当選にたじろぎ、驚いている外務省の姿はそうした長年の怠慢、現状維持にあぐらを書いてきた無残、醜悪の結果なのである。

だが、アメリカが、トランプ氏が日本に自立を要求しているのだ、となれば、日本にとって避けられない戦略、政略の整備であろう。

日本に「自立」を強いるトランプ氏の「内向き志向」を前向きに受け止めることが、今(後)の日本人にとって不可欠なのであり、望ましいことと言える。


トランプ氏勝利で抗議デモ 民主主義は機能不全なのか?
THE PAGE 11/13(日) 16:00配信

 米大統領選が10月8日(現地時間)に行われ、共和党のトランプ候補が当選したというニュースが世界を駆け巡りました。

 トランプ氏の失言・暴言だけでなく、その過去の女性スキャンダル、そしてクリントン氏の私用メール問題や健康不安など、今回の米国大統領選挙は史上まれにみるほどのスキャンダルとネガティブキャンペーンに彩られたものでした。さらに、トランプ氏の当選には、私自身を含めて「まさか」という感想を抱いた人が少なくなく、米国では選挙後も反トランプの抗議デモが頻発しています。

 今回の米大統領選をみれば、民主主義が機能不全に陥っているという見方が生まれても不思議ではありません。今回の選挙から、民主主義の意味をあらためて考えてみます。(国際政治学者・六辻彰二)

もともと内包していた問題が表面化
 まず、重要なことは、「民主主義が決して万能でない」ということです。

 「多数者の意思を全体の意思として扱う」という民主主義の理念は、現代の西側先進国では「普遍的価値観」とみなされます。しかし、後の世に「世界の四聖人」のうちの二人に数えられるソクラテスやイエスが多数者の意見で処刑されたように、「多数者が常に正しいと限らない」ことは確かです。

 そのため、欧米諸国でも近代にいたるまで、民主主義は「多数者の暴政」を生むものと警戒されていました。フランス革命で、「多数者の意思」が優先された結果、革命に反対する人々の生命や権利が簡単に否定されたことは、これを象徴します。1933年、当時世界で最も民主的といわれたワイマール憲法のもとにあったドイツでの総選挙でナチスが勝利したことも、民主主義が「多数者の暴政」を生んだ点で共通します。

 これらに鑑みれば、今回の選挙で「二人の嫌われ者」が勝ち上がったこと自体、民主主義が抱える欠陥を示すといえます。つまり、今回の大統領選挙とその結果は、「民主主義がもともと内包している問題が表面化しただけ」ともいえるのです。

期待が高かった「チェンジ」への失望
 それでは、なぜ米国の有権者はトランプ候補を選んだのでしょうか。移民排斥など排外主義的な主張を展開し、保護貿易を認める発言を繰り返したトランプ氏の躍進の最大の原因としてよく取り上げられるのは、「白人の中間層や低所得層の不満」です。

 ただし、クリントン氏が勝利した州が、所得水準が総じて高く、エスタブリッシュメントが集中する東部諸州や、西海岸諸州にほぼ限られていたことから、「不満」は白人の中間層や低所得層だけでなく、米国社会全体に広がっているとみた方がよいでしょう。

 オバマ政権が誕生した時、米国の有権者の多くは「チェンジ」を期待しました。図で示すように、2008年のリーマンショックを挟んで、オバマ政権誕生の直前の時期と比べると、その後の米国の経済パフォーマンスは総じて改善してきました。しかし、「チェンジ」への期待が大きかっただけに、「そこそこの」パフォーマンスは米国市民の失望を招いたとみられます。また、世界銀行の統計によると、2007年に41.75だったジニ係数は2013年には41.06で、格差が高い水準で維持されたことも、これに拍車をかけたといえるでしょう。

現状を「リセット」のメッセージ
 それだけでなく、オバマ政権時代には、米国のこれまでのあり方を大きく「チェンジ」させる施策も相次いで導入されましたが、それが国内から反発を招くことも少なくありませんでした。同性婚の合法化や国民皆保険を目指した医療制度改革は、その典型です。

 さらに、オバマ政権は一国主義的なブッシュ政権への批判から国際協調を重視する外交を展開しましたが、中ロの台頭を受けて、シリア情勢などをめぐる対応で米国がリーダーシップを発揮することはできず、「弱腰」という批判も招きました。

 経済パフォーマンスや国民生活が期待ほどには改善されず、その一方で価値観が多様化して社会のあり方が大きく変容し、さらに国外で米国がかつてもっていたリーダーシップが衰退する状況は、米国市民に現状への「不満」を増幅させたとみられます。

 その中で勢力を広げたトランプ氏の主張には、イスラム教徒、不法移民の代表格であるメキシコ人、「不公正な貿易を行う」日本や中国をスケープゴートとする、排外主義的、保護主義的なトーンが強いものでした。これに加えて、トランプ氏はワシントンとウォール街を「現状を生み出したエリート層」として描き出し、自らを「普通の人々の代弁者」と位置付けました。その「一般の感覚」によって現状を「リセット」し、かつて米国がもっていた軍事的、経済的、政治的な優位を回復するというメッセージが、多くの米国市民を引き付けたといえるでしょう。

 閉塞感が漂うなかで、既存のエリート層を批判し、かつての栄光のイメージを理想化して現状の「リセット」を求める機運は、英国のEU離脱をめぐる国民投票にも共通するものです。また、日本をはじめ、多くの西側先進国で既存の政党への不信感が高まるとともに、ナショナリズムが高揚する状況も、これに通じます。

爆発した「不満」が最善の結果もたらすか?
 ただし、「多数者の意思」を前面に掲げるこの「リセット」を求める機運は、既に認められている少数者の権利や立場を否定するものにも繋がります。米国の場合、イスラム教徒の入国制限が「移動の自由」を制限するものであることは確かです。また、トランプ氏がLGBTへの嫌悪感を隠さなかったことは、これら性的少数者への差別を助長することも懸念されています。

 また、トランプ氏は在日米軍の縮小をはじめ、海外での米軍の展開を控え、各国が自己責任で防衛を行うことや、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を主張しています。冷戦後、米国は圧倒的な軍事力と経済力をもって世界の秩序を形成してきました。しかし、トランプ氏の方針がもし実行されれば、それは米国が超大国の座を降りることに他ならず、国際的にも大きな動揺をもたらすとみられます。

 したがって、米国市民が日常的に感じている「不満」をそのまま投票行動に反映させた今回の大統領選の結果が、最善の結果をもたらすかは疑問です。「多数者が常に正しいと限らない」ことからすれば、それは当然ともいえます。一党制の中国は、今回の大統領選挙を「米国型のシステムの限界」と大々的に宣伝してきました。経済パフォーマンスだけを優先するなら、選挙や民主主義は不要ともいえます。

トランプ氏を交代させられるのも民主主義
 しかし、それによって民主主義への懐疑を深めることは、生産的とはいえません。「不満」などの感情に左右されやすいなどの問題を抱えているとはいえ、民主主義には他の政治体制にはないアドバンテージがあります。それは、「行き詰ったときに軌道修正することが可能」なことです。

 一党制や軍事政権のもとでは、効率的に経済成長が実現できるかもしれませんが、一旦スランプに陥った時、政府が全権を握っているために、方向転換が困難です。そのため、政府への不満を力で抑え込んだり、無理な景気刺激策で財政赤字を膨らませたりしがちです。これに対して、定期的に選挙が実施される体制のもとでは、政府の決定や行動に問題がある場合、政府を交代させることができます。

 第二次世界大戦で英国を勝利に導きながら、大戦末期の選挙で敗北したチャーチルは、「民主主義は最悪の政治形態だ。ただし、これまでに試された他の政治体制を除けば」と述べました。民主主義の限界を見据えた、この割り切った感覚は、民主主義への過剰な期待や、期待が外れたときの反動を抑えることで、「現状のリセット」という単純な思考を生みにくくするといえます。それはむしろ、民主主義の持続性を高めることに結びつきます。

 トランプ氏が公約をどの程度実行するかは、未知数です。選挙中の公約の多くは実行すれば大きな混乱を生むであろうことは確かですが、何もしなければ自らの立場にもかかわります。ただし、その結果として問題が大きくなった際、彼を交代させられること自体に、民主主義の価値があります。「まだまし」という感覚がある限り、民主主義に全面的に失望するには早いといえるでしょう。

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■六辻彰二(むつじ・しょうじ) 国際政治学者。博士(国際関係)。アフリカをメインフィールドに、幅広く国際政治を分析。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、東京女子大学などで教鞭をとる。著書に『世界の独裁者』(幻冬社)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、『対立からわかる! 最新世界情勢』(成美堂出版)。その他、論文多数。Yahoo! ニュース個人オーサー。個人ウェブサイト(http://mutsuji.jp)


ケリー米国務長官、TPP復活に望みつなぐ
AFP=時事 11/13(日) 14:52配信

【AFP=時事】ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は13日、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が環太平洋連携協定(TPP)への反対を取り下げることを望んでいると明らかにし、論議を呼んでいるTPPの命運は尽きたとの見方にくみしない姿勢を示した。

 12か国で交渉が進められてきたTPPは米大統領選で激論を引き起こし、トランプ氏ら反対派は米国人の職を奪うものだと批判してきた。

 ケリー国務長官は、国際貿易は米国の国益に不可欠で、TPPは米国経済の成長に役立つものだと述べた一方、自身とバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領はTPP成立に向けて「全力を注ぎ続けている」が、トランプ氏が次期大統領に就任するまでのいわゆる「レーム・ダック」の期間中に議会でTPP法案を強引に通過させるつもりはないと述べた。

 ケリー氏はまた、「(TPPは)中国対策ではない」「米国は中国のような偉大な国の平和的な台頭を歓迎している」と述べ、このことは中国の習近平(Xi Jinping)国家主席にも直接伝えてあると語ってTPPはアジア太平洋地域で台頭する中国に対する経済的な防壁をつくることを意図したものだとする主張を否定。「われわれが求めているのは競争や衝突ではなく協調だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、「米大統領選の勝因はソーシャルメディア」
AFP=時事 11/13(日) 14:40配信

【AFP=時事】次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は、大統領選での勝利にはツイッター(Twitter)などのソーシャルメディアを挑発的に活用したことが役立ち、これが「反撃」の手段となったと、CBSテレビの看板ニュース番組「60ミニッツ(60 Minutes)」で語った。

 同番組とのインタビューでトランプ氏は、大統領に就任した後はソーシャルメディアの利用を自重するとしぶしぶながら述べる一方、何もやましいことはないと語った。また「フェイスブック(Facebook)やツイッター、インスタグラム(Instagram)などにおいて、私は(フォロワー)数の面でこんなにも力がある。彼ら(他の出馬者)は私よりも潤沢な資金を選挙戦に投じてきたが、ソーシャルメディアは私が全面的に選挙戦を切り抜けるために役立ったと思う。そして私は勝った」と述べ、悪意ある話題や不正確な情報を流されても、自分にはソーシャルメディアという反撃手段があったと語った。

 さらにトランプ氏は、ソーシャルメディアを「最高のコミュニケーション手段」と評し、自身のフォロワーは2800万人に上りインタビューの前日にも新たに10万人増えたなどと自慢げに語った。

 このインタビューは13日放送予定だが抜粋が12日に公表された。

 長期におよんだ波乱の選挙戦の最中、トランプ氏はツイッターを通じて対立候補をあざけり自身への批判には激しい非難を浴びせてきた。これが同氏を泡沫候補から世界で最も影響力を持つ国のトップに押し上げる結果となった。【翻訳編集】 AFPBB News


週末も「反トランプ」=柔軟姿勢表明も反発やまず-米
時事通信 11/13(日) 14:30配信

 【ニューヨークAFP=時事】米共和党のドナルド・トランプ氏の大統領選勝利に抗議するデモは、4日目となる12日も各地で続いた。

 トランプ氏は、オバマ大統領が国民皆保険を目指して導入した医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃などこれまでの強硬な政策案を修正する姿勢を見せ始めているが、国民の抗議の声は依然収まらない。

 ニューヨーク中心部マンハッタンにある「トランプ・タワー」には3500人以上が押し寄せ、「トランプは私の大統領ではない」「ニューヨークはお前を憎んでいる」と叫んで行進した。トランプ氏はこれに対し、ツイッターで「私たちは団結し、勝って勝って勝ちまくる」と投稿、融和を呼び掛けた。

 ロサンゼルスでは、約3000人が「選挙への侮辱だ」などと書かれたプラカードを持って行進。数百人が警察に身柄を拘束された。シカゴでも数千人が行進したが、大きな混乱はなかった。 (了)


密航難民、米で定住へ=臨時措置、トランプ氏反発も-豪
時事通信 11/13(日) 14:28配信

 【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は13日、首都キャンベラで記者会見し、豪州を目指し密航してきた難民認定希望の収容者たちを米国で定住させることで米側と合意したと発表した。

 オバマ現政権との1回限りの合意だが、トランプ次期大統領との調整があったかは不明。

 豪政府は密航船撲滅に向けて密航難民を拒絶する政策を堅持してきた。1000人を超える密航難民が現在、豪政府が提携する南太平洋の島国ナウルやパプアニューギニアの施設に収容されている。難民認定されても、豪州定住は認めない。

 こうした政策は、密航船減少に効果を上げ、豪世論の評価は低くない。しかし、国連や人権団体からは「冷酷な難民政策」「収容所の環境が劣悪」と批判を浴びてきた。

 ターンブル首相は「米国定住は1回だけの措置だ」と述べ、将来の密航者には適用しないと説明。米国では、強硬な移民対策を訴えてきたトランプ氏が次期大統領に選出されたばかりだが、米豪間で既に「合意済みだ」と首相は述べ、大統領交代はこの合意に影響しないと強調した。

 AFP通信によると、ケリー米国務長官は訪問先のニュージーランドで記者団に対し「国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)から話があった。人道的に対応していく」と語り、豪州との合意を確認した。一方、トランプ氏に事前の相談はなかったとみられ、今後反発する可能性がある。 (了)


アングル:アボガドから車まで、トランプ氏恐れるメキシコ産業
ロイター 11/13(日) 13:33配信

[ティファナ(メキシコ)/メキシコ市 10日 ロイター] - 自動車やアボガドなどメキシコの主要な輸出産業はこの20年間、北米自由貿易協定(NAFTA)の下で拡大を続けてきた。しかし米大統領選で勝ったドナルド・トランプ氏が公約通りNAFTA撤廃に踏み切れば、成長が断ち切られる危機に直面している。

トランプ氏はNAFTAについて、米国の労働者を犠牲にしてメキシコを優遇していると訴え、見直しか撤廃を掲げている。またメキシコとの国境に巨大な壁を作り、メキシコからの輸入品に高い関税を課す可能性も示している。

1994年のNAFTA発効以来、メキシコの対米輸出は6倍に増え、昨年は約3200億ドルに達した。かつて孤立していたメキシコ経済は投資の拠点に変貌し、工場を建設する外国の大手企業も現れた。

それだけにトランプ氏勝利の衝撃は大きい。メキシコの全国製造業組合のマルセロ・ヒノホサ会長は「目の前で起きたことが信じられなかった」と述べた。

トランプ氏の勝利で、自動車業界などメキシコとの自由貿易を支えにしてきた製造業者は新たな圧力にさらされている。

ノエボ・レオン州自動車クラスター協会のディレクターのマヌエル・モントヤ氏は、NAFTAが廃止されればメンバーにとって「ひどいことになる」と指摘。

メキシコ製自動車は米国製よりも価格が3000ドル安いため、メキシコから輸入しなければ米国の消費者にも負担増という影響が及ぶと訴える。

メキシコの自動車産業はNAFTA発効前はほとんど取るに足らない規模だったが、今や世界で最も規模が大きく、成長の速い生産拠点の1つとなり、世界のサプライチェーンで不可欠の存在になっている。

メキシコの農業にとってNAFTAの影響はプラスとマイナスが入り混じっているが、明らかな勝ち組もあり、その1つがアボガドだ。

生産者団体によると、アボガドは2007年から米国への輸出が可能になり、昨年の輸出量は17億ポンド(77万1000トン)と10年前に比べて6倍以上に増えた。

生産者団体の広報担当者のラモン・パス氏によると、米国はメキシコを抜いて世界最大のアボガド消費国になった。加盟メンバーはトランプ氏の下で保護主義的な政策が導入されるのを懸念しており、ワシントンでロビイストと契約したという。

パス氏はNFATAが撤廃されれば「新たな輸出先を開拓しなければならないだろう。特に欧州、カナダ、日本、中国だ」と話した。

(Joanna Zuckerman Bernstein記者、Christine Murray記者)


トルコ、米への渡航者に注意喚起 「反トランプ」デモ拡大で
CNN.co.jp 11/13(日) 13:31配信

ワシントン(CNN) 米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことに抗議するデモが全米各地へ拡大していることを受け、トルコ政府が米国への渡航者や滞在者に注意を呼び掛ける警告を出した。

トルコ外務省が12日に声明を出した。トランプ氏を名指ししてはいないが、米国では8日の大統領選以降、抗議行動が続発し、その一部が暴力的、犯罪的な行動に発展していると指摘。人種差別や外国人排斥の動きも拡大しているとの見方を示した。

米国に滞在したり渡航を考えたりしているトルコ国民を対象に「現地の報道に注意を払い、在ワシントン大使館の警告に従い、デモには近付かないように」「職場の安全対策を強化し、少数派人種や外国人を狙った攻撃があった場合は現地の治安当局に通報するように」と呼び掛けている。

米国では大統領選の結果が出てから毎晩、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなど各地の都市でデモが起きている。大半のデモは平和的に実施されているが、逮捕や暴力につながるケースもみられる。

トランプ氏はツイッター上で、デモはメディアが扇動した「プロ」の仕業だと主張したが、しばらくして米国に情熱を抱く「小規模の集団」と言い直し、「今後は全員が誇りを持って団結する」と宣言した。

米国務省は先月、トルコでテロ組織による脅威が強まっているとして、同国へ渡航する米国民に注意を促す勧告を出していた。


岸田外相、日米同盟の重要性説明=安倍首相・トランプ氏会談で
時事通信 11/13(日) 12:45配信

 岸田文雄外相は13日のNHK番組で、17日開催予定の安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領との会談に関し、「日米同盟の重要性などわが国の基本的な立場をインプットする機会として会談を活用したい」と述べ、トランプ氏の理解を得るため、首相が日米同盟の意義を説明するとの見通しを明らかにした。

 トランプ氏は大統領選中、日本防衛の義務を放棄するかのような発言をしていたが、先の首相との電話会談では「日米関係を強化したい」とトーンダウンさせている。

 番組で岸田氏は、「アジア太平洋地域との関係維持、安定は米国の国益でもある。日米間で意思疎通を図りたい」とも強調。東・南シナ海で海洋進出を強める中国や、核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮を念頭に、米国に連携の堅持を求めていく考えを示した。

 トランプ氏が反対している環太平洋連携協定(TPP)に関しては、「自由貿易を重視する立場から将来に向けて議論をリードしていく。引き続き早期発効に向けて努力する」と語った。


英EU離脱の急先鋒ファラージ氏、トランプ氏と直接会談
AFP=時事 11/13(日) 12:40配信

【AFP=時事】英国の欧州連合(EU)離脱、通称「ブレグジット(Brexit)」推進派の急先鋒だったナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏が、英国の政治家として初めて米大統領選に勝利した後のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏と会談した。英国独立党(UKIP)が12日夜、明らかにした。

 UKIPの声明によると、トランプ次期大統領とEU懐疑派の急先鋒だったファラージ氏は、トランプ氏の自宅がある米ニューヨーク(New York)のトランプタワー(Trump Tower)で、1時間余りにわたってトランプ氏の大統領選勝利、国際政治、ブレグジットの状況などを話し合った。

 UKIPの声明によると、ファラージ氏は英米関係の重要性を強調し、トランプ氏にウィンストン・チャーチル(Winston Churchill)元英首相の胸像をホワイトハウス(White House)の大統領執務室(Oval Office)に再び置くよう求めたという。

 ファラージ氏がトランプ氏と会談したことは、トランプ氏と電話会談こそしたもののいまだに直接会ってはいない英国のテリーザ・メイ(Theresa May)首相にとってきまりが悪い出来事だとする見方も出てくるだろう。英政府は、ファラージ氏が英国と米国の新政権との「橋渡し役」になるとの報道を否定している。ファラージ氏は米大統領選でトランプ氏を支持していた。【翻訳編集】 AFPBB News


アメリカには1,853社の日系企業が進出 トランプ氏選出が業績に暗い影を落とす可能性も
エコノミックニュース 11/13(日) 12:40配信

 11月9日(日本時間)、アメリカ大統領選が投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏の大統領への選出が確実となった。トランプ氏は選挙期間中の度重なる過激な発言で注目されてきた。経済政策では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への反対や円安ドル高の為替相場を批判しており、今後の政権運営によっては日本経済にも大きな影響を受ける可能性がある。

 今回、東京商工リサーチは保有する国内企業データベースと、業務提携するDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)の世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業のアメリカへの進出状況を調査した。

 この結果、アメリカには1,853社の日系企業が進出し5,010拠点を展開していることがわかった。進出拠点の業種は、産業用機械器具卸売業や電子部品及び電子機器卸売業などが多く、日系メーカーが現地での販売を目的に拠点を有しているケースが目立つ。今後の為替の変動状況によっては、日系企業の業績にも影響を及ぼす可能性があるとしている。

 アメリカの日系企業5,010拠点のうち、最も多かったのは製造業の1,677拠点(構成比33.4%)だった。卸売業の1,240拠点(同24.7%)、サービス業855拠点(同17.0%)と続く。産業を細分化した業種別でみると、最多は産業用機械器具卸売業の185拠点(構成比3.6%)だった。

 次いで、電子部品及び電子機器卸売業の146拠点(同2.9%)、自動車部品、付属品製造業の136拠点(同2.7%)だった。

 5,010拠点の日系の支配権最上位企業は1,853社で、日系企業1社当たり2.7拠点だった。支配権最上位企業の本社は東京都が最も多く912社(構成比49.2%)。次いで、大阪府の235社(同12.6%)、愛知県の152社(同8.2%)だった。

 トランプ氏優勢が伝えられた9日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、前日よりも1,000円を超す下落となった。東京外国為替市場でも円高ドル安が進み、前日より3円以上円高となる局面もみられた。

 今回の調査で、アメリカに進出している日系企業は1,853社で拠点数は5,010拠点であることがわかった。現地拠点の産業は、製造業が1,677拠点(構成比33.4%)が最多で、次いで卸売業が1,240拠点(同24.7%)が多いという。

 卸売業を細かくみると、産業用機械器具卸売業が185拠点、電子部品及び電子機器卸売業が146拠点、自動車付属品及び部品卸売業が82拠点だった。日系メーカーがアメリカに販売目的で拠点を持つケースが目立つ。今後、為替が円高ドル安基調で推移した場合、こうした日系企業の業績に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。

 また、トランプ氏はTPPに批判的な立場にあるとされ、輸出の形態で現地拠点に製品を供給しアメリカ国内で販売する商流の日系企業の業績に暗い影を落としかねないという。これらのことから、今回のアメリカ大統領選挙の結果は、日系企業の業績に短期的にはマイナスの影響を与えることが想定されるとしている。(編集担当:慶尾六郎)


<クリントン氏>「FBI捜査再開が影響」 支援者に明かす
毎日新聞 11/13(日) 12:37配信

 【ロサンゼルス長野宏美】8日の米大統領選で敗れたヒラリー・クリントン前国務長官(69)は12日、敗因について私用メール問題に関する米連邦捜査局(FBI)の捜査再開決定が影響したとの見方を示した。約30分にわたる支援者との電話会議で明かした。

 米メディアによると、クリントン氏は「勝てなかった理由はたくさんある」としながらも、FBIのコミー長官が投開票日の11日前に捜査再開を決めた書簡を議会に送ったことが、「私たちの勢いを止めた」と批判した。

 コミー長官は今月6日に訴追見送りの方針を明らかにしたが、クリントン氏は「トランプ氏の支持者を投票に駆り立てる動機付けになった」と語り、かえって打撃になったという見方を示した。

 クリントン氏は「(10月19日の)3回目の討論会を終えた後、とても良い感触だった」と語り、FBIの捜査再開までは勝っていたと指摘した。

 また、悲しげに笑って「胸が張り裂ける思いだ」と心情を明かし、「皆さんが一生懸命に働いてくれたので、この敗北はものすごくつらい」と語ったという。


自主防衛強化の好機となるトランプ大統領の誕生
Wedge 11/13(日) 12:10配信

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F-35ALightning、防衛省が計42機調達予定の次期主力戦闘機(写真・ALEX R.LLOYD/U.S. AIR FORCE)

 ドナルド・トランプが唱える日本の安全保障タダ乗り論は、日本に向けた一種のディール(取引き)であり、慌てる必要はない。むしろ、彼の在日米軍撤退発言を機に、日本の安全保障を米国に依存して経済成長に専念してきた「吉田ドクトリン」を白紙ベースで考え直し、自主防衛を強める良い機会だと捉えるべきである。

 自主防衛を強化すると、現在GDP比1%の防衛予算を少なくとも2~3%にしなければ対中抑止は困難だと思われる。(*2015年ストックホルム国際平和研究所が発表したGDP比では米国3・3%、中国1・9%)。

 そもそも、トランプ次期大統領の発言にかかわらず、在日米軍の縮小とそれに伴う日本の自主防衛の強化は既定路線であり、不可逆的な流れである。

 財政赤字が深刻な米国は、オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と表明したように、国防予算も13年から10年間で約5000億ドルの削減を行っている最中だ。またそれに従って14年のQDR(4年ごとの米国防計画の見直し)でも、米軍の前方展開兵力の削減が示された。ロードマップに基づく一連の在日米軍の再編事業でも、在沖海兵隊の大部分がグアムに移転する計画である。

 一方、日本も在日米軍の縮小や中国の海洋進出に備え、14年度から「中期防衛力整備計画」(5年ごとの防衛計画)に沿って、南西地域の島嶼部における防衛態勢の強化に着手している。オスプレイや第5世代ステルス戦闘機F-35Aの配備もその一環である。

中国の海洋進出を防ぐため米国は横須賀を手放さない
 ただし、トランプが言及する「在日米軍撤退」は0か100かの議論ではない。米国の国益の観点から完全撤退はありえない。

 米国にとって地政学上重要な海域は、太平洋からインド洋、中東へと続くシーレーンだ。特に太平洋の西端を押さえないと、太平洋の西半分が中国のものになる。

 中国が自由に太平洋へ進出するようになれば、米国本土が潜水艦発射弾道ミサイルの危機にさらされるため、米第7艦隊を中心に監視活動を強化している。艦隊の母港でもある横須賀海軍基地は、地政学的要因からも、良質なドックで有能な日本の整備員によるメンテナンスを受けられることからも絶対手放したくないはずだ。

 なお、共和党のある有力議員は、米シンクタンクの提言に賛成し、本来、東太平洋に展開する第3艦隊を西太平洋に展開させ、両艦隊で護衛艦を相互運用しながら、中国の海洋進出を阻止する構想を描いている。そうすれば第7艦隊の原子力空母ロナルド・レーガンのメンテナンスによる半年間の空白期間がなくなる。そうなると、第3艦隊も横須賀に入る可能性もあり、横須賀の価値は高まるはずだ。

 さらには台湾有事に備えて、在沖海兵隊は沖縄からの完全撤退は考えにくい。また、極東最大の米空軍基地である沖縄の嘉手納はなおさら撤退しづらい。仮にトランプが在日米軍撤退を命じたとしても米議会の反対にあい最悪の場合でも有事駐留となるだろう。

 こうした米国からみた在日米軍基地の価値を見極め、米軍の抑止力を補完するかたちで自衛力を強化するべきだ。


安倍首相とトランプ氏の会談、日本の立場伝える機会に=岸田外相
ロイター 11/13(日) 11:33配信

[東京 13日 ロイター] - 岸田文雄外相は13日午前のテレビ番組で、17日の安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の初会談を、日米同盟の重要性など日本の立場を伝える機会にする考えを示した。

日中が領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)については、日米安全保障条約の適用対象であることは次期政権下でも変わらないと語った。

岸田外相は、首脳間の信頼関係を築く上で重要な会談になると指摘。「日米同盟の重要性など、日本の基本的な立場をインプットする機会としても活用したい」と述べた。その上で「アジア太平洋地域は国際社会の中でも最も成長著しく、関係を維持することは米国の利益、安定していることが米国とっても大切。しっかり意思疎通したい」と語った。

トランプ氏は選挙期間中、日本などに米軍駐留費負担の増額を要求。米軍の撤退も示唆し、同盟国の間に動揺が広がっている。岸田外相は「日米同盟の重要性は双方にとって高まっており、どのような負担をはじめとする関係が望ましいのか、意思疎通を図りたい」と述べた。

安倍政権は海洋進出を強める中国に対し、米国との同盟関係の強化で抑止力を高めようとしてきた。とりわけ、中国が領有権を主張して公船などを派遣する東シナ海の尖閣諸島は日米安保条約の適用対象であるとの言質を引き出そうと、米国に働きかけてきた。

オバマ政権は「尖閣は安保条約第5条の適用対象」と明言してきたが、次期政権がどういう立場を取るかは不明。岸田外相は「日本の施政権が及ぶ地域に5条が適用されることは日米間で再三確認してきた。これからも変わらないと考える」と語った。

トランプ氏が日本の核武装を容認する発言をしたことに対しては「日本が将来に向けて核兵器を持つことはない」と述べた。

岸田外相は、米議会での承認が不透明感になった環太平洋連携協定(TPP)にも言及。「早期発効に向けて努力する」とし、「日本は自由貿易の考え方を大事にしていきたいと考えており、米国はじめ各国の理解を得ながら、国際的な経済連携の枠組みを作っていかなければならない」と述べた。

稲田朋美防衛相も同じ番組で「日米同盟の深化は米国にとっても利益。日本は応分の負担をしている」と指摘。次期国防長官に名前の挙がるセッションズ上院議員の発言を取り上げ、「同盟国に国防費の負担増を求めると言っている。日本自身の防衛力の強化、日米同盟の強化、関係国との強化、この3つの路線をしっかりやっていくことを説明していきたい」と語った。


<トランプ氏>派手に見えて堅実? 専用ジェットに見る横顔
毎日新聞 11/13(日) 11:30配信

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離陸したトランプジェット=米国・ロサンゼルスで2015年1月、チャーリィ古庄氏撮影

 次期米大統領となるドナルド・トランプ氏(70)は米国でも有数の実業家で、「トランプフォースワン」と呼ぶ専用ジェット機で全米を飛び回っている。「トランプジェット」から垣間見えるトランプ氏の横顔を、航空写真家のチャーリィ古庄氏に聞いた。【米田堅持】

【白を基調としたトランプジェットもあった】

 ◇異例の目立つ「TRUMP」ロゴ

 トランプジェットは、航空会社をトランプ氏が所有していた1990年代から一貫して「TRUMP」の文字が目立つように描かれている。チャーリィ氏は「自らの名前を機体に大きく描くケースは珍しい」と言う。「セキュリティーや広い国土の移動効率から実業家がプライベートジェットを所有することは珍しくない。しかし、セキュリティーという観点から考えると、誰が乗っているかが一目でわかるのは好ましくない。企業ロゴなどはドアなどに小さくあしらうのが一般的だ」という。

 機体の選定からもトランプ氏の考え方がうかがえる。「90年代前半は、所有していた会社で使用していたボーイング727-100を使い、その会社の航空機に準じた白を基調とした塗装だった」という。「小型でも別の機種にすれば、その機体だけのために費用が発生する。プライベートジェットとしては大きなサイズでも、自社と同型機を使うことで『トランプシャトル』をPRするとともに無駄を省いたのだろう」と90年代初めに撮影した写真を前に解説してくれた。

 航空会社を手放してからのトランプジェットは、黒を基調とした塗装に変わった。「90年代後半に撮影された写真を見ると、登録番号が米国登録であるNではなく、バミューダで登録されたことを示すVRに変わっていることがわかる。税金対策などで登録を変更したのではないか」とチャーリィ氏は推測する。

 ◇現行機はアレン氏から購入した20年中古

 現在のトランプジェットは、マイクロソフトの共同創業者で、戦艦武蔵の探索で日本でも有名なポール・アレン氏から2011年に譲り受けたボーイング757-200だ。全長47.3メートルと、それまでのボーイング727-100や格安航空会社で使用されるボーイング737やエアバスA320などより一回り大きい。

 「91年製造の機体を2011年に購入しているが、小型のプライベートジェットならば新造機が無理なく購入できる金額だ。757は機体が大きいので、シャワーやベッドなどを備えるには広くて造りやすいうえ、もともとVIP機だったことを考えると改修にそれほど費用がかからないということもあったのだろう」と話す。

 13年にトランプ氏がボーイング社株購入を表明したときには、米国の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版で、株だけではなくドリームライナー(ボーイング787)を買うべきだと皮肉られている。チャーリー氏は「彼ほどの財力があれば、20年落ちの中古機を買わなくてもと思うだろうが、派手に見えても無駄なお金は使わないという実業家らしいしたたかな計算がうかがえる」という。

 目立つことを優先したように見えるトランプジェットは、旅客機のようにフライトスケジュールは公開されない。「プライベート機を撮影できる機会は偶然に左右される。何度となく渡米して、現在のトランプジェットをロサンゼルスで撮影したのは15年1月だった」とチャーリィ氏。トランプジェットの行き先の見通しは難しく、撮影には苦労した。

 今後、日本でトランプジェットを見る機会はあるのか。「大統領就任後は大統領専用機の『エアフォースワン』で移動することを考えると難しいだろう」とチャーリィ氏は語った。


トランプ氏と会談=英独立党トップ-米
時事通信 11/13(日) 11:27配信

 【ロンドンAFP=時事】欧州連合(EU)離脱を決めた6月の英国民投票で、離脱派を先導した一人、英独立党(UKIP)のファラージ党首代行は12日、訪問先のニューヨークで、トランプ次期米大統領と会談した。

 UKIPが12日夜、発表した。8日の米大統領選後、メイ英首相を差し置いて、トランプ氏と対面した最初の英政治家となった。

 会談場所は、マンハッタンの高層ビル「トランプ・タワー」内のトランプ氏宅。党首代行は「素晴らしい大統領になると確信している」と祝意を表明した。

 トランプ氏の大統領選勝利を英国民投票の離脱派勝利と重ね合わせる評論家は多い。党首代行は8月、南部ミシシッピ州でのトランプ氏の選挙集会に参加し、トランプ氏の選挙運動はEU離脱を追求した自身の闘いと同じだと訴えていた。 (了)


FBI長官の書簡が「打撃」 クリントン氏が敗因語る
CNN.co.jp 11/13(日) 11:12配信

(CNN) 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏に敗れた民主党候補、ヒラリー・クリントン氏は12日、同氏の私用メール問題で再捜査を表明したコミー連邦捜査局(FBI)長官の書簡が選挙戦に大きな打撃を与えたとの見方を示した。

クリントン陣営に献金した支援者らとの電話会議で語った。会議は非公開だったが、参加した支援者によると、クリントン氏はコミー長官が10月28日に議会へ送った書簡に言及。それまで3回のテレビ討論会やトランプ氏のわいせつ発言問題で強まっていた勢いが、この書簡で止まってしまったと語った。

コミー長官は2通目の書簡でクリントン氏の訴追を求めない方針に変更はないと表明したが、同氏によればこの書簡もトランプ氏の支持者らを刺激するばかりで、クリントン氏寄りに傾きかけていた浮動票を取り戻すまでには至らなかった。

ただしクリントン氏は一方で、このほかにもうまく対処できなかった問題はあるとの認識を示した。

民主党内部では選挙後、そもそもクリントン氏が国務長官在任中、外部に私用メールサーバーを設けると決めた判断が全ての発端だと指摘する声も上がっている。

この日の電話会議は約30分間にわたって開かれた。敗因を詳しく説明するというより、支援者らに直接感謝を伝える機会としての色合いが濃い会議となった。

クリントン氏は支援者らに「胸が張りさける」思いだと述べ、トランプ氏を打倒できなくてすまなかったと語り掛けた。トランプ氏への表立った批判は口にしなかったものの、支援者らに対し、自分たちの信念のために闘い続けてほしいと呼び掛けた。


トランプ当選で沖縄に漂う微妙な空気
Wedge 11/13(日) 11:10配信

 「これで普天間問題に劇的な変化が起きてしまうのだろうか。だとすると、喜ぶべきなのかも知れないが、この20年間はいったいなんだったのだろうとも思えてくる」

 大方の予想に反する米大統領選挙でのトランプ氏の勝利。その晩に飲んだ沖縄県の幹部はそうぼそりつぶやいた。

20年間の迷走
 1996年の日米政府によるSACO合意で、米海兵隊が使用する普天間飛行場の代替施設を沖縄本島の東海岸沖に建設するとして以来、20年にわたって迷走が続いてきた普天間問題。2013年12月に当時の仲井真弘多知事が名護市辺野古沖の埋め立てを承認したことで、安倍政権は埋め立ての工事に着手したものの、仲井真氏に代わって沖縄県知事となった翁長雄志氏は埋め立て承認の取り消しに踏み切り、これを不服とする国が県を提訴するなど、普天間問題は沖縄の過剰な基地負担の象徴として、沖縄県民のみならず私たち日本国民の眼前に広がり続けてきた。

 ところが、まさかのトランプ氏当選である。

 大統領選のキャンペーンの間、トランプ氏は在日米軍の駐留費や米軍の体制をめぐって物議を醸すような発言を繰り返してきたことはよく知られている。

 「日本の防衛は続けたいが、公平な支払いが必要だ。日本は自分自身で防衛しないといけないだろう」

 「米国は巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」

 日米安保条約では、日本に米国を防衛する義務はなく、日本は安全保障で「フリーライダー(タダ乗り)」となっている、もっと駐留費の負担を増やすべきだとトランプ氏は主張してきた。日本だけでなく韓国やドイツも引き合いに出しながら、負担増に応じなければ、米軍撤退も辞さないというトランプ氏の発言が喝采を受けてきたのは事実だ。

 「(米軍駐留経費の負担を日本が増やさなければ在日米軍を撤退させるかとの問いに)喜んではいないが、答えはイエスだ」

 トランプ氏のこれらの発言は、日本などの各国からより多くの駐留経費(いわゆる思いやり予算)を取りつけるために言っているだけで、本気で米軍の撤退を考えているわけではない、あるいは大統領になれば、もっと現実的な対応を取るようになるとの楽観論もあるが、在日米軍を取り巻く環境に不透明感が高まっていることは否めない。

 そうしたなかで、沖縄ではトランプ氏当選に対する、戸惑いとも期待感ともつかぬ微妙な空気が漂っている。

 トランプ氏の当選確実が明らかになった11月9日午後、翁長知事はトランプ氏への祝電を送ることを明らかにし、普天間の辺野古移設への影響を記者から問われて、こう答えている。

 「トランプ氏は破天荒な人だ。基地問題がどういうふうに動くかは分からないが、膠着状態の政治はしないのではないか。できるだけ早く私の考えを伝える」

トランプ当選への期待感の裏で
 翁長知事は、トランプ氏について触れる前に、大統領選で敗れたクリントン氏については、「今日までの政治を背負っている。ある意味では(当選すれば)今の膠着状態がそのままになると思っていた」と述べており、トランプ政権の誕生で、現行の在日米軍再編計画を決め、日本政府以上の岩盤として沖縄側の要求をはねつけてきたホワイトハウスやペンタゴンが変化することへの期待感を示したものだ。

 翁長知事は12月の訪米を予定しており、その時にトランプ氏との会談を申し入れるつもりだという。これを受けて、翌日11月10日付の地元紙・琉球新報は社説でこう書いている。

 「(米国の)政権交代は日本の国土面積の 0.6%に74.46%の米軍専用施設が集中する沖縄にとって現状を変更する好機である。(中略)翁長雄志知事は早期に米国を訪れ、政権交代前、新政権の対沖縄政策が固まる前に、辺野古新基地建設の断念を求めるべきだ」

 冒頭の県幹部のつぶやきは、20年にわたって難航を極めてきた普天間問題が大統領の交代によって劇的な変化が起きるかも知れないことへの喜びの反面、沖縄県としての無力感も滲ませたものだ。だが、この県幹部はそう楽観もできないばかりか、懸念材料はたくさんあるという。

 「在沖海兵隊の移転に『待った』がかかったりしないか」

 沖縄の基地負担の軽減のために2006年の米軍再編ロードマップでは、1万5000人の在沖海兵隊のうち8000人をグアム移転するとされたが、2012年に計画の見直しがされ、現行の計画では在沖海兵隊9000人を2020年代から順次、グアムやハワイなどに移転するとされている。問題はこの移転にかかる巨額の経費(2012年の価格で総額86億ドル。日本円にして9000億円以上)の支出にトランプが同意するかだ。

 これまでのところ、トランプは在沖海兵隊の移転に関しては言及していないようだ。というか、恐らく彼はまだこの計画を知ってもいないだろう。安全保障や外交についての知識はまだかなり浅そうだ。ただ、米軍の増強には熱心な様子である。こんな発言をしたこともある。

 「米軍は枯渇している。陸軍兵力を54万人(現在は48万人弱)に増やし、36歩兵大隊の海兵隊を構築し(現在32大隊)、2020年までに350(現在272隻。現行計画では308隻)の海軍軍艦と潜水艦を導入する」

海兵隊を4大隊増やす
 海兵隊を4大隊増やすという発言が普天間飛行場の辺野古移設や在沖海兵隊の国外移転計画にどう影響するのか。

 先月、来日し菅義偉とも会談した、トランプ氏の外交アドバイザーであるマイケル・フリン元米国防情報局長は、与野党の国会議員との会合で、「米国の安保政策は変わらない」と伝える一方で、「むちゃくちゃにはしないが、継続ではなく新しいものをつくりたい」と述べたという。フリン氏は、トランプ政権の国防長官にも名前が挙がっている。

 トランプ政権がどんな手を打ってくるのか。沖縄だけでなく、日本全体もその動向に目を離すべきではない。


トランプ大統領誕生最大要因は格差社会への不満 石破氏
エコノミックニュース 11/13(日) 10:55配信

 石破茂前国務大臣が次期米大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことの最大の要因が「米国の格差社会」(資産格差、所得格差)だとする旨を11日のブログに書いた。

 石破氏は「合衆国内の資産格差は上位1%が保有する金融資産が下位90%の総量よりも多く、その差が近年急速に拡大しつつある、という日本では考えられないもので、所得もまた同様の傾向にある」と指摘。

 そのうえで「トランプ支持層と言われた白人非エリート層のみならず、クリントン支持と言われたマイノリティや女性層にまで浸透した背景には、それがあるものと思われます」と書いた。

 また「政界中枢も、ウォール街も、大手メディアも皆で今の状況(格差社会)を作り出したのではないか、その象徴的な存在としてヒラリー・クリントンが位置付けられたのでしょう」との見方を示し「トランプ氏自身も大富豪なのですが、今の米国の格差社会を作るのに加担はしてこなかったので、広く受け入れられたのかも知れません。格差拡大は日本も他人事ではありません」と格差が拡大し続ける日本の現状にも懸念を示した。

 格差問題では、菅直人元総理も「日本にも格差拡大など不満が拡大している。こうした不満が拡がれば、日本社会もアメリカのような社会的分断や排外主義が高まりかねない」と懸念をブログに書き込んだ。そして「社会的分断を是正する政策を、しっかり実行しなくてはならない」と提起している。(編集担当:森高龍二)

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