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2016年11月12日 (土)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・23

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:トランプ氏政権移行チーム責任者にペンス氏、身内・側近で固める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期米大統領、オバマケアの一部維持を検討=WSJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権、予測不能=米政界に激震-「不確実な時代」へ〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国抜きの「新TPP」を=中ロ参加の枠組み提案-ペルー大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、TPP承認断念 レームダック議会採決めど立たず  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米のパリ協定脱退を抑止 山本環境相、COP22で要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:法人税引き下げ競争、各国で誘発も トランプ氏、企業誘致へ15%構想 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP会期内成立めざす「もちろん」二階幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英に追い風、EUは見込み薄=トランプ政権との貿易交渉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人民元安、節目の6.8元突破 米次期政権との摩擦懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月中間決算 トランプ政策を警戒/陰り見える訪日客消費 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期大統領の政策不安視、「どう進むか」戸惑う欧州 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏公約変えた? 公式サイトにTPP記載なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比大統領「情熱は一緒」 対米関係改善へ態度軟化 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:大統領選予測外れ米メディア敗北 反省…謝罪文掲載/弁解…僅差で困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:ドル指数9カ月ぶり高水準、トランプ氏のインフレ押し上げ観測で=NY外為 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「和平へ大きな役割」=交渉仲介に意欲-イスラエル紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:移行チーム責任者にペンス氏=息子、娘も参加-トランプ次期政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ムスリム入国禁止の公約、トランプ氏サイトで復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今こそ日米同盟の再構築に踏み出すべし 数週間以内に日本がやるべきこと --- 長島 昭久 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:D.トランプはT.ピケティの方程式を「壊す」? --- 杉山崇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ革命:恐怖が強すぎて世界は冷静に対処 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の勝利で金融市場が乱高下した理由 --- 久保田 博幸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領選の「インテリンチ」の空気に飲まれていた人へ --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強い米国」と「強いロシア」は吉か凶か --- 長谷川 良 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの勝利で日本の憲法改正の機運は遠のいたのではないか --- 早川 忠孝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ後遺症深刻…イスラム教徒への襲撃急増、抗議デモも激化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権の閣僚人事、美人すぎる娘の夫を電撃起用!? 新しいアメリカの、新しい政治 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今こそ日米同盟再構築に踏み出せ 今後数日間に日本がやるべきこと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY株、2日連続最高値=次期米政権への期待継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、最高値更新=米次期政権への期待継続(11日)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ氏政権移行チーム責任者にペンス氏、身内・側近で固める
ロイター 11/12(土) 8:33配信

[ワシントン/ニューヨーク 11日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領は、政権移行チームのトップにマイク・ペンス次期副大統領を任命した。政権始動に向け陣容の選定を本格化する。

政権移行チームにはトランプ氏の娘イバンカさんと、息子のエリックとドナルドジュニア両氏の実子3人に加え、イバンカさんの夫ジャレッド・クシュナー氏も加わる。

政権移行チームのトップはこれまでクリス・クリスティー米ニュージャージー州知事が務めていたが、新体制では副委員長を務める。

トランプ氏は選挙期間中から身内や側近でスタッフを固める傾向があったが、こうした取り巻きは政権移行期間中も重要な役割を果たすもようだ。

関係筋によると、早い段階でトランプ氏への支持を表明したクリスティー氏は当初、司法長官の有力候補とみられていたが、現在ではジュリアーニ元ニューヨーク市長が本命視されている。

首席補佐官候補には、共和党全国委員会(RNC)のプリーバス委員長やトランプ陣営の最高責任者だったスティーブ・バノン氏が取り沙汰されている。

この他、国防長官にはジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州)、国務長官にはニュート・ギングリッチ元下院議長が就任する可能性があるという。


トランプ次期米大統領、オバマケアの一部維持を検討=WSJ
ロイター 11/12(土) 8:31配信

[ 11日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領は、選挙期間中に撤廃すると主張していた医療保険制度改革(オバマケア)について、既往症による保険加入の拒否禁止や26歳まで子供を両親が加入する保険対象に含める措置など、一部を維持することを検討していると明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで述べた。

トランプ氏が大統領選挙後にインタビューに応じるのはこれが初めて。

オバマ大統領と10日にホワイトハウスで会談した際、オバマ氏がこうした措置を残すよう提案したとし、これが自身の考えを変えた大きな理由だと説明。「オバマ大統領に提案を検討すると伝えた。大統領の意思を尊重し検討する」と述べた。

就任後数週間に優先的に取り組む課題として、「銀行が融資を再開するよう」金融規制を緩和すると述べたほか、麻薬や不法移民の流入を防ぐため国境警備を強化する考えを示した。

またインフラ投資や通商協定の見直しを通じて雇用を創出するとしたほか、海外に生産拠点を移した米企業の製品に対し関税を課すことで米国民の雇用を維持すると語った。

大統領選で破った民主党のヒラリー・クリントン氏について、私用メール問題を捜査するための特別検察官を任命するとの選挙公約を実行するかと問われると、「この件については熟考していなかった。医療保険や雇用、国境警備、税制などの問題を解決したいからだ」と弁明した。


トランプ政権、予測不能=米政界に激震-「不確実な時代」へ〔深層探訪〕
時事通信 11/12(土) 8:29配信

 米政界に激震が走った。政治経験ゼロの共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が予想を完全に裏切り、本命視された民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を退けて大統領の座を射止めたためだ。共和党内の主流派とすら対立してきたトランプ氏の政権運営は想像もつかない。米政治は極度に不確実な時代に突入した。

 ◇「ショッキングな番狂わせ」
 「今こそ米国は分断の傷を縫合する時だ」。トランプ氏は9日未明、どんでん返しの大勝利に興奮する支持者の前で演説。お決まりの暴言は封印し、いつになく「大統領らしい口調」(米メディア)で国民の結束を訴えた。

 選挙戦はトランプ氏の完勝だった。勝負の行方を決めると目されたフロリダ、ペンシルベニア、オハイオ、ノースカロライナの激戦4州を制しただけではない。共和党が1984年以来勝ったことがないウィスコンシン州などでも競り勝った。

 クリントン氏勝利の確率99%。こうした米メディアや研究機関の予想はことごとく外れた。トランプ氏を支持した主要紙はゼロ。反トランプ・キャンペーンを展開してきたニューヨーク・タイムズ紙は「ショッキングな番狂わせ」と報じた。

 ◇うねる世論
 トランプ氏は昨年6月の出馬表明の際に「メキシコ人は婦女暴行犯」などと言い放って以降、日替わりのように暴言を連発。党主流派が「すぐに消える」とうそぶく中で人気を集め続け、今年5月、ブッシュ元フロリダ州知事ら十人以上のライバルを押しのけて共和党の指名獲得を決めた。

 トランプ氏の人気はクリントン氏を相手に回しても変わらなかった。10月には「スターなら女性は何でもさせてくれる」と過去に語っていたことが発覚。実際にわいせつ行為をされたと証言する女性も次々に現れ、共和党内から撤退要求が相次いだが、それでも支持率は持ち直した。

 連邦捜査局(FBI)が投開票直前にクリントン氏の私用メール問題の捜査を再開したことが、勝利を後押ししたことは否めない。しかし、それだけではない。米社会の閉塞(へいそく)感を打破できないエスタブリッシュメント(既成勢力)に怒る人々がトランプ氏を熱狂的に支持した。

 トランプ氏自身が「英国人のように米国人も独立を宣言する」と語っていたように、英国の欧州連合(EU)離脱に通じる世論のうねりを指摘する声もある。トランプ氏に距離を置いてきた共和党のライアン下院議長は9日未明、「新政権と手を取り合っていきたい」とする声明を発表した。

 ◇高まる警戒
 トランプ氏の集会が沸き立っていた8日夜、既成政治を体現すると受け取られてきたクリントン氏の集会会場は沈痛な雰囲気に包まれていた。ポデスタ選対本部長は9日未明、朝まで開票作業を見守りたいと支持者に話したが、トランプ氏の「当確」が伝わると、クリントン氏はトランプ氏に電話し、敗北を認めざるを得なかった。

 政界の「常識」をわきまえるクリントン氏とは対照的に、トランプ氏の行動は予測不能だ。ワシントン・ポスト紙は「トランプ氏が突如自分を律するようになるとは期待できない」と指摘。「トランプ氏は(私用メール問題で)クリントン氏を投獄し、下院議長の権力を奪うと話してきた。実行するなら、憲法上の原則を守るために結集しなければならない」と警戒を促した。(ワシントン時事)


米国抜きの「新TPP」を=中ロ参加の枠組み提案-ペルー大統領
時事通信 11/12(土) 8:24配信

 【サンパウロ時事】ペルーのクチンスキ大統領は11日、環太平洋連携協定(TPP)の離脱を宣言するトランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、米国を外した新たな環太平洋地域の経済連携協定の構築に関心を示した。

 ペルー国営通信社が報じた。

 クチンスキ氏は、ロシアメディアのインタビューに対し、TPPの代わりに「米国抜きの新たな枠組みを構築することは可能だ」と指摘。「中国とロシアが参加すれば最良のものになる」と語った。 

 ロイター通信によると、TPPに代わる環太平洋の経済連携協定の構築は中国も主張。来週、ペルーで行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、各国首脳に賛同を求めるとみられている。(了)


米政府、TPP承認断念 レームダック議会採決めど立たず 
ロイター 11/12(土) 8:23配信

[ワシントン 11日 ロイター] - オバマ米政権は、大統領が推進してきた環太平洋連携協定(TPP)法案の議会承認を断念したもようだ。

当初は新政権が就任するまでの「レームダック(死に体)議会」での承認を目指していたが、TPP撤退を選挙公約の目玉に掲げていた共和党のドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利し、上下両院の過半数を共和党が握ったことで、承認の見通しが立たなくなった。

米通商代表部(USTR)の報道官は声明で、残る問題の解決に向け議会と連携し、前進する用意は整っているとしながらも、「法制化を進めるかどうかは議会指導部次第だ」と述べた。

共和党のマコネル上院院内総務は9日、トランプ氏就任前にTPP法案を審議することはないとし、法案の行方はトランプ氏の判断に委ねられるとの考えを表明。同党のライアン下院議長もレームダック議会での採決を行わないとの考えを示している。


米のパリ協定脱退を抑止 山本環境相、COP22で要請へ
SankeiBiz 11/12(土) 8:15配信

 山本公一環境相は11日の閣議後会見で、国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の閣僚級会合に出席するため、14日からモロッコを訪問すると明らかにした。米大統領に就任するドナルド・トランプ氏は選挙期間中に地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の参加を取り消すと表明しており、米代表団に抑制を働きかける考えだ。

 トランプ氏は地球温暖化問題について「中国のでっちあげだ」などと懐疑的な発言を繰り返してきた。山本氏は会見で「(モロッコの)マラケシュで米国代表団と会う機会があったら、申し上げておきたい」と述べ、米国側へ懸念を表明する考えを強調した。

 ただ、トランプ氏が大統領に就任すれば、オバマ政権下のスタッフは刷新される。現在の担当閣僚に働きかけても効果は不透明だ。

 パリ協定は発効後3年間は脱退を通告できず、通告後1年間は脱退できない仕組み。今月4日に発効したため、仮にトランプ氏が望んでも任期末期まで抜けられない。ただ、気候変動枠組み条約自体から離脱してしまえば、同時にパリ協定からも脱退が可能になる。

 また、脱退までしなくても、温暖化に対して後ろ向きの姿勢をとり続ける恐れはある。各国は温室効果ガスの削減目標を条約事務局に提出したが、達成できない場合の罰則はない。トランプ氏が目標を無視すれば他国に影響が及びかねず、米国の離脱で骨抜きになった京都議定書の二の舞いになる事態も想定される。

 これに対し山本氏は、全ての国が参加したパリ協定が発効したことで、先進国のみに削減義務を課した京都議定書の時代とは異なり、「世界の温暖化政策の潮流はもう変わらない」と指摘。トランプ政権になっても大幅な方針転換はできないとの期待感を示した。


法人税引き下げ競争、各国で誘発も トランプ氏、企業誘致へ15%構想
SankeiBiz 11/12(土) 8:15配信

 米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は、経済政策の柱に国税にあたる連邦法人税の税率を現行の35%から15%に引き下げる減税策を掲げる。大規模な減税で企業を誘致し、経済の下支えを狙うが、各国の法人税率引き下げ競争を誘発しかねないリスクもはらんでいる。

 米国で企業のもうけにかかる法人税率は国と地方の合計で約40%と先進国では突出して高い。トランプ氏は租税回避地並みの低税率で、海外に移転した企業を米国に呼び戻し、外資企業も誘致して米国内に雇用を創出しようとしている。

 欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国は、法人税率を現在の20%から下げる方針だ。世界を見渡せば、法人税の引き下げは潮流となっており、日本でも第2次安倍晋三政権誕生時に37%だった税率を下げ続けて今年度から29.97%とした。だが、経済界には「米国や英国が大幅に下げれば、日本でもさらなる減税を求める」との声もある。

 経済協力開発機構(OECD)と20カ国・地域(G20)では、国ごとに違う税制の隙間を狙った多国籍企業の過度な節税への対策を進めている。各国の法人税引き下げ競争に拍車がかかれば、こうした国際協調に水を差す懸念もある。

 現時点では巨額の減税を埋め合わせる財源の確保策は示されておらず、減税が実現するかは未知数だ。麻生太郎財務相は11日の閣議後会見で、「選挙中に言った話はあまり気にすることでもない」と静観する姿勢を示した。


TPP会期内成立めざす「もちろん」二階幹事長
エコノミックニュース 11/12(土) 8:11配信

 自民党の二階俊博幹事長は11日、役員連絡会後の記者会見で「高村正彦副総裁からのご挨拶は、TPP関連法案は衆議院を通過した。参議院においても国民の皆様にTPPの意義が分かるような審議をお願いしたいということだった」と語った。

また、二階幹事長は「私からは今後、参議院に舞台が移るが、参議院の皆様方におかれても、丁寧の上にも丁寧に、充実した審議を進めていただくようお願い申し上げた」とした。

また、TPPに関して、記者団から、アメリカではTPPからの撤退を明言するトランプ氏が次期大統領にえらばれた。参院で幹事長はどのような審議を望まれますかと問われ「これはもう自民党として先般の国会での閣僚等もそれぞれ答弁をしているわけでありますから、わが党の方針はアメリカがどうなったからといって、それによって右に左に揺れるものではありません」と明確に答えた。

二階幹事長は「自民党は自民党としての考えを貫いていきたい。アメリカの政治動向をまったく無視しているわけではありませんが、我々の党の考え方がいちいち左右に振れるということではありません。予定通り、基本方針通り採決を目指します」と答え、記者団から会期内の成立を目指すということかと聞かれ「もちろん」と答えた。(編集担当:森高龍二)


英に追い風、EUは見込み薄=トランプ政権との貿易交渉
時事通信 11/12(土) 8:00配信

 【ロンドン、ブリュッセル時事】「米国第一」の通商政策を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まったことで、米国を最大の貿易相手とする欧州連合(EU)は苦しい立場に追い込まれそうだ。

 これに対し、EU離脱を決めた英国は歴史的に米国とのつながりが深く、トランプ政権誕生が自由貿易協定(FTA)締結に向けて追い風となる可能性もある。

 EU統計局によると、2015年のEUの域外輸出は物品、サービスともに米国向けが1位。貿易自由化に向け、13年から米国と環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉を行ってきたが、暗礁に乗り上げ、凍結状態にある。

 トランプ氏は選挙戦で、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱や、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しなど、多国間の自由貿易に否定的な主張を展開。難航するTTIP交渉は「ギブ・アンド・テーク」が不可欠なこともあり、トランプ政権下で妥結に至る見込みは薄い。

 シンクタンク「フレンズ・オブ・ヨーロッパ」のジャイルズ・メリット氏は「トランプ氏の保護主義は米欧間の貿易や投資、ひいては世界経済の深刻な脅威だ」と指摘。EUは米欧間の懸案について、先手を打つ必要があると訴えた。

 一方、暗いムードのEUと対照的なのが英国だ。EU離脱を支持するトランプ氏は10日、メイ英首相との電話会談で「英国は特別な場所だ」と親近感をアピール。トランプ陣営ブレーンも10月、英BBC放送に「英国と(FTA交渉に)取り組んではいけない理由があるだろうか」と語っており、英国にとって風向きは悪くない。

 「これは大きなチャンスだ」と息巻くジョンソン英外相。いざ交渉となれば米英間の利害調整が紛糾するのは必至だが、それでも英国では「自由貿易嫌い」のトランプ氏も英国だけは例外扱いするとの期待が膨らんでいる。


人民元安、節目の6.8元突破 米次期政権との摩擦懸念
産経新聞 11/12(土) 7:55配信

 【上海=河崎真澄】中国の外国為替市場で11日、人民元が対ドルで続落し、午後4時半(日本時間同5時半)段階の終値が1ドル=6・8155元と、前日比で0・023元の元安になった。同日午前に一時、6・8214元まで下げ、2010年6月22日の6・8229元以来、約6年5カ月ぶりの元安水準だった。

 米大統領選で勝利したトランプ氏の経済政策への期待からドル高が進み、元が売られた。一方、トランプ氏は選挙期間中、「中国の為替操作をやめさせる」と訴えており、元安がさらに進めば、為替問題をめぐる米中摩擦も懸念される。

 10日の夜間取引でも一時6・8元台をつける場面があり、11日朝に中国人民銀行(中央銀行)が同日の取引の対ドル基準値を6・8115元と、前日より0・34%の元安に設定。心理的な節目とされた6・8元を基準値でも突破した。

 市場関係者が元安に歯止めがかかるかどうか注視するのは「リーマン・ショック後、08年から10年6月にかけ元相場を事実上、対ドルで固定した約6・83元のカベ」。11日は終値でその水準に迫り、週明け早々にも、6・83元を割り込む可能性が指摘されている。

 中国は10月の輸出額が前年同月比7・3%減で7カ月連続のマイナス。元は14年の高値からの下落率が10%に達したが、輸出下支えへ、当局は一段の元安を容認するとの観測がある。


9月中間決算 トランプ政策を警戒/陰り見える訪日客消費
産経新聞 11/12(土) 7:55配信

 東京証券取引所第1部上場企業の平成28年9月中間決算は、円高が重くのしかかったことで4年ぶりの営業減益となる見通しで、厳しい経営環境が浮き彫りになった。ただ、前年同期に比べ一時は20円超の急激な円高が進んだ割に、製造業の業績は底堅いとの評価もある。米国では共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まり、日本企業は新政権が打ち出す政策の行方を注視している。(森田晶宏)

                   ◇

 円高は自動車や電機といった輸出型の製造業にとって逆風となる。トヨタ自動車は為替変動が営業利益を5650億円押し下げた。29年3月期予想でも営業利益を1兆800億円減らす要因になるとしている。

 ただ、SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「これだけ強烈な円高が進んだ割に、製造業は健闘していると言っていい」と評価する。

 トヨタはコスト削減効果などもあり、29年3月期の営業・最終利益の予想を上方修正した。日立製作所は、下期の想定為替レートを1ドル=100円と従来想定から大幅な円高方向に見直したものの、「上期が計画よりも上振れて着地したのに加え、コスト削減などで挽回できる」(同社)として、29年3月期の業績予想は据え置いた。

 一方、海運や鉄鋼など、市況悪化に苦しむ業種もある。海運大手の28年9月中間決算は、日本郵船と川崎汽船が最終損益で赤字に転落し、営業損益は商船三井を含めた3社とも赤字。29年3月期の最終損益予想も日本郵船と川崎汽船が大幅な赤字を見込んでいる。

 小売業などの業績を下支えしていた訪日外国人客の消費にも陰りが出ている。セイコーホールディングスの中村吉伸社長は「腕時計や貴金属などから、違うところに消費が移っている感じだ」と変調を指摘。訪日客の買い物の対象が、高額品から手頃な価格の日用品などにシフトしていることが背景にあるためだ。

 下期は円高の悪影響が薄れ、企業業績は回復に向かうとの見方がある。一方、米国では過激な主張を訴えてきたトランプ氏が大統領選で勝利。新政権が打ち出す政策の中身によっては、日本企業の北米での戦略にも影響が生じかねない。

 パイオニアは、来年2月に米国の隣国メキシコで自動車向けスピーカーなどを生産する工場を稼働する予定。ただ、トランプ氏は選挙戦で、米国やメキシコ、カナダが結んでいる北米自由貿易協定(NAFTA)を強く批判した。小谷進社長は「どのような政策をとるのか分からないが(取引先の)自動車メーカーがどう動くのかが問題だ。(新工場が)計画通りいくのを願っている。動向を注視したい」と警戒感を示した。


トランプ次期大統領の政策不安視、「どう進むか」戸惑う欧州
産経新聞 11/12(土) 7:55配信

 ■NATO・対露など課題山積

 【ベルリン=宮下日出男】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏(70)が当選を決め、欧州が戸惑いを深めている。トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)に懐疑的である一方、欧米が対立してきたロシアには融和的な発言をするなどしてきたからだ。英国の欧州連合(EU)離脱などで結束が課題となる中、米国との緊密な関係をどう維持するか。新たな難題に頭を痛めている。

 EUのユンケル欧州委員長は10日、トランプ氏当選を受け、「どう物事が進むのか、われわれは知りたい」と強調。具体的にはNATOや自由貿易、気候変動への立場を挙げた。

 EUや加盟国の首脳は9日、相次いで祝意を示したものの、本音では「米国第一主義」を掲げるトランプ体制下での関係を不安視する。EU側がトランプ氏に早期の訪欧を呼びかけたのもその真意を探るためで、13日には欧米関係に関する意見交換のため28加盟国の外相理事会を緊急に開く。

 NATOについてトランプ氏は選挙運動中、「時代遅れ」と指摘。集団的自衛権の行使の是非は、攻撃を受けた加盟国がNATOへの「義務」を果たしているかを踏まえ判断する考えも示した。欧州の加盟国の大半はNATOの防衛支出の目標基準に達していない。

 一方、トランプ氏はロシアのプーチン大統領を「強い指導者」などと称賛し、関係改善にも前向きだ。ロシアの圧力を受けるバルト三国のリトアニアで首相就任が見込まれるスクバルネリス元内相は、「(トランプ氏の)発言が選挙運動の一環であることを望む」とロイター通信に語った。

 EUはオバマ政権と自由貿易協定(FTA)を交渉中だが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退も主張するトランプ氏の下でその行方は危うくなりかねない。トランプ氏はEUが尽力してきた地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の批准撤回も訴える。

 メルケル独首相は10日、トランプ氏と電話会談。オランド仏大統領も11日に電話会談した。各国首脳は接触を急ぐ。政策に多くの疑問が残る中、トゥスクEU大統領はトランプ氏の当選を「新たな挑戦をもたらした」とし、「その一つは欧米関係の将来の不確実性」だと強調した。


トランプ氏公約変えた? 公式サイトにTPP記載なし
産経新聞 11/12(土) 7:55配信

 ■「イスラム教徒入国」の質問無視

 次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏(70)が報道陣に対する過激な発言を控えるなど、変化の兆しが見えつつある。トランプ氏の政権移行チームは政府公式サイトを開設したが、選挙戦で言及したのにサイトに含まれていない政策も目立つ。いずれも来年1月の大統領就任に向け、これまでの批判を踏まえて軌道修正を図っている可能性がうかがえる。(ワシントン 小雲規生)

                  ◇

 記者団「イスラム教徒の入国禁止を求めるか」

 トランプ氏「ありがとう。みなさん」

 連邦議会議事堂で10日、ライアン下院議長(共和党)やマコネル共和党上院院内総務と会ったトランプ氏はその後、記者団とこんなやり取りを交わし、質問は無視して立ち去った。過激な発言を封印する姿勢とも受け取れる。

 10日までに立ち上げられた公式サイトでも、同様の傾向が見て取れる。選挙戦で繰り返してきた「過激なイスラム主義のテロリスト」という言葉が使われていない。

 トランプ氏の言い回しに対しては、「イスラム教徒とテロリストを同一視している」との批判が寄せられていた。

 公式サイトは次期トランプ政権の方向性などを説明しているが、有権者に強くアピールした「北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉」や「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの撤退」などの公約も見当たらない。

 トランプ氏は10月22日に発表した「100日計画」でも、この2つの政策を強調したばかり。しかし内向きな通商政策は米国経済を悪化させるとの懸念もあり、次期大統領としての政策に幅をもたせようとしているかのようだ。

 一方、異論が多いにもかかわらずサイトで改めて宣言されている公約もある。

 移民制度については「メキシコ国境に壁を築く」など10の政策を列挙。また、「医療保険制度改革(オバマケア)を廃止し、別の制度に置き換える」とも強調している。

 さらに、欠員1人が生じている最高裁判事の後任指名については、「憲法を本来の意味通りに解釈する判事を指名する」と言及。その上で信教の自由や銃所持の権利などを守るとして、保守層への配慮をみせた。

 公式サイトは通商政策の理念を、「雇用を米国外に流出させた数十年にわたる政策を反転させる」と打ち出した。過去の政権が追求してきた自由貿易体制の拡大が、製造業流出につながったとみる有権者の不満をくんだ政策理念といえる。

 サイトでは今後、TPP撤退などの公約が追加される可能性はあるものの、早くも表れた「変わり身」の兆しは、公約を信じた支持者からの反発を招くおそれもありそうだ。

 サイトのアドレスは大統領選でのスローガン「米国を再び偉大にする(メーク・アメリカ・グレート・アゲイン)」にちなみ、「greatagain.gov」とされた。


比大統領「情熱は一緒」 対米関係改善へ態度軟化
産経新聞 11/12(土) 7:55配信

 【ダバオ=吉村英輝】反米発言を続けてきたフィリピンのドゥテルテ大統領が、米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、米国との関係改善にかじを切っている。暴言で聴衆を沸かせる手法から、2人は「似たもの同志で馬が合う」と指摘する声も。ただ、態度軟化の背景には、まずはトランプ氏の外交姿勢を見極める狙いもありそうだ。

 「公共への奉仕という情熱では一緒かもしれない」

 ドゥテルテ氏は11日、地元の南部ダバオでの記者会見でトランプ氏との類似性を聞かれ、こう答えた。米国に比べて「ちっぽけな存在だ」と謙虚な言動に徹し、米比関係は「友人であり同盟国だ」とも強調した。

 ドゥテルテ氏は前アキノ政権が結んだ、米国の事実上の再駐留を可能にする新軍事協定の廃止に言及してきた。だが、会見では「ロレンザーナ(国防相)の顔もある」と協定の維持を認めたと言明。打ち切りを表明していた米軍との合同軍事演習も、規模を縮小して継続を容認するとした。

 ドゥテルテ氏には、トランプ氏から有利な条件を引き出したい思惑もにじむ。合同軍事演習では米軍が最新鋭の装備を使いながら、それらがフィリピンに提供されないと不満を述べ、「日本、中国、ロシア、中東からの調達を期待している」と言及した。

 また、中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を強化し、過度の米国依存から脱却する「独自外交路線」は「今後も進めていく」と語った。


米政権、円滑移行へ協力 トランプ氏とオバマ大統領初会談
産経新聞 11/12(土) 7:55配信

 【ワシントン=青木伸行】次期米大統領のドナルド・トランプ氏は10日、ワシントンを訪れてホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、来年1月の就任へ向け政権移行準備に入った。両氏の会談は初めて。大統領執務室で2人だけで約1時間半、話し合った。アーネスト大統領報道官によると、オバマ氏は「内政、外交の諸問題とホワイトハウスの運用」について説明し、円滑な政権移行へ協力する意向を伝えた。

 これまでオバマ氏はトランプ氏を「デマゴーグ(民衆扇動者)」と批判。トランプ氏も「米国史上、最悪の大統領」などと互いに非難してきたが、「相違を蒸し返すことはなかった」(アーネスト氏)という。

 会談後、トランプ氏は「(オバマ氏は)とてもよい男だ。一緒にいることは光栄だ。助言を含め将来も付き合うことを楽しみにしている」と話した。オバマ氏も「重要なことは、米国が直面する多くの課題に共に取り組むことだ。あなたが成功すれば、国家も成功するからだ」と述べた。

 同行したトランプ氏夫人のメラニアさんは、ミシェル大統領夫人からファーストレディーとしての“指南”を受けた。


大統領選予測外れ米メディア敗北 反省…謝罪文掲載/弁解…僅差で困難
産経新聞 11/12(土) 7:55配信

 今回の米大統領選では共和党のドナルド・トランプ氏(70)が当選を決めたことで、米主要メディアも「敗北」を喫した形となった。大半のメディアが民主党のクリントン前国務長官(69)の支持を表明する一方、トランプ氏の批判報道に終始したが、結果はトランプ氏の圧勝。世論調査の信頼性に疑問符が付き、今後の選挙報道におけるメディアなどの影響力に陰りが出る恐れもありそうだ。

 「ニューヨークが現実の世界ではないことに改めて気付かされた」

 投票日前日、クリントン氏の当選確率を「84%」と報じた米紙ニューヨーク・タイムズ。10日に掲載した選挙予測の失敗に関する検証記事の中で、編集幹部のディーン・バケット氏はこうコメントし、地方に住む米国民の怒りの声にもっと耳を傾けるべきだったと率直に反省点を挙げた。

 同紙は9月の社説でクリントン氏の支持を表明し、トランプ氏を「米現代史上、最悪の主要政党候補」と酷評した。同紙の記者は「主要メディアなどに見下されている、という(有権者の)思いをつかむのに失敗した」と書いた。今回の大統領選では大手メディアや調査機関が軒並み、世論調査の結果を基に選挙人獲得数の予測を見誤った。

 選挙予測に定評のある米バージニア大政治センター所長のラリー・サバト氏は7日の最終予測で、クリントン氏が322人、トランプ氏が216人で圧勝すると発表。結果を受けて9日、サイトに「われわれは間違えた」と謝罪文を掲載し、「『隠れトランプ支持者』の存在を低く見積もっているとの指摘を受けたが、それを信じなかった」と原因を挙げた。

 2012年の米大統領選の結果を正確に予測した統計分析サイト「ファイブサーティーエイト(538)」も最終予測でクリントン氏の勝率を71・4%とし、痛い目にあった。

 サイトを運営するネイト・シルバー氏は9日、「トランプ氏に投票した100人のうち1人がクリントン氏に投票していれば、クリントン氏が勝利する州が多く、選挙人が上回っていた」と分析。僅差の戦いだったことから、予測が難しかったと弁解した。

 クリントン、トランプ両氏のどちらを支持するかで意見が割れ、関係が悪化した夫婦もいた今回の大統領選。勤務先などで、表だって「トランプ氏を支持するとは言いづらい」と感じた人もいたとされる。こうした心理が誤算の一因になった側面もありそうだ。

 主に電話で行われる世論調査で、トランプ氏を支持する人が正直に答えなかったり、これまでの選挙で投票しなかった白人の多くがトランプ氏に投票したりしたと指摘されている。

 選挙戦では国内100紙のうち、クリントン氏支持を表明したのは57紙、トランプ氏を支持したのは2紙のみ。保守系メディアのFOXニュースは、リベラル系メディアについて、「クリントン氏を一方的に応援し、自分たちが見たいものだけを見た」と批判した。(ニューヨーク 上塚真由)


米の大幅引き下げ実現なら…法人減税競争誘発も
産経新聞 11/12(土) 7:55配信

 米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は、経済政策の柱のひとつとして、国税にあたる連邦法人税の税率を現行の35%から15%に引き下げる減税策を掲げる。大規模な減税で企業を誘致し、経済の下支えを狙う考えだが、各国の法人税率引き下げ競争を誘発しかねないリスクもはらんでいる。(万福博之)

                   ◇

 米国で企業のもうけにかかる法人税率は、国と地方の合計で約40%と先進国では突出して高い。トランプ氏は租税回避地並みの低税率で、海外に移転した企業を米国に呼び戻し、外資企業も誘致して米国内に雇用を創出しようとしている。

 欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国は法人税率を現在の20%から下げる方針だ。世界では、法人税の引き下げが潮流となっている。日本でも第2次安倍晋三政権誕生時に37%だった税率を下げ続けて今年度から29・97%とした。しかし、経済界からは「米国や英国が大幅に下げれば、日本でもさらなる減税を求める」との声もあがる。

 経済協力開発機構(OECD)と20カ国・地域(G20)では、国ごとに違う税制の隙間を狙った多国籍企業の過度な節税への対策を進めている。各国の法人税率引き下げ競争に拍車がかかれば、こうした国際協調に水を差す懸念もある。

 ただ、トランプ氏も現時点では巨額の減税を埋め合わせる財源の確保策を示していない。今後、米国で大幅な法人減税が実現するかは未知数だ。


米株はダウが終値で連日最高値更新、週間では5年ぶりの大幅高
ロイター 11/12(土) 7:39配信

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米国株式市場はダウ工業株30種が終値で連日過去最高値を更新。米大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外に勝利したことを受け、週間では2011年以来の高い伸びとなった。

トランプ次期大統領による金融セクターなどでの規制簡素化やインフラ投資拡大などへの期待から、S&P500金融株<.SPSY>は過去3日で8%上昇と、2008年以来の大幅な伸びを記録。S&P工業株<.SPLRCI>は5%、S&Pヘルスケア<.SPXHC>も3%上昇した。

ダウ<.DJI>は週足で5.4%上昇と、2011年以来の高い伸びを記録。S&P総合500種<.SPX>も3.8%高と、2年ぶりの大幅高となった。

リッジウォース・インベストメンツのアラン・ゲイル氏は「ここ数日市場で広がっていた楽観的なトーンが裏打ちされるかどうかを見極めようと、(トランプ氏による)人事や政策が注視されている」と語った。

ナスダック・バイオテク株<.NBI>はこの日0.64%低下したものの、週間では10%高と、2000年以来の強い伸びとなった。

フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長はこの日、米経済の見通しはFRBが緩やかな利上げを進めるのに十分力強いとの認識を示しつつも、米長期金利の上昇を注視していると語り、株式相場に漂う強気なセンチメントを幾分冷やす格好となった。

個別銘柄では、半導体大手エヌビディア<NVDA.O>が30%急騰し、ナスダック総合<.IXIC>押し上げに寄与した。四半期売上高が約6年ぶりの大幅増になったことを好感した。

娯楽大手ウォルト・ディスニー<DIS.N>は2.86%高。2017年度の1株利益は小幅増、2018年度およびそれ以降は「一段と大幅な伸び」になると予想し、業績見通しをめぐる投資家の不安を和らげた。バークレイズは投資判断を「アンダーウエート」から「イコールウエート」に引き上げた。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は1.16対1。ナスダックも2.36対1で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約96億株で、直近20営業日の平均である75億株を上回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 18847.66 +39.78 +0.21 18781.65 18855.78 18736.96 <.DJI>

前営業日終値 18807.88

ナスダック総合 5237.11 +28.32 +0.54 5191.82 5241.08 5179.64 <.IXIC>

前営業日終値 5208.80

S&P総合500種 2164.45 -3.03 -0.14 2162.71 2165.92 2152.49 <.SPX>

前営業日終値 2167.48

ダウ輸送株20種 8578.65 +22.05 +0.26 <.DJT>

ダウ公共株15種 627.82 -2.36 -0.37 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 837.24 +31.15 +3.86 <.SOX>

VIX指数 14.17 -0.57 -3.87 <.VIX>

S&P一般消費財 633.21 +4.03 +0.64 <.SPLRCD>

S&P素材 301.58 -4.02 -1.32 <.SPLRCM>

S&P工業 526.73 +1.51 +0.29 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 517.80 -0.83 -0.16 <.SPLRCS>

S&P金融 359.43 +1.39 +0.39 <.SPSY>

S&P不動産 180.92 +0.25 +0.14 <.SPLRCREC>

S&Pエネルギー 511.21 -8.62 -1.66 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 813.91 -12.35 -1.49 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 154.10 -0.14 -0.09 <.SPLRCL>

S&P情報技術 788.69 +3.72 +0.47 <.SPLRCT>

S&P公益事業 233.27 -0.90 -0.38 <.SPLRCU>

NYSE出来高 11.73億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 17440 + 40 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 17420 + 20 大阪比 <0#NIY:>


ドル指数9カ月ぶり高水準、トランプ氏のインフレ押し上げ観測で=NY外為
ロイター 11/12(土) 7:31配信

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し9カ月ぶり高値をつけた。トランプ次期米政権の積極的な財政政策や保護主義的な通商政策が米インフレ率を押し上げるとの見方が背景にある。

ドル指数<.DXY>は、市場予想を上回る消費者信頼感データやユーロ、カナダドルに対する大幅な値上がりが追い風となり2月1日以来の高水準をつけた。週間では2%超上昇し、2015年11月以来の大幅上昇となった。

11月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は91.6と、10月の87.2から上昇。市場予想の87.5も上回り、6月以来の高水準となった。

ユーロ/ドル<EUR=>は1.0836ドルと、3月以来の安値に下落。カナダドル<CAD=D4>は対米ドルで0.5%下落し2月下旬以来の安値をつけた。

ドル/円<JPY=>は当初の下げから持ち直しほぼ横ばい。週間では3.5%値上がりした。

ドルは新興国通貨に対しても買われた。中国人民元、メキシコペソに対し一段高となり、歴史的な水準まで上昇した。トランプ次期米大統領が保護主義的な政策を実施すれば新興国が最も大きな打撃を受けると懸念されている。

メキシコペソ<MXN=D4>は3%急落し、最安値の1ドル=21.395ペソに沈んだ。

ブラジルレアル<BRL=>、南アフリカランド<ZAR=>はいずれも2%を超える下げとなった。

オアンダのチーフ為替ストラテジスト、ディーン・ポプルウェル氏は「誰もが米資産を求めており、新興国は通貨・株・債券のトリプル安の様相を呈している」と話した。

ドル/円 NY終値 106.72/106.75

始値 106.22

高値 106.80

安値 106.23

ユーロ/ドル NY終値 1.0846/1.0848

始値 1.0872

高値 1.0919

安値 1.0831


トランプ氏「和平へ大きな役割」=交渉仲介に意欲-イスラエル紙
時事通信 11/12(土) 7:28配信

 【エルサレム時事】次期米大統領に選出されたトランプ氏は11日、イスラエルの政府寄り日刊紙イスラエル・ハヨムに送ったメッセージで、中東和平交渉について「私の政権は正しく持続的な和平の実現に向けて当事者を促すのに大きな役割を果たせると思う」と述べ、従来通り米国が交渉仲介役を務める意向を示した。

 
 トランプ氏は「和平は他人から押し付けられるものではなく、両者が直接交渉しなければならない」とも指摘。交渉再開を促すための国際会議開催を目指すフランスなどをけん制した。 

 トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相と旧知の仲で、両国関係が冷え込んだオバマ政権より親イスラエルになるとみられている。トランプ氏は「イスラエルは中東唯一の真の民主主義国であり、人権擁護者で、多くの人々にとって希望の光だ」とたたえた。(了)


移行チーム責任者にペンス氏=息子、娘も参加-トランプ次期政権
時事通信 11/12(土) 7:25配信

 【ワシントン時事】米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は11日、マイク・ペンス次期副大統領が政権移行チーム責任者を務めると発表した。

 トランプ氏はツイッターで「政権を運営する人々について、間もなく非常に重要な決定を行う」と表明し、閣僚候補などの人選を急ぐ考えを示した。

 トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や次男エリック氏、長女イバンカさんが移行チームの執行委員会に加わることも明らかにした。

 選挙戦中から移行チーム責任者を務めたクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事は副責任者に降格した。同知事の元側近らが4日、違法な道路閉鎖に関与したとして有罪評決を受けたことが問題視された可能性もある。

 副責任者には、共和党の大統領候補の座を争った元神経外科医ベン・カーソン氏のほか、ニュート・ギングリッジ元下院議長、マイケル・フリン元国防情報局長官、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ジェフ・セッションズ上院議員も指名された。

 執行委にはトランプ氏の3人の子供のほか、首席補佐官候補に挙がっているラインス・プリーバス共和党全国委員長とスティーブ・バノン氏も名を連ねた。 (了)


ムスリム入国禁止の公約、トランプ氏サイトで復活
AFP=時事 11/12(土) 7:13配信

【AFP=時事】米大統領選で勝利した共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の選挙運動サイトから一時消えていた、イスラム教徒の入国を禁止するとの公約について説明した文章が10日、再び同サイトに掲載された。

 文章がサイト上から消えたことを受け、メディア関係者らから疑問の声が上がっていた。トランプ陣営は米メディアに対し、技術的問題が原因で文章が削除されたと説明している。

 この文章は、昨年12月にカリフォルニア(California)州サンバーナディーノ(San Bernardino)で銃乱射事件が発生した後、同サイトに掲載された。

 トランプ氏は当時、イスラム教徒の移民は米国の安全保障に脅威をもたらすとして、「何が起こっているのか理解するまで、イスラム教徒の入国を全面的に禁止する」よう提案。その後、この方針を修正し、「テロリズムにむしばまれた」あらゆる国からの移民の受け入れを一時的に中断するべきだと主張していた。【翻訳編集】 AFPBB News


今こそ日米同盟の再構築に踏み出すべし 数週間以内に日本がやるべきこと --- 長島 昭久
アゴラ 11/12(土) 7:11配信

世界を驚愕させたトランプ候補の勝利。

トランプ氏の選挙中の様々な発言から、日米同盟にもにわかに不透明感が漂うことになった。河井総理補佐官が週明けにもワシントンへ飛び、安倍総理も17日にNYで直接トランプ次期大統領と会談することが決まったようだ。どういう話し合いを持とうとしているのか、野党の私には知る由もない。

しかし、長年日米同盟を観察して来た者として、ここ数日間における日米双方の努力こそ、今後のアジア太平洋地域の平和と安定を左右する重要な鍵を握っていると確信しているので、僭越ながら、今、自分が安倍総理にアドヴァイスするとしたら、何を進言するか考えてみた。

ズバリ言えば、中国の台頭という歴史的な分水嶺に立つ東アジアの地政学に鑑み、日米同盟が万が一にも「漂流」することのないよう、日本として先ず何をなすべきかについて以下述べてみたい。

目的は、(1)日米間にこれ以上の疑心暗鬼が拡大するのを抑え込むこと、(2)日米同盟が、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄のための国際公共財として、健全で活力があって最も効果的でサステナブル(持続可能)なものであることを内外にアピールすること。

●したがって、私は、直ちに同盟の「再検証(総点検)プロセス」を開始しよう、と日本から米側に提案すべきであると進言したい。

●このように先行き不透明な状況であればこそ、日米の共同作業を内外にアピールすべき。6か月という期限を区切るべし。

●そのために、トランプ氏により、自らが最も信頼する対日(対アジア)外交・安保チームを編成してもらい、その米側チームと日本側当局者との間で、半年間、徹底的な同盟の「総点検」作業を行い、課題をすべて洗い出す。例えば、アジア太平洋の戦略環境、日本の努力、米国の努力、リバランスの進捗状況などを総点検する。

●その間は、日米の最高首脳レベル(大統領、総理、国務長官、外相、国防長官、防衛相、NSC首脳ら)による予断を与えるような断定的な発言を厳に慎むことを申し合わせる。とくに、日米がギクシャクすることを煽るマスメディアなどの興味本位の報道姿勢に警戒すべき。

●その上で、来年夏までに「日米同盟新宣言」を発表し、同時に、日米共通の戦略目標、日米の新たな安全保障上の任務、役割、能力、財政分担の骨格を世界に向けて公表する。

●なお、つい先日ガイドラインを更新したばかりだが、日米同盟における最大の変数である米国大統領が交代(しかも、少なくとも過去8年間の政権とは全く異なる性格の政権の誕生)したのだから、加えて、大統領選挙キャンペーン中にトランプ候補自らが日米同盟に関する(過去との非連続的な)様々な発言を繰り返してきた以上、日米防衛協力のガイドラインも更新する必要があると考える。

以上、今後、日本政府として数週間以内に行うべき初動について考えてみた。総点検の内容や、私が考える新しい日米同盟の基本構造については、後日改めて論じてみたい。

編集部より;この記事は、衆議院議員の長島昭久氏(民進党、元防衛副大臣)のオフィシャルブログ 2016年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は長島昭久 WeBLOG『翔ぶが如く』(http://blog.goo.ne.jp/nagashima21)をご覧ください。


D.トランプはT.ピケティの方程式を「壊す」? --- 杉山崇
アゴラ 11/12(土) 7:11配信

科学は時に「不愉快な真実」を映し出します。

約2年前に話題になった経済学者T.ピケティの方程式「r>g」もその一つです。

お忘れの方のために5秒でリマインドしましょう。

資本収益率:働かなくても資本家に入ってくる収益の伸び率を「r」、

経済成長率:労働者が働いてもらえるお金の伸び率を「g」、

「r>g」とは、「資本家はどんどん金持ちになり、労働者はどんどん貧しくなる」という方程式です。

みんな薄々と勘付いていたことではありますが、この方程式を「実証してしまった」のがT.ピケティでした。

資本家にとっては自分たちに富が集中するカラクリを作ってきたことがバレてしまいました。労働者にとっては自分たちの貧困化が加速する現実を突きつけられました。ピケティによって誰にとっても極めて不愉快な真実が晒されてしまったのです。

不愉快なことに対しては、当然のことながら打開策を求めるもの。経済学者としてのピケティの回答は「戦争」「革命」「資産家への大増税」の3つでした。

しかし、2016年11月10日、私たちは予想外の答えを突きつけられたのかもしれません。それは、D.トランプ大統領という回答です。「え、トランプも“r”サイドの人間じゃないか!」と思われることでしょう。確かに“r”サイドの人間です。しかし、大事なポイントは自身が“r”サイドかどうかではなく、保護主義的な経済政策、すなわち経済のローカル化です。

ピケティの「r>g」の「>」をさらに拡大したのは「グローバル化」でした。賃金が安い方に労働が向かうだけでなく、経済が複雑化すると高度な情報の収集力と解析力がなければ「富が集まる新システム」を考案することもできないからです。市場はますます富裕層や資本家に有利になっていきます。

つまりローカル化によって、「r>g」の「>」は縮小する可能性があります。tooシンプルに言えば経済を「グローバル化」するのではなく「“ド”ローカル化」すれば“g”の縮小を緩和できるかもしれないのです。

「グローバル化の拡大は誰にも止められない…」

「“r>g”もだれにも止められない…」

と半ばあきらめモードだった中でD.トランプ大統領の登場によって私たち労働者にもを作れる可能性が広がったのです。ピケティの方程式を本当に壊すのは私たち自身の「実効性のあるイノベーション」です。あなたもこのチャンスに「富を集める新システム」を考案して、ピケティ教授の方程式を打ち破ってみましょう!

神奈川大学教授・臨床心理士
日本心理学会代議員
杉山 崇


トランプ革命:恐怖が強すぎて世界は冷静に対処 --- 八幡 和郎
アゴラ 11/12(土) 7:11配信

世界を恐怖に陥れたトランプ大統領の悪夢。フランスの駐米大使は「世界が壊れていくのをいま見ている」とまで評した。もはやフン族の来襲のような反応だった。

しかし、世界は意外に平穏。なぜか。それは、衝撃があまりにも強すぎて、冷静に対処せざるをえないのだ。そして、それはいまのところ、成功しているようだ。

もうひとつは、世界のリベラル・メディア(日本のは極左メディアだから関係なし)のアンフェアなネガキャンほど酷いことにならないだろうという安心感の拡がりもある。

それから、上下両院で共和党が多数を占めたので、共和党の主流派の力が強まり、それが安定をもたらす要素になりそうだ。

政権移行が円滑に進むのは、アメリカ民主主義の長所だ。独立以来、いちどもクーデターがない。選挙結果に疑義があっても分裂につながることなく、敗れた候補者は温和な抗議に留めた。(ケネディが当選したときでいえばイリノイ州でマフィアのボスをケネディの父親が動かして結果を操作したという可能性まであったが)

オバマはさっそくトランプをホワイトハウスに招待した。オバマにしてみたらオバマの業績をトランプが変更するにせよ、オバマ攻撃をことさら強く打ち出すほど劇的なものにするよりは、オバマ支持者取り込みにかかってくれたほうがベターだ。

オバマにとって役立たずだったクリントン夫妻に配慮なんぞもはや要らない。

トランプが否定しようとしているオバマの業績の三つの業績は以下の三つが最大の焦点だ。

(1)オバマ・ケア・・・上手くいっていないのでどっちにしても見直し必要。トランプの立場だと上手くいっていないという前提で手直しはかえってやりやすいかも。

(2)気候変動・・・パリ条約はしょせん努力目標だから完全否定しないことを期待。

(3)TPPなど経済連携協定・・・NAFTAや米韓も見直しの可能性。どこかで全体的な整合性が取られることを期待。すでに結んだものはどのままではおかしい。少し時間が必要だがTPPは今後の検討の基礎としては維持されるだろう。

安倍首相が17日にさっそくNYで会談することが決まるなど準備はそこそこできていたし、もともと、共和党と日本はうまくいくのでそれほど心配する必要はないだろう。むしろ、アメリカのリベラル派とのパイプを将来に向けて維持することが大事。

インフラ整備は実業家的なセンスでやるとすれば存外にうまくいくかも。アイゼンハワーの最大の功績は高速道路。日本や欧州に比べて劣っているような基礎インフラの整備は成果を上げるだろう。世界的なデフレマインドが修正される?

最高裁の判事の任命は保守派を容易に任命できる。結果、しばらくは、最高裁は保守派支配でそれなりに落ちつく。

IT企業はヒラリー支持を明確にしすぎて報復されるだろう。そのなかでもトランプの宿敵といわれるのはアマゾンとワシントン・ポストのオーナーであるベゾス。これは面白い対決になりそうだ。

安全保障については無関心なので中国はラッキーと思っている。しかし、そのことで日本と韓国が軍拡に走る可能性を心配。日本は(1)トランプには中国がアメリカを脅かす存在になることを阻止することの重要性を丁寧に説得し、(2)中国には日米安保が中国にとっても結局はとくだと周恩来・キッシンジャー会談以来の認識を思い起こさせ、(3)しかし、日米安保体制が動揺するなら独自の軍事力強化は不可避という立場を取ることで、できる限り、現在の体制を動かさなくて済むようにすべき。

そのとき、野党が(3)に過度に反対することは国益を非常に傷つけるだろう。中国などにも(2)の論理を納得させることを野党はつとめるべきで、間違っても、(3)のために中国と手を結ぶなどすべきでない。


トランプ氏の勝利で金融市場が乱高下した理由 --- 久保田 博幸
アゴラ 11/12(土) 7:11配信

米大統領選挙は、予想外のトランプ氏の勝利で世界中が驚いた。金融市場もまれに見る値動きをしていたことからも驚きが尋常でなかったことが伺える。ちょう ど米大統領選挙の開票状況が伝わる時間帯に開いていた9日の東京市場では、予想外のトランプ氏のリードを受けて、一時1000円以上の下落となった。外為 市場でもドル円は105円台から一時101円台に下落した。

ところがドル円は101円台をつけたあとじりじりと切り返し、9日の米国市場では105円台後半まで上昇した。この円安と米株高もあり、10日の東京株式市場は寄り付きから買い戻しの動きを強め、前日の下げ分を取り戻した格好となった。

9日の米国債券市場では、長い期間の債券が大きく下落した。米10年債利回りは心理的な壁とされていた2%を上回ってきた。10日に米10年債利回りは2.15%に上昇した。

これらの値動きの背景にはいったい何があったのか。今回、市場ではブラックスワンやテールリスクが存在していることをあらためて示したものともいえる。 黒い白鳥などいないと思われていたがそれは現実には存在した。通常想定出来ない確率のリスクがテールリスクとされる。つまりあり得ないと思われていたこと が現実に起きてしまうリスクが今回発生したとの認識である。

6月に実施された英国の国民投票で、予想外のEU離脱を選択したことで市場が動揺したことも記憶に新しい。このときも予想外の出来事でリスクオフと呼ばれる株安、通貨安、国債高が起きた。しかし、それが長続きすることはなく市場は次第に平静を取り戻した。

今回のトランプショックについても、一時的にリスクオフの動きは起きても、いずれ新たな政策(善し悪しはさておき)に対する期待感が市場で出てくること も考えられ、強いアメリカを主張して国民の期待感を強ませることで、金融市場も期待を寄せる可能性はあると見ていた。しかし、これほど速く反応することま では想定できなかった。

英国の国民投票結果と今回のトランプ氏の勝利に関して共通してるのは、事前の大方の予想が外れたことである。この予想を背景に、市場では英国はEUから 離脱しない、過激な発言を繰り返したトランプ氏は当選しないとの楽観的な見通しが形成されてしまった。それが裏切られたショックがマーケットを揺るがし た。ここにはどうして正確な予想ができなかったのかという問題も存在する。

マーケットが過剰反応し、その後の反動を含め値動きを荒くさせて背景には、アルゴと呼ばれるコンピューターが市場の動向を判断して売買するシステムや、 HFTと呼ばれる超高速処理を利用して自動売買するシステムなどの存在もあったであろう。9日の先物などデリバティブ市場の売買高が記録的な多さとなって いたことからもこれは伺える。

英国のEU離脱による欧州を主体とした金融経済への影響、トランプ大統領誕生による米国の金融経済への影響について、当初は悲観的な見通しが強まり、リ スクオフの動きが強まった。しかし、英国のEU離脱は時間を掛けて行われることもあり、またポンド安によって英国景気や物価にプラスに働いた面もあって市 場は認識を変えた。トランプ氏に関しては、勝利宣言を行った演説はそれほど過激なものではなかったことをきっかけに、むしろ期待感も出てきたことにより、 リスクオフの反動が起きた。

百年に一度とされる危機が、リーマン・ショック、ギリシャ・ショックというかたちで立て続けに起きて、まさに金融市場で大きなテールリスクが発生してし まった。この後遺症も残っているため、金融市場においてはつい過敏に動いてしまうことも念頭に置いておくことも必要なのかもしれない。

編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2016年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。


大統領選の「インテリンチ」の空気に飲まれていた人へ --- 渡瀬 裕哉
アゴラ 11/12(土) 7:10配信

トランプ大統領誕生まで繰り返された「酷すぎるインテリンチ」
2016年米国大統領選挙では、インテリによって「大衆」を「低所得・低学歴のポピュリズムに毒された人々」と定義する社会分析に見せかけた罵倒・侮辱が繰り返されました。

筆者は、この政治的な体裁を整えた人権侵害行為を「インテリンチ」と呼んでいます。(Brexitの際にも見られた同様の現象)

“英国EU離脱は「インテリンチ(Intelynch)」が原因(2016年6月28日)(http://agora-web.jp/archives/2019995.html)”

今回の大統領選挙期間中、有識者らはトランプ支持者を「白人ブルーカラー不満層」、場合によってはヒルビリー(彼らの薬物中毒の描写まで)として描き続けて徹底的な人格攻撃をメディア上で行い続けました。

そもそもトランプ氏は「共和党指名候補者である」ため、世論調査を見ても明らかな通り、米国の中産階級以上の人々に支持されていた人物です。そして、白人だけでなくヒスパニックからの一定の支持もありますし、女性からの根強い支持も十分に獲得しています。

“トランプ支持者は「白人ブルーカラー不満層」という大嘘(2016年11月1日)(http://agora-web.jp/archives/2022400.html)”

あえて、トランプ氏の熱烈な支持者として白人労働者を取り上げたとしても、それらの人々に対する人間像の描写は酷すぎるものだったと思います。全体の一部の事例を誇大宣伝するのはいかがなものでしょうか。

白人労働者が求める民主党が実施してきたアファーマティブアクション・不法移民に寛容な政策などの方針に反対し、フラットな条件での競争を行うことを求めることは検討に値する一つの意見です。

賛成するにしても反対するにしても、特定の意見を持つ集団を構成する人々の人格を貶めて、その主張の正当性を考慮に値しないものと切り捨てることは許されるべきではありません。

メディア上で「言論的弱者」をイジメ続ける嫌なヤツらのままで良いのか?
以前にも書きましたが、インテリは快適な執務室や研究室から実際の生産活動に従事している大衆を小馬鹿にしトランプ支持者を「嘘に騙された・金が無い・頭が悪い」と述べるだけで仕事になります。

元々ジャーナリズムなどに奉仕する人々は権力者と対峙することが務めだと思うのですが、現代では大学・メディア関係者らは自ら権力となって平然と大衆を侮蔑するようになりました。実に楽な時代になったものだと思います。

彼らは強大な発信力を有するメディア媒体を寡占することで、言論的な弱者である市井の人が反撃できない場所から特定カテゴリーの人々に対する人格的な批判を行っています。

そして、それらに対して政治的な正統性の体裁を整えて、「自分達と意見が異なる愚かな人々は批判しても良い」という空気を作り出しています。腕力自慢の学校のいじめっ子が言論自慢の社会のいじめっ子に変わっただけです。

近年の顕著な勘違いとして、SNSの普及によって一般の人々が自由に情報発信できるようになったから、自分と意見が違う特定のカテゴリーの市井の人々を叩いて良いという風潮すらあります。

しかし、SNSの拡散過程は影響力が強いインフルエンサーが情報を発信・媒介することで進んでいくものです。そのため、本来はインフルエンサー同士の言論の応酬で競われるべき問題であり、特定の言論を拡散している市井の人を叩いてもあまり意味がありません。

自分が「ひょっとしたらインテリかもしれない」と自覚がある人に求めたいこと
筆者が「自分がひょっとしたらインテリかもしれない」と自覚がある人に求めたいことは、データを示しながら人々に有益な情報を提供するべきだということです。

毎日一生懸命自分の持ち場で人生を送っている人たちを、彼らが反撃できないメディア上から侮蔑すること、は間違っていると気が付いてほしいのです。

今回の大統領選であればインテリな人々はトランプ支持者を「白人のゴミ」と揶揄することでちょっとだけ楽しい気持ちになれたかもしれません。しかし、そこは自制心を持ってほしいと思います。

そして、言うまでもなく、政治家らの権力者に関しては、誰でも舌鋒鋭く追及してもらいたいと思います。トランプ氏やヒラリー氏の言動などを徹底的に精査した上で、その真偽や意図について論証していくことは良いことだと思います。

また、自らが海外メディアの尻馬に乗る形で何も考えず、米国の有権者の人格を貶めてきたことを反省することも必要でしょう。

米国メディアや世論調査機関の論調に合せて誤った予測を引用し、予測が外れたら同じように外国メディアらの「世論調査の精度がおかしかった」とする弁明を丸写しする行為は言論人として恥ずかしいことだと知ってください。

あなた方が間違っていた理由は「インテリンチ」の空気に飲まれて目が曇っていたからです。

“なぜ有識者は「トランプ当選」を外し続けたのか?(http://agora-web.jp/archives/2022569.html)”

そろそろ「インテリンチ」への参加は程々にして、未来の姿を描く言葉を身に付けるためにもう一度大衆の中に入ってみたらどうでしょうか。

インテリの無知・傲慢による言論レベルの低さこそが問われるべき課題となっています。言論的弱者ばかりを叩いて悦に入っている状況を止めて、彼らには切磋琢磨の言論空間を築く努力をしてほしいと思います。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


「強い米国」と「強いロシア」は吉か凶か --- 長谷川 良
アゴラ 11/12(土) 7:10配信

ロシアのプーチン大統領が“強いロシア”の回復を願い、そのために腐心していることはよく知られている、そして次期米大統領に選出されたロナルド・トランプ氏も大統領選では「強い米国を取り戻す」と主張してきた。冷戦時代のライバル、米国とロシアの両国指導者は偶然にも共に、「強い国」を標榜しているわけだ。

プーチン大統領は9日、トランプ氏の勝利が確定すると直ぐに、「米国とロシアの関係再建に共に取り組もう」とエールを送っている。同大統領は、シリア内戦やイランの核問題で強硬姿勢が目立つヒラリー・クリントン氏よりも、トランプ氏のほうが交渉しやすいと判断、密かに同氏を応援してきたことは周知の事実だ。

その願いがかなって、トランプ氏が次期大統領に選ばれた。ロシア指導者は大喜びかというと、決してそうとも言えないのだ。トランプ氏の外交政策が読み取れないからだ。どの方向にいくのか、トランプ氏自身も選挙戦では詳細には何も言及していない。吉と出るか、凶となるか、さすがのプーチン氏も予測できないのだ。

ちなみに、トランプ氏の勝利は予想外の結果だった。特に、ヒラリー氏の勝利を疑わなかった多くの欧米メディアにとってショックだった。それに対し、ロシアのメディアは最初からトランプ氏の勝利を疑わず、同氏に肩を入れて報道してきた。だから「大多数のロシア人にとって、トランプ氏の勝利はショックではなかった」(オーストリア日刊紙プレッセ10日付)という。

シリア内戦は既に5年目に入ったが、アサド政権とそれを支援するロシア、イラン陣営に対し、米国は反アサド政府陣営を支援してきたものの、反政府側が分裂状況であり、支援も効果が出ていない。ウクライナ問題ではクリミア半島を支配下に置いたプーチン氏の作戦勝ちが目だつ。米国はロシアの蛮行に対し経済制裁を実施しているが、ウクライナ問題の解決の見通しは目下、ない。

オバマ政権の平和志向の弱腰外交の結果、ロシアの外交攻勢が目下、優勢だ。そこに「強い米国を取り戻す」と表明するトランプ氏が登場する。大統領選ではトランプ氏を支援したプーチン氏がトランプ新政権と対立するケースも完全には排除できないわけだ。

トランプ氏は日本、韓国に対し、「自国の防衛は自国でカバーすべきだ」と主張し、財政負担だけではなく、軍事負担も要求している。日韓両国だけではない。欧州でも「トランプ氏の米国では、欧州の防衛に対して欧州が責任を負うべきだという声が飛び出すだろう」(オーストリアのラインホルト・ミッターレーナー副首相)と予想する声が聞かれる。欧州連合(EU)の盟主ドイツのメルケル首相は9日、「トランプ氏の米国との協調は民主主義の基本的価値観を尊重するという前提で行われるべきだ」と主張。フランスのオランド大統領は、「欧州もしばらくは不安定な時を迎えるかもしれない」と指摘し、欧州諸国の結束を訴えている。

東欧諸国ではトランプ氏の勝利を歓迎する声が支配的だ。欧州のチェコのミロシュ・ゼマン大統領(71)は9月20日付 Dnes 電子版で、「自分が米国民だったら、トランプ氏に投票する」と述べている。ハンガリーのオルバン首相は9日、「米国から偉大な知らせが届いた」とトランプ氏の勝利を称賛している。ポーランド、チェコ、スロバキア、そしてハンガリーのヴィシェグラード・グループ(V4)首脳は難民・移民政策では、メキシコからの移民殺到の阻止を主張するトランプ氏と同一路線だ。意気投合するのも当然かもしれない。

東欧国民は一般的に親米派が多数を占める。共産党政権から解放し、民主化を支援してくれた米国への感謝があるからだ。それだけに、レーガン、ブッシュ時代(任期1989~93年)の“強い米国”への思いが強い。だから。「強い米国を取り戻す」と主張するトランプ氏の登場に期待せざるを得ないわけだ。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「わが国に駐在する米軍兵士の増員約束を忘れないでほしい」と述べているほどだ。

なお、トランプ氏は大統領選当選の翌日から米情報機関関係者から世界の情勢、治安、テロ情報などの国家機密に関するブリーフィングを受ける。トランプ氏はそこで世界の政治がどのように動いているかの生々しい情報を聞くわけだ。ロシア、中国、シリア、北朝鮮などに関する機密情報を知ることで、トランプ氏の外交政策に変化が出てくるかもしれない。
CNNは、「トランプ氏は国家の機密情報を知ることで、選挙前に語った政策に修正を余儀なくされる可能性がある」と指摘、トランプ氏への“大統領教育”の重要性を強調している。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2016年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。


トランプの勝利で日本の憲法改正の機運は遠のいたのではないか --- 早川 忠孝
アゴラ 11/12(土) 7:10配信

民進党や共産党系の人は喜ぶだろうな、と思っている。

トランプ氏は大統領に就任すれば、日本に対して米軍駐留費の負担の大幅な増額と防衛力の大幅な増強、さらには在日駐留米軍の大幅な縮小等を求めてくるはずだから、その延長上で憲法改正の圧力も相当強烈にかかってくる可能性がある。

しかし、トランプ氏が日本に対して強く出れば出るほど、日本の国民は、現在の憲法秩序、憲法体制の維持に固執するようになるはずである。

安倍総理が本音では憲法改正を熱望していたとしても、憲法改正に向けた運動は国民運動としては盛り上がらなくなる。

アメリカの圧力で日本が憲法改正に追い込まれる、ということを今の国民が容認ないし歓迎するなどということは、私にはおよそ考えられない。

万一そういう事態に追い込まれたら、日本の国民は、憲法を変えないで日本の安全保障を確保する道を選ぶはずである。

どういう道があるのかは何とも言えないが、少なくとも戦争放棄の憲法を改正して、国軍を創設する方向ではない。

万一トランプ氏が日本に核武装を求め、日本に無理難題を押し付けてきたら、日本の国民ははっきりとアメリカに背を向けるようになる。

これは、自民党でもそうだ。
万一安倍内閣や自民党がトランプ氏の求めに応じて日本の核武装や国軍の創設のための憲法改正に舵を切ったら、日本の国民は安倍内閣や自民党に背を向けるようになる。

まあ、安倍内閣も自民党もそんな乱暴なことはしないだろうから、何にしても憲法9条をはじめとする憲法改正の機運は、消失はしないまでも、盛り上がることはない。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2016年11月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」(http://ameblo.jp/gusya-h/)をご覧ください。


トランプ後遺症深刻…イスラム教徒への襲撃急増、抗議デモも激化
スポニチアネックス 11/12(土) 7:02配信

 米大統領選に勝利した共和党のトランプ氏は10日、オバマ大統領とホワイトハウスで初めて会談し、ガッチリと握手して円滑な政権移行に向けて連携することをアピールした。一方、イスラム教徒の入国禁止を大統領選で訴えた影響か、イスラム教徒が襲われる事件が続発。勝利したことへの抗議デモも各地で続いており、米国分断の深刻な事態となっている。

 サンディエゴ州立大学で9日、ヒジャブ(イスラム教徒が着用するスカーフ)姿の女子学生が襲撃され、強盗被害に遭った。米メディアによると、加害者の男は「トランプが大統領になるから覚悟しろ」などと話していたという。カリフォルニア州のサンノゼ大学でも、駐車場を歩いていた女性が頭にかぶっていたスカーフを男に引っ張られ、倒されて負傷。警察が差別に基づく憎悪犯罪(ヘイトクライム)として捜査を始めた。

 トランプ氏が大統領選に勝利した9日以降、全米各地でイスラム教徒や黒人、アジア系ら、少数派を対象にした嫌がらせの報告が急増している。

 一方、選挙戦を通じて「イスラム教徒の全面入国禁止」を訴えたトランプ氏は、選挙陣営の公式ウェブサイトからイスラム教徒に関する記述を一時削除。ロイター通信によると、削除されたのは投票日の8日前後とみられ、10日には再び掲載された。

 米国内ではそんなトランプ氏への抗議デモが続いている。トランプ氏の住居があるトランプタワー周辺には9日夜から10日にかけて、約5000人が集まり「ノー、トランプ」「私たちの大統領じゃない」などと書かれたボードを掲げた。ニューヨークでも200人がデモに参加。米国では11日から3連休になるため、さらなるデモの激化が予想されている。

 トランプ氏はツイッターでデモの激化について「メディアが扇動したプロの活動家による運動。不公平だ!」と、これまでどおりの発言をしている。自身のキャラクターは迷走しているが、過激キャラが残した米国内の分断の溝は深くなっているようだ。


トランプ政権の閣僚人事、美人すぎる娘の夫を電撃起用!? 新しいアメリカの、新しい政治
現代ビジネス 11/12(土) 7:01配信

トランプ陣営との秘密会合
 来年1月20日(米東部標準時間)正午、ドナルド・トランプ第45代アメリカ合衆国大統領の就任式が首都ワシントンの米議会議事堂前で執り行われる。

 トランプ大統領は、ジョン・ロバーツ米最高裁判所長官の面前で就任宣誓する。そして最後に「So help me God(神よ照覧あれ)」と述べる。直ちにファンファーレが4回鳴り響き、引き続き大統領の到着を示す曲「Hail to the Chief」が演奏されて元首に対する礼遇である21発の礼砲が撃たれる。

 そして、新大統領が就任演説を行う。その後、議事堂からペンシルベニア通りをホワイトハウスまでパレードを行い、式典は終了する。トランプ氏がホワイトハウス(大統領府)の主になるのだ。

 トランプ氏の勝因分析は他の機会に譲るとして、本稿ではファクト(事実)追求に徹したい。

 日本の新聞メディアとテレビコメンテーターらは、安倍晋三政権―とりわけ外務省が「クリントン氏勝利」を疑わず、大統領選期間中にトランプ陣営へのアプローチを怠り、結果としてトランプ氏自身及び同氏側近にアクセスがないと報じ、批判している。

 例えば、『読売新聞』(11月10日付朝刊)は「首相は9月にニューヨークを訪問した際、クリントン氏と会談した。米大統領候補の一方だけと会談するのは異例だったが、日本政府内の“読み”が“クリントン氏優勢”だったため、あえて肩入れしたわけだ」と報じている。

 また、知米派ジャーナリストで知られる木村太郎氏もテレビ番組で外務省の民主党大統領候補への「肩入れ」として厳しい批判をしていた。確かに、外務省は大統領選終盤まで「クリントン優勢」という見通しを持っていた。

 しかし、「肩入れ」は事実ではない。安倍首相は9月19日午後、宿舎の「ザ・キタノ・ニューヨーク」で、当時民主党大統領候補だったクリントン氏と約55分間会談している。

 だが、安倍首相は22日夜、ホテルの自室にトランプ陣営の財務責任者の一人であるウィルバー・ロス=ジャパン・ソサエティ理事長を極秘裏に招き入れ、会談していたのだ。

実質のトップはイヴァンカの夫
 ロス氏は29億ドルの運用資産を有するファンド「WLロス・アンド・カンパニー」の創設者であり、同ファンドはこれまで旧幸福銀行の再建を手がけるなど積極的な日本投資を行ってきている。因みに、同氏は2014年、旭日重光章を受勲している。

 そのロス氏が今月末、自家用ジェット機で来日する。1泊2日の東京滞在中に安倍首相、麻生太郎副総理・財務相らと会談する予定だという。

 もうひとつのファクト。外務省は、在米日本大使館(佐々江賢一郎駐米大使)が「トランプ勝利」に備えて大統領選最終盤ではあったが、トランプ陣営の主要メンバーであるジェフ・セッションズ上院議員、マイケル・フリン元国家情報局(DIA)局長、アド・マチダ元チェイニー副大統領補佐官、さらにトランプ氏長女イヴァンカ・トランプさんなどに接触、情報収集を行ったうえで「トランプ候補 政権移行チーム 概要」というペーパーを用意していたのだ。

 筆者の手元にある。そこには、同政権移行チーム議長のクリス・クリスティ=ニュージャージー州知事以下、総括(1人)、主要幹部(5人)、政策全般(1人)、外交(1人)、経済担当(3人)の名前が明記さている。

 興味深いのは、欄外に「実質トップ」としてイヴァンカ・トランプさんの夫であるジャレッド・クシュナー氏の名前があることだ。

 調べてみた。1981年1月生まれの35歳。やはり不動産会社クシュナー・プロパティのオーナーであり、大衆紙ニューヨーク・オブザーバーの社主でもある。同氏は26歳の時、ニューヨーク市5番街666番地にある超高層ビルを全米不動産取引史上最高値の18億ドルで購入して話題となった。

 このクシュナー氏は、実はトランプ氏が大統領選遊説期間中のホテルの自室に唯一招き入れてグチをこぼす相手であった。

 よもやあるとは思えないが、何せ想定外がお得意のトランプ氏だけに、クシュナー氏が大統領次席補佐官(総務担当)としてホワイトハウス入りすることも十分あり得る。

 そして注目の大統領首席補佐官は、共和党系世論調査会社の経営者であり、8月17日にトランプ選対責任者に就任して奇跡の大逆転をもたらしたケリーアン・コンウェイ女史か、当該のクリスティ・ニュージャージー州知事のいずれかが就任すると思われる。

 トランプ政策の良し悪しはともかく、「変化」が期待できると金融市場に好感されたトランプ次期大統領のホワイトハウス高官・主要閣僚人事を見てみないと、同政権の先行きは見通せない。


今こそ日米同盟再構築に踏み出せ 今後数日間に日本がやるべきこと
Japan In-depth 11/12(土) 7:01配信

世界を驚愕させたトランプ候補の勝利。
トランプ氏の選挙中の様々な発言から、日米同盟にもにわかに不透明感が漂うことになった。河井総理補佐官が週明けにもワシントンへ飛び、安倍総理も17日にNYで直接トランプ次期大統領と会談することが決まったようだ。どういう話し合いを持とうとしているのか、野党の私には知る由もない。

しかし、長年日米同盟を観察して来た者として、ここ数日間における日米双方の努力こそ、今後のアジア太平洋地域の平和と安定を左右する重要な鍵を握っていると確信しているので、僭越ながら、今、自分が安倍総理にアドヴァイスするとしたら、何を進言するか考えてみた。

ズバリ言えば、中国の台頭という歴史的な分水嶺に立つ東アジアの地政学に鑑み、日米同盟が万が一にも「漂流」することのないよう、日本として先ず何をなすべきかについて以下述べてみたい。

目的は、(1)日米間にこれ以上の疑心暗鬼が拡大するのを抑え込むこと、(2)日米同盟が、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄のための国際公共財として、健全で活力があって最も効果的でサステナブル(持続可能)なものであることを内外にアピールすること。

●したがって、私は、直ちに同盟の「再検証(総点検)プロセス」を 

開始しよう、と日本から米側に提案すべきであると進言したい。

●このように先行き不透明な状況であればこそ、日米の共同作業を

内外にアピールすべき。6か月という期限を区切るべし。

●そのために、トランプ氏により、自らが最も信頼する対日(対アジア)外交・安保チームを編成してもらい、その米側チームと日本側当局者との間で、半年間、徹底的な同盟の「総点検」作業を行い、課題をすべて洗い出す。例えば、アジア太平洋の戦略環境、日本の努力、米国の努力、リバランスの進捗状況などを総点検する。

●その間は、日米の最高首脳レベル(大統領、総理、国務長官、外相、国防長官、防衛相、NSC首脳ら)による予断を与えるような断定的な発言を厳に慎むことを申し合わせる。とくに、日米がギクシャクすることを煽るマスメディアなどの興味本位の報道姿勢に警戒すべき。

●その上で、来年夏までに「日米同盟新宣言」を発表し、同時に、日米共通の戦略目標、日米の新たな安全保障上の任務、役割、能力、財政分担の骨格を世界に向けて公表する。

●なお、つい先日ガイドラインを更新したばかりだが、日米同盟における最大の変数である米国大統領が交代(しかも、少なくとも過去8年間の政権とは全く異なる性格の政権の誕生)したのだから、加えて、大統領選挙キャンペーン中にトランプ候補自らが日米同盟に関する(過去との非連続的な)様々な発言を繰り返してきた以上、日米防衛協力のガイドラインも更新する必要があると考える。

以上、今後、日本政府として数週間以内に行うべき初動について考えてみた。総点検の内容や、私が考える新しい日米同盟の基本構造については、後日改めて論じてみたい。

(長島昭久衆議院議員のブログより)


NY株、2日連続最高値=次期米政権への期待継続
時事通信 11/12(土) 7:00配信

 【ニューヨーク時事】週末11日のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領の政策期待から買いが継続し、優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比39.78ドル高の1万8847.66ドルと、2日連続で史上最高値を更新した。ダウは5日続伸。ハイテク株中心のナスダック総合指数は28.31ポイント高の5237.11だった。

 この日は米国の祝日(退役軍人の日)で取引が通常よりも少なく、序盤から中盤にかけて株価は軟調に推移。ただ、終盤にかけて徐々に下げ幅を縮小してプラス圏に転じ、リスク選好の流れが継続する形となった。8日の大統領選を挟んだ今週1週間の上昇率は5.4%で、米メディアによると2011年12月以来の大きさ。

 共和党のトランプ氏が選挙戦で掲げた政策の実現性はなお不透明だが、大統領選と同時に行われた米議会選挙では企業寄りの共和党が上下両院の過半数を獲得。このことから「規制緩和に向かうのは明らか」(大手証券)と、株価へのプラスの影響を期待する声が聞かれた。


〔米株式〕NYダウ、最高値更新=米次期政権への期待継続(11日)☆差替
時事通信 11/12(土) 7:00配信

 【ニューヨーク時事】週末11日のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領の政策期待から買いが継続し、5営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比39.78ドル高の1万8847.66ドルと、2日連続で史上最高値を更新した。週間の上昇率は約5.4%(約959ドル)で、米メディアによると、2011年12月以来の大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同28.31ポイント高の5237.11。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億8411万株減の11億6723万株。
 この日のダウは、ベテランズデーの祝日で薄商いの中、軟調で開始。次期米政権の経済・財政政策への期待による買いが一服したほか、原油先物価格の下落が重しとなった。ただ、市場はリスク選好の地合いを維持しており、徐々に下げ幅を縮小、終盤にかけてプラス圏に転じた。
 トランプ氏が選挙戦で掲げた政策の実現性はなお不透明だが、大統領選と同時に行われた米議会選挙で共和党が上下両院の過半数を獲得したことから、「規制緩和に向かうのは明らか。市場では民主政治と共和政治のギャップを埋める動きが起きている」(大手証券)との声が聞かれた。
 今週のダウ急上昇を受け、来週は下値で買った人が利益確定に動くことが予想される。一方で、「債券市場から資金が流出している。新興国市場はまだ弱く、米株市場に向かう可能性が高い」(同)という。
 個別銘柄(暫定値)は、バンク・オブ・アメリカが1.4%高、ゴールドマン・サックスが1.5%高。ファイザーは2.7%安、メルクが1.6%安。エクソンモービルが1.6%安、シェブロンが1.1%安。

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