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2016年11月11日 (金)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・22

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:NYダウ、2日連続で史上最高値を更新 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、最高値更新=米次期政権への期待継続(11日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:19日に中国主席と会談=最後の外遊、話題は「トランプ氏」-米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマケア「修正も」 トランプ氏、撤廃の公約見直し表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中東、環境で協力模索=トランプ氏と電話会談-仏大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田防衛相、トランプ氏「米軍駐留経費払え」にNO!「十分負担している」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜかトランプ当選で大注目&株価急増の企業25社リスト…手榴弾、防毒マスクなど - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプショックと英EU離脱に見る「世論調査の罪」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は孤立没落の危機!トランプ時代の世界はブロック化する - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利でも株式相場の見通しなお明るい=バフェット氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米西部で反トランプ派暴徒化 本人は「プロ抗議者」批判も一転賞賛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧州債(11日):イタリア債下落-トランプ氏勝利で国民投票に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔ロンドン外為〕円、106円台後半(11日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米消費者マインド指数、5カ月ぶり高水準-大統領選前の景況感を反映 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バフェット氏、トランプ氏の貿易姿勢を批判-市場の展望はなお明るい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:傾聴怠り自滅したヒラリー 米国民上から目線のゴリ押し拒絶 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY株、小動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、小反落=ナスダックは続落(11日午前) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、小動き(11日朝) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の経済政策に期待、株一時277円高 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>「ショック」地下鉄でセラピー…励ましの付箋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の上級顧問、AIIB不参加「誤り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共通価値土台に連携を=独首相、トランプ氏に電話-次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、オバマ政権の政策全否定…構想公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:法人税引き下げ競争誘発か…トランプ氏の35%→15%への大幅引き下げ策、実現ならリスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>米との貿易摩擦警戒 トランプ氏のTPP対応注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔ロンドン外為〕円、106円台前半(11日正午) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>トランプ相場明暗 金融株上昇 アップル株は下落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>反トランプデモやまず 支持者?イスラム女性に強盗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:続く「反トランプ」デモ、オレゴン州では「暴動」と表現 米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<TPP>首相、米に承認促す…参院審議入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ローマ法王>「疎外された人々にどんな苦しみを及ぼすか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<温暖化対策>日本、途上国支援表明へ…COP22で環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドイツ銀が米当局と早期に低額で合意も、トランプ効果-バークレイズ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

NYダウ、2日連続で史上最高値を更新
読売新聞 11/12(土) 6:39配信

 【ニューヨーク=有光裕】11日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比39・78ドル高の1万8847・66ドルで取引を終え、前日に続いて終値の史上最高値を更新した。

 ドナルド・トランプ次期米大統領が金融機関に対する規制を緩和する方針を示していることから、収益の拡大が期待される金融関連株を中心に値を上げた。

 ダウ平均は米大統領選投開票の前日となる7日から5日連続で上昇し、上げ幅は計959ドルに達した。トランプ氏が大統領選に勝利してからの3日間では上げ幅が510ドルを超えた。


〔米株式〕NYダウ、最高値更新=米次期政権への期待継続(11日)
時事通信 11/12(土) 6:30配信

 【ニューヨーク時事】週末11日のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領の政策期待から買いが継続し、5営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比39.78ドル高の1万8847.66ドル(暫定値)と、2日連続で史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同28.31ポイント高の5237.11。


19日に中国主席と会談=最後の外遊、話題は「トランプ氏」-米大統領
時事通信 11/12(土) 6:28配信

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは11日、オバマ大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれるペルー・リマで19日に中国の習近平国家主席と会談すると発表した。

 大統領は予定される最後の外遊として14日から21日までギリシャ、ドイツ、ペルーを歴訪する。

 8年間のオバマ外交の集大成として、欧州同盟国との協調やアジア太平洋へのリバランス(再均衡)政策の重要性を訴えたい考えだが、「(共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した)米大統領選が主要な話題になる」(ローズ大統領副補佐官)見通し。

 オバマ大統領は16日、ギリシャ・アテネのパルテノン神殿を訪れるほか、グローバリゼーションに関する演説を行う。ドイツでは17日にメルケル首相と会談する。また、英国、フランス、イタリア、スペインとも首脳会談を行い、テロ対策やシリア難民、ウクライナ情勢などを協議する。

 ペルーでは19、20日に開催されるAPEC首脳会議に出席。習主席との会談は9月の中国・杭州以来となる。オーストラリアのターンブル首相との首脳会談や環太平洋連携協定(TPP)合意国の首脳との会談も予定される。 (了)


オバマケア「修正も」 トランプ氏、撤廃の公約見直し表明
AFP=時事 11/12(土) 6:26配信

【AFP=時事】米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領が成立させた医療保険制度、通称「オバマケア(Obamacare)」について、内容の修正を検討する意向を表明した。選挙戦では同制度の撤廃を繰り返し公約として掲げていたが、方針を転換した形だ。

 トランプ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が11日に掲載したインタビューで、前日の10日にホワイトハウス(White House)でオバマ大統領と会談した際、「医療費負担適正化法(Affordable Care Act)」の一部を維持するよう要請されたと説明。

「私は彼の提案について検討すると答えた。(オバマ氏に)敬意を払い、検討する」、「オバマケアは修正するか、撤廃するか、置き換えるかのいずれかだ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


中東、環境で協力模索=トランプ氏と電話会談-仏大統領
時事通信 11/12(土) 6:13配信

 【パリ時事】フランスのオランド大統領は11日、米大統領選で勝利したトランプ氏と初めて電話会談し、中東、ウクライナの紛争や地球環境などの問題について協議を続ける方針で一致した。

 仏大統領府がAFP通信に明らかにした。

 トランプ氏は、仏主導でまとまった地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する意向を示しているほか、移民政策をめぐってもオランド大統領とは考え方に大きな隔たりがある。電話会談は10分足らずだったため、個別の分野には踏み込まなかったもようだ。 

 オランド大統領は会談に先立ち、記者団に「トランプ氏が当選した以上、私の責務は彼と良好な関係を築くことだ」と述べた。(了)


稲田防衛相、トランプ氏「米軍駐留経費払え」にNO!「十分負担している」
スポーツ報知 11/12(土) 6:05配信

 稲田朋美防衛相(57)は11日の記者会見で、ドナルド・トランプ次期米大統領(70)が選挙戦において在日米軍の駐留経費の負担増を要求していたことに関し「十分だ」とし、現状以上の負担は必要ないとの見解を示した。トランプ氏は、日本が経費を全額負担しなければ、米軍の撤退もいとわないと発言していたが、これに真っ向から対立する形。トランプ氏は当選後、強硬路線から対話路線への一部変更を見せているが、稲田氏の態度にどのような反応を見せるかが注目される。

 稲田氏がトランプ氏に「NO」をたたき付けた。在日米軍の経費負担増要求についての意見を聞かれると「十分だと考えている。現状で負担すべきものは負担している」。これ以上、負担額を増やす必要はないと言い切った。

 今年度、日本は全国に79か所ある在日米軍の施設・区域の駐留経費として約1920億円を負担。一方、米国は約5860億円を支払っている。これに対しトランプ氏は「誰かが日本を攻撃したら、我々は救援に駆け付けなくてはならない。でも、我々が攻撃を受けても日本は助けに来なくていい。こんな取り決めは割に合うだろうか」と発言。従来の日米同盟に疑問を呈すると同時に、「日本は米軍の駐留経費を全額払うべき」と選挙戦で何度も訴え、それに応じない場合は「米軍を撤退すべき」としていた。

 万が一、米軍が撤退するとなると、アジアのパワーバランスが揺らぐと同時に、日本は大幅な軍備増強が必要になる。その場合、現在5兆円の防衛費の負担が跳ね上がるだけに、稲田氏は「日米同盟は、安全保障の基軸だ。駐留する米軍のプレゼンスは、わが国の防衛だけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配の意味でも重要だ」。在日米軍の駐留継続が望ましいとの認識を示したが、負担増は否定。追加負担を求められた場合の対応については「仮定のことで、答える立場にない」と話すにとどめた。

 日本時間10日にトランプ氏と電話会談を行った安倍晋三首相(62)は「日米同盟を一層強固なものとしていくことは、トランプ氏と確認し合った。日米関係は(日本の)外交・安全保障と経済の基軸だ」と改めて強調。17日には会談を行う予定となっており、融和の方向に進む中での稲田氏の発言は、トランプ氏の考えにどのような影響を与えるだろうか。


なぜかトランプ当選で大注目&株価急増の企業25社リスト…手榴弾、防毒マスクなど
Business Journal 11/12(土) 6:00配信

 まさかの大どんでん返しに終わった米国大統領選。開票当日の11月9日(日本時間)、日経平均終値は1万6251円54銭。前日の終値から919円84銭の下落だった。この日、国内証券市場に上場している約3600社のうち、前日比で終値が上昇した会社はわずか145社。このうち5%以上の上昇となったのは25社だった(表参照)。

 顕著な傾向は、防衛産業関連の銘柄が上位にきていることだ。上昇率トップは前日から23.7%の上昇となった細谷火工。創業は1906年と100年以上の歴史を有し、自衛隊向けの照明弾や発煙筒が主力。都内で唯一の火薬類の廃棄処理場を持ち、有効期限切れの火薬の廃棄処分も請け負っている。

 4位の東京計器は17.6%の上昇。この会社も歴史は長く、1896年創業なので今年は創業120周年。主に利益を稼いでいるのは船舶用のコンパスやレーダーなどの船舶港湾機器事業だが、売上高では防衛・通信機器事業が全体の3分の1を占める。

「無数のマイクロ波スクランブルの中から危険な周波数のみを瞬時に捉え、パイロットに警報を与える『レーダ警戒装置』、標なき海中を航行する潜水艦を安全・確実に導く『慣性航法装置』など、ここには最先端の技術のみが成し得る世界があります」(同社HPより)

 9位の石川製作所は段ボールの製函印刷機のメーカーで、1921年創業。段ボール首位のレンゴーが発行済み株式総数の2割を保有する筆頭株主。同社HP上では、製函印刷機、医療機器や繊維機械などしか紹介されていないが、主力は機雷などの防衛機器。売上高、営業利益ともに、概ね半分を防衛機器部門が稼いでいる。

 10位の豊和工業も歴史は古い。トヨタグループの創始者、豊田佐吉が発明した動力織機を製造するために、1907年に誕生した会社だが、トヨタ自動車との資本関係はない。自動車業界向けの工作機械が主力だが、国内唯一の小銃メーカーという顔も持つ。防衛省向けには小銃や迫撃砲、手榴弾、防音サッシを納入しており、小銃技術を生かすかたちで海外向けに猟銃も製造している。

●銃弾メーカーの名前も

 11位の日本アビオニクスはNECの子会社。防衛省向けの情報システム部門が売上高全体の6割を占める。

「防衛庁(現防衛省)から主契約会社として受注した第一次バッジシステム(自動警戒管制組織)で、日本初の大規模オンライン・リアルタイム・全国ネットワークシステムを実現しました。さらに新バッジシステムの開発に参画し完成に導いています。その他、陸・海・空の安全を守る多くの指揮・統制システム、表示・音響システムなどに、最先端の技術を駆使した機器・装置を提供し続けています」(同社HPより)

 15位の重松製作所は産業用の防毒マスクや保護メガネの大手企業。来年創立100周年を迎える。防衛省向けには同業の興研のほうが強いようだが、重松製作所は米3M社に防毒マスクをOEM(相手先ブランド生産)供給している。

 16位の旭精機工業は小口径の銃弾メーカー。筆頭株主は発行済みの17.8%を保有する、工作機械大手のオークマ。第2位株主は16%を保有する古河電気工業。売上高全体の3分の1が、小口径銃弾。売上高の3割を防衛省に依存する、防衛省依存度の高い会社だ。

●「トランプ」というリスクファクター

 今は3月決算企業の第2四半期の実績開示シーズンに当たっており、防衛関連ではなく株価が上昇した銘柄のなかには、第2四半期の業績や通期業績修正予想を好感したものもある。

 一方、防衛産業といえば多くの人が真っ先に連想するはずの三菱重工業や川崎重工業、三井造船はどうだったのか。3社とも値上がりではなく値下がり組で、三菱重工は3.5%、川崎重工は4.7%、三井造船は4.1%の下落だった。

 翌11月10日の日経平均は、前日比1092円88銭高の1万7344円42銭。前日の下落分を取り返してなおおつりが来た。値上がり率上位銘柄の顔触れもがらりと入れ替わった。

 米国内ではさっそく反トランプの大規模なデモが多数発生しているという。依然として「トランプ」は株式市場にとってリスクファクターである。トランプ大統領誕生=戦争勃発というのは飛躍にすぎるとしても、はからずも多くの市場参加者が、脊髄反射的に防衛予算枠拡大を連想したことの証しであることは間違いないだろう。
(文=伊藤歩/金融ジャーナリスト)


トランプショックと英EU離脱に見る「世論調査の罪」
ダイヤモンド・オンライン 11/12(土) 6:00配信

 11月8日の米国大統領選で、大方の“予想”を裏切って共和党のドナルド・トランプ候補が当選した。金融市場では、そもそも「トランプリスク」といわれ、リスクオフ(リスク対応)モードになってはいたが、それでも「トランプショック」が発生し、市場は乱高下した。

 遡れば今年6月23日には英国での国民投票でブレグジット(英国のEU離脱)が、これも大方の“予想”を裏切って決まった。金融市場は当然、乱高下している。どうしてこのようなことが起こるのか。

● 世論調査に問題あり

 このような大きな案件の“予想”は、世論調査によって形成されている。この世論調査が問題なのである。今回の選挙もワシントンの公的機関に所属する友人たちと情報交換をしていたが、彼らも同意見だ。

 民主主義国家の国民は法的には平等だ。しかしそうは言っても経済的には階層(階級)があり、上流・中流・庶民と分けることができる。現在の一流マスコミの世論調査は、このうち上流と中流の階層から情報を取ってきており、庶民の層がその対象となっていないのではないか。庶民の層は世の中に不満を持っており、彼らがとにかく変化を求め、トランプもブレグジットも賛成した。彼らの声は世論調査には反映されことなく、選挙の開票当日になって突然"姿を現す”のである。まさにそのような問題が具現化している。

 特に金融市場では、経済指標の発表でもそうだが、相場は予想(期待)と現実のギャップで動く。国政レベルの選挙でも、まさにそのような状況になっているのである。

 ちなみに英国の場合、政治的に国民投票をする必然性はない。キャメロン元首相が大丈夫だろうと思い決めたものである。最近、別途議会の承認が必要ということになり、そもそものEU離脱自体がどうなるかわからなくなっている。

 国民投票の時も、大衆紙『SUN』が 直前に(真偽の程は不明であるが)「女王陛下は離脱を望んでいる」と報道したことも原因の一つである。庶民の階層に大きく響いたのである。

● トランプ陣営の特異性と強運

 今回のトランプショックの原因の一つには、トランプの政策など、情報の少なさもあった。米国マスコミの友人にも確認したが、実は最近まで、陣営といいながら、トランプは“ほとんど一人で”政策や演説を考えていたという。なにしろマスコミが連絡を取ろうとしても、担当者がいないのだ。結果的に、情報が取れないということになったのである。

 トランプは自らの人生でも破産危機を乗り越え、今回の選挙戦でも失敗を繰り返し、世論調査で支持率が急落することが何回もあった。しかし何とか踏ん張り、不死鳥のように戻ってくる。彼は弱気とは無縁で、常に強気だ。その生き方はある意味、素晴らしい。個人的な意見であるが、弱気で根性のない筆者には羨ましいと思えた。筆者は新入行員時代に『トランプ自伝』(88年)を読んで、米国駐在時も含めフォローしていた。彼の生き方自体がいわゆる「アメリカンドリーム」であり、そこもまた人を惹きつけるのであろう。

【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
 博士(経済学)・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師(国際金融論)も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行(新橋支店)に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、4月で10周年、開催は200回を超え、会員は“1万人”を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から(新刊)『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『決済インフラ入門』〈15年12月刊〉、『金融が支える日本経済』(共著)〈15年6月刊〉、『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか(第2版)』(共著)、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて(第3版)』(共著)、『証券決済システムのすべて(第2版)』(共著)など がある。
Facebook宿輪ゼミ:https://www.facebook.com/groups/shukuwaseminar/
公式サイト:http://www.shukuwa.jp/
連絡先:info@shukuwa.jp


日本は孤立没落の危機!トランプ時代の世界はブロック化する
ダイヤモンド・オンライン 11/12(土) 6:00配信

 アメリカ大統領選挙が投開票され、共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り、当選確実となった。まさかの結果に、日本中が衝撃を受けているが、この連載ではトランプ氏の当落にかかわらず、現在の国際社会の状況を「時代の大きな転換点」と位置付けて論じてきた(連載第134回、第142回など)。その意味では、今回の結果に対して、特に大きな驚きはない。

 時代の大きな転換点とは、世界が国境を越えてすべての国が相互依存を深める「グローバル化」から、それぞれの国が『生存圏』をどう確立するかを考える「ブロック化」の時代に変わっていくことだ。ボリス・ジョンソン英外相の登場による「英国のEU離脱」で明らかになってきた大転換は、トランプ氏の米国大統領選勝利で、確実な流れとなったと認識すべきだろう。

 そして、それは日本が国際社会の中で、非常に厳しい状況に陥るということを、覚悟すべきだということを意味する。トランプ大統領の登場で「世界のブロック化」が現実化していけば、軍事力も資源も十分に持たない日本は、「極東の一小国」の地位に落ちてしまうリスクが高いからだ。

● 「生存圏」を確保し 「ブロック化」を目指す世界の新潮流

 「生存圏」とは、例えば英国の「英連邦」である。資源大国のカナダ、オーストラリア、南アフリカ、世界で2番目に人口が多いハイテク国家のインドや、マレーシア、シンガポールなど今後最も成長が見込まれるアジアの多くの国、今後「世界の工場」となるアフリカ諸国が含まれる(第142回・p4)。この巨大な経済圏が英国の「生存圏」である。実際、テリーザ・メイ英首相は先週、インドを訪問した。英国がEU離脱後に、英連邦との関係を固めようと動くのは当然のことだ。

 一方、米国は「シェール革命」によって世界有数の産油国になり、世界最大の石油の輸入国から輸出国に転じようとしている。そして、米国内で「ものづくり」を復活させ、米国内に360万人もの新しい雇用を生み出すという。米国は、トランプ氏が主張する「孤立主義」に向かっても自立できる「生存圏」を持っているといえる。

 また、中国が「一帯一路(One Belt, One Road)」計画を打ち上げて、大陸と海洋の両方で拡張主義を取るのは、12億の人口を賄うための資源を確保するためである(第103回)。これも「生存圏」を固めるための動きである。

 衰退したとはいえ、ロシアも確固たる「生存圏」を持つ国だといえるだろう。これに対して、EUはNATO軍を持ち、安全保障面では高い自立性を持つが、資源については再生エネルギーなど多角化を図ってはいるもののロシアへの依存度が高い。「生存圏」という観点では弱みがある。

 巨大な「生存圏」を持つ国が、「ブロック化」に動けば、資源も食料も防衛力も自立できない日本のような国はなすすべがないことを、我々は自覚しなければならない。安倍政権が、ロシアとの関係強化に前のめりになるのも、TPPの国会承認を急ぐのも、米国が「孤立主義化」、世界の「ブロック化」が進むことを見通しての動きだろう。

 いわゆる「トランプ・ジョンソン現象」は、英米両国にポピュリストが偶然台頭したという話ではなく、世界中で起こっている、時代の大きな転換点の中での現象だと考えるべきなのである。

● 米軍撤退による日本の 「自主防衛」は「負け組」への道

 この連載では、12月に開催される日露首脳会談について、「負け組同士の歩み寄り」と表現した(第142回・p5)。なぜ日本が「負け組」になるのか。トランプの日米関係についての発言から考えてみよう。

  (もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に)「アメリカが一歩引いても、日本は自ら防衛できるだろう。日本は中国との戦争に勝ち続けた歴史がある。なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか? ご存じの通り、日米安保条約は心憎い。なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは日本を助けなければならない」

 つまり、日米安保の「片務性」を批判している上に、中国が日本を攻めてきても、日本は自分で防衛できると主張しているのだ。

 トランプ氏の大統領選中の様々な発言については、選挙で勝つのが目的のものなので気にする必要がないとか、そもそも実情を理解していない荒唐無稽なものなので、大統領になっても実現不可能だという見方がある。しかし、「米軍の日本からの撤退」というのは、「常に最悪を想定して準備すべき」という国際社会の常識から考えれば、無視できないものだ。

 そもそも、バラク・オバマ現大統領も、2013年9月に対シリア内戦への軍事不介入声明を発表した際、「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、中東からの米軍撤退、将来韓国からの米軍撤退(公表)、2020年から2026年の間に沖縄から海兵隊を含む全米軍撤退(非公式)、NATO(北大西洋条約機構)の閉鎖又は欧州中央軍への統合、中南米、アフリカ地域からの米軍撤退等々を打ち出している。「世界の警察官を少しずつやめていく」というのは、米国内で党派を超えたコンセンサスだといえる。

 米国が自国内の利益をがっちりと固める「ブロック化」を進めていけば、莫大な予算を投じて海外に展開している米軍は、巨額な財政赤字の一因として無駄とみなされ、縮小していくということはあり得る。在日米軍が縮小し、遂には撤退ということになれば、どうなるか。

 沖縄などから基地がなくなれば万歳、と単純に喜べる話ではない。急激に膨張する中国とどう対峙しようというのか。ハイテク装備の自衛隊は、軍事費は急拡大しているが、まだまだ近代化が進んでいない中国人民解放軍と、尖閣諸島などの「局地戦」であれば、勝てるだろう。

 しかし、中国がそれで引かず、日本本土を攻撃するなど、「全面戦争」の構えを見せて長期化したらどうか。自衛隊だけでは絶対に勝ち切ることはできない。そもそも、圧倒的な戦力的優位があった日中戦争でさえ、泥沼に入って日本は勝ち切れなかった。地政学的にいえば、「シーパワー」は「ランドパワー」を完全に倒すことは不可能なのである(前連載第64回)。

 従って、保守派が常々主張しているような「自主防衛」などあり得ない。日本は、集団的自衛権のネットワークを構築して、やっと領土を守れる国なのだということを、強く自覚しなければならない。もちろん、国家予算の大半を費やして、国家総動員体制を作り、超精強なハイテク軍事国家を作って中国と自力で対峙するというなら、それも1つの考え方だが、「豊かさ」「自由」「民主主義」を享受する日本国民に、絶対に同意は得られない。要するに、国際社会の「ブロック化」が進めば、日本は安全保障的に孤立して怯える小国になるということだ。

● 日本が先進国になれたのは 米国に製品をどんどん買ってもらったから

 次に、日本経済と国際社会の「ブロック化」を考えてみる。再び、トランプ氏の発言である。「日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。アメリカは、日本に何か買わせたか?  牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。これは貿易不均衡だ」。日米の貿易摩擦の歴史は長く、日本人にとっては、もはや聞き飽きた、よくある米国人の発言だとはいえる。だが、よくある発言だからこそ、日本経済の本質を捉えているものでもある。

 日本がどのように高度経済成長を成し遂げて、経済大国となったかを振り返ってみる。戦後、米国は日本を占領した当初、日本の再軍事化・大国化を恐れて財閥解体を恐れ、重工業化を許さなかった。しかし、東西冷戦期になると、日本はソ連・中共の共産圏と対峙するフロントラインとなり、日本を経済成長させる必要性が出てきた。1950年の「朝鮮戦争」をきっかけに、日本の製造業は劇的に成長することになる。

 日本が高度経済成長を成し遂げたのは、端的にいえば、米国が東西冷戦期に日本を成長させるために、日米安保条約に基づいて日本の安全保障を肩代わりし、日本の製品をどんどん購入してくれたからである。「軽武装経済至上主義」の「吉田ドクトリン」を打ち出した吉田茂元首相は、これについて「日本は米国を番犬として飼っていると思えばいい」とまで言った。日本がしたたかに米国を利用して、先進国にのし上がったという見方もできる。

 しかし、日本は先進国になりながらも、米国にどんどん輸出をする一方で、市場を保護して米国からの輸入をブロックし続けた。これが、米国の不満となり、70-80年代には、日本は上記のトランプ氏のような発言を、米国から散々聞かされた来た歴史がある。

 これは日本だけの話ではない。東西冷戦期から今日に至るまで、世界中の新興国が、米国に製品を買ってもらって成長しているし、米国に守ってもらっている。しかし、エネルギーを世界中で探す必要がなくなった米国が、「世界の警察」をやめ、世界中の国からモノを買うのをやめて、米国製品を世界に売り始めたらどうか。実は、米国はなにも困らない。しかし、日本など世界の多くの国は、頭を抱えてしまうことになるということだ。

● 日本が生き残る道は「自由貿易」 「グローバリゼーション」にしかない

 現在でも、日本経済は基本的に変わっていない。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の主たる目的が、円安政策による輸出産業の利益増であることが、端的にそのことを示している(第80回)。日本は、いわゆる「輸出主導型」の経済システムであり、「グローバリゼーション」という名の、「米国を中心とした相互依存型の国際経済」の中で生きているのである。

 これを、前述した英国が「英連邦という巨大経済圏」を持っていることと、比較してみるといい。いかに日本経済の構造が脆弱であるかを、嫌というほど痛感させられるはずだ。要するに、確固たる「生存圏」を持つ国が、経済を「ブロック化」してしまったら、資源がない小さな島国である日本は生きていけないのだ。日本は、なんとしても「自由貿易体制」と「グローバリゼーション」を死守しなければならない立場にあるのだ。

 この連載では、安倍政権を様々な角度から散々に批判してきた。しかし、安倍政権は、この「ブロック化」が日本に与える「リスク」の恐ろしさを、非常によく理解してると高く評価したい。「集団的自衛権の限定的行使」を閣議決定し、「安保法制」を通したのは、安全保障面における「ブロック化」への備えであるのはいうまでもない。日露関係の進展を急ぐのも、経済・安全保障両面での戦略的行動だろう。そして、TPP(環太平洋経済連携協定)である。

 TPPは野党の強硬な反対が続いたが、ようやく国会承認を得た。国会が空転したのは、世界の大きな潮流を理解しない、愚かなことだと考える。元々、TPP参加を決めた当の本人のはずの野田佳彦民進党幹事長(元首相)が先頭に立って「次期米国大統領候補がTPPに反対していて、米国が批准するかどうかわからないのに、なぜ日本が先にTPPを批准する必要があるのか」「政府が『聖域』とした農業などの国益が守られていない」などと批判を続けたのは、狂気の沙汰だ。

 小さな日本という島の中で、こんな重箱の隅の問題に難癖をつけて争っている場合ではないのが現実だ。農業を「聖域化」して「国益」だという。平等な国際競争の条件下で、農業の競争力を高めることは大事だ。だが、わずか200万人の農業を何としても死守するために、平等な競争を求める自由貿易の枠組を否定することが「聖域」というのは、もはや「カルト宗教」の域である。

 そんなことより、何度でも繰り返すが、「自由貿易体制」を守ることこそが、日本の絶対的に死守すべき「国益」である。日本は、TPPを承認し、なんとしてもこの枠組みを維持するために米国を説得する以外に、生きていく道はないということを知るべきだ。

● 国際政治学の権威は完全に失墜し 「常識」が全く通じない時代が到来

 トランプ氏が大統領選に当選した夜、いろいろなテレビを観て、インターネットの評論を読んでいた。そのほとんどの識者が非常に意気消沈しているのが印象的だった。多くは、クリントン氏の勝利を予想していた。しかし、それは実は予想ではなく、クリントン氏に勝ってもらわないと困るという「願望」に過ぎなかった。換言すれば、トランプ氏の勝利で起こるだろう大きな変化から顔を背けてきたのだ。

 あえて大胆に言えば、この1日で、国際政治学のすべての権威は失墜した。これからは、なにが起こってもおかしくない時代になった。権威も、しきたりも、常識も全く通用しない時代になった。自分の頭で考えていくしかない時代だ。

 最後に、常識に捉われず、これから考えるべきことを1つ提示したい。トランプ氏は、「日本の核武装を容認する」と言った、初めての大統領候補だった。前述の安全保障に関する発言も併せて考えれば、「戦後、初めて日本の『完全独立』を容認する大統領」が現れるのだといえる。もちろん、ここまで論じてきたように、日本にとって大きなリスクだ。しかし、大きなリスクだからこそ、頭を使い、知恵を絞れば、これまでにない巨大な好機が訪れるといえるのかもしれない。今こそ、常識にも権威にも捉われず、日本はどうすべきか考え抜く時である。


トランプ氏勝利でも株式相場の見通しなお明るい=バフェット氏
ロイター 11/12(土) 5:44配信

[ワシントン 11日 ロイター] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は11日、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利してもなお株式市場は今後も堅調に推移していくとの考えを示した。同時に、トランプ氏の通商政策については懐疑的な見方を鮮明にした。

大統領選でヒラリー・クリントン氏を支持していたバフェット氏はCNNとのインタビューで、「クリントン氏が大統領に就任していれば、株式相場は10、20、30年後に上昇していただろうが、トランプ氏であってもそうなるはずだ」と語った。

今後の米国について楽観視しているかとの質問に対しては「100%楽観している。市場システムは総体として機能する」とした。

トランプ氏が選挙運動中に主張していた北米自由貿易協定(NAFTA)離脱については、「選挙運動中の公約が選挙後に実行されないことは多々ある」とし、実際に起こることはないとの考えを示した。

トランプ氏が中国やメキシコに対し35%の輸入関税を課す意向を示していることについては良からぬ考えとしつつも、「リセッション(景気後退)を引き起こすほどではないだろう」とした。貿易は社会全体に恩恵を与えるものの、効果は「極めて拡散的」とも強調した。

バフェット氏はまた、トランプ氏のビジネス手腕の一部についてあらためて懐疑的な見方を示しつつも、大統領として成功するための必須条件ではないとし、「ハリー・トゥルーマン大統領も紳士服屋の経営では失敗し倒産したが、素晴らしい大統領になった」と語った。


米西部で反トランプ派暴徒化 本人は「プロ抗議者」批判も一転賞賛
AFP=時事 11/12(土) 4:58配信

【AFP=時事】米大統領選で勝利した共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に対する抗議デモが米国各地で続いている問題で、西部オレゴン(Oregon)州ポートランド(Portland)では10日夜、デモ行進を行っていた約4000人の一部が暴徒化し、少なくとも26人が当局に身柄を拘束された。

 デモ隊は車の窓を割って運転手を襲った他、警察に向かって物を投げたり、店舗で破壊行為に及んだりした。警察は、デモ隊を解散させるためにゴム弾や催涙スプレーを使用。事態を「暴動」として扱い、対処に当たった。

 トランプ氏に対しては、人種差別や女性蔑視、外国人嫌悪といった姿勢を非難する声が上がっており、9日からニューヨーク(New York)やロサンゼルス(Los Angeles)を含む各地でデモが発生。参加者は「私の大統領ではない」「私たちは次期大統領を拒否する」などと訴えている。

 トランプ氏はこうした騒乱について初めて言及したコメントをツイッター(Twitter)上に投稿。「とてもオープンで成功した大統領選を終えたばかりなのに、メディアに扇動されたプロの抗議者たちが、デモを行っている。なんとも不公平だ!」と批判した。

 だがその数時間後には、軌道修正とみられるツイートを公開。「昨夜に抗議をした小規模の人々が、この偉大な国に対する情熱を持っていることは、とても喜ばしい。われわれは今後、団結し、誇りを持つだろう!」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News


欧州債(11日):イタリア債下落-トランプ氏勝利で国民投票に懸念
Bloomberg 11/12(土) 2:36配信

11日の欧州債市場ではイタリアを中心にユーロ参加国の国債が売りを浴び、同国10年債利回りは2015年9月以降で初めて2%を超えた。

次期米大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏の掲げる政策が歳出を拡大させ、インフレ加速を引き起こすとみられていることを背景に、世界的な債券安の様相となっている。米国で巻き上がった反体制旋風がイタリアに向かい、レンツィ首相の進退がかかる政治改革法案が12月の国民投票で否決されれば、政治が不安定化する可能性がある。最近の世論調査は同法案が否決されることを示唆している。

DZバンク(フランクフルト)の市場ストラテジスト、ダニエル・レンツ氏は債券安について「大型の財政拡大と成長率上昇をめぐる臆測が駆け巡っている」ためだと指摘した。

ロンドン時間午後4時31分現在、イタリア10年債利回りは前日比14ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.03%。一時は2.06%に達した。週間ベースでは3週連続の利回り上昇。先月21日以降では63bp上昇した。同国債(表面利率1.25%、2026年12月償還)価格はこの日、1.165下げ93.02。

欧州債の指標とされるドイツ10年債利回りは前日比3bp上昇し0.31%。一時は0.35%まで上げた。同年限のスペイン国債利回りは10bp上げ1.49%。

原題:Italy’s Bonds Tumble as Trump Win Boosts Referendum Concern(抜粋)


〔ロンドン外為〕円、106円台後半(11日)
時事通信 11/12(土) 2:30配信

 【ロンドン時事】週末11日のロンドン外国為替市場では、米大統領選の結果を受けて強まったドル買い地合いが続き、円相場は1ドル=106円台後半に軟化した。午後4時現在は106円55~65銭と、前日午後4時(106円40~50銭)比15銭の円安・ドル高。
 トランプ米次期大統領の経済政策に対する期待感や財政悪化によるインフレ懸念などを背景に、ロンドン市場ではこの日もドル買い・円売りが先行。円は朝方に一時107円手前まで下げ幅を広げた。午前11時前には週末の持ち高調整や利益確定の買いで106円03銭まで切り返す場面もあったが、すぐに売り圧力が強まり、106円30銭付近に押し戻された。午後には年内利上げに前向きな米連邦準備制度理事会(FRB)高官の発言や予想比強めだった米消費者景況感指数の結果などを眺めてドル買い・円売りが活発化し、円は一時106円70銭付近まで下押しされた。
 ユーロの対ドル相場は午後に一時強含んだが、次第に頭が重くなった。午後4時現在1ユーロ=1.0845~0855ドル(前日午後4時は1.0875~0885ドル)。対円では同115円65~75銭(115円80~90銭)。
 他の欧州通貨ではポンドが1ポンド=1.2575~2585ドル(1.2480~2490ドル)と堅調で、一時約1カ月ぶりの高値を付けた。英建設関連指標が想定ほど悪くなかったことに加え、次期米大統領に決まったトランプ氏が英国の欧州連合(EU)離脱決定を称賛し、対英貿易協定締結にも前向きな発言をしてきたため、期待感からポンド買いが活発化している。ただ、夕刻には週末の調整とみられる売りで上げ幅を縮めた。スイス・フランは1ドル=0.9875~9885フラン(0.9875~9885フラン)だった。


米消費者マインド指数、5カ月ぶり高水準-大統領選前の景況感を反映
Bloomberg 11/12(土) 1:38配信

11月の米消費者マインド指数は前月から上昇し、5カ月ぶりの高水準だった。大統領選挙の結果が判明する前の時点で、消費者の景況感が明るさを増していたことが明らかになった。

11月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は91.6と、前月の87.2から上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は87.9だった。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は発表文で、「クリントン氏の勝利を予想していた人々はより楽観的だった。こうした人々の期待が下方修正され、クリントン氏敗北への一時的な反応では済まないような形になりそうなことは気掛かりだ」と述べた。

現在の景況感を示す指数は105.9と、1年ぶり低水準だった前月の103.2から上昇。

6カ月後の先行き景況感を示す期待指数は82.5と、前月の76.8を上回った。前月は2年ぶりの低水準となっていた。

1年先のインフレ期待値は2.7%で、前月の2.4%から上昇。単月の伸びとしては2015年2月以来の最大となった。5-10年先のインフレ期待値も2.7%。前月は2.4%だった。

今回のミシガン大消費者調査は391人を対象に、10月28日から投票日の11月8日まで実施された。23日に発表される確定値には、20日までに実施される追加聞き取り調査が含まれ、トランプ氏の勝利が消費者の意識にどう影響したかが反映される。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題:U.S. Consumer Sentiment Hits Five-Month High Before Election(抜粋)


バフェット氏、トランプ氏の貿易姿勢を批判-市場の展望はなお明るい
Bloomberg 11/12(土) 1:21配信

米大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏を支持していた資産家ウォーレン・バフェット氏は、クリントン氏が共和党候補ドナルド・トランプ氏に敗れたものの、株式市場の長期的な見通しは引き続き明るいとの見方を示した。

バフェット氏(86)は11日に放映されたCNNのインタビューで、株式相場は「今から10、20、30年後には上昇している」とし、「クリントン氏が大統領になっていたらそうだっただろう。トランプ氏でもそうなる」と続けた。

バフェット氏は米国の保険や公益、鉄道といった事業分野への投資で世界有数の資産家となった。CNNとのインタビューで同氏は、非生産的と考えられる政策を政治家が実行したとしても、そうした事業分野は発展できると述べた。一方で輸入の増加は一部の地域での雇用喪失につながるとしても、トランプ氏が主張している北米自由貿易協定(NAFTA)の破棄は全体的に見て米経済に悪影響をもたらすと指摘した。

投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長であるバフェット氏は、「非常にまずい考えだ。ただリセッション(景気後退)を引き起こすことはないだろう」としつつ、「貿易において報復的な行動を起こそうとすれば常に、相手側も行動を起こし始める。それが歴史というものだ」と述べた。

バフェット氏は、多くの共和党議員は自由貿易協定を支持しており、トランプ氏が公約を守る機会は限定される可能性があるとの見方を示した。

その上で、「これはトランプ氏に限ったことではない。選挙運動中の公約が選挙後に実現しないケースは数多くある」と続けた。

原題:Buffett Faults Trump Trade View, Says Markets Will Still Thrive(抜粋)


傾聴怠り自滅したヒラリー 米国民上から目線のゴリ押し拒絶
Japan In-depth 11/12(土) 1:04配信

英国の欧州連合(EU)離脱決定など、想定外のことが立て続けに起こる2016年。
そんな今年の最大のブラックスワン(あり得ないことが現実化すること)は、不動産王で富豪の米共和党大統領候補であるドナルド・トランプが、当選してしまったことだ。

そして、トランプと争った民主党大統領候補のヒラリー・クリントン元国務長官が落選した理由は、民主党のリベラルエリート層が「接戦にはなるが、戦勝する」という、大戦期の帝国陸軍のような希望的観測を信じて大敗したことにある。では、なぜ特権層は水面下で進行する地殻変化を見ようとせず、民意を読み誤ってしまったのだろうか。

まず、彼らは政敵と妥協したり、和を重んじるより、二元論のワナに自ら陥ることを選んだ。自ら「進歩派」を名乗るリベラルなエリートたちは、極右のトランプ支持者や極左のバーニー・サンダース支持者の生活上の切実な困りごとや懸念に心を砕いて傾聴することを拒否した。それどころか、「彼らはクレイジーな候補者に熱狂する愚衆だ」と見下した。なぜなら、「進歩派」の名が示す通り、自分たちこそ最も進んだ考えを持つ者たちであり、自分たちと同じ考えを持たない者たちは定義上、教導が必要な「遅れた」者たちであるからだ。

「進歩派」は多様性を説いたが、「遅れた」者たちの多様な意見は尊重しなかった。自分たちこそ真の民主主義を知っており、自分たちにしか民主主義は理解や実践ができないと、彼らは宗教的熱情をもって信じた。だから、彼ら以外に民主主義はなく、トランプやサンダースの支持者は、自動的に否定されるべきポピュリズム(大衆迎合主義)の信奉者、つまり異端ということになってしまう。

確かに、トランプの言動は滅茶苦茶だし、サンダースの理想は極端な社会主義だ。だが、彼らの支持者は「進歩派」のオバマ大統領の下で実施された経済政策の恩恵をほとんど受けることができず、過去8年の間、苦しんできたのである。オバマやヒラリーの「進歩的」政策は、ヒラリーが癒着する財界や裕福層を、より豊かにしただけであった。

それに対するトランプやサンダースの支持者の不満の表明を、リベラルなエリートは「正しい見解ではない」として、まともに取り合わなかった。そのようにして自分たちの人間性が否定されたと感じた白人中間層だけでなく、ヒラリー支持に回ると思われていたエリートの大卒白人女性の多くまでがトランプに投票したのは、民主党エリートの根源的なおごりや傲慢さに原因があったのだ。

彼らの恨みと憤りは、世論調査や専門家の分析では捉え切れる性質のものではなかった。なぜなら、相手を心から人間として尊重し、傾聴しようとしなければ、有権者の苦しみや不安は理解できないからだ。エリートや「進歩派」は、人の尊厳という、政治に一番大切な要素を見ようとしなかったのだ。

そうした意味でトランプに流れた票は、トランプ支持票というよりは、反エリート票・反ヒラリー票であったといえよう。有権者は、ヒラリーをはじめとする特権層を罰したかったのである。たとえそれが、野卑で予測不能なトランプに来る4年を託すという悪魔の取引であったとしても。尊厳を奪われて追い詰められた人間は、時に無謀なことをするものだ。

有権者たちは、「進歩派」の理性の暴力を拒絶した。人間らしさを奪われた上に、民主党政権の継続によって続く苦しみを受け入れないのは間違っているとされれば、憤りが増すのも当然だ。民主党や米メディアがヒラリーに対する庶民の不満を否定し、「ヒラリーの当選確実」「米国民はヒラリーを待ち望んでいる」などとヒラリーをゴリ押しした様子は、日本の芸能プロダクションや御用メディアが、不倫スキャンダルで総スカンを喰らったタレントのベッキーに対する視聴者の拒絶感を否定し、「視聴者はベッキー復帰を熱望している」「ベッキー復帰の準備は整った」などと彼女をゴリ押しし続ける様子に似ている。

だが、北風で旅人の外套を脱がせようとする試みは、失敗に終わる。相手を人として尊重しない上から目線は、必ず破綻するものなのである。


NY株、小動き
時事通信 11/12(土) 1:00配信

 【ニューヨーク時事】週末11日朝のニューヨーク株式相場は、トランプ次期政権の経済政策への期待を背景とした上昇が一服し、小動きとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時40分現在、前日終値比17.81ドル安の1万8790.07ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は17.75ポイント安の5191.05。


〔米株式〕NYダウ、小反落=ナスダックは続落(11日午前)
時事通信 11/12(土) 1:00配信

 【ニューヨーク時事】週末11日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ次期政権による経済政策への期待から大幅続伸していたものの、この日は利益確定の売りなどが出て小幅に反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時45分現在、前日終値比31.44ドル安の1万8776.44ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同8.81ポイント安の5199.99。
 共和党のドナルド・トランプ氏が大統領選で当選したことを受けた買いは一服。この日はベテランズデー(退役軍人の日)に伴う祝日で商いも薄く、寄り付きから動意に乏しい展開となっている。ただ、トランプ氏が掲げるインフラ投資や規制緩和などへの期待から値を上げていた銘柄を中心にこの日は利益確定の売りが出ている。
 この日午前に発表された11月のミシガン大学消費者景況感指数(暫定値)は前月から上昇し、市場予想も上回ったが、特段の材料にはならず、その後も前日終値付近の水準で小浮動している。
 個別銘柄では、ウォルト・ディスニーは約3%高。前日夕に発表した2016年7~9月期決算で純利益が前年同月比10.1%増となったことが好感された。ゼネラル・エレクトリック(GE)やインテルも堅調に推移。一方、米大統領選の結果を受けて値を上げていたキャタピラーやメルクなどは売られている。また、原油の下落を背景にシェブロンやエクソンモービルなどエネルギー株も安い。


〔米株式〕NYダウ、小動き(11日朝)
時事通信 11/12(土) 0:00配信

 【ニューヨーク時事】週末11日朝のニューヨーク株式相場は、トランプ次期政権による経済政策への期待から大幅続伸していたものの、この日は材料出尽くし感から小動きとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時40分現在、前日終値比17.81ドル安の1万8790.07ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は17.75ポイント安の5191.05。


トランプ氏の経済政策に期待、株一時277円高
読売新聞 11/11(金) 23:44配信

 11日の東京金融市場は、共和党のドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策への期待から、円安・株高が進んだ。

 株式市場で、日経平均株価(225種)は一時、前日終値比277円31銭高の1万7621円73銭まで上昇し、取引時間中としては約9か月ぶりの高値をつけた。その後は利益を確定する売りが出たため、終値は前日比30円37銭高の1万7374円79銭だった。

 トランプ氏が経済成長を目指して社会基盤(インフラ)に投資する考えを示していることから、建機やコンクリートなどの関連銘柄が上昇した。

 一方、外国為替市場では、米国の金利上昇を受け、高金利のドルを買って円を売る動きが強まった。

 円相場は一時、1ドル=106円93銭をつけた。午後5時、前日(午後5時)比1円06銭円安・ドル高の1ドル=106円69~70銭で大方の取引を終えた。


<米大統領選>「ショック」地下鉄でセラピー…励ましの付箋
毎日新聞 11/11(金) 23:29配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】「一緒に乗り越えよう」--。米ニューヨーク・マンハッタンの地下鉄通路の壁一面に、大統領選のドナルド・トランプ氏(70)の勝利にショックを受けた市民らがメッセージを書いた付箋が張られている。

 「サブウエーセラピー(地下鉄心理療法)」と呼ばれており、通勤客らが壁に張り付けた付箋は約6000枚。それを読む市民も励まされる仕組みだ。

 「これは私なりの壁、愛の壁」「イスラム教徒、トランスジェンダー、女性。私たちはあなたたちを愛している。どうか安全でいて」

 不法移民対策のためメキシコとの国境に壁をつくると公約し、女性らに対する差別発言を繰り返したトランプ氏への対抗メッセージもある。

 企画を始めたマシュー・チャベスさん(28)は「愛に関するメッセージが多い。みんな前を向いて歩き出したいのだ」と説明。メッセージを熟読していたジル・ダナフューさん(27)は「とても元気づけられた。2日間つらかった。今夜は眠れる」と話した。

 一方、バーテンダーのブライアン・ラミレスさん(24)は「最悪の大統領を選んだ。立ち直れるかどうか分からない」と涙をぬぐった。


トランプ氏の上級顧問、AIIB不参加「誤り」
読売新聞 11/11(金) 23:09配信

 【広州=幸内康】米大統領選で当選したドナルド・トランプ氏の上級顧問(安全保障担当)のジェームズ・ウールジー氏(元中央情報局長官)は、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に米国が参加しなかったことについて「戦略的な誤り」との認識を示した。

 香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが11日付で伝えた。

 ウールジー氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、トランプ氏からはオバマ大統領より「ずっと温かな」反応が期待できるとの見通しも明らかにした。

 AIIBは「一帯一路」構想を資金面で支える役割を果たす。カナダが8月末に参加表明し、先進7か国(G7)のうち参加していないのは、米国と日本の2か国となっている。米国がAIIBに加われば通商や国際金融のみならず、安全保障の面からも政策変更となる。


共通価値土台に連携を=独首相、トランプ氏に電話-次期米大統領
時事通信 11/11(金) 22:23配信

 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は10日、次期米大統領に選出されたトランプ氏と電話で話し、共通の価値を土台に連携していく重要性を訴えた。

 独政府が11日明らかにした。

 メルケル氏は9日、両国共通の価値として、「民主主義や自由、出身や肌の色とは関係ない人間の尊厳」を例示。選挙戦で移民問題などをめぐって過激発言を繰り返したトランプ氏をけん制したと受け止められている。 (了)


トランプ氏、オバマ政権の政策全否定…構想公開
読売新聞 11/11(金) 21:35配信

 【ワシントン=尾関航也、黒見周平】米国の次期大統領に就任する共和党のドナルド・トランプ氏は10日、米共和党幹部と会談し、「移民問題、医療保険改革、雇用の創出」の三つの政策課題に優先的に取り組む方針を確認した。

 「米国を再び偉大に」というスローガンを実現するため、12分野の改革案からなる政権構想の概要も公開した。オバマ政権のリベラル色が強い政策を全否定する内容だ。政権移行に向けてオバマ大統領とも10日に会談した。

 トランプ氏は連邦議会議事堂で、共和党のポール・ライアン下院議長と上院トップのミッチ・マコネル院内総務とそれぞれ会談し、今後の方針について話し合った。

 具体的な内容は、ホームページで政権構想の概要として示した。「米国を再び偉大に」というトランプ氏のスローガンを実現するため、12分野の改革案で構成する。基本的にオバマ政権の施策を否定する内容だ。


法人税引き下げ競争誘発か…トランプ氏の35%→15%への大幅引き下げ策、実現ならリスク
産経新聞 11/11(金) 21:32配信

 米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は、経済政策の柱のひとつとして、国税にあたる連邦法人税の税率を現行の35%から15%に引き下げる減税策を掲げる。大規模な減税で企業を誘致し、経済の下支えを狙う考えだが、各国の法人税率引き下げ競争を誘発しかねないリスクもはらんでいる。

 米国で企業のもうけにかかる法人税率は、国と地方の合計で約40%と先進国では突出して高い。トランプ氏は租税回避地並みの低税率で、海外に移転した企業を米国に呼び戻し、外資企業も誘致して米国内に雇用を創出しようとしている。

 欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国は法人税率を現在の20%から下げる方針だ。世界では、法人税の引き下げが潮流となっている。日本でも第2次安倍晋三政権誕生時に37%だった税率を下げ続けて今年度から29.97%とした。しかし、経済界からは「米国や英国が大幅に下げれば、日本でもさらなる減税を求める」との声もあがる。

 経済協力開発機構(OECD)と20カ国・地域(G20)では、国ごとに違う税制の隙間を狙った多国籍企業の過度な節税への対策を進めている。各国の法人税引き下げ競争に拍車がかかれば、こうした国際協調に水を差す懸念もある。

 ただ、トランプ氏も現時点では巨額の減税を埋め合わせる財源の確保策を示していない。今後、米国で大幅な法人減税が実現するかは未知数だ。(万福博之)


<中国>米との貿易摩擦警戒 トランプ氏のTPP対応注視
毎日新聞 11/11(金) 21:31配信

 【北京・赤間清広】中国政府が、米国との貿易摩擦が激化する事態を警戒している。次期米大統領のトランプ氏が、中国からの輸入品に高率関税を課すと主張しているためだ。一方で、日米が主導する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が頓挫すれば、中国がアジアの経済ルール作りで存在感を発揮できるとの思惑もあり、米国の通商・経済政策の行方を注視している。

 中国国営新華社通信は9日、トランプ氏の通商政策に対し、「濃厚な保護主義は世界的な貿易戦争を引き起こす可能性がある」と警告した。トランプ氏は選挙中、中国の人民元安政策や輸出補助金で不当に安くなった中国製品が米国に流入し、国内製造業を衰退させたと主張。中国を「為替操作国」と認定し、中国製品に45%の関税を課す公約を掲げていた。

 最大の輸出先である米国が高率関税を課せば、中国経済への打撃は大きい。大和証券キャピタル・マーケッツは、米国が45%の関税を課した場合、中国の対米輸出は現在の1割強に激減、15%でも7割程度に減少すると試算する。中国も対抗措置に出るのは必至で、両国の貿易摩擦は一気に深刻化する。影響は、中国の生産拠点から米国に輸出している日本企業にも波及する。

 一方、トランプ氏の公約通り米国がTPPから離脱すれば、アジア・太平洋地域の経済ルール作りを主導したい中国には好都合だ。

 オバマ政権は、日米主導のTPPで同地域の経済ルールを作り、それを国際標準に発展させる戦略を描いていた。中国からみれば、いずれはTPPに中国ものみ込まれ、日米に都合の良いルールを押しつけられかねないとの警戒感があった。

 TPPの発効が困難な情勢となり、中国は今後、自国が旗振り役の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの協議を加速するとみられる。RCEPには日本や東南アジア諸国が加わる一方、米国は入らず、中国の意向を反映させやすい。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)も使い、アジア・太平洋地域での影響力を増す流れが強まりそうだ。日本にとっては、TPPに比べて知的財産権保護の認識が甘く、自由化の水準も低いRCEPが先行すれば、通商戦略も再考が不可避となる。

 中国の李保東・外務次官は10日、「アジアは一体、開放的であるべきだ」と述べ、アジアの経済ルール作りに中国が密接に関与する考えを示しつつ、米国も排除しない意向をにじませた。米中の正面対決を避けながら、米国のアジア関与が薄まるメリットを享受する道を探る見通しだ。


〔ロンドン外為〕円、106円台前半(11日正午)
時事通信 11/11(金) 21:30配信

 【ロンドン時事】週末11日午前のロンドン外国為替市場では、米大統領選を受けた急速なドル高進行が一服し、円相場は1ドル=106円台前半で下げ止まっている。正午現在は106円20~30銭と、前日午後4時(106円40~50銭)比20銭の円高・ドル安。
 円は東京市場の地合いを引き継ぎ、早朝は売り先行でスタート。トランプ次期米大統領が唱えた積極的なインフラ投資、減税への期待感や、財政悪化懸念による米金利上昇になびく形で下げ幅を広げ、一時は107円をうかがう水準まで下落した。しかし、この日は週末に当たる上、米国の為替市場は休場になるため、大幅上昇したドルをいったん売って利益を確定させる動きが徐々に拡大。午前11時前には一時106円近辺まで値を戻す場面もあった。
 邦銀関係者は「チャート的に言えば円安方向という感じだ。ただ、107円となると久々の水準なので、日本の輸出企業は強烈に円買いを入れてくるだろう」と指摘。その上で「きょうは米市場が休場なので、参加者が少なくて流動性が乏しい。ニューヨーク時間の商いが薄いところを狙った仕掛け的な動きを警戒している」と話した。
 ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ=1.0870~0880ドル(前日午後4時は1.0875~0885ドル)、対円では同115円50~60銭(115円80~90銭)と甘い。
 他の欧州通貨はポンドが堅調で、1ポンド=1.2615~2625ドル(1.2480~2490ドル)。スイス・フランは1ドル=0.9845~9855フラン(0.9875~9885フラン)。


<米国>トランプ相場明暗 金融株上昇 アップル株は下落
毎日新聞 11/11(金) 21:28配信

 次期米大統領ドナルド・トランプ氏の経済政策が、株式市場でひとまず好感をもって受けとめられている。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10日、約3カ月ぶりに最高値を更新。11日の日経平均株価も2日連続で上昇した。個別の銘柄でみると、トランプ氏の政策の恩恵を受けるかどうかで明暗が分かれる「トランプ相場」の様相を示している。

 10日のダウ終値は前日比218.19ドル高の1万8807.88ドル。ゴールドマン・サックスのブランクファイン最高経営責任者(CEO)はテレビ番組で「良いことか悪いことかは言わないが、トランプ氏の政策が市場を支えている」と述べた。

 上昇幅が大きかったのは、米金融大手のJPモルガンやゴールドマン・サックスだ。金融危機後、オバマ政権による金融規制の強化で収益力が落ちたが、トランプ氏が規制緩和を検討していることで業績改善期待が高まった。金融規制緩和を唱えてきた米下院金融委員会のヘンサリング委員長(共和党)が次期財務長官候補に浮上したと報じられたことも、市場の期待を強めた。

 ただし業界によって明暗は分かれる。トランプ政権下で自動車の燃費規制が緩和されるとの見方から、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)などが買われる一方、電気自動車のテスラ・モーターズは値下がり。トランプ氏が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を主張していることを受け、需要増が見込める石油・石炭産業株は値上がりし、政府の支援策が縮小しかねない太陽光発電関連企業の株価は下落した。

 トランプ氏が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱や中国に対する高率関税の導入を掲げることから、TPP支持が鮮明だったスポーツ用品大手ナイキ、中国市場を重視するアップルは値下がりした。

 11日の東京市場でも、金融規制緩和への期待から三菱UFJフィナンシャル・グループなどの銀行株が買われた。第一生命など保険株も上昇した。米国の長期金利上昇を受け、日本の長期金利のマイナス幅が小幅縮小し、運用環境が改善するとの見方が出たためだ。インフラ投資が拡大するとの思惑から、米国に工場を持つ太平洋セメントなどの建設株も上昇した。

 一方、北米自由貿易協定(NAFTA)離脱も辞さないトランプ氏の姿勢を受け、参加国メキシコにある工場から北米市場に輸出するマツダの株が、業績悪化への懸念から下落した。【和田憲二、ワシントン清水憲司】

 ◇米長期金利上昇で円安に 財政悪化懸念も

 大統領選後、米国の長期金利が上昇している。トランプ氏の積極財政路線で財政が悪化するとの思惑が背景にあり、指標となる10年物国債利回りは10日、1月中旬以来の水準となる2.1%台まで上昇した。急速な金利上昇は景気を下押しするリスクをはらんでいる。

 トランプ氏の公約には、今後10年で1兆ドル(約106兆円)のインフラ投資を行うことや大規模減税が含まれ、「実行すれば財政赤字が10年間で5.3兆ドル増える」(みずほ総合研究所)とされる。長期金利は投票前に1.8%台で推移していたが、国債発行が大幅に増え、金利を上げないと売れなくなるとの思惑や、景気刺激策でインフレが加速するとの見方から、利回りが急上昇した。

 長期金利が過度に上昇すれば、企業や家計がお金を借りるコストが増え、景気を冷やすリスクが高まる。外国為替市場では、高い利回りを期待してお金が米国に流れ込み、ドル高を促す。実際に11日の東京外為市場では円安・ドル高が進み、円相場は3カ月半ぶりの円安水準となる1ドル=106円台後半まで下落した。円安は日本の輸出企業にとっては追い風だが、米国にとっては打撃だ。

 トランプ氏はドル安を志向しており、外為市場は変動幅が大きい状態が続く可能性もある。「新興国から米国へ資金が急激に流出し、通貨急落などに見舞われるリスクがある」(SMBC日興証券)との懸念も出ている。【坂井隆之】


<米国>反トランプデモやまず 支持者?イスラム女性に強盗
毎日新聞 11/11(金) 21:12配信

 【ロサンゼルス長野宏美】米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏(70)の大統領就任に反対するデモは勝利から2日目となる10日も全米各地で続き、一部が暴徒化した。トランプ氏は同日、自身のツイッターで初めてデモに反応し、「とても開かれ、成功した大統領選があったばかりだ。メディアに扇動されたプロの抗議者が抗議している」と批判した。

 AP通信によると、西部オレゴン州ポートランドでは約4000人がデモに参加し、「私たちは次期大統領を拒否する」と唱えた。一部が警官に物を投げたり、車や店の窓ガラスを破壊したりした。地元警察はツイッターで「危険な行動で暴動だ」と指摘。暴力行為を働いた複数が逮捕された。

 CNNによると、9日から10日にかけて西部ロサンゼルスなど少なくとも25都市でデモがあった。

 一方、カリフォルニア州サンディエゴの大学では、イスラム教徒の女子学生が2人組の男に財布などを奪われ、警察が「ヘイトクライム(憎悪犯罪)」とみて調べている。地元メディアによると、女子学生らは「トランプ氏が大統領になるので米国から出て行く準備をしろ」と暴言を吐かれたという。


続く「反トランプ」デモ、オレゴン州では「暴動」と表現 米
AFP=時事 11/11(金) 21:04配信

【AFP=時事】米国の次期大統領にドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が選出されたことに反発するデモは全米各地で10日夜も続いている。

 デモは、メリーランド(Maryland)州ボルティモア(Baltimore)、ニューヨーク(New York)、イリノイ(Illinois)州シカゴ(Chicago)、テキサス(Texas)州ダラス(Dallas)、カリフォルニア(California)オークランド(Oakland)などで行われ、ニューヨークのトランプタワー(Trump Tower)前には10日夜もトランプ氏の大統領選出に抗議の声を上げる人々が多数集まった。

 コロラド(Colorado)州デンバー(Denver)では数千人規模のデモ隊が路上で抗議の声を上げている。

 オレゴン(Oregon)州ポートランド(Portland)では警察が、「広範な犯罪や危険行為」のために抗議集会が「暴動」に悪化していると表現した。デモの参加者らは店舗の窓ガラスを割るなどしているという。

 ボルティモアでデモに参加していたある学生は現地紙ボルティモア・サン(Baltimore Sun)に対し「私たちは今、これから4年間がどうなるかを示している。抵抗の4年間になるだろう」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


<TPP>首相、米に承認促す…参院審議入り
毎日新聞 11/11(金) 21:03配信

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案と関連法案が11日の参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「各国が自由貿易を推進し続けることで、保護主義を食い止めないといけない」と述べ、離脱表明したトランプ氏が次期大統領に就任する米国に承認を呼びかけた。

 民進党の浜口誠氏はトランプ氏の勝利を踏まえ、「日本だけが軌道修正せず、手続きを進めることは理解できない」と指摘した。

 首相はこれに対し、承認を急ぐ理由として「自由貿易で経済成長をとげた我が国の使命だ。受け身で他国を待つのではなく、国益に合致する道を自ら進む」と理解を求めた。【小山由宇】


<ローマ法王>「疎外された人々にどんな苦しみを及ぼすか」
毎日新聞 11/11(金) 20:58配信

 【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は11日付イタリア紙レプブリカのインタビューで、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏に関連し、一般論として「政治家の振る舞いが、貧困者や疎外された人々にどのような苦しみを及ぼすかを理解したい」と述べた。

 法王は2013年3月の就任以来、社会的弱者に寄り添う「貧者の教会」の路線を掲げ、難民や移民への支援を呼びかけている。大統領選前日の7日に実施されたインタビューではトランプ氏に関する個人的見解の表明は控えた。

 法王は今年2月のメキシコ訪問の帰路、「壁をつくることだけを考えている人はキリスト教徒ではない」と指摘。「メキシコ国境に壁をつくり、不法移民を国外追放したい」と主張していたトランプ氏の姿勢を批判したことがある。


<温暖化対策>日本、途上国支援表明へ…COP22で環境相
毎日新聞 11/11(金) 20:50配信

 環境省は11日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の発効を受け、新たな途上国支援策を発表した。高潮や熱波、洪水など、命にかかわる被害を予測し、適切な対策を支援する「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」を開設することなどが柱。山本公一環境相が14~20日の日程でモロッコのマラケシュを訪れ、開催中の国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)で表明する。

 プラットフォームでは、温暖化で特に深刻な被害を受ける途上国を支えるため、国立環境研究所などが予測計算をし、被害を最小限に抑える対策のアイデアやノウハウを共有する。また、各国が温室効果ガスの排出量を正確に測定することでパリ協定の実効性を高めるため、途上国の技術者研修を行う。

 他にも、二酸化炭素に比べて強い温室効果がある「代替フロン」などフロン類の回収や処理について、日本の技術や経験を途上国に生かしてもらう。

 山本環境相はこの日の閣議後記者会見で、パリ協定から離脱する方針を示してきたトランプ氏が次期米大統領に決まったことについて「温暖化(防止)に向けた世界の大きな潮流はもう変わらない」と強調した。【渡辺諒】


ドイツ銀が米当局と早期に低額で合意も、トランプ効果-バークレイズ
Bloomberg 11/11(金) 20:24配信

米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選した結果、欧州の銀行は法規制問題で米司法省と早期にかつ比較的低額の支払いで合意する可能性があると、バークレイズのアナリストらが指摘した。

アナリストのマイク・ハリソン、ジェレミー・シジー両氏は11日のリポートで「民主党の当局者らはあと数週間で司法省を去ることになる。銀行との間で決着を急げば、仕事を完遂したという実感を持って任期を終えることができる」と記述した。

欧州の複数の銀行は住宅ローン担保証券問題で米司法省との合意に向け交渉している。ドイツ銀行は交渉の出発点として140億ドル(約1兆4900億円)の支払いを求められ、資本や財務に対する投資家の懸念に見舞われた。

司法省との交渉を既に開始しているドイツ銀行とクレディ・スイス・グループにとってはトランプ氏当選が早期決着への追い風となる公算がある一方、まだ交渉の初期段階にあるロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)などは不利になるかもしれないと、バークレイズは分析した。

バークレイズもUBSグループやHSBCホールディングスなどとともに住宅ローン担保証券問題で米司法省の調査の対象になっている。

原題:Deutsche Bank May Reach Faster DoJ Deal on Trump, Barclays Says(抜粋)

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