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2016年11月12日 (土)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・25

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:大外れした米大統領選の予想。考えられる理由とは - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ氏の身内偏重人事に「違和感」と米大学教授 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ家政権ジャック?閣僚選定チームに身内4人 - 速報:Yahoo!ニュース.
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以下、参考のために同記事を引用

全米各地で「反トランプ」デモ、負傷者や逮捕者も
AFP=時事 11/13(日) 10:52配信

【AFP=時事】米国ではフロリダ(Florida)州マイアミ(Miami)、ニューヨーク(New York)、オレゴン(Oregon)州ポートランド(Portland)などの都市で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が次期大統領に選出されたことに抗議する3夜連続となるデモが行われた。

 米ABC系列のローカル局によると、ニューヨーク・マンハッタン(Manhattan)地区のワシントン・スクエア(Washington Square)には11日、推計で約4000人が集まった。中には、巨大な赤い風船や「平和と愛を」と書かれたプラカードを掲げる人も見られた。ユニオン・スクエア(Union Square)やトランプ・タワー(Trump Tower)前でデモ抗議をする人々もいたという。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、ニューヨーク市警(NYPD)の話として、11日夜までに11人が逮捕されたと伝えた。

 デモの主催者らは、12日にもワシントン・スクエアで大規模な抗議デモを行なう予定だという。ほかにもこの週末には全米各地で抗議デモが行われるとみられている。

 一方警察によると、オレゴン州ポートランドのデモで発砲があり、男性1人が負傷した。警察は、デモ参加者との間でトラブルになり発砲されたものとみている。ニューヨーク・タイムズは目撃者の証言として、デモによる交通渋滞で動けなくなった乗用車に乗っていた人が怒って口論となり、デモ参加者の足を銃で撃ったと伝えた。

■スポーツブラ姿の女性のデモも

 フロリダ州マイアミでは約1000人がデモに参加し、人種差別反対のプラカードなどを掲げ、不法移民の強制退去反対を叫びながら、同市のビスケーン大通り(Biscayne Boulevard)を行進した。

 カリフォルニア(California)州では11日、ロサンゼルス(Los Angeles)の南に位置するコスタメサ(Costa Mesa)のフリーウェー(高速道路)でフラッシュモブ風の小規模なデモがあり、ショートパンツとスポーツブラを着けた20人余りの女性たちが道の真ん中でお互いの腕を組んで交通渋滞を起こした。参加者のうち数人の女性は「ユニティ(団結)」と書かれたプラカードを持って4車線のフリーウェー上を歩いた。

 ジョージア(Georgia)州アトランタ(Atlanta)では、地元テレビ局WSB(WSB)によると、州内最大の反トランプ抗議デモが11日に州議事堂外で行われ1000人が参加した。報道によると、デモ参加者は米国旗を燃やしていたという。

 ペンシルベニア(Pennsylvania)州フィラデルフィア(Philadelphia)のABC系列局WPVIによると、同市の反トランプデモ抗議には約250人が集まった。

 マサチューセッツ(Massachusetts)州ボストン(Boston)の地元メディアによると、同市でも1000人以上が集まり、トランプ氏の分断的発言に抗議する「ラブ・ラリー(Love Rally)」が行われた。

 反トランプ抗議デモは他にも、ミシガン(Michigan)州デトロイト(Detroit)やテキサス(Texas)州ダラス(Dallas)、テネシー(Tennessee)州メンフィス(Memphis)、フロリダ州オーランド(Orlando)、ノースカロライナ(North Carolina)州ローリー(Raleigh)などの都市で行われた。

 今月8日投票の米大統領選で、当選の可能性が高いと見られていた民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官を破ってトランプ氏が衝撃的な勝利を飾った後、米国各地で大勢の人がデモを続けている。【翻訳編集】 AFPBB News


大外れした米大統領選の予想。考えられる理由とは
BuzzFeed Japan 11/13(日) 10:41配信

11月8日の朝を迎えた時点で、勝負は決しているように思えた。全米レベルの世論調査では、ヒラリー・クリントン氏の圧勝が予想されていた。各州レベルで行われた世論調査も、民主党寄りの州による選挙人団の「青い壁」が、クリントン氏を難なく勝利へと推し進めるだろうと示していた。
【Peter Aldhous / BuzzFeed Japan】

今、われわれはもっと多くのことを知っている。最終集計でクリントン氏は全米で苦戦を強いられた。フロリダ州やノースカロライナ州のような激戦区を落としただけでなく、長年民主党が確実に勝てるとされてきたウィスコンシン州やペンシルベニア州でも地滑り的敗北を喫した。

世論調査会社のなかには、国民の一般投票に関しては、自分たちが発表してきた調査結果は、クリントン氏が1ポイント差でリードしているというものだったから、大きくはずれていなかった、と自己弁護をするところもある。

調査会社モーニング・コンサルトのコミュニケーション担当ディレクター、ジェフ・カートライトはこう語る。「われわれの最終の調査結果では、クリントン氏が3ポイントのリードとなっていた。3ポイントは誤差の範囲だ。クリントン氏については何週間も、この数字が続いていた」

だが、大統領選挙の勝敗を実際に決めることになる激戦州では、クリントン氏が優勢であると見せる方向に組織的バイアスがかけられていたようだ。

では、今回の世論調査の何が問題だったのだろうか。何が起きたのかを読み取ろうとする世論調査の専門家たちによる、いくつかの理論を紹介しよう。

1. ひとつの調査だけが間違ったわけではない。誰もが間違えた。

選挙戦の前、昔ながらの電話を使った調査を行う会社と、新たに台頭してきたオンラインの調査会社とが、互いに自分たちの方式のほうが優れていると激論を展開した。
電話調査会社は、ランダム・デジット・ダイヤリングという、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号をつくり、電話をかけて調査する、従来型の方法で、サンプルを選び出していた。だが、この「理想的」とされてきた方法はコストが増大する一方だった。電話調査への回答率が低下しているからだ。

これに対してオンライン調査は、オンラインで調査に協力を申し出たボランティアから、優良なサンプルを慎重に選び出すことができると主張した。
だが、どちら側も今は声を潜めている。シカゴにあるイリノイ大学の世論調査研究所(Survey Research Laboratory)でディレクターを務めるティモシー・ジョンソンはBuzzFeedの取材に対して、「誰もが間違った。何をどう説明しようと、間違いはすべての方法論で起こることだ」と述べた。

2. 終盤まで態度を保留していた共和党支持者が、最後の瞬間になって古巣へ戻る決意をした。

トランプ氏の型破りな選挙キャンペーンを嫌った共和党の主流派が、最終決戦まで日和見を決め込んでいた、という見方がある。

「プリンストン・エレクション・コンソーシアム」のサム・ワングは、BuzzFeedに「投票数の読み違いが起きた大きな原因の1つは、有権者の投票行動が後半に集中したことにあったかもしれない」と話した。複数の世論調査の結果を集約したものを基にしたワングの予測は、クリントン氏の勝利を特に楽観視した内容で、投票前夜にはクリントン氏が99%の確率で圧勝するとしていた。

選挙予想機関「ファイブサーティエイト」のネイト・シルバーが(クリントン氏の当選確率を72%とした)自身の最終予測において指摘したとおり、直近の選挙前の世論調査では、有権者の12%が、誰に投票するかまだ決めていない、あるいは第3党の候補に投票すると回答していた。これは最近の大統領選では多い数字だ。

だが、駆け込み投票があったという説は希望的観測かもしれない。「調査をする側はこのように考えたがるだろう。これだと、基本的に世論調査には間違いがなかった、という意味になるからだ」と語るのは、ワシントンD.C.にあるピュー研究所の研究担当バイスプレジデント、クラウディア・ディーンだ。

ディーンは、出口調査での人々の回答を考えると、駆け込み投票説には懐疑的だ。ニューヨーク・タイムズによると、「選挙戦最後の数日間」で投票を決めた人のうち、トランプ氏に投票したのは46%、クリントン氏が44%だという。10月中に決めた人の51%がトランプ氏に、37%がクリントン氏に投票したことに比べれば、差はわずかしかない。

また、何かと物議を醸したトランプ氏の選挙活動におけるさまざまな重要局面で、共和党のリーダーたちは彼から離れていったが、共和党を支持する一般の有権者は一貫して党を応援し続けた、とディーン語る。「一般の有権者は、トランプ氏を党と同様に支持していた」

3. 不満を抱く白人のムーブメントによって、「投票に行くと思われる人」モデルが混乱し、「投票に行かない可能性がある人」に誤って分類された。

選挙の世論調査はほかの調査より難しい。2つのことを同時に評価しなければならないためだ。2つのこととは、「誰を支持するか」と「実際に投票に行くかどうか」だ。

その点で、トランプ氏がこれまで政治への関与を避けてきた人々の新しいムーブメントが起こしたという主張は正しかったのかもしれない。世論調査会社は、過去の投票行動から誰が投票に行くかを予測する。もしトランプ氏の主張が本当に正しければ、システム上、トランプ氏の支持者が少なく見積もられても仕方がない。

また、「投票に行くと思われる人」のモデルで、黒人とヒスパニック、若者から成る「オバマ連合」がクリントン氏に投票する確率を、多く見積もりすぎたかもしれない。

ただし、「投票に行くと思われる人」モデルについては、世論調査会社によってアプローチが異なる。過去の選挙結果を重視する調査会社もあれば、支持する候補者への情熱を評価するなど、別の手法に重きを置く調査会社もある。今回の選挙では、すべての調査会社が同じように結果を読み違えた。

ジョンソンは「モデルには驚くほどの多様性がある。これほど多様なモデルすべてが結果を読み違えたことは、少々信じ難い事実だ」と話す。

4.「トランプ氏を支持している」ことを恥ずかしく感じていた「気弱なトランプ派」が、投票ブースでひそかに意思表示を行った。

これは、共和党の予備選挙の段階で浮上した仮説だ。トランプ氏は当時から、電話調査よりオンライン調査で健闘していたのだ。その理由として考えられるのは、トランプ氏の支持者たちが、自身の選択を人に直接話すことを決まりが悪いと感じていたということだ。2015年12月にオンライン調査会社「モーニング・コンサルト」が行った投票の実験で、この仮説は確信に変わった。

ところが、トランプ氏が予備選挙に勝利し、クリントン氏との対決が決まったあとは、トランプ氏はオンライン調査でも苦戦するようになった。そして、モーニング・コンサルトが原因を探るため、10月後半、報道機関「ポリティコ」と共同で世論調査を行うと、この仮説が当てはまるのは大学教育を受けた有権者だけだと判明した。
モーニング・コンサルタントのカートライトは「これによって選挙結果が大きく変わったとは考えにくい」と話している。

5.トランプ氏を支持する反体制派は、世論調査が不正操作されていると考え、電話調査にもオンライン調査にも回答しなかった。

世論調査会社にとっては、あまり考えたくない可能性だろう。しかし、トランプ氏の支持者たちは口癖のように、世論調査が不正操作されていると主張していた。おそらく、電話、オンラインにかかわらず、世論調査への回答を拒否していた可能性はありうる。

もしこれが事実であれば、トランプ氏を勝利に導いた、現状に不満を抱く有権者の意見がすべての世論調査の結果から抜け落ちていた可能性がある。その多くは中西部のラスト・ベルト地帯(鉄鋼や自動車などの産業が廃れた地域)に暮らす白人だ。

イリノイ大学のジョンソンは、「現政権を支持しない人々はしばしば、世論調査への回答を、政権の支持と同一視している」と話す。ジョンソンはこの5つ目の理由が最も納得できると考えている。「この点については精査の価値がある」

しかし、精査は難しいだろう。世論調査を信じていない反体制派の有権者が、世論調査が外れた原因を探るための調査に喜んで協力するとは考えにくいためだ。

結論:結局、本当のところは誰にもわからない。そして、原因の分析には数カ月を要するだろう。

ミルウォーキーにあるマーケット大学法科大学院の世論調査を指揮するチャールズ・フランクリンはBuzzFeedの取材に対し、「『なぜ』に本気で答えようと思ったら、それ相応の時間がかかる」と語った。

謎を解くにはまず、各州が管理する有権者ファイルを調べ、投票した人、投票していない人を把握する必要がある。そうすれば、世論調査からトランプ氏の強力な支持者が大量に抜け落ちていなかったか、世論調査に回答したトランプ氏の支持者が「投票に行かない可能性がある人」に誤って分類されていないか、といったことがわかる。もしかしたら全く新しい説明が見付かるかもしれない。

米国世論調査協会(The American Association for Public Opinion Research)は、今回の番狂わせが起きる前からタスクフォースを設置し、世論調査の精度を調査する計画を立てていた。調査結果が出るのは数カ月後の予定だ。

ミシガン大学アナーバー校政治研究センターのマイケル・トローゴットはBuzzFeed Newsの取材に「適切な説明を得るのは非常に困難な作業になるだろう」と述べた。


<米国>ムーア監督、トランプ氏の大統領就任抵抗を呼びかけ
毎日新聞 11/13(日) 10:38配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】米映画監督のマイケル・ムーア氏は12日、ニューヨーク市マンハッタンで行われたデモで、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏(70)の大統領就任に抵抗するよう呼びかけた。「反トランプ」のデモは選挙から4日たっても全米各地で続いている。

 トランプ氏を「人種差別主義者」などと批判してきたムーア氏は、トランプ氏が住む高層ビル「トランプタワー」の前で携帯電話を使ってライブ中継。「我々の仕事はトランプ氏を大統領に就任させないことだ」と述べた。大統領選挙人に対し12月19日の正式投票でトランプ氏に投票しないよう呼びかける、という。また来年1月20日の就任式は首都ワシントンをデモ隊が埋め尽くすだろう、と話した。

 米大統領選は、州ごとに獲得した選挙人の合計が過半数の270人以上となった候補が勝者となる。しかし、今回は選挙人数で負けたクリントン氏が総得票数ではトランプ氏を上回ったため、選挙制度そのものに対する批判が高まっている。

 中西部ミシガン州出身で白人労働者階級の心理を知り尽くすムーア氏は、今年7月にトランプ氏の勝利を予測していた。選挙後の11日にはMSNBCテレビで、トランプ氏は弾劾されるか辞任するだろうと述べている。

 ムーア氏は12日、トランプタワー内に入り、トランプ氏に面会を求めたが止められ、「トランプさん、私はここにいる。話をしたい」と書いたメモを残して立ち去った。


トランプ氏の身内偏重人事に「違和感」と米大学教授
日刊スポーツ 11/13(日) 10:08配信

 トランプ氏が“ファミリー偏重”の人事を発令した。米次期大統領のドナルド・トランプ氏(70)は11日(日本時間12日)、閣僚などを選ぶための政権移行チームを刷新。メンバー16人の中に、2男1女の実子3人と義理の息子を加えた。

 今回の人事について、ヒューストン・クロニクル紙電子版は「違和感がある」との識者のコメントを紹介した。ジョージ・ワシントン大学法科大学院教授のバンザフ3世氏のもので「ケネディ大統領が弟のロバートを司法長官に起用した例はあるが、家族を閣僚に入れるのは珍しい。トランプ氏のように(政権移行チームとはいえ)身内を4人も入れるのは見たことがない」としている。


トランプ家政権ジャック?閣僚選定チームに身内4人
日刊スポーツ 11/13(日) 10:08配信

 トランプ氏が“ファミリー偏重”の人事を発令した。米次期大統領のドナルド・トランプ氏(70)は11日(日本時間12日)、閣僚などを選ぶための政権移行チームを刷新。メンバー16人の中に、2男1女の実子3人と義理の息子を加えた。4人は30歳代と若い上に、不動産王の父親と関係が深い実業家で、米メディアからは批判の声が上がっている。チームのトップは次期副大統領のマイク・ペンス氏(57)。

 11日のトランプタワーのロビーは、閣僚候補を招き入れる舞台のようだった。トランプ氏の長男ドナルドJr氏(38)、長女イヴァンカ氏(35)、次男エリック氏(32)、イヴァンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏(35)が現れ、大量のフラッシュを浴びた。

 トランプ氏はトランプタワーにこもり、側近と人事構想を練ったとみられる。ツイッターに「政権運営を担う人材に関する非常に重要な決定を間もなくする」と投稿。約70日後の新政権発足へ、閣僚や省庁幹部らの選定が最終段階にあることを明らかにした。

 人事選定のカギを握る1人は、義理の息子クシュナー氏だ。政権移行チームの代表だったクリスティー・ニュージャージー州知事が副代表に退いたのも、同氏の意向との見方がある。トランプ氏と旧知の不動関連企業経営者を父に持ち、ニューヨーク大でMBAを取得。在学中に不動産取引で得た利益で、地元週刊誌を買収。12年には大リーグ、ドジャースの買収に名乗りをあげたやり手経営者だ。

 同氏は10日、ホワイトハウスを訪れたトランプ氏に帯同。大統領補佐官など要職に就くとの見方がある。

 妻のイヴァンカ氏は、ペンシルベニア大ビジネススクールを首席で卒業。父の不動産会社の副社長ながら元モデルの美貌で、次期駐日大使との呼び声もある。

 不安があるのは、トランプ氏の長男と次男だ。ドナルドJr氏は今年、シリア難民を毒入り菓子に例えるメッセージをツイッターに投稿、物議を醸した。趣味は狩猟で、エリック氏とアフリカに出かけ、捕獲した野生動物の死体の写真を公開し、批判された。

 トランプ氏は大統領就任後、自身の財産を実子3人が運営する金融機関に委託することを明かしており、今回の人事に米メディアは批判的だ。「メンバー間で利害が対立する可能性がある」などと報じている。


<トランプ氏>東南アジア各国が注視 南シナ海で中国接近も
毎日新聞 11/13(日) 9:30配信

 【ジャカルタ平野光芳、バンコク西脇真一】ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決まり、南シナ海のパワーバランスにどう影響を与えるか東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が注視している。トランプ氏の南シナ海政策を巡っては、「中国に強硬な態度を取って関与を強める」、もしくは「孤立主義を取って米国が関与を弱める」との対照的な見方があり、先行きは不透明だ。

 タイの英字紙バンコク・ポストは10日、「トランプ氏の外交の関心は中東に向いている」との専門家の話を紹介しながら、アジア太平洋地域に米外交の「ピボット(軸足)」を置くオバマ大統領の戦略は「消えそうだ」と報道。フィリピンの評論家、ディンド・マンヒット氏も「今後、米国は(世界をけん引する)スーパーパワーとしての役割が弱くなるだろう」と話した。

 「米国が東南アジアから離れれば、中国がその役割を取って代わる」(インドネシア・ビヌス大学のティルタ・ムルシタマ教授)との声も出ており、米国が南シナ海問題で関与を弱めた場合、周辺国で「中国シフト」が進む可能性がある。中国と領有権問題を抱えるベトナムの元外交官、ディン・ホアン・タン氏は2日に東京の外国特派員協会であった講演で「ベトナムのような国にとり最も難しいのが大国とのバランスの取り方だ」と指摘し、ベトナムが中国との関係改善に動く可能性を示唆している。

 一方、米国との関係が悪化し「中国寄り」を鮮明にしているフィリピンは、トランプ政権の登場で米国との関係が再び変わる可能性もある。今年6月に就任したドゥテルテ大統領は南シナ海問題で中国に強硬だった前政権の方針を転換し、巨額の経済支援と引き換えに中国に歩み寄る姿勢を鮮明にした。一方で、人権問題を重視する米オバマ政権とは溝が深く、首脳会談が開けないほど関係が悪化してきた。今回、ドゥテルテ氏は「トランプ万歳」と当選に祝意を表明し、関係改善に含みを持たせている。

 オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は専門家の話として、1月の米政権移行の不安定な時期を狙い、中国が南シナ海で挑発的な行動を起こして揺さぶりをかける可能性も指摘する。今後、米中両国を巻き込んだ駆け引きが活発化しそうだ。


焦点:欧州襲うポピュリズムの大波、トランプ勝利と英離脱で
ロイター 11/13(日) 9:16配信

Noah Barkin

[ベルリン 9日 ロイター] - ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利するなど夢にも思えなかった今年5月、先進国首脳会議(G7)を控えて来日した欧州連合(EU)幹部がツイッター上で「恐怖のシナリオ」をつぶやいた。

想像してみてくれ、と彼は書いた。オバマ米大統領、オランド仏大統領、キャメロン英首相、レンツィ伊首相の代わりに、富裕国クラブの集まりである来年のサミットに、トランプ氏、マリーヌ・ルペン氏、ボリス・ジョンソン氏、ベッペ・グリッロ氏が集まるとしたら──。

欧州委員会のユンケル委員長の首席補佐官を務めるマーティン・ゼルマイヤ氏が、こうつぶやいてから1カ月後、英国が国民投票でEU離脱(ブレグジット)を決定し、世界を震撼させた。

キャメロン首相は辞任し、英国民をブレグジット支持に動かしたジョンソン元ロンドン市長は外相に就任した。

そして米大統領選で共和党候補のトランプ氏が想定外の勝利を収めた今、数カ月前までは荒唐無稽と思われていたポピュリズムの大波は現実になりつつある。欧州政治に与える影響もきわめて大きくなる可能性がある。

2017年にはオランダ、フランス、ドイツ、そして恐らくはイタリアと英国でも有権者が投票に臨む。これらの選挙が、トランプ勝利とブレグジット、そしてこの2つの運動を推進した毒性の強い政治の影響を受けてしまう可能性がある。

欧州大陸のポピュリズム政党も、ブレグジットとトランプ氏勝利から得られた教訓を無駄にはしないだろう。彼らは9日のトランプ氏の勝利を、政界主流派に対するボディブローとして歓迎している。

「政治は決定的に変わった」と語るのはオランダの極右政党、自由党のヘルト・ウィルダース党首だ。「米国で起きたことは欧州でも起きるし、オランダでも同じことだ」

フランス極右政党・国民戦線の創設者であるジャンマリー・ルペン氏も同じように勢いづいている。同党のルペン党首の父親である同氏は、「今日は米国、明日はフランスだ」とツイートした。

ドイツ外交協会(DGAP)で研究ディレクターを務めるダニエラ・シュバルツァー氏は、対立候補とメディアに対するトランプ氏の容赦のない戦術は、いまだ第2次世界大戦の記憶が残る欧州大陸において比較的自制を効かせてきた欧州ポピュリスト政党にとっての手本になっていると指摘する。

「トランプ氏が見せたタブーの解禁、政治対立の激烈さ、攻撃性は、私たち自身の政治文化における想定範囲を拡大する可能性がある」とシュバルツァー氏は言う。

<大きな影響>

12月上旬、オーストリアで大統領選挙が行われる。自由党のホーファー党首が勝てば、1945年以降に西欧で行われた自由選挙において、初めて極右の国家元首が誕生することになる。

同じ日、イタリアではレンツィ首相が自らの進退を賭けた憲法改正の国民投票が行われる。ここでもイタリアの政治秩序がひっくり返り、グリッロ氏が率いる左派「五つ星運動」が権力の座に近づく可能性がある。

「1つの時代が燃え尽きた」とグリッロ氏は言う。「本当のデマゴーグ(民衆扇動者)は、もはや存在しない世界に軸足を置いているメディアと知識人だ」

すでにポーランドとハンガリーでは右派ナショナリスト政権が生まれている。とはいえ、西欧諸国では、トランプ的な人物が権力を握る可能性は今のところ薄い。

欧州の議会制民主主義国では、右派から左派に至るまで、既存政党は歴史的な対立関係をいったん保留し、ポピュリスト勢力を締め出そうと手を組んでいる。

だが、シティグループで世界政治担当のチーフアナリスト、ティナ・フォーダム氏は、ブレグジットから得られた教訓は、政権に参加していない政党でも、政治論争を形成することはできる点だと指摘する。

同氏が例に挙げるのが、英国議会では1議席しか保有していない反EU派の英国独立党(UKIP)だ。「UKIPは前回の選挙で振るわなかったものの、英国政治の動態に大きな影響を与えた。ブレグジットとトランプ氏の組み合わせは選挙運動のやり方を完全に変えた」

UKIPのファラージ党首は9日、トランプ氏の勝利を「巨大なブレグジット」と称賛した。

新たな政治運動が登場するなかで、既存政党が連立を形成して団結することはますます困難になっていくだろう。

スペインでは先週、現職のラホイ首相の続投が決まったが、2回の総選挙でいずれの政党も過半数を得られなかった。有権者は、ラホイ首相の率いる保守派の国民党、伝統的なライバルである左派の社会労働党にそっぽを向き、2つの新党ポデモスとシウダダノスに流れた。

10カ月にわたる政治的空白の末、ラホイ首相が少数与党政権を率いることになったが、法案成立や、改革の実施、財政再建は難航すると見られる。

政治的脆弱性というウィルスは、来年、スペインからオランダへと伝染するかもしれない。オランダにおける世論調査では、ウィルダース氏率いる自由党がルッテ首相のリベラル派と僅差の争いを展開している。

3月の選挙後も権力の座に留まるために、ルッテ氏は、緑の党を含む一連の少数政党とともに安定性に劣る新たな連立政権を組むというオプションを考慮せざるを得なくなるかもしれない。

<重大な分岐点>

大統領制を採用しているフランスでは、極右・国民戦線のルペン党首が勝利を収める可能性は少ないように見える。

来春の大統領選挙での大本命は、政府での豊富な経験を持つ71歳の中道派、アラン・ジュッペ氏である。オランド現大統領、サルコジ前大統領が10年間にわたり失望を与えてきた後だけに、責任あるリーダーシップを切望する声を追い風にしている。

だが、ルペン氏の強さを示す兆候もある。世論調査によれば、第1回投票では彼女は他のどの政治家よりも多くの支持を勝ち取るという予想が出ているのだ。世論調査どおりに決選投票で敗れるとしても、ルペン氏の活躍は、欧州大陸の極右にとって画期的な瞬間と見なされる可能性が高い。

そうなれば、ジュッペ氏、それに保守派から出馬する彼のライバル候補が公約に掲げる改革に対抗するうえで、ルペン氏にとって強力な足場が築かれるかもしれない。

来年秋に選挙が行われるドイツでは、ナチスの暗い歴史があるため、戦後、極右政党が勢力を伸ばすことは困難だった。だが、この状況もやはり変わりつつある。

反移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢(AfD)」はまだ創立3年だが、国政レベルでもメルケル首相率いるキリスト教民主同盟を脅かす勢力になった。キリスト教民主同盟は、移民受け入れに寛容な政策ゆえに、一連の地方選挙で打撃を被っている。

メルケル首相は早ければ来月にも4期目をめざす意向を発表する可能性があり、現時点での世論調査では、もし出馬すれば彼女が勝つとされている。

だが、戦後最も分断が進んだ状態にあるドイツにおいて、メルケル首相の影響力は低下するだろう。同首相にとって保守派の姉妹政党であるバイエルン・キリスト教社会同盟でさえ、彼女への支持を拒否しているのだ。

(翻訳:エァクレーレン)


トランプ氏、次期政権の重要ポスト近く決定
読売新聞 11/13(日) 8:07配信

 【ワシントン=黒見周平】次期米大統領のドナルド・トランプ氏は11日、政権移行チームの議長に次期副大統領のマイク・ペンス氏を充てる人事を発表した。

 共和党主流派との太いパイプを持つペンス氏を起用し、共和党側と関係強化を進めるのが狙いとみられる。トランプ氏は米紙のインタビューでは、廃止を主張してきた医療保険制度改革「オバマケア」について、一部を存続する考えも示した。トランプ氏の公約には実現が難しい内容も多く、一連の動きが現実路線への修正となるのかどうか注目される。

 トランプ氏は11日、自らのツイッターに「忙しい日だ。間もなく、われわれの政権を運営する人たちを決めるとても重要な決定をする」と投稿した。次期政権の重要ポストの人事を近く固めるとみられる。


トランプショック オバマケアは「修正か別制度」 米紙インタビュー
産経新聞 11/13(日) 7:55配信

 ■次期大統領、現実路線に

 8日の米大統領選で当選した共和党のドナルド・トランプ氏(70)が政権発足に向けた準備を本格化させ始めた。政権移行チームが閣僚候補の選定を急ぐ一方、トランプ氏は米紙とのインタビューで、選挙期間中に物議を醸した公約を修正する考えを示した。

                      ◇

 【ワシントン=小雲規生】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が11日に報じたインタビューで、医療保険制度改革(オバマケア)について「修正するか、撤廃して別の制度に置き換えるかだ」と述べた。トランプ氏は選挙戦でオバマケア撤廃を訴えてきたが、態度を軟化させたかたちだ。トランプ氏が、当選後に米紙のインタビューに応じるのは初めて。

 トランプ氏は、病歴を理由に保険会社が保険加入を拒否することを禁じ、26歳まで親が加入している医療保険でカバーされることをオバマケアが可能にした点について、「とても気に入っている」と述べた。10日に会談したオバマ大統領からオバマケアの維持すべき内容を提案され、「検討する」と応じたという。

 トランプ氏は選挙戦でオバマケアの保険料が想定以上に高くなっていることなどを理由に撤廃を主張。しかし、オバマケアは無保険者を大きく減らす成果も挙げていることから、強い反発も受けていた。

 一方、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を捜査する特別検察官の任命については、「深く考えていることではない」と説明。クリントン氏の疑惑追及よりも、医療保険制度の改善や国境警備、税制改革を優先させる考えを示した。

 トランプ氏はこのほか、米国内のインフラ整備や自由貿易協定を改善させることで雇用を生み出すと表明。米国から海外に製造拠点を移転させた企業の製品には輸入時に高い関税をかける可能性を示した。


オバマ政権がTPP断念、トランプ氏に委ねる
産経新聞 11/13(日) 7:55配信

 【ワシントン=小雲規生】米ホワイトハウス高官は11日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の議会承認手続きについて、来年1月までのオバマ大統領の任期中の承認を断念する意向を明らかにした。

 共和党のトランプ次期大統領はTPP反対を強く打ち出し、上下両院で多数派を維持した共和党指導部もTPPの批准承認手続き入りを否定しており、次期政権が政策を転換しない限り、協定の発効は困難との見方が強まっている。

 アディエモ大統領副補佐官は電話記者会見で、「共和党のマコネル上院院内総務と次期大統領が取り組むことになる」と述べ、TPP批准は次期政権の課題だと認めた。米通商代表部(USTR)も「最終的な決定は議会が下す」としている。

 マコネル氏は9日の記者会見で、オバマ政権下での議会によるTPP承認は「ない」と断言。トランプ氏は大統領選の選挙戦で民主党のヒラリー・クリントン候補を「実はTPP支持派だ」と攻撃し、TPPへの反発が強いオハイオ州やペンシルベニア州などで勝ち、当選を果たしただけに、TPP支持に転じるかは微妙とみられている。


オバマ政権のTPP断念 各国の米国離れと中国台頭懸念
産経新聞 11/13(日) 7:55配信

 ■通商や安保、日本に痛手

 米オバマ政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効に不可欠な議会承認の年内獲得を断念したことで、アジア太平洋地域で覇権を握ろうとする中国の影響力が強まる恐れが出てきた。トランプ次期大統領が翻意しなければ発効は絶望的になり、各国の米国離れも加速。日本は通商政策に加え、安全保障でも痛手を被ることになる。

 TPPに参加するペルーのクチンスキ大統領は、協定からの脱退を訴えてきたトランプ氏の勝利を受けたインタビューで、米国の代わりに中国やロシアを加えた新しい協定を作ることも可能との考えを示した。

 TPPは中国を経済的に包囲する思惑からオバマ大統領が主導したが、米国が自国の主張を押し通して強硬姿勢を崩さず、交渉開始から昨年10月の大筋合意まで5年半を費やした。もっと早く合意できれば米国の政争に巻き込まれずに済んだ可能性は高く、米国が参加しない東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などを通じて中国との結びつきを強める国も増えそうだ。

 一方、貿易自由化は輸出や投資の促進、海外から進出してくる企業の増加などで新たな雇用をもたらす恩恵がある。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は「優れたビジネスマンは常に翻意する」と指摘。トランプ氏の「現実路線」への軌道修正に期待する声も出ており、各国は連携して説得する構えだ。

 ただ、このままTPP発効が絶望的になれば、経済と軍事の両面で中国のさらなる台頭を許し、地域の不安定化につながる。

 自民党の小野寺五典元防衛相は12日の読売テレビ番組で、「トランプ氏が中国との関係でも経済利益を追求すれば、東シナ海、尖閣(諸島)、南シナ海に影響が出てくる」と懸念を示した。(田辺裕晶)


トランプショック 政権移行はペンス氏主導 一家も執行委入り
産経新聞 11/13(日) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、ツイッターに「間もなく、政権運営を担う人材に関する非常に重要な決定を下す」と投稿、閣僚候補選びが大詰めに入っていることを明らかにした。トランプ氏はまた、政権移行チームを改造し、大統領選期間中から移行チームを率いてきたクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事に代わり、マイク・ペンス次期副大統領が責任者を務めると発表した。インディアナ州知事として、トランプ氏と共和党のパイプ役を務めてきたペンス氏の影響力が強まりそうだ。

 また、トランプ氏の長男ドナルド・ジュニア氏、次男エリック氏、長女イバンカさんら「トランプ・ファミリー」も移行チームの執行委員会に入る。

 クリスティー氏は副責任者に就く。米メディアは、元側近らが違法な道路閉鎖に関与したとして有罪とされたことに伴う降格としている。また、トランプ氏の女性蔑視発言に関するクリスティー氏の助言が受け入れられず、両者に確執が生じたとの見方も伝えた。

 副責任者にはクリスティー氏のほか、元神経外科医ベン・カーソン氏、ニュート・ギングリッチ元下院議長、マイケル・フリン退役陸軍中将、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ジェフ・セッションズ上院議員が就く。

 執行委員会には、イバンカさんの夫のジャレッド・クシュナー氏、共和党のラインス・プリーバス全国委員長、保守系サイト「ブライトバート・ニュース」会長からトランプ陣営最高責任者(CEO)に就いたスティーブン・バノン氏らも入った。


東京株どう動く 日米トップ会談に注目
産経新聞 11/13(日) 7:55配信

 前週の東京市場では、米大統領選でトランプ氏が予想外に勝利したにもかかわらず、事前に懸念されていたリスク回避の円買いや株売りはわずか1日で収束した。トランプ氏への期待から米ダウ工業株30種平均は過去最高値を連日更新し、東京市場も持ち直した。今週もトランプ氏の動向が焦点となる。

 前週末11日の日経平均株価の終値は1万7374円79銭。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、今週は1万7700~1万7200円とみる。トランプ氏が掲げた大型減税などが注目されているが、藤戸氏は「政策の負の側面に目線が向かえば、下落する局面もあり得る」と指摘する。17日には安倍晋三首相とトランプ氏が会談する予定だ。


孤立主義の衝動に抵抗を=トランプ氏勝利受け-オバマ氏
時事通信 11/13(日) 7:34配信

 【アテネAFP=時事】オバマ米大統領は12日、ギリシャ紙カティメリニとのインタビューで、米国は大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利を踏まえ、孤立主義に走ろうとする衝動に抵抗し、同盟国と協力していかなければならないと訴えた。

 
 この中でオバマ氏は「進歩のためには、内向きになろうとする衝動に抵抗し、共有する価値を再活性化するとともに、われわれの政治と経済の仕組みが人々の望む安全と繁栄をもたらすことを保証するため、協力していかなければならない」と強調した。 

 その上で、欧州統合の動きについて「現代における政治・経済で最も偉大な業績であり、欧州連合(EU)加盟国、米国、そして全世界の利益になる」とたたえた。オバマ氏は15日からギリシャとドイツを訪問し、その後、ペルーに向かう。(了)


なぜ「トランプ相場」=景気対策に期待、株価上昇
時事通信 11/13(日) 7:30配信

 予想を覆す共和党トランプ氏の米大統領選勝利で、金融市場は当初パニックに見舞われたが、その後は一転して世界的に株価が上がる「トランプ相場」が展開している。同氏が公約した、大型減税やインフラ投資を柱とした景気刺激策への期待が高まっているためだ。

 ―金融市場は大統領選をどう予想? 
 世界中の投資家はおおむね、民主党のクリントン前国務長官が勝つとみていた。オバマ政権の政策を継承し、安定した政権運営となると見込んでいた。これに対し、過激な言動を繰り返し、政治的手腕も未知数のトランプ氏が勝利すれば、政治や経済は大混乱に陥ると心配していた。

 ―トランプ勝利をどう受け止めたの。

 開票が進み、トランプ氏優勢が伝わると、9日の日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超え、安全資産とされる円は急伸。欧州にも株安が連鎖した。しかし、日本時間9日夕のトランプ氏の勝利宣言で投資家の心理は一変した。

 ―トランプ氏は何を言ったの。

 「全ての国民の大統領になる」「全ての国と公平に付き合う」と語り、移民排斥など過激な主張は封印。市場は「融和的」と好感し、トランプ氏の経済政策を見極めようというムードになった。9日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅高となり、10日には約3カ月ぶりに史上最高値を更新。日経平均も急反発し、11日には一時、約9カ月ぶりの高値を付けた。

 ―トランプ氏の経済政策とは? 
 法人税率の15%(現行35%)への引き下げや、総額5500億ドル(約58兆7000億円)のインフラ投資、規制緩和などで、4%の経済成長を目指す。ニューヨーク市場では恩恵を受ける製薬会社や大手銀行、建機メーカーの株を中心に買われた。

 ―株価上昇はこのまま続く? 
 トランプ氏の経済政策には成長加速が期待される半面、景気後退リスクもはらむ。トランプ氏が保護主義的な通商政策に固執し、環太平洋連携協定(TPP)離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)廃止などに突き進めば、世界経済には大きな打撃だ。現実的な政策に修正されるのか、注視していく必要があるだろう。(ニューヨーク時事)


<米国防長官>12月上旬、来日へ
毎日新聞 11/13(日) 7:00配信

 日米両政府がカーター米国防長官の12月上旬の来日に向け調整していることが分かった。日本政府関係者が明らかにした。同月4、5日を軸に検討しており、稲田朋美防衛相と会談する見通しだ。優先的裁判権を認めている日米地位協定上の軍属の範囲を縮小するため、地位協定を補足する協定の取りまとめを目指す。

 米軍属の男による女性暴行殺害事件を受け、日米両政府は7月、再発防止を目指して軍属の範囲縮小で合意。これまでの協議で地位協定の運用見直しではなく、法的拘束力のある協定を結ぶことで一致した。トランプ政権発足を見据え、年内の協定署名を目指している。カーター氏の来日は日米協力の成果を再確認し、在日米軍の重要性をアピールする狙いもありそうだ。

 会談では、年内に部分返還される予定の米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)に関しても協議し、沖縄の負担軽減に向けた取り組みも確認するとみられる。【村尾哲】


亀井静香氏、トランプ次期大統領にドタキャンくらった!
スポーツ報知 11/13(日) 6:08配信

 米大統領選で勝利したドナルド・トランプ次期大統領(70)と面会するためにニューヨークを訪問していた亀井静香元金融担当相(80)が11日(日本時間12日)、面会を断念し帰国の途についた。いったんは会談が決定したものの、多忙を理由にキャンセルされた。出国前は「トランプに花札で勝負する!」と意気込んでいた亀井氏だったが“門前払い”を食らう結果となった。

 誰よりも早く、トランプ氏とのパイプを築こうと米国に乗り込んだ亀井氏だったが、「花札勝負」は幻に終わった。

 6日に羽田空港からニューヨークに出発して面会のチャンスを探ったが、ついに「その時」は訪れず。亀井氏の秘書は「日程の調整がつかなかった」と話している。会談の日程は流動的だったが、当初は大統領選前日の現地時間7日に面会する方向だった。選挙戦が想像以上に接戦となった上、トランプ氏が当選したことで一気にスケジュールが多忙に。6日間待ってもめどがつかなかったため、帰国を決めたという。

 “日本代表”として、日米関係をどう考えているのか、斬り込むつもりだった。5月に石原慎太郎元都知事(84)と共に会見し、トランプ氏に意見交換を申し込んだことを公表。亀井氏はトランプと花札を手にし「花札で勝負したい。ヤンキー魂に対して、私たちは大和魂で戦いたい。世界情勢、日米関係について率直に話し合いたい」と前のめりになっていた。今回の出国前にも集まった取材陣を前に、ポケットから花札を取り出して意気込んでいた。

 安倍晋三首相(62)は、17日にニューヨークでトランプ氏との会談を予定している。だが、9月に渡米した際には、民主党の候補だったヒラリー・クリントン氏(69)と会見したものの、トランプ氏とは会わなかった。会談が実現していれば、亀井氏が「次期大統領」と意見交換をする最初の日本の政治家になるはずだった。現在、無所属の亀井氏にとっては存在感を強調できただけに、無念だったに違いない。

 ニューヨークでテレビ朝日の直撃に答えた亀井氏はトランプ氏には会えなかったものの、選対本部があったトランプタワーに乗り込み、新政権の閣僚候補と面会したと話した。「花札勝負」ができなかった悔しさを見せながらも、「(トランプ氏は)安倍首相とは気が合うのでは」と話した。


トランプ氏と「私は似てる」=対比を歓迎-ベルルスコーニ元伊首相
時事通信 11/13(日) 5:58配信

 【ローマAFP=時事】イタリアのベルルスコーニ元首相(80)は、米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏について、「実業家としての経歴は全く異なるし、会ったこともないが、(2人には)明白な類似点がいくつかある」と述べ、トランプ氏と対比されることを歓迎した。

 12日付の伊紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。

 メディア王や名門サッカークラブのオーナーとして知られた元首相は、既成政治に不満を持つ有権者の支持を受け、1994年に政界入りした。失言癖もあり、イタリアではコメディアンが2人を「トランポスコーニ」とやゆして対比している。

 元首相は、トランプ氏が同様に「古い政治秩序にうんざりした米国民すべてに選ばれた」と指摘。こうした秩序が「本当の弱者は国家や税、官僚主義などに打ちのめされた国民だと理解せず、『政治的な正しさ』こそ国民に近づく方法だと考える過ちを生んだ」と論評した。 

 その上で「彼に仕事をさせよう。大統領は何をしたかで評価される」と、トランプ氏にエールを送った。(了)


米軍基地で爆弾テロ、4人死亡=タリバンが犯行声明-アフガン
時事通信 11/13(日) 0:40配信

 【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブール北郊にあるバグラム空軍基地で12日、爆弾テロがあり、米国防総省によると、米兵ら4人が死亡、17人が負傷した。

 同基地は駐アフガン米軍の主要基地。

 反政府勢力タリバンは「基地を攻撃し、侵略軍に大打撃を与えた」との声明を出し、犯行を認めた。

 地元当局によると、同日午前5時半(日本時間同10時)ごろ、基地内の食堂近くで爆発が発生した。労働者に扮(ふん)した実行犯による自爆テロとみられる。 

 アフガンには現在、約1万人の米軍が駐留しており、大半はバグラム空軍基地に駐屯している。

 タリバンは米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受けて声明を出し、「アフガンの主権を侵害するような政策をやめるべきだ」と米軍の完全撤退を要求していた。(了)


トランプ政権とも建設的関係=温暖化対策で日本に期待-エスピノサ事務局長
時事通信 11/13(日) 0:11配信

 【マラケシュ(モロッコ)時事】国連気候変動枠組み条約事務局のパトリシア・エスピノサ事務局長は12日、当地で記者会見し、米次期大統領のドナルド・トランプ氏が地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの脱退を公言していたことに関し、「気候変動は世界規模の問題であり、トランプ氏率いる次期政権とも建設的な関係を築けると思う」と述べた。

 エスピノサ氏は、トランプ氏が移民問題などでやり玉に挙げているメキシコの出身で、2012年まで外相を務めていた。

 会見終了後、日本が温暖化対策で果たす役割について「日本はパリ協定の合意形成に貢献した重要な国。今後も途上国への技術や資金面などでの支援を期待している」と語った。時事通信の取材に答えた。 (了)


<トランプ氏>政権移行、党と連携 ペンス氏人脈活用
毎日新聞 11/12(土) 20:40配信

 【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領(70)は11日、政権移行チームの新たな体制を発表した。共和党内に幅広い人脈を持つマイク・ペンス次期副大統領を責任者に据えたほか、長女イバンカ氏ら親族4人や側近も登用し、「トランプ色」が濃いメンバー構成となった。また近く、次期政権の重要閣僚の人事を決定することも明らかにした。

 ◇重要閣僚、近く人選

 トランプ氏は来年1月20日の就任までの約2カ月間で、閣僚や省庁の次官ら約4000人の政治任用ポストの人選をする必要がある。ただ、「政界アウトサイダー」を自負してきたトランプ氏やその周辺と党側をつなぐ人脈は乏しい。党執行部や下院議員の経験があり、支持団体・組織とも深いつながりがあるペンス氏を執行委員会の委員長とすることで、連携して人選を急ぐ考えとみられる。

 トランプ氏は11日の声明で、移行チームの目的は「変革を実現できる指導者たちを選び、最高の資質を持った集団を構成すること」と説明。そのうえで「国の再建のために急務の雇用、安全保障、機会創出をはじめ、米国を再び偉大にする作業にただちに着手する」と強調した。ツイッターでは「政権を運営する人々について間もなく非常に重要な決定をする」と述べた。

 6人の執行委の副委員長のうち、元神経外科医ベン・カーソン氏は党候補指名を争ったトランプ氏同様、オバマ政権が導入した医療保険制度改革(オバマケア)を徹底批判。ジェフ・セッションズ上院議員は強硬な不法移民対策を主張していることで知られる。執行委メンバーに入ったトランプ家の4人は選挙中も、陣営の戦略構築に大きな影響力があったとされる。

 ペンス氏と共に党主流派とのつなぎ役が期待されるのが共和党全国委員長のラインス・プリーバス氏だ。トランプ氏は政権構想を固めていく中で、ペンス、プリーバス両氏を通じて党と協力しつつ、自分の意向を反映しやすい体制作りを目指す狙いがあるとみられる。


「反トランプ」デモ、衰えず=オレゴン州で1人撃たれる-米
時事通信 11/12(土) 20:33配信

 米共和党のドナルド・トランプ氏の大統領選勝利に抗議するデモは、勝利から3日が過ぎた11日も全米で相次ぎ、衰えを見せていない。

 ロイター通信によると、フロリダ州マイアミやジョージア州アトランタ、ペンシルベニア州フィラデルフィア、ニューヨークなどで数千人がデモ。移民やイスラム教徒、女性に関するトランプ氏の主張に怒りをあらわにした。

 オレゴン州ポートランドでは12日未明、デモ隊が通っていた橋で、デモに参加した男性1人が車から降りた男に撃たれる事件が発生。警察によると、容疑者は逃走中で、被害者は病院に運ばれたが命に別条はないという。

 AFP通信によると、トランプ氏の地元ニューヨークでは11日夜、約4000人が「ピース&ラブ」と書かれたプラカードなどを持ち、集結。トランプ氏が拠点とする中心部マンハッタンの高層ビル「トランプ・タワー」に向けて行進した。 (時事)


米大統領戦が露呈したアメリカの女性嫌悪
BuzzFeed Japan 11/12(土) 18:49配信

ドナルド・トランプ氏の勝利の意味するところ。それは人種差別や、偏狭な考え方を認めることだ。アメリカ人の半数が、権利の平等を信じない人物に大統領になってほしい、と思った。そして、民主的な方法で彼が選ばれたなら、彼が国を率いるべきなのだと考えた。
【Anne Helen Petersen、中野満美子 / BuzzFeed Japan】

トランプ氏が選ばれた事実は、大半のアメリカ人の、女性に対する見方の根底に何があるのかを浮き彫りにした。「ロッカールームの話」とは「そういうものだ」。これは、女性蔑視の発言だと言って間違いないだろう。トランプ氏を選んだアメリカは、再興してきていたフェミニズムにダメージを与えた。

ビヨンセやリアーナ、ケイティ・ペリー、レナ・ダナムなど、数々のセレブがヒラリー・クリントン氏の支持を表明した。一般の支持者による数多くのグループもできていた。

だとしても、これらの事実は動かない。女性は人工中絶を選ぶ権利を持つべきではない。女性は自身の身体を男性に自由にさせるべきだ。女性がリーダーになってしまうと、ネオ・ファシズム的なこの国の将来のあり方が中和されてしまう。これらのことを、アメリカは国として確信しているのだ。

ここ何カ月かの間、私は数多くのトランプ氏を支持する女性と会話した。そして、トランプ氏の女性への態度が気にならないのかと尋ねてきた。返って来た答えはいつも同じだった。「それは関係ない」。幾度となく、この言葉のバリエーションを聞いてきた。

自分の夫もトランプ氏のように話す、と語ってくれた女性たち。夫がトランプ氏のように振舞っていなければ、おかしいと感じるという。トランプ氏はいやらしい男だと語った女性。彼は70歳だから、いやらしさを覆い隠すための許容力をなくしてしまっているだけだという。60代のある女性。乱暴に体を触られることで、まだ自分が女として見られていることを確認できるという。

キリスト教福音派の女性は、彼を見ていると嫌になる、と話した。聖者のようではないし、モラルも欠けている、と。それでもこの女性は、中絶に反対しているからトランプ氏に投票すると言った。

郊外に住む裕福で身なりの良い女性たちは、トランプ氏のことは信じてはいないが、娘のイヴァンカは大好きだ、と言った。イヴァンカの高級な感じがトランプ氏の安っぽい感じを打ち消してくれるのだと。

ようは、トランプ氏の女性蔑視、女性をモノ扱いする姿勢は、問題にならなかった。少なくとも、投票に影響するほどの問題ではなかったのだ。

この女性たちは、圧倒的に白人で、異性愛者で、中流階級だ。トランプ支持者の典型として取り上げられる「ワーキングプア」ではない。彼らは現状維持を志向している。白人優位の社会を保ちたいと、心から思っている。

今のアメリカ社会は家父長制度だ。女性は二級市民であり、男性がするべきだと思っている通りのことをする存在だ。女性は男性に、彼らが好む時に体を触らせ、行動を制限させる。

私はこういった女性たちが、自分には力がないのに、力があると思い込んでいると言いたいわけではない。彼女たちは力を奪われることを了承しているのだ。白人で異性愛者である自分の地位を守ることの方が、力を奪われることよりも、重要なのだ。

タビ・ゲヴィンソンは、こういった有権者たちについて「自分の体をコントロールする権利よりも、有色人種を排除することを重要視する白人の女性たち」と表現した。
多くの女性がトランプ氏の有色人種とイスラム教徒に対する姿勢を「ヘイト」であると気が付いていないようにみえる。しかし、私には、トランプ氏の支持者が、白人ではなく、キリスト教徒でもなく、異性愛者でもない人たちをどのように扱っているのかを考えた時、「ヘイト」以外の適当な言葉を思いつくことができない。

フェミニズム以前の女性に対する理解で生きる人たちが、二大政党初の女性大統領候補と対峙し、事態は悪化した。クリントン氏は、長いキャリアを通じて、女性がどのような外見であるべきか、どのように話すべきか、また行動するべきかという、あらゆる厳しい目線と向き合ってきた人物だ。

彼女の周りに嫌悪感が渦巻く理由の一端は、政治エリートやグローバリズムへの怒りにあるかもしれない。でも、根底まで掘り下げてみた時、問題を引き起こしているのは、彼女の性別であるように思えてならない。

クリントン氏は柔和な女性ではない。辛辣で、ずるさもある。私的なメールサーバーの問題、クリントン財団に対する捜査、側近のフーマ・アベディンとともにアメリカ国民に何かを隠していると疑われてしまう理由の核心には、クリントン氏の女性としてのイメージが強く影響している。

彼女は、多くのアメリカ人が無意識に抱いている恐れを体現している。女性が権力を奪取してきたこと、これからも奪取し続けること、そして社会システムを掌握して、大統領の地位につくこと。これら全てに対する恐れである。

自分たちはクリントン氏に騙されているのではないか。多くのアメリカ国民にこのように思われてしまったのは、彼女の揺るぎない野心が影響している。野心は、クリントン氏の特質だ。彼女は自分の価値を決して疑わず、男性たちに自分の値踏みをさせなかった。

夫のビル・クリントン元大統領は、民主党大会で1971年に「ある女の子に出会った」と語った。それは、自分の価値を決して疑わず、自分と同じ野心を持つ男性を、自分の人生に引き入れようとする女性の物語だった。

クリントン氏の支持者は、彼女のような女性こそが、目指すべき存在だと感じた。このような大胆さを持つ女性こそ、自分たちの可能性を広げてくれる理想の代表だと考えた。

しかし、支持者が夢を託したクリントン氏の姿勢こそが反発を招いた。アメリカでは、彼女の長所は、男性がそれを持ち合わせていた場合にしか、長所だと見なされなかったのだ。

恐れられたのは女家長制度ではない。女性が男性に決めてもらうのではなく、自分の価値を定め、未来を決めるという考え方だ。言い換えるなら、どの性別の人も、どの個人も、自分の運命を決める力を持つという生き方。古い標語を持ち出すなら、男性も女性も同じ人間であるという状態だ。

クリントン氏が大統領候補として掲げた理念はまさにそれだった。そして、アメリカの有権者はこの考え方に拒否反応を示した。「ヒラリーには投票できなかった」「党としての共和党を支持している」「トランプ氏には良いアドバイザーがつくに違いない」「イヴァンカを育てたなら、トランプ氏がそんなにダメなはずはない」

トランプ氏に投票した人たちからは、曖昧な答えが、様々なバリエーションで聞こえてくる。それらの言葉から伝わってくるメッセージは一つだ。女性大統領への恐怖。それこそが、偏見や外国人嫌悪、人種差別を正当化し、女性差別を正当化しているのだ。

大統領選の結果が出てから、ジェシカ・バレンティの「Sex Objects」という本を繰り返し思い出した。その本にはこうある。

「多くの女性が、初潮と同じ頃から、ハラスメントや暴力を受け、自己防衛しながら生き延びている現状。それを受け入れながら生きることが、当たり前過ぎるのだ。当たり前過ぎて、こういう状況が、女性である自分たちにどのような影響を与えてきたのか、もはや見当もつかない」

そしてバレンティは、このようにも綴っている。

「女性が外の世界をどのように体験するかだけではなく、女性が自分自身をどのように体感していくか。次第に私は自分自身に聞くようになった。『女性嫌悪のない世界に生きていたなら、私はどんな人間だったのだろう?』と。」

女性嫌悪のない世界とはどんなものだろう?女子学生は、性的暴行を受ける恐れを感じずに、学校生活を送ることができる。男女で賃金格差がなくなる。それぞれの美の基準をもとに、自分の値打ちを測れるようになる。白人以外の、クィア、太っている人、体が不自由な人、トランスジェンダー、移民が、市民として平等で、その建前通りの生活を送ることができる。自分よりも優位である男性たちに、生活とキャリアのどちらを選ぶのか迫られなくても済む。

言い換えるなら、自由に近い状態を体験できるかもしれない世界。それは、躊躇と恐怖を感じず、歩いていける世界なのだろう。

でも、アメリカは決めたのだ。そういう世界の実現は、まだ先の話なのだと。


トランプ氏当選で不透明に=COP22、事務レベル協議
時事通信 11/12(土) 18:12配信

 【マラケシュ(モロッコ)時事】当地で開催中の国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が12日、会期前半の最終日を迎えた。

 開幕直前に地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が発効したため、祝福ムード一色だった会場の雰囲気は、米大統領選で協定からの脱退を公言するトランプ氏の当選で一変。15日から始まる閣僚協議にも影響を及ぼしそうだ。

 会期前半の事務レベル協議では、各国の温室効果ガス削減の検証手順などパリ協定の実施ルールを2018年までに策定する方向で調整している。協定発効の勢いのまま、「当初はスムーズな進行だった」(NGO関係者)。

 しかし、トランプ氏当選後は雰囲気が暗転。日本の交渉筋は「会議の合間は米国の政権交代の話題で持ちきり」と明かす。米政府の交渉団は協議の中で、「政権交代まで時間がある。COP22の成功のため、われわれが責任を持って対応する」と話したという。

 トランプ氏の公約でパリ協定の実効性に即座に影響を及ぼしそうなのが、先進国から途上国への資金支援だ。20年までに年1000億ドルの途上国支援を行うことが決まっているが、同氏は支援停止に言及している。

 米国が実際に資金拠出をやめれば、「目標達成は困難になる」(日本の交渉団幹部)。先進国からの支援を当て込んで温室ガス削減目標を作った途上国も多く、先のNGO関係者は「資金を得られないと分かれば、パリ協定への求心力が失われかねない」と危惧する。

 15日からの閣僚協議では、パリ協定のルール作りだけでなく、協定の信頼性確保が焦点となりそうだ。 (了)


米3州で死刑制度賛成の住民投票結果 廃止論者に衝撃
AFP=時事 11/12(土) 17:58配信

【AFP=時事】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が番狂わせの勝利を収めたことが世界中のニュースを独占している一方で、同じ日に米国の3州で行われた死刑制度の是非を問う住民投票で有権者が制度の復活または存続を選んだことが、死刑廃止論者に衝撃を与えている。

 オクラホマ(Oklahoma)、ネブラスカ(Nebraska)、カリフォルニア(California)の3州での住民投票の結果を受けて死刑執行件数が急増する見込みはないが、人権団体らは誤まった方向への一歩だとみなしている。

 人権団体「イコール・ジャスティスUSA(Equal Justice USA)」の代表を務めるシャリ・シルバースタイン(Shari Silberstein)氏は「これらの州は新たな夜明けに向かうチャンスを手にしながら、欠陥のある政策を選んだ」と非難。「死刑の廃止は必然だ。私たちはそれが正しいことを示す証拠を数多くそろえている」と述べた。

 今年は米国で執行された死刑の件数が1991年以降、最少の年となる見込みだ。死刑判決が下された裁判での再審請求はそれ以外の裁判よりも増加傾向にあり、死刑が執行されるまでの時間と費用は増大している。一方、薬殺刑で使用される薬物不足も起きている。死刑制度の廃止が進んでいる欧州に拠点を置く製薬会社を中心に、自社製品の提供を拒んでいるのが原因だ。

 死刑制度の是非は米大統領選の争点にはならなかった。ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領も、対立候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官も死刑には反対していない。だが政治的傾向が全く異なるこの3州の有権者が出した答えは、死刑制度への支持だった。【翻訳編集】 AFPBB News


南シナを意識?「衝突せず対抗せず」中国がトランプ氏に送った祝電
THE PAGE 11/12(土) 17:40配信

 ドナルド・トランプ氏の米大統領選での勝利は世界各国にも衝撃を与えています。トランプ氏はこれまで、隣国のメキシコをはじめ、過激派組織「イスラム国」(IS)からアジアでは日本まで、さまざまな国や組織について過激な発言を繰り返してきました。そして中国に関しても、同国からの輸入品に高率関税を課すなどと発言しています。一方で、孤立主義を匂わせる発言から、中国にとっては悪くない結果なのではとの見方もあります。中国は「トランプ大統領」をどのように見ているのか。中国政治に詳しい元外交官の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。

トランプ勝利の報道は控えめな中国
 米大統領選では大方の予想を裏切ってトランプ候補が勝利を収めました。同候補は破天荒で、暴言をも口にしてきた人物であり、母体の共和党内部からも強く批判されていました。政治には全く関与したことがなく新政権の政策がどうなるか。これまでのトランプ氏の発言をそのまま政策にすると世界中で混乱が起きます。実際には新政権はどういう政策を打ち出すか、分からないことが多すぎます。これは日本に限らず、おそらく世界中のすべての国が多かれ少なかれ感じていることでしょう。

 中国の習近平国家主席は、選挙後いち早くトランプ氏に送った祝電の中で、中国が大国であることをアピールしつつ、「中米両国が衝突・対抗せず、協力してともに利益を得る原則を堅持し、建設的なやり方で相違を処理したい」と述べました。一国の元首となる人への祝電で「協力していきましょう」というのはよく言うことですが、「衝突・対抗しないで」というのは珍しい文言です。わざわざこの言葉を使ったのは、南シナ海や東シナ海の問題で両国が対立していることを意識したからです。

 中国の新聞報道では、今回の大統領選の結果に中国としても大いに驚き、また米国で起こっている変化を理解しようと努めていることがうかがわれますが、総じて、中国の報道ぶりは日本などと比較して控えめです。それはトランプ政権に対して中国としてどのような姿勢で臨むか、まだ検討中のためだと思われます。中国の新聞は中国共産党と政府によって強く統制されており、まだ統一方針が出ていないのでしょう。

日米関係の影響をもっとも受ける中国
 政治・安全保障では、中国は、日本と米国の関係がどうなるかということに注目しているでしょう。トランプ氏は選挙中、日米安保条約の不平等性を批判し、いわゆる「ただ乗り」論を口にしました。払うべきものを払っていないという議論です。また、米軍の引き上げにも言及しました。さらに、日本が核武装するのも結構ということさえ言いました。もし新しい大統領として日本にこのような方針で臨むならば、東アジアどころか、世界的な大問題となるでしょう。そしてそのような日本の一大変化の影響をもっとも強く受けるのは中国です。

 日本のこのような変化は常識的には、口にすることさえはばかられることですが、トランプ氏はあえて言及しました。しかし、この点についての発言は二転、三転しています。政治・安全保障問題について無知なためでしょう。大統領となった後も、そのような考えを維持するとは考えられません。日本としては日米同盟の重要性を様々な形で説明し、トランプ氏に理解を求める必要があります。これが米国の新政権との関係で先決問題です。

 中国としても、トランプ氏が発言してきたとおりに日米関係が動くとは思っていないでしょう。新政権がどのような方針で臨むか、慎重に見極めているはずです。

「トランプ大統領」歓迎の見方もあるが
 南シナ海の問題については、中国の行動に強く批判的だったクリントン氏ではないトランプ氏が大統領になるのを歓迎するだろうと言われています。しかし、トランプ氏が南シナ海問題について中国に融和的になるかは大いに疑問であり、クリントン氏以上に厳しくなる可能性もあります。

 経済面では、中国が為替操作や不公正な貿易をしているというトランプ氏の批判に中国は反発しました。しかし、このような問題は以前からあることで新味はありません。特に問題なのは、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を批判し、批准しないと明言していることです。TPPは実質的には日米自由貿易協定だといわれることもありますが、TPPを放棄することになれば、日本にとって大問題になります。中国はかねてから中国を除いた形で交渉が進められたことを不快視していたので、TPPが発効されなくなることをむしろ歓迎するとみられています。

 総じて、米中関係がどうなるかは米国の新政権がどのような方針を打ち出すかにかかっていますので、今後のことはまだ不透明ですが、米中両国間の経済的な相互依存関係は非常に深くなっています。中国との関係が悪化すれば米国経済にも影響が出てくるでしょう。トランプ新政権としては経済的相互依存関係を十分考慮した政策を打ち出す必要があります。

 トランプ氏は中国のことはよく分かっていると言ったことがあります(2016年3月21日付『ワシントンポスト』)。しかし、それは個別の取引のことです。それは経済問題のごく一部に過ぎません。

 米中の経済関係は日本にとっても密接な関係があります。要するに、日米中の間には相互依存の関係があります。トランプ氏の発言からは、米国の利益を重視するあまり、保護主義的な傾向が強くなることがうかがわれますが、保護主義は日中両国のみならず米国自身にとっても不利益なはずです。日本も中国もその点では新政権が狭い保護主義的な姿勢を強めることがないよう働きかけることが必要です。

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■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹


「トランプ相場」加速も 勝ち組みは金融機関、製造業 負け組みはIT関連
夕刊フジ 11/12(土) 16:56配信

 「トランプ相場」が加速している。米国株は最高値を更新、円安ドル高も進み、10日1000円超値上がりした日経平均株価も続伸した。米国で規制緩和や減税、公共事業など「トランプノミクス」への期待が強まる半面、IT関連株は急落。日本でも自動車関連に不安がくすぶっている。

 10日の米市場でダウ工業株30種平均は218・19ドル高の1万8807・88ドルと約3カ月ぶりに終値の過去最高値を更新して取引を終えた。

 トランプ氏が規制緩和を打ち出している金融機関の株が買われたほか、法人税率の大幅引き下げや公共投資拡大の方針を受けて製造業株も買われた。民主党のヒラリー・クリントン氏が勝った場合の規制強化が懸念されて値を下げていた製薬株も大きく買われ、トランプ氏が勝利して以降のダウの2日間の上げ幅は合計で470ドルを超えた。

 アップルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどは軟調で、ハイテク中心で構成されるナスダック総合指数は下落した。

 西海岸に拠点を置くIT企業は、海外からの移民が多く働いていることもあり、大半が選挙戦でクリントン候補を支援していた。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は米ワシントン・ポスト紙のオーナーで、反トランプを鮮明にしていた。

 ベゾス氏は一転、10日にツイッターで「おめでとう。成功を祈る」とトランプ氏にすり寄る姿勢も。オバマ政権下で米IT業界は成長しただけに「心地よい環境だったが、トランプ政権でどうなるかはまったく見通せない」(ITアナリスト)と悲鳴も上がる。

 東京市場では、米国市場と同様に銀行など金融関連株が軒並み買われた。円安を背景に輸出関連株も総じて堅調だったが、メキシコを輸出向けの生産基地としている日米の自動車メーカーでは事業への悪影響を懸念する声が上がっている。

 日産自動車は2013年、マツダとホンダは14年にメキシコの新工場で量産を開始。トヨタ自動車と米フォード・モーターも新工場を建設する予定だが、トランプ氏は「大統領になったら雇用を奪うばかげた行為を許さない」と強調、メキシコなどとの通商協定の見直しを掲げており、「生産体制の見直しを迫られる恐れがある」(日系メーカー幹部)との見方も出ている。


トランプ氏、豹変のワケ オバマ大統領と穏やかに会談
夕刊フジ 11/12(土) 16:56配信

 米大統領選に勝利した共和党の不動産王、ドナルド・トランプ氏は10日、オバマ大統領とホワイトハウスで会談し、円滑な政権移行に向けて連携することで一致した。選挙期間中、過激なオバマ政権批判を展開していたトランプ氏だが、会談は穏やかな雰囲気で進められたという。なぜ、トランプ氏は豹変(ひょうへん)したのか。

 大統領選の投開票から2日後にスピード会談したのは、全米各地でトランプ氏勝利への抗議デモが広がるなか、協調をアピールすることで国民に融和を呼び掛ける意向があったとみられる。

 加えて、トランプ氏が9日の勝利宣言を「常識人」として行ったように、「メキシコ国境に壁を建設する」などの過激な言動は選挙向けのパフォーマンスだった側面もありそうだ。

 安倍晋三首相は9月に国連総会出席のために訪米した際、トランプ氏のアドバイザーの1人で投資家のウィルバー・ロス「ジャパン・ソサエティー」会長と会談した。このとき、ロス氏は以下のように話したという。

 「トランプ氏は選挙向けに強い言い方をしているが、非常に現実的で論理的な思考ができる人だ」

 だとすれば、既存の政治家とは違う、トランプ氏の暴走ぶりに1票を投じた有権者を裏切ることになるのではないか。


トランプ氏わいせつ疑惑の証言女性、裁判の場合は対抗の構え
AFP=時事 11/12(土) 16:52配信

【AFP=時事】米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏からかつてわいせつ行為を受けたと名乗り出た女性の1人が、トランプ氏が裁判に訴えると脅すことを続けた場合は、対抗して訴訟を起こすと表明した。

 かつてトランプ氏が司会を務めたリアリティー番組「アプレンティス(The Apprentice)」の出演者で、同氏からわいせつ行為を受けたと主張しているサマー・ザーボス(Summer Zervos)さんは記者会見で、動揺した面持ちで「彼は今や世界でも最高の公職の権威を手にしたが、いまだ私や他に名乗り出た女性たちを訴えるという脅しを撤回していない」と話した。

 トランプ氏にわいせつ行為を受けたことがあるとして、選挙前に次々と被害を訴え出た女性のうちザーボスさんら3人の代理人を務める弁護士のグロリア・アルレッド(Gloria Allred)氏によれば、現時点でトランプ氏に対する訴訟を起こす意思はザーボスさんにはないが、トランプ氏が女性たちを訴えると述べた言葉を実行に移せば、状況は変わるだろうと警告した。

 アルレッド弁護士は「実際にトランプ氏が女性たちを訴えれば、私は彼女たちに名誉棄損での提訴を勧める」、「米国の大統領になる前の行動や発言について、大統領を訴えることは可能だ」と述べた。

 さらに同弁護士は、トランプ氏が選挙戦中、自分を非難した女性たちを「うそつき」と表現した言葉について撤回するよう求めた。

 ザーボスさんは先月、雇用機会について話すためとして2007年にビバリーヒルズ(Beverly Hills)のホテルでトランプ氏と会った際に、胸を触られるなど望まない性的誘いを受けたと話していた。【翻訳編集】 AFPBB News


移民、貿易で強硬姿勢=トランプ次期政権の「100日計画」-オバマケア廃止再考も
時事通信 11/12(土) 16:31配信

 【ワシントン時事】ドナルド・トランプ次期米大統領には公職経験がない上、型破りな発言の数々から政権運営を不安視する声が根強い。

 選挙戦終盤に発表し、不法移民対策や貿易政策での強硬姿勢、大幅減税などを打ち出した「100日行動計画」が、次期政権の実像を探る材料としてにわかに注目を集めている。

 「100日計画」は選挙戦終盤の10月22日、リンカーン大統領が南北戦争中、「人民の人民による人民のための政治」を訴えた演説で知られる東部ペンシルベニア州ゲティスバーグで発表された。「最初の100日間」を政権運営の試金石として重視してきた歴代大統領に倣い、トランプ氏もこの計画を政策のベースにするとみられている。

 選挙戦で論争を巻き起こした移民政策では、「犯罪歴のある200万人以上の不法移民の強制退去」や「テロ発生地域からの移民の一時停止」を就任初日に実施すると主張。100日以内の立法措置として、不法移民の入国を阻止するための壁を対メキシコ国境に建設し、メキシコに費用負担させるという持論も残されている。

 経済政策では、連邦法人税を35%から15%に引き下げ、4%の経済成長や2500万人の雇用創出を目指す考えだ。貿易面では、就任初日に、「環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を宣言」し、中国を「為替操作国」に指定すると約束した。

 他方、オバマ大統領が国民皆保険を目指して導入した医療保険制度改革(オバマケア)は廃止すると記していたが、トランプ氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、オバマ大統領の要請に応じ、再考を「検討する」と明らかにするなど柔軟な姿勢を示した。

 いずれの政策も、実現しようとすれば摩擦を引き起こすのは必至だが、「100日計画」で示した強硬姿勢一本やりでなく、オバマケアをめぐる対応のように「選挙用」の主張と大統領としての施策を分けて考えている様子も見せ始めている。 
◇トランプ氏の「100日行動計画」
 【就任初日に実施】
 ▽連邦議員の任期を制限する憲法改正を提案
 ▽環太平洋連携協定(TPP)から撤退宣言
 ▽中国を「為替操作国」に指定
 ▽犯罪歴のある200万人以上の不法移民の強制退去
 ▽テロ発生地域からの移民の一時停止
 【100日以内に立法措置】
 ▽医療保険制度改革(オバマケア)の廃止
 ▽対メキシコ国境への壁建設。メキシコが費用を負担
 ▽連邦法人税を35%から15%に減税
 ▽4%の経済成長目指し、2500万人の雇用創出
 ▽10年間で1兆ドルのインフラ投資
(了)


トランプ氏勝利がアジアに投げ掛ける影、中国も困惑 米大統領選
AFP=時事 11/12(土) 16:28配信

【AFP=時事】米大統領選で勝利した共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が示してきた外交政策の方向性が曖昧で不明瞭なことから、アジアにおける米国の影響力は今後低下するのか、それとも存在感が維持されるのか、見通しに暗い影を投げ掛けているとアナリストらが指摘している。

 トランプ氏は選挙期間中、中国を激しく攻撃して米国の「敵」とさえ呼び、中国に立ち向かっていくと誓った。しかし、はるかかなたの国々の小競り合いに巻き込まれることには関心がないとも述べ、米国は日本や韓国といった同盟国防衛のための支出にうんざりしていると語り、そうした同盟国は自前で核武装すべきだと言い切った。

 豪シドニー大学(University of Sydney)アメリカ研究センター(United States Studies Centre)のアシュリー・タウンゼンド(Ashley Townshend)氏は「トランプ氏は孤立主義カードを切って、(アジア)地域における影響力を分け合おうと中国と協定を結ぶ可能性もある」と言う。

 トランプ氏は、南シナ海(South China Sea)における中国の領有権主張から北朝鮮の核開発問題、台湾の将来に至るまで、米中関係の懸案であるアジアの地政学的問題について明確な処方箋をまったく示していない。

 オバマ政権のアジア重視政策にもかかわらず、ここ数か月、域内の同盟国が中国に接近する動きがみられる。今年就任したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領の訪中しかり、中国との関係改善を視野に入れ始めたマレーシアしかりだ。トランプ次期大統領の下で米国が孤立主義に陥れば、東南アジアの発展途上諸国が米国よりも中国との関係を有望視する流れは加速する可能性がある。

■日韓への防衛負担増要求で広がる懸念

 日本や韓国に対して米軍による防衛支援への支出の増額を要求するトランプ氏の主張は、米次期政権が長年の同盟関係をどのように再編するのか懸念を抱かせる要因となっていると指摘するのは、オーストラリア国立大学(Australian National University)国家安全保障カレッジ(National Security College)のローリー・メドカーフ(Rory Medcalf)学長だ。「豪州のようなアジアのミドルパワー(中堅国)は今、二つの問題に対する防御策を必要としている。一つは中国パワー、もう一つが米国の予測不可能性だ」

 米大統領選の直前、トランプ氏の中国担当顧問と言われていたピーター・ナバロ(Peter Navarro)氏は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)」電子版への寄稿で、トランプ氏が新大統領となれば中国との関係がどう変わり得るかをほのめかした。

 ナバロ氏はオバマ政権下でアジアに再び焦点を向けたことを「失策」と呼び、「弱腰のアジア重視政策が東シナ海(East China Sea)と南シナ海で中国の侵略を招いた」のであり、トランプ政権はこの問題に対処する上で、ある程度「力による平和戦略」を追求するだろうと述べた。

 トランプ氏は異例の大統領候補だった。そしてトランプ氏が来年1月に次期米大統領に就任した後、米中が関わる諸問題で取る政策の方向性はほとんど未知数だ。

 北京大学国際関係学院(Beijing University School of International Relations)の賈慶国(Jia Qingguo)院長は、多くの問いの答えがあまりに見通せない今、中国はどう進むべきか分からず困惑していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


KKK、トランプ氏当選祝うパレード計画 共和党は非難
CNN.co.jp 11/12(土) 16:05配信

ワシントン(CNN) 米ノースカロライナ州の共和党支部は11日、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」が米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏を祝福するため同州内で予定しているパレード計画を非難する声明を発表した。

KKKは組織の公式サイトで、パレードは来月3日に行うと宣言。ただ、実施場所などの詳細は明らかにしていない。

同州共和党のロビン・ヘイズ委員長はCNNに寄せた声明で「我々は嫌悪感を抱いており、この過激なイデオロギーとそれに関連する行動を可能な限りの強い調子で非難する」と指摘。「これらの行動などはこの偉大な国の原動力を反映しておらず、米国を再び偉大にする努力に逆行する」と主張した。

トランプ氏陣営も即座にパレード計画を非難。陣営の報道担当であるホープ・ヒックス氏は「トランプ氏とそのチームはKKKとその構成員を否定し続けており、憎悪のメッセージを強く糾弾する」と述べた。

KKKは過去にもトランプ氏への賛意を表明。今月初旬にも機関紙の一面で支持を示し、トランプ氏陣営が即座にこれを非難する事態ともなっていた。

一方でトランプ氏は選挙戦で、白人至上主義者からの支持を明白に拒絶することを避ける言動をしばしば示してきた。


巨大な空白期間に=トランプ次期米政権-野上元外務次官インタビュー
時事通信 11/12(土) 16:00配信

 日本国際問題研究所の野上義二理事長(元外務事務次官)はインタビューに応じ、トランプ次期米大統領の政権について「どういったブレーンを集めるのか見通せず、行政府が機能するまで、かなりの時間がかかるだろう」と指摘した。

 その上で「世界の大国である米国が何も決められず、巨大な空白時間が生まれることを危惧する」と述べた。

 トランプ氏が事前予想に反して当選した要因について、野上氏は「現状に不満のある白人労働者のはけ口となり、彼らの票を獲得できたためだ。これまで民主党の地盤だったペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンといった州を制したのが大きい」と分析した。

 米経済への影響に関しては「経済への大統領の権限はさほど大きくなく、実体経済に与える影響は限定的とみられる」と分析。トランプ氏が離脱を明言している環太平洋連携協定(TPP)については「破棄にはならないだろうが、再交渉となる可能性も高い」と述べ、TPP発効はかなり先になるとの見通しを示した。

 大統領選後、円相場や日本の株価が乱高下した金融市場に関しては「今後、(トランプ氏の)過激な発言などにより、短期的に大きく揺れることはあり得る」と語った。

 ただ、こうした動きがあっても一時的と指摘した上で「長期的に株安・円高に向かうわけではない」と語り、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映した水準に落ち着くとの見方を示した。


米利上げ後押し? =トランプ政権で景気加速-先行き不透明感も
時事通信 11/12(土) 15:43配信

 【ワシントン時事】次期米大統領に決まった共和党ドナルド・トランプ氏の経済政策により、米国の利上げが後押しされるとの見方が金融市場で浮上している。

 大規模インフラ投資などで景気が加速するとの期待が膨らんでおり、12月には想定通り利上げが実施されるとの観測が有力だ。

 「インフラ投資や規制緩和、いずれも企業寄りだ」。米エコノミストは、トランプ氏が勝利演説で経済成長重視の姿勢を打ち出したことを評価。投資が増え、物価も上昇するとして、連邦準備制度理事会(FRB)は着実に金利正常化を進められると分析する。

 昨年12月の利上げ以降、FRBは追加策を見送ってきた。金融市場の混乱が背景だが、生産性が低迷し、国内外で低成長が続くとの懸念も慎重姿勢を促した。

 トランプ政権下で成長が加速すれば、こうした懸念は後退する。フィッシャーFRB副議長も11日の講演で、生産性を伸ばすには「拡張的な財政政策が有効だ」と指摘した。

 とはいえ、トランプ氏が大統領選で主張してきた保護主義的な移民・通商政策が現実になれば、経済に打撃となる。また、複数のエコノミストは、景気は加速しても短期的で、その後は景気後退に陥ると警告。数年を要する金利正常化の先行きには不透明感が漂う。 

 一方、政権と議会の主導権を共和党が握ることで、同党が主張してきたFRBへの監視圧力は強まりそうだ。トランプ氏が再任しない意向を示していたイエレン議長の後任や空席の理事2人の人事で、政権寄りの人材を登用することも考えられる。さらに、金融機関への規制は緩和されるとみられ、リーマン・ショック以降、強化されてきた金融システムの安全性にほころびが生じる恐れもある。(了)

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