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2016年11月14日 (月)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・24

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:公開質問状送付を決定 竹島上陸の韓国国会議員らに 超党派議連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島上陸の韓国議員に質問状=超党派議連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 首相「日韓合意は国と国の約束。しっかり守ってほしい」 訪韓報告の額賀元財務相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国は慰安婦合意順守を=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領土議連、竹島上陸の韓国議員に公開質問状送付へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の履行重要=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>上海慰安婦像「極めて残念だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 菅義偉官房長官「極めて残念」上海での慰安婦像の除幕式に不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像設置は残念=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、慰安婦問題蒸し返し断固拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 首相「謝罪の手紙」否定 政府、追加要求に不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦に「おわび」要求、日本政府がいらだち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:謝罪の手紙「合意ない」 韓国側追加要求に岸田外相応ぜず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>「一切合意ない」追加措置を否定 岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相の「おわびの手紙」消極的…岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 岸田外相「追加措置は一切合意されていない」 首相の謝罪の手紙を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:和解・癒やし財団、首相に「おわびの手紙」要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 菅義偉官房長官「合意の着実な実施が極めて大事」 安倍晋三首相の「おわびの手紙」問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権のあきれた日韓スワップ要請の狙いは中韓一体化路線の墨守ではないか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 日韓、韓日議連、11月の合同総会で合意を議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳会談 首相、像撤去「努力を」 慰安婦合意の履行確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:元慰安婦に1人1000万円…日韓合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦に1000万円=政府、月内に10億円拠出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦支援財団へ10億円の拠出決定…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国通貨スワップ再開要求に自民・片山さつき氏「いますぐは意味なし…『戦略的カード』として使うべき」
夕刊フジ 11/14(月) 16:56配信

Skym
片山さつき氏(写真:夕刊フジ)

 韓国が求める日韓通貨スワップの再開について、自民党は9日、外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議を開いて声明案を検討した。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が友人の国政介入疑惑などで窮地にあるうえ、慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意を韓国側が履行しないこともあり、多くの議員から反対論が相次いだという。

 「いますぐにスワップを再開しても意味はありません」

 自民党政調会長代理および国際情報検討委員会委員長代行を務める片山さつき参院議員はこう言い切った。

 前出の会議でも「はっきりと反対決議と明記すべきだ」「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したという。

 片山氏は「韓国は疑惑続出で朴大統領の支持率が5%まで下落しており、首相人事も決められない。今年7、8月には、韓国が不法占拠する島根県・竹島に国会議員ら11人が上陸した。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去されず、中国と一緒になって上海に慰安婦像を新たに設置した。とてもスワップ再開などできない」という。

 日本の国民感情としても当然だろう。韓国の国会議員の竹島強行上陸については、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが、公開質問状を送ることを決めている。

 片山氏は「日韓通貨スワップを『戦略的カード』として使うべきだ」といい、続けた。

 「韓国の政治は脆弱(ぜいじゃく)で流動的。米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の配備も決まり、韓国には北朝鮮を抑える役割が期待されているのに、何と、中国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶという話まで出ている。再び中国に接近させてはならない。韓国が求めてきたスワップ再開は、絶好の外交カードといえる」

 現実路線を主張する片山氏だけに、日本はスワップに対して毅然とした態度を示すべきだという。

 「米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、国際社会はますます流動的になっていく。日本はもっとしたたかでなければなりません」 (ジャーナリスト・安積明子)


自民・山田宏参院議員「朗報だ!」 米下院選でマイク・ホンダ氏落選 慰安婦問題で日本非難決議を主導
産経新聞 11/10(木) 14:40配信

 自民党の山田宏参院議員は10日、党本部で開かれた細田派(清和政策研究会)の会合で、米下院選でカリフォルニア州の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏が落選したことを手放しで喜んだ。ホンダ氏は、2007年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導した人物。

 山田氏は「朗報だ。本当に良かった。万歳した。乾杯した。日本にとっては本当にいい方向にいくのではないか」と述べた。米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことは「日本が自立するためのいいチャンスだ」と強調した。


公開質問状送付を決定 竹島上陸の韓国国会議員らに 超党派議連
産経新聞 11/9(水) 18:13配信

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などは9日、都内で集会を開き、今年7、8月に韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した韓国の国会議員ら11人に公開質問状を送ることを決めた。

 質問状は「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土」として、韓国側が自国の領土と主張する根拠の明示を求めている。集会では歴史的事実を調査する第三者機関の設置や政府主催の式典開催を求める特別決議も採択した。

 政府からは松本洋平内閣府副大臣が出席し「平和的に解決するため全力で取り組む」とあいさつした。

 集会は「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」との共催で、平成26年6月以来、3回目。


竹島上陸の韓国議員に質問状=超党派議連
時事通信 11/9(水) 15:18配信

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は9日、島根県・竹島問題の早期解決を求める集会を東京都内で開いた。

 夏に竹島に上陸した韓国国会議員らに対し、竹島が韓国領だと主張する歴史・国際法上の根拠の明示を要求する公開質問状を送付することを決めた。「竹島の日」式典の政府主催での開催や、国際司法裁判所への提訴を通じた領有権確認を求める決議も採択した。

 集会には領土問題担当の松本洋平内閣府副大臣が出席し「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ。解決に向け粘り強く取り組みを進める」とあいさつした。


慰安婦問題 首相「日韓合意は国と国の約束。しっかり守ってほしい」 訪韓報告の額賀元財務相に
産経新聞 11/9(水) 13:03配信

 安倍晋三首相は9日、超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民党)と官邸で面会し、「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認した慰安婦問題に関する日韓合意について「国と国との約束だ。(韓国は)しっかり守ってほしい」と述べた。

 日韓議連のメンバーは4日にソウルで開かれた日韓・韓日議連の総会に出席。額賀氏は、総会で日韓合意の履行を議員外交でもサポートしていくことなどを共同声明に盛り込んだと説明した。

 日本政府は韓国政府が設立した元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」への10億円拠出など、合意事項を履行しているが、韓国側はソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像の撤去を実施しておらず、合意の履行が進んでいない。


韓国は慰安婦合意順守を=安倍首相
時事通信 11/9(水) 12:15配信

 安倍晋三首相は9日、自民党の額賀福志郎元財務相(日韓議連会長)と首相官邸で会談し、4日にソウルで開かれた日韓・韓日議連合同総会の報告を受けた。

 首相は韓国国内政局の混乱を踏まえ、慰安婦問題に関する日韓合意について「国と国の約束なのでしっかり守ってほしい」と述べた。額賀氏が記者団に明らかにした。また、12月の日本開催で調整中の日中韓首脳会談に関して額賀氏は「韓国側も前向きだと聞いているので、そう報告した」と説明した。


領土議連、竹島上陸の韓国議員に公開質問状送付へ
産経新聞 11/8(火) 22:33配信

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長(自民)は8日、国会内で記者会見し、7~8月に韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した韓国の国会議員ら11人に公開質問状を送る方針を明らかにした。質問は7点で、上陸の根拠となる歴史的事実や法解釈の説明を求める。議連などが9日に都内で開く竹島の早期返還を求める集会で正式決定する。


日韓合意の履行重要=菅官房長官
時事通信 11/1(火) 11:06配信

 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領の知人による国政介入疑惑の混乱に関し、「日韓それぞれが(慰安婦問題をめぐる昨年の)合意を責任を持って実施することが極めて重要だ。合意の着実な実施のために韓国政府としっかり連携したい」と強調した。


<菅官房長官>上海慰安婦像「極めて残念だ」
毎日新聞 10月24日(月)19時26分配信

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、中国・上海の上海師範大学に慰安婦問題を象徴する韓国人と中国人の少女像が設置されたことについて「日中関係の改善に資するとはいえず、極めて残念だ」と不快感を示した。そのうえで「わが国の過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、国際社会が直面する共通の課題に未来志向で取り組んでいく姿勢が重要だ」と述べた。


慰安婦問題 菅義偉官房長官「極めて残念」上海での慰安婦像の除幕式に不快感
産経新聞 10月24日(月)12時54分配信

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、中国の上海師範大学で22日に行われた「慰安婦」を象徴したとする中国人と韓国人の少女を模した像2体の除幕式について「日中関係の改善に資するものとはいえず、極めて残念だ」と不快感を示した。

 菅氏は日中関係に関し「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるものではなく、国際社会が直面する共通の課題に未来志向で取り組む姿勢が重要だ」と述べた。

 慰安婦像をめぐっては、昨年12月の日韓合意以後もソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像は撤去されておらず、今後も市民団体による像設置が各地で進む懸念がある。菅氏は「日韓合意に基づき、それぞれの国が誠実に実行していくことが極めて重要だ」と強調した。


慰安婦像設置は残念=菅官房長官
時事通信 10月24日(月)12時15分配信

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、中国・上海市内の大学に旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「日中関係の改善に資するものと言えず、極めて残念だ」と述べた。

 その上で「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、国際社会が直面する共通の課題に未来志向で取り組んでいく姿勢が重要だ」と語った。


安倍首相、慰安婦問題蒸し返し断固拒否
夕刊フジ 10月4日(火)16時56分配信

 安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、韓国による慰安婦問題の蒸し返しを断固拒否した。昨年12月の日韓合意で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」しているが、韓国側は最近、被害女性らに「おわびの手紙」を出すよう求めるなど、あきれる要求をしていたのだ。

 「われわれは毛頭考えていない」

 安倍首相は、民進党の小川淳也衆院議員の「日本側の追加措置」に関する質問に、こう言い切った。至極当然である。

 日本は日韓合意に基づき8月末、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。だが、同財団は安倍首相名義の「おわびの手紙」を要請し、韓国外務省報道官までが先月末、追加措置を求めていた。

 韓国の理不尽極まる「ムービング・ゴールポスト」(=着地点を勝手に先に動かすこと)を許してはならない。


慰安婦問題 首相「謝罪の手紙」否定 政府、追加要求に不快感
産経新聞 10月4日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、韓国の元慰安婦支援財団が首相による謝罪の手紙を求めていることに関して「われわれは毛頭考えていない」と応じない考えを表明した。日韓合意では、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的に解決」と確認されているにもかかわらず、ここにきて韓国側が合意に含まれない「追加的な措置」に言及。日本政府は、韓国側が解決の“ゴールポスト”を再び動かそうとしていることに強い不快感を示している。

 首相は3日の予算委で「合意した内容を両国が誠実に実行していくことが求められている。(手紙は)内容の外だ」と説明。岸田文雄外相も「日韓外相による共同発表の内容に尽きる。追加の合意がなされているとは承知していない」と韓国の要求が不当だとの認識を強くにじませた。

 「追加的な措置」は、韓国外務省報道官が9月29日、元慰安婦支援財団に同調するように日本側に要求した。ただ、日本政府関係者が「韓国政府が『国民の中におわびの手紙の期待がある』と言うならば、それは事実だ。だが、韓国政府がそれを求めるとなると、話が違う」と指摘するように、韓国側の新たな要求は日韓合意の趣旨に反する。

 外務省幹部は、日本政府がすでに日韓合意に沿って元慰安婦支援財団に10億円を拠出したことを踏まえ、「日本はすでに合意を履行した。あとは韓国政府が努力するだけだ」と強調。日本政府内には、韓国が日韓合意に含まれるソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないばかりか、合意にはない要求をしてきたことにいらだちが強まりつつある。政府高官は3日、記者団に対し「ゴールポストを動かすようなことをするわけがない」と断言した。


元慰安婦に「おわび」要求、日本政府がいらだち
読売新聞 10月1日(土)8時59分配信

 昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団が安倍首相から元慰安婦あての「おわびの手紙」を求めていることについて、日本政府がいらだちをあらわにしている。

 日本側は、韓国側が在韓日本大使館前の少女像の問題解決をなおざりにしたまま要求をつり上げてきたと見て、要請に応じない構えだ。

 岸田外相は30日の閣議後記者会見で、「追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、手紙の要請について否定的な考えを示した。その上で「日韓それぞれが合意を実施していくことが重要だ」と指摘し、韓国側に合意の履行を改めて求めた。

 日韓合意には「韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出」することに加え、少女像問題について、韓国側が「適切に解決されるよう努力」すると盛り込まれた。


謝罪の手紙「合意ない」 韓国側追加要求に岸田外相応ぜず
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信

 岸田文雄外相は30日の記者会見で、韓国の元慰安婦支援財団が安倍晋三首相の謝罪の手紙を求めていることを受けて韓国外務省報道官が「(元慰安婦の)心の傷を癒やす追加的な措置」を日本に要求したことに対し、「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。合意は昨年12月に発表された通りで、追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、応じる考えがないことを強調した。

 日本政府はすでに日韓合意に沿って支援財団に10億円を拠出している。それにもかかわらず、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないまま日韓合意に含まれない要求を追加したことになる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も30日の記者会見で「日韓合意は発表された通りで、それ以上でもそれ以下でもない」と追加措置に否定的な見解を表明した。その上で「日韓両国が誠意と責任をもって合意を実行することが極めて重要だ」と改めて強調した。

 日本外務省の幹部も10億円拠出について「日本政府も重い決断をした」と指摘し、韓国側が合意に従って慰安婦像を撤去すべきだとの考えを示した。


<慰安婦問題>「一切合意ない」追加措置を否定 岸田外相
毎日新聞 9月30日(金)17時59分配信

 岸田文雄外相は30日の記者会見で、元慰安婦を支援する韓国の財団が求めている安倍晋三首相による「おわびの手紙」などの追加措置について「一切合意されていない」と否定した。

 岸田氏は昨年末の日韓合意に関し「発表された通りで、それ以上でも以下でもない」とも述べ、財団の姿勢に理解を示す韓国側をけん制した。


安倍首相の「おわびの手紙」消極的…岸田外相
読売新聞 9月30日(金)15時41分配信

 岸田外相は30日午前の閣議後の記者会見で、慰安婦問題を巡る日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団が安倍首相の「おわびの手紙」を求めていることについて、「日韓合意は昨年12月に発表された通りだ。追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、消極的な考えを示した。


「慰安婦」日韓合意 岸田外相「追加措置は一切合意されていない」 首相の謝罪の手紙を否定
産経新聞 9月30日(金)10時31分配信

 岸田文雄外相は30日午前の記者会見で、慰安婦問題の日韓合意に関連し、韓国外務省報道官が「日本側に追加的な措置を期待する」と述べたことについて「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。日韓合意は昨年12月に発表されたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。追加的な措置については一切合意されていない」と否定した。

 韓国外務省報道官は29日の定例記者会見で、元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相の謝罪の手紙を韓国の元慰安婦支援財団が求めている問題に関連し、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒す、そうした追加的な措置をとるよう期待している」と述べた。


和解・癒やし財団、首相に「おわびの手紙」要請
読売新聞 9月20日(火)20時6分配信

 慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、日本政府に対し、安倍首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。

 日韓両政府関係者が明らかにした。

 財団は、日本政府が先月入金した10億円から、昨年末時点の生存者に約1億ウォン、死亡者の親族らに約2000万ウォンを支給する方針だが、一部の元慰安婦や支援団体は日韓合意や財団の事業に反対している。首相の手紙を添えることで、「韓国内の反対世論を和らげる」(財団理事)狙いがある。

 要請は韓国政府を通じて行われたが、日本政府は日韓合意にない追加措置の実施には慎重な立場で、回答を保留している。菅官房長官は20日の記者会見で「(日韓)合意を両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。


「慰安婦」日韓合意 菅義偉官房長官「合意の着実な実施が極めて大事」 安倍晋三首相の「おわびの手紙」問題で
産経新聞 9月20日(火)12時14分配信

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ソウルの日本大使館前の慰安婦像(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、昨年末の日韓合意を受け元慰安婦支援のためにつくられた「和解・癒やし財団」が安倍晋三首相名義の「おわびの手紙」を要請しているとの報道について、「慰安婦問題に関する昨年末の合意を両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と述べた。正式要請後の検討の有無については「仮定のことについて発言を控える」と述べるにとどめた。


朴政権のあきれた日韓スワップ要請の狙いは中韓一体化路線の墨守ではないか
夕刊フジ 9月17日(土)16時56分配信

 【お金は知っている】財務省は韓国企画財政部との間で、緊急時に通貨を相互融通するという建前の通貨スワップの再開に向けて協議に入る。韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと、うそぶいているのには、少々あきれた。通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方通行になる。ならば、「スワップ」ではなく「支援」とでも呼ぶべきだ

 韓国側の狙いは何か。円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し、ウォンを中国の人民元にぴったりと張り付かせる中韓一体化路線を墨守するためではないか。

 韓国の輸出は国内総生産(GDP)の約4割を占める。中国(香港を含む)向け輸出比率は3割強と貿易相手中最大で、日本向けの約5%を圧倒している。韓国はGDPの12%を対中輸出に依存するのだから、自国通貨を人民元に対して安定させるよう腐心する。

 グラフは、日中韓の各通貨の対ドル相場水準の比較である。一目瞭然、円は大きく変動しているのに対し、当局が相場を管理している人民元はなだらかに推移している。韓国のウォンは円と同じく、制度上は自由変動相場制なのだが、絶えず人民元にまとわりつく形で変動している。韓国当局は否定するが、市場介入によってウォン相場を操作した結果との疑惑が生じる。

 米財務省は対議会報告書で、ひんぱんに韓国の為替操作を非難し、ルー財務長官はこの6月初めには中央銀行である韓国銀行総裁に直接会って、是正を厳しく求めた。国際通貨基金(IMF)も韓国に対し「為替介入は市場が無秩序な局面に限定するべきだ」とクギを刺した。

 中韓とも政経不可分原則である。朴槿恵(パク・クネ)政権は政治・外交面でも北京の習近平政権にすり寄らざるをえない。昨年には米国の制止を振り切って中国共産党主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に率先して参加し、「戦勝国」代表でもないのに、朴大統領が天安門広場での「抗日戦勝式典」に列席するという具合だった。

 事大主義者の服従は北京の独裁者をつけあがらせる。習政権は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定に怒り狂い、韓国を属国同然に扱い、威嚇する。対北朝鮮関係など選択肢が限られる以上、北京に平身低頭せざるをえない。減速する中国市場では韓国企業が中国企業との競争で押されっぱなしだ。それでも朴政権は対中依存をやめられない。

 国際金融市場では英国の欧州連合(EU)離脱騒ぎが小康状態になってはいるが、米国の利上げ機運再燃でドル不足が懸念されている。産業界も金融市場も外資への依存度が高い韓国は外貨が一挙に流出する恐れにいつも悩まされる。

 朴政権は日本との通貨スワップ再開に期待するのだが、虫がよすぎる。せめてウォン相場操作をやめ、円並みに変動させるくらいの公正さを示してはどうか。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


「慰安婦」日韓合意 日韓、韓日議連、11月の合同総会で合意を議論
産経新聞 9月9日(金)22時31分配信

 超党派でつくる日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)は9日午後、韓国側の韓日議連(徐清源会長)と都内で開いた合同会議で、11月3~5日にソウルで合同総会を開き、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意について、履行状況などを議論することを決めた。

 日韓合意をめぐっては、日本政府は合意に従って韓国の元慰安婦支援のための財団に10億円を拠出したが、ソウルの日本大使館前に設置された慰安像の撤去については現時点で履行されていない。


日韓首脳会談 首相、像撤去「努力を」 慰安婦合意の履行確認
産経新聞 9月8日(木)7時55分配信

 【ビエンチャン=小島優】安倍晋三首相は7日、訪問先のラオス・ビエンチャンで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と会談した。両首脳は慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意の誠実な履行を確認、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて緊密に連携することで一致した。

 日韓合意について、安倍首相は「合意の着実な実施が重要だ。日韓両国はもちろん、国際社会でも広く支持されることが重要であり、自分は合意に基づく10億円の支出を完了した」と報告。その上で「韓国政府も慰安婦像の問題を含め、合意の着実な実施に向けた努力をお願いしたい」と求めた。これに対し朴氏は「着実に実施していくことが重要だ」と応じた。

 北朝鮮が5日に弾道ミサイルを発射したことについては、安倍首相が「許し難い暴挙であり、北朝鮮の挑発行動は国連安全保障理事会決議の明確な違反で、これに真っ向から挑戦するものだ」と非難、朴氏も同意した。

 朴氏はさらに、米国による在韓米軍への「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備決定について、「北朝鮮の脅威に対応するための安全保障策として必要だ」と述べた。

 また、日韓、日米韓の安全保障、防衛協力の強化は不可欠として緊密に連携することでも一致した。

 日本政府は日中韓首脳会談の年内開催を目指しており、安倍首相がこれに合わせた訪日を要請すると、朴氏は「そのときに再会できるのを楽しみにしている」と意欲を示した。


<元慰安婦支援>政府、10億円の送金手続き完了
毎日新聞 8月31日(水)19時58分配信

 政府は31日、元慰安婦の支援を目的に韓国側が設置した「和解・癒やし財団」への10億円の送金手続きを完了した。政府関係者が明らかにした。財団は今後、元慰安婦や遺族のニーズ調査を行った上で、元慰安婦の生存者1人につき1億ウォン(約1000万円)程度、死亡者(遺族)に対しては1人につき2000万ウォン(約200万円)程度の現金を支出して支援を行う。

 昨年末時点で存命の元慰安婦は46人で、死亡した元慰安婦は199人。日本側は現金の使途について医療や介護、葬儀関係費用などを想定している。

 菅義偉官房長官はこれに先立つ31日の記者会見で、「10億円の支出を完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務を果たしたことになる」と述べた。日本政府はソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像を移転するよう、韓国側に働きかけを強める考えだ。【小田中大】


「慰安婦」の記憶遺産申請で適切な対応を ユネスコ事務局長に松野博一文科相
産経新聞 8月31日(水)18時49分配信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の事業「世界の記憶」(記憶遺産)に中国や韓国などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請している問題で、松野博一文部科学相は31日、ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長と文科省内で会談し、「(関係国の)日本政府が事前に把握できないのは遺憾」と述べ、適切な対応を求めた。

 同事業をめぐっては、中国が申請した「南京大虐殺文書」が昨年、一方的に登録され、馳浩前文科相がボコバ氏に登録手続きの透明化など制度改革を提案していた。

 日本ユネスコ国内委員会によると、松野氏はこの日、国連事務総長選候補としての活動のため来日中のボコバ氏から表敬を受け、制度改革の実現を要請。「南京」の資料が一部しか公開されず中国に開示を要請している点にも言及し、ユネスコによる働きかけも要望した。


韓国、体面より“実”優先 日本が「貸し」作る 財務対話
産経新聞 8月28日(日)7時55分配信

 ソウルで27日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

 平成13年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年2月に終了した。

 韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。

 韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」(韓国財界)にあったとされる。

 ただ、昨年10月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

 ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。

 一方、日本政府は協定再開は「(韓国側から)話が出れば検討する」(麻生太郎財務相)との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」(財務省幹部)ためだ。

 韓国に進出する日系企業は約700社あるが、日本から韓国への輸出額は5兆円程度で、米国や中国だけでなく、EU向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。

 ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

 経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」(財務相同行筋)の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。 (田村龍彦、ソウル 名村隆寛)


米慰安婦像訴訟「撤退すれば抑止力消える」 GAHT目良浩一代表が激白
夕刊フジ 8月27日(土)16時56分配信

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目良氏(左)は子孫のためにも、米グレンデール市の慰安婦像(右)撤去を求めている(写真:夕刊フジ)

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の1人で、「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の目良浩一代表(米国在住)が帰国し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。米国では朝日新聞の大誤報がまったく浸透しておらず、4日の連邦高裁判決は無念の敗訴となった。目良氏は日本と日本人の名誉と尊厳を守るため、連邦最高裁に上訴する。

 目良氏らはこれまで、「市は像の設置を通して連邦政府が行うべき外交権を侵害した」と主張してきた。これに対する、控訴審判決は到底納得できるものではなかった。

 「判決は『像は単なる慰安婦の記念碑で表現の自由に属し、連邦政府の外交権限を侵したことにならない』などとする内容でした。しかし、碑文には『日本の軍隊は女性を性奴隷にして深刻な人権侵害をした』という、事実無根の文言のほか、『日本政府はその罪を承認しなければいけない』と一方的に書かれている。完全に市が外交問題に介入しており、明らかに連邦政府の権限を侵害している」

 予兆はあった。

 控訴審では、像設置を推進した組織「韓国系米国人カリフォルニア・フォーラム(KAFC)」や、中国系団体が裁判所に提出した参考資料は認められたが、GAHT側の反論の提出は許可されなかったのだ。

 日本では慰安婦問題の核心である「強制連行=性奴隷」は、朝日新聞が大誤報を認めたことで崩壊した。だが、朝日新聞が30年以上も、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言を放置したこともあり、目良氏は「慰安婦問題を知る米国人の多くは、いまだに韓国流の性奴隷説を信じている」と語る。

 判事が影響されたことは十分考えられる。

 ちなみに、ジャーナリストの大高未貴氏は、月刊誌「新潮45」9月号で、吉田氏の長男のインタビューに成功した。長男は「父は大変誤った歴史を作り出した」「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」と激白している。朝日新聞は責任を感じないのか。

 こうしたなか、日本政府は24日の閣議で、元慰安婦の女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」への10億円拠出を決定した。

 目良氏は、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像が撤去されないまま資金が拠出されることで、「『日本は悪いことをしたと認めた』という誤ったメッセージを送ることになるのではないか」と懸念する。

 そのうえで、米国での訴訟についても、次のように語る。

 「KAFCは当初、米国内に20程度の慰安婦像を建てようとしていた。だが、訴訟を提起して以降、米国では公共の土地に慰安婦像は建っていない。訴訟から撤退すれば、抑止力は消え、一気に米国内に慰安婦像が広がる可能性もある」

 【GAHTのHP】http://gahtjp.org


「俺は東条嫌い。差別して何が悪い」 米慰安婦像訴訟の判事が発言
産経新聞 8月27日(土)7時55分配信

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、近く米連邦最高裁に上訴する方針を固めた原告の「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の目良(めら)浩一代表は26日、産経新聞のインタビューに応じた。これまでの法廷では複数の米国人判事から「私は東条(英機元首相)が嫌いなんだ」など差別的な言葉を投げかけられたこともあったと振り返った。主な発言は次の通り。

                   ◇

 今月4日に連邦高裁で敗訴したことを受け、最高裁への上訴を決めた。慰安婦像の撤去を求める訴訟が否定されたら、「日本人は多数の女性を“性奴隷”にした」との説が正当な歴史になってしまうからだ。

 2審の判決文は、慰安婦像は記念の意思を表現したもので、それ以上のものではないという。だが、像の碑文は日本を誹謗(ひぼう)する内容だ。一つの市が同盟国の日本を誹謗することは連邦政府が持つ外交権限を侵すものだ、という議論が最高裁でできると思っている。

 州でも訴訟をやっているが、判事の発言に唖然(あぜん)とさせられた。2審のポール・ターナー裁判長は「俺は東条が嫌いだ。他の米国人も大抵嫌いだ。そういう人を差別して何が悪い?」と発言した。また、1審の判決文は「旧日本軍が女性の人権を侵害したことは明白な事実」と認定し、擁護する人はけしからん、という文章で始まっている。

 さらに、連邦裁2審の判事は中韓両国系の反日団体の参考意見を受領したが、私たちの参考意見提出は認めなかった。

 最高裁まで争うのは、旧日本軍、日本政府、日本国民が残忍でいろいろな罪を犯したと確定されれば、汚名が数世紀にわたって続くからだ。今の日本人が頑張らないといけない。最高裁に書類を提出するため約700万円かかり、却下されなければ、さらに2千万~3千万円が必要になる。支援をお願いしたい。

                   ◇

 問い合わせはGAHT(電)03・5403・3512まで。ホームページはhttps://gahtjp.org/


通貨スワップ問題で韓国に「踏み絵」 メンツか実益か… 麻生財務相は突き放す
夕刊フジ 8月26日(金)16時56分配信

 日本との「通貨交換(スワップ)協定」復活をめぐり、韓国が踏み絵を突きつけられた。27日にソウルで日韓財務対話が開かれるが、麻生太郎財務相は、議論は韓国側の対応次第だと突き放す。資本流出懸念が根強いなか、朴槿恵(パク・クネ)政権はメンツと実益、どちらを選ぶのか。

 「向こうから話が出れば検討する」。24日の閣議後の記者会見で麻生財務相は、日韓財務対話で通貨スワップ復活を議論するのかを問われると、韓国側が申し出ることが条件だと示唆した。

 外貨不足に陥った際に自国通貨と引き換えに米ドルを融通する通貨スワップ協定は、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本は韓国を助ける意味合いが強い。

 にもかかわらず昨年2月、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て打ち切られた。その後、韓国経済の低迷や中国経済の失速を受けて、韓国の政財界からスワップ復活論が浮上した。

 ここにきて、韓国内では米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐる中国との関係悪化が、日韓スワップ復活の追い風になるとの議論も出ている。一方で、経済ニュースサイトのソウル経済は、「スワップ復活の引き換えに福島産水産物の輸入再開や韓国に盗まれた仏像の返還を要求されるのではないか」と懸念する専門家の見方も伝えている。

 聯合ニュース系の金融情報サイトによると、韓国の企画財政部(財務省に相当)の関係者が、日韓財務相会議の議題に通貨スワップ復活が含まれていないとし、「現時点では議題に含まれる可能性は大きくない」と明かしたという。

 スワップ復活で助かるのは自国であるにもかかわらず、メンツや条件にこだわる韓国。日本側が突き放すのも当然といえば当然か。


米慰安婦像訴訟、上訴へ 目良代表「誤った認識と戦う」
産経新聞 8月26日(金)7時55分配信

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会」代表を務める目良(めら)浩一氏が25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、4日に州連邦高裁で像の撤去を求めた訴えが棄却されたことを受け、近く米連邦最高裁に上訴する意向を表明した。

 目良氏は、旧日本軍による女性の強制連行や慰安婦が「性奴隷」として扱われたとする韓国や中国の民間団体の主張は歴史的事実に反すると強調。その上で「この主張が根付けば、日本人は残酷で非人道的な人種とみなされる。日本人の名誉を深く傷つける重大な問題だ」と訴えた。

 また「判事を含む多くの米国人が捏造(ねつぞう)された空論に感化されている」とも指摘。「われわれはこの誤った認識と戦うため最高裁に上訴する」と述べた。

 グレンデール市の慰安婦像撤去をめぐる訴訟は、目良氏が率いる原告団が平成26年2月に同市を相手取って起こしたが、「原告に訴訟を起こす資格がない」などとして棄却され、今年8月の控訴審判決でも原告の主張は退けられた。


日韓外相会談 「慰安婦財団へ10億円」伝達
産経新聞 8月25日(木)7時55分配信

 岸田文雄外相は24日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と外務省で会談し、元慰安婦の女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」に対し、10億円の拠出を同日の閣議で決定したことを伝達した。尹氏からは謝意が示された。両氏は昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行していくことで一致した。

 10億円は平成28年度予算の予備費から今月中にも支出される見通し。外務省によると、使途は医療・介護、葬儀関係、親族の奨学金などを想定。昨年末時点で死亡している元慰安婦(199人)に約200万円、生存している元慰安婦(46人)に約1千万円が支出される。

 岸田氏は会談後、記者団にソウルの日本大使館前の慰安婦像について「韓国側に適切な解決のための努力を含め、日韓合意の着実な実施を求めた」と強調した。

 また、岸田氏は会談で、北朝鮮による弾道ミサイルについて「現実の脅威で、備えは必要不可欠だ」と指摘。韓国が予定している米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備に支持を表明した。一方、韓国の国会議員10人が8月15日に竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことについては強く抗議した。


元慰安婦に1人1000万円…日韓合意
読売新聞 8月24日(水)22時10分配信

 日本政府は24日、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」の事業として、元慰安婦1人につき1億ウォン(約1000万円)を支出することで韓国側と合意したと発表した。

 日本政府は合意を受け、同日、今年度予算の予備費から10億円を拠出することを閣議決定した。

 支給対象者は昨年末の日韓合意の時点で韓国政府に登録されていた元慰安婦245人(生存46人、死亡199人)。日韓合意前に亡くなった元慰安婦については、1人につき2000万ウォン(約200万円)を親族や代理人が受け取ることができる。

 岸田外相は同日、外務省で韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談し、拠出を閣議決定したことを報告し、尹氏は謝意を示した。岸田氏は、在韓日本大使館前の少女像撤去について改めて韓国側の努力を求め、尹氏は合意を誠実に履行する意向を示した。


元慰安婦に1000万円=政府、月内に10億円拠出
時事通信 8月24日(水)19時3分配信

 外務省は24日、日韓政府間合意に基づき元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に日本が拠出する10億円の使途に関し、生存者1人につき1000万円程度、死亡者には200万円程度支出すると発表した。

 日本政府は財団への10億円を今月中に送金する方針だ。

 元慰安婦への支援は、財団が対象者の個別の需要を把握し、日韓が合意した使途の範囲内で、現金で支出する。具体的な使途としては医療・介護、葬儀関係費、親族の奨学金などを想定している。


元慰安婦支援財団へ10億円の拠出決定…政府
読売新聞 8月24日(水)16時56分配信

 政府は24日午前の閣議で、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」の運営資金として、今年度予算の予備費から10億円を拠出することを決定した。

 日本政府としては資金拠出の手続きを速やかに進めることで、昨年末の日韓合意を誠実に履行している姿勢を示す狙いがある。

 菅官房長官は24日午前の記者会見で、「日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる。韓国側に、少女像の問題の解決に向けた努力を含め、合意の着実な実施を求めていきたい」と語った。

 日韓両政府は昨年末、韓国側が設立する財団に日本側が10億円を拠出することで合意。岸田外相は今月12日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との電話会談で、事業内容について大筋合意し、手続きを進める考えを伝えていた。

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