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2016年11月25日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2176

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:作業員10人に放射性物質かかる…敦賀原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委、川内原発緊急時対応拠点の耐震化を認可する方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川1号機、海水12.5トン漏れ=原子炉建屋地下で―東北電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性物質含む水かかる=作業員10人に、被ばくなし―敦賀原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:チェルノブイリ原発にシェルター設置完了 核燃料取り出しへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高速炉>工程表18年めど…もんじゅ代替開発、政府骨子案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>川内原発の事故対策、拠点変更を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急時対策所「合格」判断=川内原発、免震を耐震に―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速炉開発でロードマップ=18年策定、もんじゅは「代替可能」―政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震関連死、新たに6人認定 犠牲者は143人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>一部損壊世帯に10万円支給へ 義援金配分委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>模擬施設での廃炉作業公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子炉補強の手順確認=廃炉へ作業試験公開―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>自衛隊基地を避難所に 青森・八戸航空基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<野良猫>熊本地震で増加 登録サイト「ねこでる」開設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<飯舘村>復興へ 「殺せんせー」巨大人形、お目見え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「チェルノブイリと同じ」=福島の印象、ノーベル賞作家語る―東京外大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三反園鹿児島知事が事実上容認=川内原発、検査後の再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔鳥取県中部地震〕被災者生活再建支援法適用(東伯郡北栄町:10/21適用) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波被害「最低限で済んだ」=養殖ノリやカキ業者―最盛期へ前向き・福島沖地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>益城町長「新庁舎は現在地で復興シンボルに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり3者会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者支援を恒久化=住宅ローン減税など―政府・与党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急検証! 地震・津波再び…福島第1は新たなリスクに耐えられるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「研究拠点の具体像を」=福井知事、もんじゅ見直しで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 津波の心配なし、震源は留萌地方中北部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道遠別町・天塩町で震度4…津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道留萌地方で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:11月25日午後5時22分、留萌中北部で震度4の地震 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道遠別町・天塩町で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:12月~来年1月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「MEGA予測」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

作業員10人に放射性物質かかる…敦賀原発
読売新聞 11/30(水) 18:07配信

Nntnp
1次冷却水漏れのトラブルが起きた敦賀原発2号機(手前。福井県敦賀市)

 日本原子力発電は30日、福井県の敦賀原子力発電所2号機(停止中)で放射性物質を含む冷却水が飛び散り、作業員10人にかかったと発表した。

 作業員は布製のつなぎを着用しており、外部被曝(ひばく)や体内への取り込みは確認されていないという。

 日本原電によると、同日午前10時50分頃、2号機の原子炉補助建屋の地下2階で、作業員が点検のために配管のバルブを取り外そうとボルトを緩めたところ、水しぶきが飛散した。

 漏れた水の量は約160リットルで、国への報告基準(370万ベクレル)を下回る約27万ベクレルの放射性物質が含まれていたと推定されている。このバルブ付近には本来、これほど多くの水はたまっていないはずだったという。


原子力規制委、川内原発緊急時対応拠点の耐震化を認可する方針
ホウドウキョク 11/30(水) 16:55配信

原子力規制委員会は、川内原発の緊急時の対策所を耐震構造にすることについて認可する方針を決めた。
鹿児島県にある川内原発は、事故の際の対応拠点について、免震重要棟を建設するとして審査に合格していたが、九州電力は、再稼働したあと、免震棟の建設は難しいとして、耐震構造に建設計画を変更し、申請しなおしていた。
規制委員会は30日の会合で、耐震構造でも想定される地震に対応できるとして、認可する方針を決めた。
一方、今回の認可について、一般から意見を募集するかについては、田中委員長は必要ないとしたが、ほかの4人の委員は、技術的な変更があったなどとして、多数決で、1カ月間意見を募集することが決まった。


女川1号機、海水12.5トン漏れ=原子炉建屋地下で―東北電
時事通信 11/30(水) 16:51配信

 東北電力は30日までに、女川原発1号機(宮城県)の原子炉建屋で、ポンプやモーターの冷却に使う海水約12.5トンが漏れたと明らかにした。

 外部への流出はなく、放射性物質も含まれていなかった。海水が流れる配管の弁を閉じていなかったため、あふれたという。

 同社によると、11月28日午前11時前、協力企業の作業員が建屋の地下2階で海水が漏れているのを確認した。同社は配管の弁が開いていた原因などを調べている。

 女川1号機は電気出力52.4万キロワット。東日本大震災の地震と津波が発生した2011年3月から停止している。


放射性物質含む水かかる=作業員10人に、被ばくなし―敦賀原発
時事通信 11/30(水) 16:44配信

 日本原子力発電は30日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の原子炉補助建屋で、放射性物質を含んだ1次冷却水が作業員10人にかかったと発表した。

 直後にシャワーで洗い流すなどしたため、10人に被ばくはないという。

 水は常温で、最大160リットルが飛び散ったとみられる。放射能量は27万2000ベクレルと国に報告義務のある約10分の1だったが、日本原電の担当者は「微量ではない」と話した。

 日本原電によると、30日午前10時50分ごろ、原子炉補助建屋の地下2階にある冷却材貯蔵タンク室で、配管の弁の取り付けボルトを緩めた際、配管にたまっていた水がシャワー状に飛散。タンク室にいた協力会社の男性作業員15人のうち4人が全身に、6人が部分的に水を浴びた。顔にしぶきが飛ぶなどして、肌に直接かかった人もいたという。

 当時、運転停止中などに1次冷却水を一時的にためておくタンクの内側にあるゴム製膜の取り換え作業に併せ、弁の分解点検のため配管にたまった水を抜こうとしていた。

 作業員らはつなぎの作業服にヘルメット、手袋、ゴーグルをして作業に当たっていた。

 日本原電は敦賀原発2号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に再稼働の前提となる審査を昨年11月に申請している。


チェルノブイリ原発にシェルター設置完了 核燃料取り出しへ
ホウドウキョク 11/30(水) 15:40配信

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(写真:ホウドウキョク)

30年前の原発事故処理が、1つの節目を迎えた。
ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で、設置が完了したシェルターは、高さおよそ108メートル、長さは162メートルの鋼鉄製で、1986年の爆発事故のあと、4号機を覆ってきたコンクリート製の石棺をまるごと覆うもの。
国際社会からの支援により、日本円で、およそ1,800億円が投じられたシェルターの耐用年数は、100年とされ、今後は、シェルター内で核燃料を安全に取り出すという、最も困難な作業に移ることになる。


<高速炉>工程表18年めど…もんじゅ代替開発、政府骨子案
毎日新聞 11/30(水) 12:28配信

 政府は30日、官民の「高速炉開発会議」を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉の開発方針の骨子案を示した。具体的な開発作業の工程表を2018年をめどに策定することを盛り込んだ。

 骨子案によると、工程表の策定作業を年明けから開始する。高速炉開発会議の下に、作業部会を設置し、18年以降10年間の開発作業を詰める。

 また、この日の会議では、高速炉開発に必要な知見は、もんじゅを再開しなくても、フランスで建設予定の高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」での共同研究や、もんじゅの1段階前の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の活用などで「代替可能」と確認した。

 作業部会では、常陽の再稼働のスケジュールや、ASTRID共同研究の重点項目、費用負担なども検討する。実用段階で「世界最高レベル」の高速炉の開発を目標に掲げた。

 政府は年内に関係閣僚会議を開き、高速炉開発方針の決定と合わせて、もんじゅの廃炉方針を正式に決める見通し。政府内では、廃炉決定後も、当面は高速炉の安全技術の研究にもんじゅを活用することを検討している。【岡田英、宮川裕章】


<原子力規制委>川内原発の事故対策、拠点変更を了承
毎日新聞 11/30(水) 12:25配信

 九州電力が川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の事故収束作業の拠点施設として新設を計画している「緊急時対策所」について、原子力規制委員会は30日の定例会で、免震構造から耐震構造に変更することを全会一致で正式了承した。

 九電は当初、既存の代替施設に代わり、免震構造で緊急時対策所を新設する計画だったが、規制委の審査に合格して再稼働した後の昨年12月、「既存の免震装置では想定した地震に耐えられない」として、一転して耐震構造への変更を表明した。これに対し批判が出ていた。定例会では、設計変更を了承することについて、田中俊一委員長以外の4人の委員の賛成で、一般からの意見公募を実施することも決めた。【酒造唯】


緊急時対策所「合格」判断=川内原発、免震を耐震に―規制委
時事通信 11/30(水) 12:09配信

 原子力規制委員会は30日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故時の対応拠点となる緊急時対策所について、当初申請があった免震構造から耐震構造への変更を認め、事実上の合格証となる審査書案を了承した。

 
 審査書案への一般からの意見募集については、田中俊一委員長が反対したが、他の委員4人が実施を求め、行われることになった。

 川内原発では現在、緊急時対策所は代替施設を使っている。九電は将来、対策所を免震施設にすると説明して、再稼働の前提となる規制委の審査に合格。昨年、川内1、2号機は再稼働した。


高速炉開発でロードマップ=18年策定、もんじゅは「代替可能」―政府方針
時事通信 11/30(水) 11:47配信

 政府は30日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉を含めた今後の対応を官民で検討する「高速炉開発会議」の第3回会合を開き、年内にまとめる高速炉開発方針の骨子案を示した。

 核燃料サイクル推進と高速炉の開発方針を堅持し、2018年をめどに具体策を盛り込んだ「戦略ロードマップ(仮称)」を策定することなどが柱。

 骨子案は、フランスが開発する高速炉「ASTRID」への協力や、もんじゅの前段階の高速増殖実験炉「常陽」(茨城県)、国内外の大型ナトリウム試験施設などの活用により、もんじゅを再稼働した場合と同様の知見が得られると指摘。もんじゅの「代替は可能」との見解を打ち出し、廃炉の方向をにおわせた。

 会議冒頭で世耕弘成経済産業相は、「国際的なプロジェクトを最大限活用し、まず(原型炉もんじゅの次の段階である)実証炉のプラントデザイン決定に人材を集中投入したい」とあいさつ。政府は今後、米国との協力も進める方針だ。

 高速炉開発のロードマップは、(1)国内資産の活用(2)国際ネットワーク利用による世界最先端の知見獲得(3)コスト効率性の追求(4)メーカー、電力、研究機関連携よる一元的な責任体制確立―の4原則を基に策定する。最重要課題と位置付ける実証炉の開発については、今後10年程度の作業の詳細を詰める。


熊本地震関連死、新たに6人認定 犠牲者は143人に
西日本新聞 11/30(水) 10:28配信

 熊本市と熊本県高森町は29日、熊本地震の震災関連死として60~90代の男女6人を認定したと発表した。県内の関連死は計88人となり、直接死50人と6月の豪雨災害の死者5人を合わせた犠牲者は143人。

 熊本市はくも膜下出血の疑いなどで亡くなった3人を関連死と認定。高森町の3人は、避難所生活など地震によるストレスで持病が悪化し亡くなったと認定された。

=西日本新聞=


<熊本地震>一部損壊世帯に10万円支給へ 義援金配分委
毎日新聞 11/29(火) 19:50配信

 熊本県と日本赤十字社県支部などでつくる義援金配分委員会は29日、熊本地震で家屋が一部損壊した世帯に対し、修理費が100万円以上の場合は義援金から10万円を支給することを決めた。一部損壊世帯は救済対象から外れていた。市町村を通じて被災者に配布される。

 熊本地震で被災した同県内の家屋17万7481棟のうち、一部損壊は13万7295棟に上る。県や日赤などには義援金約473億円が寄せられ、これで全体の約72%に当たる約343億円分の市町村への配分が決まった。【中里顕】


<福島第1原発>模擬施設での廃炉作業公開
毎日新聞 11/29(火) 18:46配信

 国際廃炉研究開発機構は29日、東京電力福島第1原発の廃炉に向け、楢葉遠隔技術開発センター(福島県楢葉町)で実物大の模擬施設を使った作業を報道陣に公開した。来夏まで作業を続け、1~3号機の核燃料(燃料デブリ)を取り出すための技術開発に活用する。

 作業は、原子炉格納容器にある「圧力抑制室」の一部を再現した模擬施設(幅20メートル、高さ18メートル)で実施された。デブリの取り出しでは、放射線を遮る水を格納容器に満たす方法が検討されており、29日は抑制室を支える脚部の強度を上げるため、脚の周辺にモルタルを流し込むことを想定した作業を公開した。防護服姿の作業員が脚部に向けてモルタルの代わりに水を流し込み、作業が可能か確認した。【柳楽未来】


原子炉補強の手順確認=廃炉へ作業試験公開―福島
時事通信 11/29(火) 15:17配信

 東京電力福島第1原発の廃炉方法を研究するため、原子炉メーカーや電力会社でつくる国際廃炉研究開発機構(IRID)は29日、福島県楢葉町の研究施設で実物大模型を使った作業試験を公開した。

 原子炉格納容器下部にある圧力抑制室の周囲に特殊なセメントを流し込んで補強する作業を想定し、障害物を避けながら15メートル下までホースを垂らす手順を確認した。

 第1原発1~3号機は核燃料を入れる圧力容器などが破損し、溶けた燃料を冷やすため注入した水が高濃度汚染水となって圧力抑制室などから漏れている。東電などは圧力抑制室内部にセメントを入れ漏水を止める計画だが、重くなるため周囲もセメントで固めて補強する必要がある。

 2号機の一部を再現した模型で行われた試験では、床に開けた穴からセメントを流すホースを差し込み、カメラの映像を確認しながら慎重に下ろしていった。途中に通路などの障害物があれば、長い棒でホースをずらして回避した。


<東日本大震災>自衛隊基地を避難所に 青森・八戸航空基地
毎日新聞 11/29(火) 11:48配信

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真木信政海将=厚木基地で

 海上自衛隊八戸航空基地(青森県八戸市)は、東日本大震災の発生時から39日間、津波で帰る場所を失った被災者のため、自衛隊基地で唯一、避難所として開放された。津波が市街地を襲う直前、第2航空群司令だった真木信政海将が、渋滞の車列を救うために機転をきかせて門を開けたのが始まりだった。今は海自厚木基地(綾瀬市)で航空集団司令官を務める真木海将と、八戸市長、市議が当時を振り返った。【長真一、宮城裕也】

 八戸基地は海から近い約50メートルの高台にある。真木海将は2011年3月11日、ここで大きな揺れに遭遇した。

 1年前に発生したチリ沖地震でも津波警報が出たが、実際に来たのは1メートル未満。このため当初は「危機感は持っていなかった」。だが、津波警報が大津波警報に変わり、「10メートルを超える津波が来たら大変なことになる」と、一気に大きな危機感に変わった。

 揺れは長く、すぐに基地内は停電した。当直明け隊員は既に帰宅し、電話も通じなかったが、続々と基地へ引き返してきた。隊員の1人から「津波から逃れるため、道路はすごい渋滞になっている」と報告を受けた。大勢の住民が高台に逃げて来ている。「このままでは、津波が来たら住民はのまれてしまう」

 高台の道路脇は間もなく、車でいっぱいになった。渋滞はつながったままだ。揺れから1時間半ほど経った午後4時ごろ、緊急避難措置として、基地ゲートを開けるよう指示を出した。渋滞を解消するため、交通整理を隊員に命じ、持ち物検査などの入門手続きを省き、基地へ避難者の車を誘導した。

 巨大な津波は、基地の下にある道路沿いのフェンスをなぎ倒し、押し寄せた。気象庁が発表した津波高は6.2メートルだったが、「実際には局地的に8メートルを超えていた」という。八戸港近くの陸地には大型船が打ち上げられ、市街地は壊滅状態だった。「海岸線や河川敷のゴルフ場などはヘドロだらけになっていた」と振り返る。

 八戸基地の体育館が一時休憩所として開放されると、次々と避難してくる住民で埋まり、その日のうちに基地への避難者は約1000人に達した。基地内へ逃げ込み、車内で寝る人たちも大勢いた。基地を囲むフェンスを駆け上がり、逃げ込んで来た住民もいた。

 当時の気温はマイナス4度。体育館には毛布しかなく、暖房器具と投光器を集めて室温を上げた。被災者の受け入れは初めてで、準備も物資もない。基地隊員の約4割は地元の出身で、被災者の立場でもありながら、捜索救難作業と避難者のケアにあたった。

 着の身着のままの避難者にお茶とおにぎりを提供したが、日ごろ基地で食事をとるのは250人で、作れる量は300食。だが、総員約1200人が出勤。避難者分と合わせ初日は約2700人分を作った。隊員が寝ずに炊き出し作業に当たり、「このままでは隊員がもたない」と他の基地からの応援を求めて炊き出しを続けた。

 震度5弱の余震が頻繁に起きる中、隊員は避難者の診療支援のために基地の救急車を市内の病院まで運行し、メンタル面のケアにも当たった。子供の学校への送迎や、帰宅できない避難者への入浴支援などを続けた。

 基地のゲートは39日間、24時間開けた。真木海将は「自衛隊はトップがやらねば動かない組織ではない。ローンで購入した家が全壊した隊員もいたが、任務意識が隊員の心を支えていた」と語った。


<野良猫>熊本地震で増加 登録サイト「ねこでる」開設
毎日新聞 11/29(火) 10:33配信

 熊本地震後に増えた野良猫に不妊手術を施して頭数を抑制しようと、熊本市の崇城大と動物病院が、野良猫の写真と生息場所の住所、不妊手術の有無などの情報を共有できるインターネット上のサイト「ねこでる」(https://neko.today/)を開設した。投稿された情報を基にボランティアらが野良猫を捕獲し、不妊手術をして元いた場所に戻す。

 ◇写真や生息場所、不妊手術の有無など共有

 サイト上の情報共有システムを開発したのは、崇城大情報学部の和泉信生助教(36)の研究室と竜之介動物病院。同病院の徳田竜之介院長(55)は約20年前から野良猫の不妊手術に取り組んでいるが、熊本地震後に野良猫に関する病院への相談件数が地震前の約3倍近くに増えた。このため野良猫の生息域や頭数などの実態を把握し、不妊手術を施すことで殺処分ゼロを目指そうとシステム開発を提案したという。

 今月10日からシステムの運用は始まっており、市民がスマートフォンなどで撮影した野良猫の情報が投稿されている。不妊治療しているかどうかは野良猫の耳がカットされているかどうかで判断できるという。徳田院長は「システムを通じて、より多くの人に地域に住んでいる猫に目を向けてほしい」と話している。【野呂賢治】


<飯舘村>復興へ 「殺せんせー」巨大人形、お目見え
毎日新聞 11/28(月) 22:23配信

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週刊少年ジャンプの人気キャラクター「殺(ころ)せんせー)」の巨大人形と、制作した遠藤寿和さん=福島県飯舘村伊丹沢で2016年11月25日、宮崎稔樹撮影

 東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の村道沿いに、週刊少年ジャンプ(集英社)に連載された大ヒット漫画「暗殺教室」の人気キャラクター「殺(ころ)せんせー」の巨大人形がお目見えした。来年3月末の避難指示解除を見据え、村を盛り上げていこうと、地元の建設会社が設置した。

 高さ約3メートル、幅約2メートル、重さ約1トンあり、建設会社「東栄」(同村伊丹沢)の敷地内にそびえ立っている。電子書籍販売会社が今年6月、東京都知事になってほしい漫画や小説のキャラクターをアンケート調査したところ、5位にランクインするほどの人気ぶりだ。

 東栄社員の遠藤寿和(ひさかず)さん(35)らが制作し、先月あった二本松市の祭り「針道のあばれ山車(だし)」で使われた。祭りの後、村出身の社長が「若者が村に足を運ぶきっかけになれば」と買い取り、今月中旬に設置した。遠藤さんは「復興のシンボルになったらいいですね」と話していた。【宮崎稔樹】


「チェルノブイリと同じ」=福島の印象、ノーベル賞作家語る―東京外大
時事通信 11/28(月) 19:54配信

 ベラルーシのノーベル文学賞作家、スベトラーナ・アレクシエービッチ氏(68)が28日、東京都府中市の東京外国語大で名誉博士号の授与を受け、学生との対話に臨んだ。

 証言集「チェルノブイリの祈り」で知られる同氏は、前日まで訪問した福島県の印象について「複数の都市と村を訪れ、遠くから原発も見た。チェルノブイリで見聞きしたのと全く同じ」と語った。

 国の避難計画や補償について疑義を呈した同氏は「ロシアと同様、日本の社会には“抵抗”がない」と指摘。祖父を亡くし、国を提訴した女性らへの現地取材を踏まえ、それがさらに積み重なっていれば「国の態度も変わったかもしれない」とした上で、別室も含め詰め掛けた700人余りの聴衆に「自分の中に燃えるろうそくを消さないように」と訴えた。


三反園鹿児島知事が事実上容認=川内原発、検査後の再稼働
時事通信 11/28(月) 17:02配信

 鹿児島県の三反園訓知事は28日、県議会本会議で12月補正予算案の提案理由を説明した。

 知事は九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の安全性を議論する「原子力問題検討委員会」について「補正予算に計上しており、認めていただいたら速やかに設置したい」と発言。定期検査で停止中の川内1号機の再稼働前には検討委を設置せず、再稼働を事実上容認する姿勢を示した。

 九電は川内1号機について、12月8日ごろの再稼働を目指している。一方、補正予算案は県議会最終日の同月16日に採決される予定。三反園知事は検査後の再稼働について、検討委の議論を踏まえ判断する考えを示していたが、1号機の再稼働には間に合わない。川内2号機は12月16日から定期検査に入る予定。

 県によると、12月補正予算案に検討委の関連経費約300万円を計上。原子力工学や地震学の有識者を12人程度集め、川内原発の安全性を議論するほか、避難計画を検証する。

 7月の知事選で初当選した三反園知事は、熊本地震で県民の不安が高まっているとして、川内原発の即時停止を九電に2度要請した。九電は応じなかったが、1号機は定期検査で10月6日に停止。知事の要請を受け、九電は地震の影響がないか確認する特別点検を実施している。


〔鳥取県中部地震〕被災者生活再建支援法適用(東伯郡北栄町:10/21適用)
レスキューナウニュース 11/28(月) 15:30配信

鳥取県・内閣府は、平成28年鳥取県中部地震により被害を受けた東伯郡北栄町に対し、被災者生活再建支援法を適用することを発表しました。
被災者生活再建支援法の適用により、全壊(長期避難・みなし全壊)・大規模半壊の被害を受けた世帯に支援金(基礎・加算)が公益財団法人都道府県会館から支給されます。

■適用地域
 鳥取県:東伯郡北栄町(10月21日適用、11月28日発表)

◆内閣府|被災者生活再建支援法の概要
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html

◆内閣府|[平成28年11月28日公表]平成28年鳥取県中部地震に係る被災者生活再建支援法の適用について(鳥取県)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161128_02kisya.pdf


福島で震度3
時事通信 11/28(月) 7:31配信

 28日午前7時17分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県楢葉町
 震度2=福島県双葉町、郡山市。


<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍
毎日新聞 11/27(日) 21:39配信

 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

 政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。

 新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。

 政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備--との枠組みを示してきた。

 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

 除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

 廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】


津波被害「最低限で済んだ」=養殖ノリやカキ業者―最盛期へ前向き・福島沖地震
時事通信 11/27(日) 14:37配信

 福島県沖を震源とする22日の地震で津波が到達した宮城、岩手両県の沿岸部では、収穫が始まったばかりのノリの養殖、最盛期を迎えつつある養殖ガキ、サケの増殖事業施設などが被害を受けた。

 ただ、被災状況が明らかになるにつれ、「最低限のダメージで済んだ」と前向きに受け止める声も聞かれ始めた。

 宮城県東松島市で漁業を営む小野幸男さん(57)は、共同で使う小型漁船のモーターなどが破損した上、港に置いていた養殖用ロープも流された。漁業施設も自宅も全て流された東日本大震災に思いをはせながら、「津波は海底の流れまで変えてしまう。だから怖い」と淡々と話した。

 小野さんが所属する県漁協宮戸支所管内では、16隻の漁船が転覆。ノリの養殖いかだは約1300台のうち、10台程度が完全に使えなくなった。被害想定額は700万~900万円。同支所運営委員会の千葉富夫委員長(60)は「最低限のダメージで済んだ。東日本大震災では全て流されたが、今回は養殖施設の大半が残り、ほっとしている」と一息ついた。

 東松島市ではほかにカキが養殖いかだから落ちるなどし、岩手県大船渡市でもカキのいかだが被災した。同市の担当者は「漁業者は自力で復旧させた。これからが最盛期」と収穫に期待を寄せた。


<熊本地震>益城町長「新庁舎は現在地で復興シンボルに」
毎日新聞 11/27(日) 13:03配信

 熊本地震で震度7の激震に2度見舞われた熊本県益城町の西村博則町長は、毎日新聞のインタビューに応じ、建て替えを予定する町役場の新庁舎の建設地は現在地になるのではないかとの見通しを語った。【聞き手・福岡賢正】

 --地震から7カ月以上がたちました。

 ◆仮設住宅も完成し、家屋解体も申請件数の33%が終わって一定のめどがついてきた。ただ、一番重要なのは被災者の生活再建。その意味では道半ばだ。

 --県が県道熊本高森線の4車線化を表明しました。

 ◆町民の長年の悲願だったので、蒲島(郁夫)知事に約束していただき感謝している。県が近々、ルートや整備手法を提示すると思うので、議会と町民、町が連携して早期整備完了に取り組む。

 --問題になるのが新庁舎の位置です。

 ◆最終的には設置する検討委員会が決めるが、策定中の復興計画は現在地に建て替える前提でまちづくりの青写真を描いており、現在地に役場がないと県道の4車線化事業とも整合性がとれなくなる。(熊本高森線の北側を東西に走る)町道グランメッセ木山線沿いも候補にあがっているが、熊本市とつながっていない。やはり熊本高森線を中心軸とすべきで、現在地になるのではないか。

 --現庁舎周辺は最も被害が集中している地区です。

 ◆庁舎は復興のシンボルでもある。別の場所に建てれば、中心市街地から逃げたと受けとめられかねない。今は先進的な免震や耐震工法もあるので、今の場所に踏みとどまれば、ここで大丈夫、ここで復興していくというメッセージも送れる。

 --厳しい建築制限がかかる被災市街地復興推進地域を指定することが復興計画案に盛り込まれています。

 ◆倒壊した建物の比率の高さや道路・公共用地の比率の低さなどを踏まえて、指定する地域や事業の具体的な検討に入っていく。

 --市街地の復興と同時に農村部をどう支えるかも重要です。

 ◆町民が自分たちで何とかしようとするのを町がサポートする形が望ましく、既にまちづくり協議会をつくってさまざまな要望をあげている地区もある。当面は地域支え合いセンターを中心に人々が孤立化しないよう見守りながら支えていくことになる。


福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり3者会談
ホウドウキョク 11/26(土) 14:55配信

「もんじゅ」をめぐり、3者会談が行われた。
政府が、廃炉を含めた抜本的な見直しを進めている、福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、松野文部科学相と世耕経済産業相、福井県の西川一誠知事が会談した。
松野文科相と世耕経産相は、原子力に関する知見や人材を活用し、引き続き、福井県をエネルギーの研究開発拠点としていく考えを示した。
福井県の西川知事は、「政府内の議論の様子が、地元は必ずしも、よくわからない状況。責任ある説明とは言い難く、残念に思う」と述べた。
西川知事は「政府の議論が、もんじゅの存廃に移っていて、保守管理体制の構築について、ないがしろになっている」と指摘し、運営主体の特定や、運営体制の整備についても、平行して議論するよう求めた。


被災者支援を恒久化=住宅ローン減税など―政府・与党
時事通信 11/26(土) 14:45配信

 政府・与党は26日、地震などの被災者を対象とする税制面の支援策を恒久化する方針を固めた。

 被災して住めなくなった家屋と、新たな住居として新築・購入した家屋の両方に住宅ローン減税を適用することなどが柱。12月8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 これまでは大規模な災害が発生するたびに特例法を作って対応してきたが、今後はより円滑な支援が可能となる。

 東日本大震災や阪神大震災のような大災害のみならず、局地的な地震や台風、洪水なども対象となる。国や地方自治体の被災者支援の枠組みを定めた被災者生活再建支援法の基準に合わせ、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合に適用される見込み。特例法が制定されていない今年4月の熊本地震も、さかのぼって対象とする方向だ。


緊急検証! 地震・津波再び…福島第1は新たなリスクに耐えられるのか
産経新聞 11/26(土) 12:20配信

 11月22日に発生した福島県沖の地震では、東京電力福島第1原発でも約1メートルの津波が観測された。幸い、今回の地震では重要な施設への影響はなかったが、さらに大きな地震や津波が発生した場合、福島第1原発は持ちこたえることができたのか-。緊急検証を行った。(蕎麦谷里志)

 ■原子炉の建屋は壊れない?

 福島第1原発事故では、原子炉建屋が水素爆発するなどしている。懸念されるのは、地震に耐えられるような十分な強度が維持されているかだ。東電によると、事故後に原子炉建屋の補強工事などを実施。その上で重要施設は600~900ガルでも耐えられることを確認しているという。

 ガルとは揺れの強さを示す加速度の単位だ。今回の地震で福島第1の敷地内で観測された最大の加速度は54・2ガルだった。東日本大震災の最大加速度は550ガル。敷地内に約1千基ある汚染水をためたタンクも転倒の恐れがないことを確認しているといい、東電幹部は「東日本大震災並みの地震でも健全性は確保できる」と話す。

 ただ、原子炉建屋は高い放射線量で近づけない場所も多く、水素爆発が建屋に与えたダメージについて、すべて把握できているわけではない。原子力規制委員会の福島第1に関する検討会のメンバーで首都大学東京大学院の橘高(きつたか)義典教授も「実際の建屋がどれだけ損傷して揺れるかというのは、分からない部分もある」と指摘している。

 建屋の耐震性で最も脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されたのは、側壁に穴が開いた4号機だった。事故発生時には、原子炉建屋上部の燃料貯蔵プール内に1533体の燃料が置かれており、建屋が崩れて燃料が落下することも懸念されていたが、東電が補強工事を実施。さらに、平成26年12月にはプール内の燃料をすべて取り出すことに成功した。

 他の使用済み燃料についても順次取り出しを計画しており、来年1月には3号機から燃料を取り出すための施設の建設に着手する予定だ。

 地震に対しては東日本大震災レベルの揺れであれば持ちこたえられるが、「想定外」の地震が来た場合に備え、リスク低減の取り組みが進められているのが現状だ。

 ■燃料の冷却は?

 22日の地震では、福島第2原発3号機の燃料貯蔵プールの冷却が約90分間停止したことが問題となった。

 使用済み燃料は今も熱を発し続けており、プールの中で冷却を続ける必要がある。プールの水をポンプで吸い上げて、冷やしてから再びプールに戻すという循環を繰り返して冷却しているが、今回の地震ではこのときに使うポンプが停止した。

 ポンプ停止の原因について、東電は「地震で揺れた際にプールとつながっているタンクの水位が変動し、自動停止した」と説明している。同ポンプはタンクの水位が約2メートル下がれば自動停止する設定になっていた。水位が下がった状態で空気を吸い込むと、ポンプの故障につながる恐れがあるためだ。

 設備の設計からすれば当然の冷却停止だったのだが、東電が十分な説明ができなかったことで、一時、混乱をもたらした。

 それでは、福島第1で燃料プールの冷却が止まったら、どのような状況になるのか。

 福島第1では、使用済み燃料(未使用燃料含む)が1号機に392体、2号機に615体、3号機に566体あるほか、4号機から取り出した燃料など、地上にある共用プールにも6726体が保管されている。

 東電はこうしたプールの水温が100度に達するまで、10日間の猶予があると試算している。万が一、冷却ができない状況に至っても注水車を高台に待機させており、東電幹部は「事故のときに比べたら相当リスクは減った」と説明する。

 ■再臨界の可能性は?

 冷やし続けなければいけないのは、プールの燃料だけではない。事故時に溶け落ちた原子炉内の燃料も冷却を続ける必要がある。ただ、事故から5年半冷却を続けた結果、こちらも大幅に危険性は低減している。

 東電の試算では、各号機の燃料が出す熱量は約100キロワットと事故時の100分の1以下になっており、「ヘアドライヤー100台分くらいの発熱量」(東電)だという。

 冷却を行わなかった場合でも、500~600度程度にしかならないといい、原子力規制庁の担当者も「燃料が溶けたり、原子炉を溶かしたりするエネルギーはもうない」と話す。

 同原発で溶けた燃料が再び核分裂反応を始める「再臨界」を懸念する声も根強いが、実際に溶け落ちた燃料が再び臨界に達する可能性は極めて低く、規制委の更田豊志委員も検討会の中で「臨界の心配をするのは、隕石(いんせき)が降ってきて建屋をぶっつぶすのと、どっちが確率が高いかなという程度のもの」と一笑に付している。

 ただ、原子炉内の温度が上がると、炉内の放射性物質が舞い上がるリスクは残っている。東電の解析では冷却が止まった場合、舞い上がった放射性物質が敷地外に放出されるまで2日間の猶予がある。これも「代替の冷却を開始するまで十分な時間だ」(東電)という。

 ■最大のリスクは汚染水流出

 こうした状況を踏まえ、規制庁の安井正也技術総括審議官は検討会の中で「デブリ(原子炉内の溶けた燃料)とか燃料貯蔵プールの話は、時間的余裕があるのは誰でも分かるわけで、一番リスクがあるのは普通に考えれば(津波による)地下滞留水(汚染水)の流出問題」と断言している。

 津波対策として、東電は海抜10メートルの敷地に高さ4・2メートルの仮設防潮堤を設置。仮設防潮堤を超える津波に襲われた場合でも、原子炉建屋地下などにたまった汚染水が流出しないように建屋の扉や配管のすき間などを埋める工事も行っている。

 ただ、施設内には放射線量が高く工事ができていない部分もある。「津波が敷地内に入れば、汚染水が敷地外に流出する可能性は残っている」(規制庁担当者)

 東電によると、福島第1の原子炉建屋地下などにたまった汚染水は計約6万トン。今後、東電はこの汚染水の量を減らすとともに、放射性物質の濃度を低減する対策を講じていく予定だ。

 今回の緊急検証で、福島第1のリスクは事故直後に比べて大幅に下がっていることが分かった。ただ、事故が起きた原発で、やれる対策には限りがあるのも事実だ。30~40年とされる廃炉への道は、地道な取り組みを積み重ねるしかない。東電は「地域住民に安心していただけるよう、リスクを順次取り除いていきたい」と話している。


「研究拠点の具体像を」=福井知事、もんじゅ見直しで
時事通信 11/25(金) 21:42配信

 廃炉を含めた抜本的な見直しが進められている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、西川一誠福井県知事と松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相が意見を交換する「もんじゅ関連協議会」が25日、文科省で開かれた。

 西川知事は「福井県における原子力研究や人材育成拠点計画など、国の具体的方策を早急に示してもらう必要がある」と求めた。

 松野、世耕両大臣は協議会の冒頭で検討の経緯を説明し、「引き続き高速炉開発の中核としての役割と、人材育成拠点の役割を果たしてほしい」と求めた。

 これに対し、西川知事は「地元は40年近く協力してきたが、突然の方針変更に県民は大きな不信感を抱いている」と指摘。政府が年内に高速炉の開発方針を決めるとした点にも、「十分な議論が尽くされていない。地元は生煮えのまま、政治的判断で結論が出る気配を危惧している」とくぎを刺した。

 さらに、国が示した研究開発拠点整備について「もんじゅがこれまで果たした成果をどう生かすのか。国の具体的方策を早急に示してもらう必要がある」と求めた。


北海道で震度4 津波の心配なし、震源は留萌地方中北部
産経新聞 11/25(金) 17:47配信

 25日午後5時22分ごろ、北海道で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は北海道留萌地方中北部で震源の深さは約30キロ、地震の規模はマグニチュード(M)4.7と推定される。この地震による津波の心配はない。

 主な各地の震度は以下の通り。

 震度4 北海道遠別町本町▽天塩町川口

 震度3 上川中川町中川

 震度2 剣淵町仲町▽音威子府村音威子府▽幌加内町朱鞠内▽苫前町旭▽羽幌町南3条▽羽幌町焼尻▽羽幌町南町▽初山別村有明▽初山別村初山別▽増毛町岩尾▽小平町達布▽豊富町西6条▽幌延町宮園町


北海道遠別町・天塩町で震度4…津波の心配なし
読売新聞 11/25(金) 17:34配信

 25日午後5時22分頃、北海道留萌地方中北部を震源とする地震があり、遠別町と天塩町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ、マグニチュードは4・7と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


<地震>北海道留萌地方で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 11/25(金) 17:31配信

 25日午後5時22分ごろ、北海道遠別町と天塩町で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は留萌地方中北部で、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.7と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。


北海道で震度4=気象庁
時事通信 11/25(金) 17:28配信

 25日午後5時22分ごろ、北海道留萌地方中北部を震源とする地震があり、遠別町と天塩町で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=北海道遠別町、天塩町
 震度3=北海道中川町
 震度2=北海道増毛町、豊富町、幌延町。


11月25日午後5時22分、留萌中北部で震度4の地震 津波の心配なし
ホウドウキョク 11/25(金) 17:26配信

11月25日午後5時22分、留萌中北部で震度4の地震を観測した。
震源地は留萌地方中北部で、震源の深さは30km、地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定される。

<地域最大震度>
震度4 留萌中北部
震度3 上川北部

<市町村震度>
震度4 遠別町 天塩町
震度3 上川中川町

なお、この地震による津波の心配はない。


〔地震〕北海道遠別町・天塩町で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 11/25(金) 17:25配信

気象庁によると、25日17:22頃、留萌地方中北部を震源とするM4.7の地震があり、北海道遠別町・天塩町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :11月25日17:22頃
・震源地  :留萌地方中北部(北緯44.8度、東経141.8度)
・震源の深さ:約30km
・地震の規模:M4.7(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・北海道 :遠別町本町*、天塩町川口*
【震度3】
・北海道 :上川中川町中川*


12月~来年1月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「MEGA予測」
夕刊フジ 11/25(金) 16:56配信

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異常変動が確認された一部地点(JESEAのデータを基に作成)(写真:夕刊フジ)

 「恐ろしいほどよく当たる」として今、「MEGA地震予測」が注目を浴びている。衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、22日にマグニチュード(M)7・4の規模で震度5弱、24日に震度4の地震があった福島県を警戒地域に指定、10月に震度6弱を記録した鳥取地震も的中させている。この予測で12月から来年1月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。

 MEGA地震予測は、測量工学の世界的権威で東京大名誉教授の村井俊治氏が立ち上げた民間会社「地震科学探査機構(JESEA)」(東京)が実施している。

 地上約2万キロメートルを周回するGNSS(衛星測位システム)のデータを利用。国土地理院が公表する全国約1300カ所の電子基準点でどのような地殻変動が起きているかを観測し、地面が大きく沈むなどの異常変動を突き止めることで、巨大地震の発生が予測される地域を特定している。

 「風邪をひいて熱が出る前、悪寒がするなどの前触れがあるように、巨大地震が起きる前にも地面がビクッと動く。2000~07年に起きたM6以上の地震162個を追跡調査したところ、すべての地震の前に、地殻の異常変動が起きていた」と村井氏は語る。

 10月21日に鳥取県中部で震度6弱を記録した鳥取地震の前にも異常変動は検知されたという。

 村井氏によると、地殻変動は毎日起きているが、通常は1~2センチほどの範囲。だが、鳥取・島根両県では7月に4~5センチ超の異常変動が複数地点で観測された。8~10月にかけても、大きな沈降や不自然な水平方向の動きが断続的に確認されていた。

 「これまでの観測からは、巨大地震は異常変動の後、大きな変動のない『静謐(せいひつ)期間』を経て発生している。鳥取地震の前にもまったく同じ状況が出現した」(村井氏)という。

 今月22日に発生した福島県沖を震源とするM7・4の地震も、前兆を捉えていた。

 東日本大震災で深い沈降を観測した東北・北関東の太平洋沿岸地域は現在、地面が徐々に元に戻ろうとする状態にある。ただ、福島、宮城両県では隆起のスピードが異なり、境に歪(ひず)みがたまって地震が発生しやすい状況だという。

 JESEAはこれまで、分析結果を会員にメールマガジン(月額216円)で配信、警戒すべき地域を知らせてきた。警戒レベルは1~5に分類され、鳥取県は大地震発生前、震度5以上の地震が発生する可能性が極めて高いという「レベル4」に指定。東北・北関東の太平洋沿岸、奥羽山脈周辺も同様のレベル値にあった。

 現在、地震発生前の鳥取や福島よりも警戒レベルが高い地域がある。最上級の「レベル5」に指定されているのは、南関東だ。村井氏は話す。

 「これまでの観測では北茨城と筑波の間の高低差が大きくなっているほか、房総半島の銚子と館山の間の格差も広がっている。伊豆半島や駿河湾沿岸付近にも沈降が確認されていることなどから『南関東がおかしい』と判断せざるをえない。12月~来年1月にかけて、南関東で大きな地震が発生する可能性が極めて高い」

 西日本では、「レベル4」の四国も危険な兆候がみられる。

 「高知県の室戸岬、足摺岬などの動きがおかしい。沈降が進み、水平方向の動きも周囲と異なる動きを見せている。これは付近に歪みがたまり、地震を起こすエネルギーが蓄積されていることを示しており、警戒が必要だ」

 台風や低気圧などの外的要因が地下にたまったエネルギーの留め金を外すトリガー(引き金)になることもあり得るといい、気の緩みは大敵だ。

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