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2016年11月18日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2169

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<長野県北部の地震2年>白馬村の神社 ゲームのモデルPR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2号機重要設備に腐食か=圧力抑制室、補修へ―福島第2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発いじめ」問題 林横浜市長、対応が不十分だったとして陳謝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:泊原発「地震審査見直しを」=地元専門家、規制委に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難いじめ把握後、市教委が専門職派遣せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難いじめ「胸痛む」=福島県知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍結状態を公開=福島第1の凍土壁―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難いじめ>副文科相、横浜市長と面談 対応遅れで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城>村井嘉浩知事4選出馬に意欲 復興指揮、実績強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>県庁に復興本部設置 罹災証明書の発行進まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>震度7の益城町、災害対策本部を解散 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・楢葉>ハクチョウ激減 消えた「冬の風物詩」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、千葉で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎市長選 再稼働容認の桜井氏当選 ぶつかる主張、揺れた地元 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県、千葉県で震度3、津波の心配なし(11/21) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎市長選>原発、対立より対話 立場超え容認派に託す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎市長に桜井氏…原発再稼働条件付き容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎市長に桜井氏初当選=原発再稼働、条件付き容認―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎市長選 東電幹部「ひとまずほっと」 再稼働反対派の「連勝」止まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎市長選、原発再稼働容認の桜井氏が初当選 地元首長間の「ねじれ」継続に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎市長選>桜井雅浩氏が初当選 条件付き再稼働容認派 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東北六魂祭パレード」、東京で初めて行われる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:観光客回復へSNS活用=家屋破損、想定超える―鳥取地震1カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東北六魂祭>東京でパレード 華麗な舞披露 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・根室で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発再稼働>新潟知事、反撃失敗で即謝罪 県議会代表質問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難いじめ「恐喝、事件化できず」 弁護士憤り 県警「適正な処理」強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<横浜・避難生徒いじめ>校長、対応の不手際認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>高校生が廃炉作業見学 復興の課題実感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故の避難指示解除から1年の福島県楢葉町、ふるさと納税返礼品に特産のサケとイクラ 「復興支援に感謝」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地進出企業への補助、計6億円を不正受給 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興補助金を不正受給=都内企業に5億円超返還命令―福 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電の再編・統合論強まる=原発、送配電事業―経産省有識者委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働慎重「明確に伝える」=東電首脳との会談で―米山新潟知事 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<長野県北部の地震2年>白馬村の神社 ゲームのモデルPR
毎日新聞 11/21(月) 21:31配信

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長野県北部の地震で倒壊した社殿が撤去され、鳥居を残すだけとなった城嶺神社の跡地=同県白馬村神城で2016年11月21日午前10時39分、稲垣衆史撮影

 ◇倒壊の城嶺神社「再建に寄付を」

 2014年11月に震度6弱を観測した長野県北部の地震で、倒壊した同県白馬村の城嶺(じょうみね)神社の移設・再建計画が地元で進んでいる。22日で地震発生から2年となる中、住民らはコミュニティー維持に神社の再建が必要と判断。資金繰りがネックだが、同神社がパソコンゲームなどで人気のシリーズ「東方プロジェクト」に登場する神社のモデルであることをPRし、多くの人が訪れる神社として来年秋の復興を目指す。

 神社は堀之内地区にあり、年5回の祭りで住民の絆を深めるなど、地域コミュニティーの核として欠かせない場所だった。しかし、2年前の地震とその後の積雪で倒壊し、鳥居を残すだけになった。

 来年春の本殿着工を目指し、今年春から検討を開始。氏子約80世帯は高齢化が進んで元の高台での参拝が難しいため、跡地の約200メートル東の平らな土地に移設する方針が今月まとまった。

 費用は最低でも1500万円以上。1909(明治42)年に築かれた神社に文化財登録などはなく、公的な補助金は見込めない。氏子の大半は自宅が壊れるなど生活再建を余儀なくされ、融資を受けても返済の見通しが立たず、区費の積立金でも不足することが分かった。

 そんな中、地域外から神社を訪れる人がいることに気付いた氏子総代長の鎌倉宏さん(63)は、知人から1996年からシューティングゲームなどで人気化した「東方プロジェクト」のファンであることを聞いた。主人公の巫女(みこ)が住む神社のモデルとのことで、これを前面に押し出して寄付を募ることにした。

 計画では本殿を移設するほか、高台には元の本殿で使われていた屋根の部材で社殿を建て、急坂も歩きやすいように整備。新たに「巡礼」を証明する御朱印を作る案も進める。

 鎌倉さんは「来秋には新しい神社を建て、再び地域で例大祭を迎えたい。みこしを一緒に担いでくれる人が来てくれるようになれば」と期待している。寄付の問い合わせは鎌倉さん(090・9359・1979)。【稲垣衆史】


2号機重要設備に腐食か=圧力抑制室、補修へ―福島第2
時事通信 11/21(月) 20:05配信

 東京電力は21日、福島第2原発2号機の格納容器下部にある圧力抑制室の壁面に、腐食のような跡が見つかったと発表した。

 放射性物質の漏えいなど、外部への影響はないという。

 圧力抑制室は原子炉内の圧力を下げる設備で、中に水がためられている。原子炉が高圧状態になると弁を開いて蒸気を圧力抑制室に誘導し、水で冷やして圧力を下げる。

 東電によると、点検作業を行っていた協力企業の作業員が、鋼鉄製の側壁に直径約9.5ミリ、深さ約3.7ミリの穴状のへこみを見つけた。東電は「安全上重要な機器の機能に支障を及ぼす恐れがある」と判断。このままでは核燃料を原子炉に入れることはできないとしている。

 2号機は運転開始から32年が経過。2011年3月11日から停止が続いている。東電は原因などを調査し、補修する方針。


「原発いじめ」問題 林横浜市長、対応が不十分だったとして陳謝
ホウドウキョク 11/21(月) 17:23配信

神奈川・横浜市の林市長は、重く受け止めているとして、再発防止に取り組む姿勢を強調しました。
福島第1原発事故で、横浜市に避難した生徒が、小学校でいじめにあっていた問題で、義家文部科学副大臣は、横浜市の林市長らと面会した。
横浜市の林市長は、「学校現場として、教育委員会の連携が十分取れていなかったと、本当に私自身も反省しております」と述べた。
終了後、義家副大臣は、必要があれば、文科省職員の派遣を検討したいとする考えを示した。
この問題は、福島第1原発事故で、横浜市に自主避難した現在中学1年の男子生徒が、小学校で、同級生から「賠償金があるだろう」として、総額150万円を要求されるなどして不登校になったもので、当時の学校や教育委員会の対応が、不適切だったと指摘されている。


泊原発「地震審査見直しを」=地元専門家、規制委に要請
時事通信 11/21(月) 16:35配信

 北海道電力泊原発(北海道泊村)の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査について、北星学園大(札幌市)の小野有五教授(地理学)が21日、地震に関する北海道電の説明には誤りがあるとして、「根本的な見直しが必要だ」と規制委に文書で申し入れた。

 東京都内で記者会見した小野教授は、泊原発がある積丹半島西岸で見られる隆起した地形について、地層の状況などから過去に起きた地震によるものと指摘。地震ではなく、長い時間をかけて隆起したもので泊原発の安全性に問題はないと主張した北海道電の説明は誤りだなどと批判した。


原発避難いじめ把握後、市教委が専門職派遣せず
読売新聞 11/21(月) 15:05配信

 2011年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した男子生徒(13)が、転校先の市立小学校でいじめを受けた問題で、市教育委員会が学校からの経緯報告や生徒側からの指導要請を再三、受けながら、いじめなどに対応する「スクールソーシャルワーカー」など専門職を派遣していなかったことが市教委への取材で分かった。

 文部科学省は、学校だけでなく市教委の対応も不十分だったとみて、義家弘介副大臣が21日午前、市や市教委からの聞き取りを始めた。義家副大臣との面談で林文子市長は、「学校現場や市教委の連携がとれていなかった。反省している」と述べ、義家副大臣は「生徒を追いつめる前に何ができたのか掘り下げ、メッセージを出すことを心から期待している」と語った。


原発避難いじめ「胸痛む」=福島県知事
時事通信 11/21(月) 14:50配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から自主避難した中学1年の男子生徒(13)が、転校先の横浜市立小学校でいじめを受けていた問題で、同県の内堀雅雄知事は21日、「非常に残念な事案だ。手記を拝見し、本当に胸が痛んだ」と感想を述べた。

 内堀知事は、いじめの根底に「福島県の現状などが、県外の人に正確に伝わっていないことがある」との認識を示し、「いろんな手段で発信していきたい」と話した。


凍結状態を公開=福島第1の凍土壁―経産省
時事通信 11/21(月) 14:19配信

 経済産業省は21日、東京電力福島第1原発で事故を起こした1~4号機の周囲の土壌を凍らせ、地下水の浸入を防ぐ凍土遮水壁を報道陣に公開した。

 4号機建屋南側の地面を約1.2メートル掘り下げた現場では、地中の水分が凍結している状況が確認された。

 凍土遮水壁は、地下に張り巡らせたパイプにマイナス30度の液体を流して周囲の土壌を凍らせ、地中に「氷の壁」を造る仕組み。経産省と東電は、凍土壁が完成すれば1~4号機の建屋に流入する地下水を大幅に減らし、処理が必要な汚染水の発生を抑制できるとみている。

 凍結用パイプから水平方向に1.5メートル離れた掘削箇所の表面温度はマイナス1度で、土に触れると、放射性物質を避けるために着けた三重の手袋を通して冷たさが感じられた。凍った土は硬く、ハンマーでたたくとカンカンという音がした。経産省の木野正登参事官は「しっかり凍っている。この状態なら地下水は通さない」と語った。

 凍土壁には345億円の建設費が投じられ、維持費も年10億円掛かるが、十分な効果を上げていないとの指摘もある。経産省と東電は繰り返し「凍土壁の効果を示す数値を公表する」と表明しているが、具体的な時期は決まっていない。


<原発避難いじめ>副文科相、横浜市長と面談 対応遅れで
毎日新聞 11/21(月) 11:39配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が転入先の小学校でいじめを受け不登校になった問題で、義家弘介副文部科学相が21日、横浜市役所を訪れ、林文子市長らと面談した。生徒や保護者の訴えがありながら教育委員会や学校の対応が遅れたことについて経緯の説明を受けた。

 義家副文科相は「いままでなんかいも死のうとおもった」などとつづった生徒の手記に触れ「悔しくて心が張り裂ける思いだった。少年の心に学校が寄り添えていたのか。思い詰める前に何ができたのか」と発言。「福島県から避難した子どもは全国にいる。一つの事案として矮小(わいしょう)化せず、教育現場へメッセージを出すことを期待したい」などと述べた。

 林市長は「第三者委員会に非常に厳しい指摘をされ、重く受け止めた。学校と市教委が連携できていなかったと反省する。意見をいただき、二度とないように対応したい」と話した。義家副文科相は、岡田優子教育長や教育委員からもヒアリングをした。

 問題を巡っては、いじめを受けた生徒が30日以上不登校になったうえ、同級生の間で多額の金銭のやり取りがあったにもかかわらず、市教委や学校が放置。いじめ防止対策推進法の規定する重大事態を認定するための協議が行われなかった。【水戸健一】


<宮城>村井嘉浩知事4選出馬に意欲 復興指揮、実績強調
毎日新聞 11/21(月) 11:21配信

 来年11月20日に任期満了を迎える宮城県知事選について、村井嘉浩知事(56)は20日、毎日新聞の取材に「辞める理由がない。よほどのことがない限り出馬することになると思う」と述べ、4選に向けて意欲を示した。

 村井知事は2期目途中の2011年3月に東日本大震災が発生し、その後の復旧、復興を指揮してきた。県の震災復興計画期間は震災10年後の21年3月までで、村井知事は「自分で作った復興計画への責任がある」と、次の任期での計画完遂へ意欲を見せた。

 また、3期目の3年間を振り返り「まいた種の花が開いてきた。水産業復興特区や仙台空港民営化、大学医学部新設、復興のインフラ整備も着実に進んでいる」と成果を強調した。

 村井知事は大阪府出身。防衛大卒業後、陸上自衛隊東北方面航空隊に勤務。松下政経塾を経て1995年から県議3期、自民党県連幹事長などを歴任し、05年の知事選で初当選した。【川口裕之】


<鳥取地震>県庁に復興本部設置 罹災証明書の発行進まず
毎日新聞 11/21(月) 11:17配信

 鳥取県中部での地震を受け、県は21日、県庁に「県中部地震復興本部」を設置した。一時2980人に上った避難者は15人に減ったが、公的支援に必要な罹災(りさい)証明書の発行は進んでおらず、被災者の生活再建や不振に陥っている観光の対策に力を注ぐ。

 県によると、20日現在の罹災証明書の発行は、申請や被害状況調査の依頼があった1万3926件のうちの938件にとどまっている。判定に不服な場合に行う2次調査も増えるとみられ、県は県外からの応援職員を確保する。

 また旅館などの宿泊キャンセルは約2万9000泊分に上り、新規予約も入りにくい状況で、観光客へのPRもさらに進める。

 復興本部の初会合で平井伸治知事は「もう一度前を向いて歩み始めなければならない。マイナスからプラスへと転じていく地域づくりが求められている」と決意を語った。【高嶋将之、小野まなみ】


<熊本地震>震度7の益城町、災害対策本部を解散
毎日新聞 11/21(月) 10:54配信

 熊本地震で震度7の激震に2度見舞われた熊本県益城(ましき)町は21日、町役場に設置していた災害対策本部を解散した。県内では各自治体に設置された災害対策本部は阿蘇市と南阿蘇村を除いてすべて解散し、災害対応から復旧・復興に軸足が移っている。

 益城町の災害対策本部長を務めた西村博則町長は、21日の災害対策本部会議で「復旧・復興にシフトしていくが、今後もしっかり意思統一しながら町民の生活再建を最優先に取り組んでいきたい」とあいさつした。同町は前震が起きた4月14日の午後11時に町保健福祉センターに災害対策本部を設置。避難所運営や救援物資提供、被災者の住まいの確保などに取り組んできた。

 熊本県は8月30日、熊本市は9月20日に災害対策本部を解散。阿蘇市は10月に阿蘇山中岳第1火口が噴火したのを受けて災害対策本部を継続させている。【福岡賢正】


<福島・楢葉>ハクチョウ激減 消えた「冬の風物詩」
毎日新聞 11/21(月) 10:05配信

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楢葉町の上繁岡大堤に飛来したハクチョウ。東日本大震災前には毎年1000羽近くが集まっていた=福島県楢葉町上繁岡で2016年11月15日午後0時47分、乾達撮影

 福島県楢葉町のため池「上繁岡大堤(かみしげおかおおつつみ)」に冬の使者・ハクチョウが飛来し、水底のエサをついばんで羽を休めている。除染の準備作業が始まった影響で数は日ごとに変わっており、最大で30羽ほどが見られたという。ただ1000羽近くが池を埋め尽くし町の「冬の風物詩」となっていた東日本大震災前の光景にはほど遠く、世話をしてきた住民からは「寂しい」との声も漏れる。【乾達】

 町民で作る「白鳥を守る会」(松本重義会長)によると、2.25ヘクタールの池には1980年代から飛来が始まり、エサやりなどを続けた結果、95年に1200羽を数え、その後も毎年500~900羽が訪れていた。羽を折って飛べなくなったコハクチョウが「ナナちゃん」と名づけられ、2009年まで18年間、夏場も家族が戻るのを待ちながら暮らしていたことでも知られる。

 ところが東京電力福島第1原発事故による全町避難で守る会は活動を休止、エサやりが途絶えたため飛来数は激減。当時ナナちゃん同様に飛べなくなり、隣の広野町で保護された「ヒロちゃん」が池に残っていたが、住民の避難中に水が干上がったためその行方も分からないという。昨年9月の避難指示解除後も会員の多くは町に戻らず、池のほとりにある観察用の「白鳥の館」の修理も必要で、活動再開の見通しは立たないという。

 池を見渡せる自宅に今年5月に戻った同会の佐藤律子さん(65)は「冬が近づくと堤にハクチョウが来て、春は桜が咲くのがずっと生活の一部だった。今は近所に人がほとんどおらず寂しいけれど、避難先から町民が戻って世話ができるようになり、ハクチョウや、見に来る人がまた増えれば」と期待する。

 今年稲作を本格再開した夫の充男さん(72)は「町内の耕作再開が一部だけで、エサになる落ち穂が少ないことも減った理由では」と話し、農業再生も風物詩復活の条件になると指摘する。

 町などによると、12月末から池に台船を浮かべての除染作業が始まるため、ハクチョウが見られるのはあと1カ月ほど。


茨城、千葉で震度3
時事通信 11/21(月) 8:19配信

 21日午前6時59分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、水戸市や千葉市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=水戸市、千葉市
 震度2=福島県郡山市、宇都宮市、群馬県渋川市、さいたま市、東京都千代田区、横浜市。


柏崎市長選 再稼働容認の桜井氏当選 ぶつかる主張、揺れた地元
産経新聞 11/21(月) 7:55配信

 20日に投開票された柏崎市長選は、柏崎刈羽原発の再稼働を容認する桜井雅浩氏が大差で初当選を果たした。選挙戦では容認派と反対派の候補が激突。どちらを支持するかで地元は揺れ動くとともに、両派の融和を図り原発との共存を模索して街を活気づけたいとの思いも交錯した。

 「原発を誘致して47年がたった。賛成派、反対派の対立の歴史にピリオドを打つときがきている」

 桜井氏は個人演説会などでこう強調し、原発再稼働を地元の生活や経済の向上を条件に容認する考えを打ち出しながら、双方の共有点を見つけて街を活性化したいと訴え続けてきた。

 10月の新潟県知事選では再稼働に否定的な米山隆一氏が当選し、県全体と地元の民意は異なる結果になった。当選確実となった直後、桜井氏は「知事選での民意も尊重し共有点を見いだしたい」と話した。

 同市の一般会計予算は歳入のうち原発関連が約15%を占め市の財政を支える。桜井氏は「お金より命が大事だが、生活を支えて命を育むためにお金も必要」と選挙戦で強調してきた。

 選挙中、桜井氏の演説会に参加した無職の男性(82)は「原発に不安を感じたことはない。あるものは動かして地域に貢献させてほしい」と語った。

 一方、反対派の竹内英子氏は市の保健師として福島県に派遣され、福島第1原発事故の避難者を支えた経験を踏まえ「市民の命と暮らしを守るためには再稼働を認めてはならない」と訴えてきたが及ばなかった。


〔地震〕茨城県、千葉県で震度3、津波の心配なし(11/21)
レスキューナウニュース 11/21(月) 7:05配信

気象庁によると、21日06:59頃、茨城県沖を震源とするM5.3の地震があり、茨城県北部、茨城県南部、千葉県北東部、千葉県北西部で震度3の揺れを観測しました。

この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :11月21日06:59頃
・震源地  :茨城県沖(北緯35.9度、東経141.0度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M5.3(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
・茨城県 :水戸市金町、水戸市千波町*、水戸市内原町*、日立市助川小学校*、日立市役所*、常陸太田市金井町*、高萩市下手綱*、笠間市石井*、笠間市中央*、笠間市笠間*、ひたちなか市南神敷台*、東海村東海*、那珂市福田*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、土浦市藤沢*、石岡市柿岡、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中*、潮来市辻*、美浦村受領*、稲敷市江戸崎甲*、かすみがうら市大和田*、神栖市溝口*、神栖市波崎*、行方市山田*、鉾田市鉾田、鉾田市造谷*、鉾田市汲上*

・千葉県 :銚子市川口町、東金市日吉台*、香取市役所*、香取市仁良*、山武市埴谷*、千葉中央区千葉市役所*、千葉若葉区小倉台*、成田市花崎町、千葉佐倉市海隣寺町*、八千代市大和田新田*、白井市復*


<柏崎市長選>原発、対立より対話 立場超え容認派に託す
毎日新聞 11/20(日) 23:04配信

 原発立地市の判断は「共存」だった--。20日投開票された新潟県柏崎市の市長選。先月の知事選に続いて東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点になったものの、市民は条件付きで容認する元市議、桜井雅浩氏(54)に将来を託した。

 同日夜、当選確実の一報でバンザイをした桜井氏は「いろいろな考え方の共有点を探りたい」と、再稼働反対派の意見にも耳を傾ける姿勢を強調した。

 「お金より命が大事だが、生活にはお金も必要だ。不安を押しての再稼働はせず、納得いく形を作る」。選挙戦終盤、桜井氏は柏崎刈羽原発から約2キロの集会所で、支援者らに訴えかけていた。

 市民には事故への根強い不安がある一方、市内の会社社長の男性は「発電所は生活に密着し働き口でもあり、経済に深く関わる。簡単にゼロにできない」と主張する。再稼働の賛否を明確に言いづらい地元事情がある。

 今回、桜井氏に立候補を要請したのは原発推進、反対両派の市議ら。半世紀近く続く対立に、共に「疲れた」と、対話と協力を求めた結果だった。桜井氏を支援した原発反対派の市議は「人口減少など市が一丸となって解決すべき課題がある。市長選を再稼働賛否の住民投票にはできなかった」と強調する。

 「同床異夢」でつかんだ勝利には、先行き不透明な部分もあるが、県幹部は「再稼働を絶対認めない市長だと、慎重姿勢の知事と少しスタンスが違い、議論が始まらないと危惧していたので良かった」と胸をなでおろした。【高木昭午、米江貴史】


柏崎市長に桜井氏…原発再稼働条件付き容認
読売新聞 11/20(日) 22:32配信

 新潟県柏崎市長選は20日、投開票が行われ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を条件付きで容認する立場の新人、元市議・桜井雅浩(さくらいまさひろ)氏(54)(無所属)が、再稼働反対の新人、元市職員・竹内英子(たけうちえいこ)氏(47)(無所属=共産、社民推薦)を破り、初当選を果たした。

 投票率は64・06%だった。


柏崎市長に桜井氏初当選=原発再稼働、条件付き容認―新潟
時事通信 11/20(日) 22:25配信

 任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は20日投開票され、無所属新人で元市議の桜井雅浩氏(54)が、無所属新人で元市職員の竹内英子氏(47)=共産、社民推薦=を破り、初当選を果たした。

 柏崎市と同県刈羽村に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非が最大の争点となったが、条件付きで容認する桜井氏が勝利した。投票率は64・06%。

 刈羽村でも再稼働に積極的な品田宏夫村長が、15日に無投票で5選。ただ、10月に初当選した同県の米山隆一知事は慎重な姿勢を示しており、県と市村の「ねじれ」が続く形だ。

 同原発は6、7号機が原子力規制委員会の安全審査中で、来年には結論が出るとみられるが、再稼働には地元自治体の同意が事実上の要件となる。

 桜井氏は引退する現職の会田洋市長に加え、自民、民進両党の国会議員や県議らが支援。「市民の意見を聞き、安全が担保されれば再稼働を否定しない」と訴え、支持を集めた。竹内氏は「市民の命と生活を脅かす原発の再稼働は認めない」と主張したが、及ばなかった。

 米山知事は動きを見せず、静観した。


柏崎市長選 東電幹部「ひとまずほっと」 再稼働反対派の「連勝」止まる
産経新聞 11/20(日) 21:39配信

 「ひとまず、ほっとしている」。柏崎市長選で桜井雅浩氏の当選が確実となったことを受け、東京電力の幹部はそう胸をなで下ろした。東電内には、「今回も負けたら、再稼働はそうとう厳しくなる」と、今年3度目の「まさか」を懸念する声も上がっていた。

 今年、新潟県で行われた選挙は原発に厳しい姿勢で臨む候補が相次いで当選している。7月の参院選では、野党統一候補として無所属で出馬した森裕子議員が自民党現職を破り当選。10月の知事選でも、再稼働に慎重な米山隆一知事が接戦を制している。

 ただ、桜井氏が今後、再稼働を容認したとしても、米山知事は今も再稼働に慎重な姿勢を貫いており、地元同意が順調に進むかは不透明だ。ある東電社員は「私たちとしてはしっかりと安全対策を説明し、理解を求めていくしかない」と話している。


柏崎市長選、原発再稼働容認の桜井氏が初当選 地元首長間の「ねじれ」継続に
産経新聞 11/20(日) 21:36配信

 任期満了に伴い、立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応を最大の争点に無所属新人2人が争った新潟県柏崎市長選は20日投開票され、再稼働容認派の元市議、桜井雅浩氏(54)が反対派の元市職員、竹内英子氏(47)=共産、社民推薦=を破り、初当選した。

 柏崎刈羽原発をめぐり、選挙戦で桜井氏は「市民の生活や地域経済の向上」といった条件付きで再稼働を容認する考えを表明。一方、竹内氏は「市民の命と暮らしを守るためには再稼働を認めてはならない」と反対を強く訴えていた。

 10月の県知事選では再稼働に否定的な米山隆一氏が当選。今月15日には立地自治体の一つ、刈羽村の村長選で容認派の現職が無投票で5選を果たしており、泉田裕彦前知事時代と同様に県と地元首長の間で原発をめぐる方針の「ねじれ」が続くことになった。


<柏崎市長選>桜井雅浩氏が初当選 条件付き再稼働容認派
毎日新聞 11/20(日) 21:35配信

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を争点に新人同士の一騎打ちとなった新潟県柏崎市長選が20日投開票され、条件付きで認める元市議、桜井雅浩氏(54)が、反対する元市保健師、竹内英子氏(47)=共産、社民推薦=を破り初当選した。10月の県知事選は「反原発」の野党3党が推薦する米山隆一氏が制したが、立地市は原発との共存路線を選んだ。

 桜井氏は再稼働に当たって市民の意見を聞く条例の制定▽大雪の夜も安全に避難できる態勢作り--などを条件とし、自らを「慎重な容認派」と訴えた。

 健康状態を理由に引退する会田洋・現市長は桜井氏を支持。再稼働に慎重な米山知事も市長選は静観し、桜井氏は「知事が『現状では認めない』と言う以上、再稼働は凍結状態。数年は課題ではない」と主張している。今年度の市当初予算は原発関連の交付金や税収が約15%。東日本大震災後、運転を停止した柏崎刈羽原発の再稼働要望が経済界から出され、桜井氏は賛成派に加え慎重派の一部からも支持を得た。

 投票率は64.06%(前回64.93%)。原発がまたがって立地する同県刈羽村は原発推進派の品田宏夫村長(59)が15日、無投票で5選を決めた。【高木昭午】

 ◇解説 安全性の不安ぬぐえず

 柏崎市長選で、柏崎刈羽原発の再稼働を条件付きで容認する桜井雅浩氏が選ばれた。市民は従来通り穏健な市政を期待した半面、原発に向ける視線には不安も入り交じる。

 再稼働反対の候補との一騎打ちだったが、原発城下町ゆえに反対派の支持はもともと広がりにくい。反対の野党3党擁立の米山隆一氏が当選した10月の県知事選でも、米山氏は市内で与党候補に約3600票差を付けられ、今回は野党の足並みがそろわなかった。

 ただ、2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災、福島第1原発の事故もあり、市民は「事故は起きうる」と皮膚感覚で知った。容認派にも安全確保を求める強い声がある。

 桜井氏は、避難態勢の拡充など再稼働に条件を掲げ、慎重姿勢の米山知事とも一致する部分がある。継続中の原子力規制委員会の審査が終了した段階で納得できる安全性が確保されていなければ、両者とも安易な妥協はすべきでない。【米江貴史】


「東北六魂祭パレード」、東京で初めて行われる
ホウドウキョク 11/20(日) 19:06配信

東北6県を代表する祭りが集まる、「東北六魂祭パレード」が、東京で初めて行われた。
青森ねぶた祭や、盛岡さんさ踊りなど、6つの祭りが集まった、東北六魂祭パレードでは、踊り手など、およそ370人が、虎ノ門と新橋を結ぶ、「新虎通り」を練り歩いた。
パレードは、東日本大震災の鎮魂と復興を願い、2011年から始まったもので、これまでに、東北6県を一巡し、舞台を東京に移して開かれた。
パレードには、事前に応募した、2万人の観客が集まり、6つのそれぞれ個性あふれる祭りを楽しんだ。
東京都の小池知事や、丸川オリンピック・パラリンピック担当相が、出発式であいさつし、復興へのエールを送った。


観光客回復へSNS活用=家屋破損、想定超える―鳥取地震1カ月
時事通信 11/20(日) 15:29配信

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震から21日で1カ月。

 発生直後、同県内では最大約3000人が避難所に身を寄せたが、20日正午現在の避難者は18人にまで減少した。ただ、キャンセルが相次いだ観光業へのダメージは解消されておらず、県はインターネット交流サイト(SNS)を活用したキャンペーンを展開するなど、観光客回復に全力を挙げている。

 この地震による死者はなく、平井伸治知事は「地域の力で人的被害を最小限に食い止めた」と評価する。一方、観光業への打撃は大きく、県中部にとどまらず、揺れの小さかった地域の旅館でも宿泊キャンセルが相次いだ。県が対象を拡大して再調査したところ、総数は約2万9000件に達した。

 県観光課によると、地震直後に休業に追い込まれた温泉施設も、1軒を除いて通常営業を再開している。しかし、キャンセル連絡は収まったものの、例年と比較すると新規の予約は振るわないという。紅葉が見頃を迎え、特産品の松葉ガニもシーズンに突入した今が観光産業にとって書き入れ時で、県の担当者は「年間を通して観光客が多いシーズンを直撃してしまった」と話す。

 県は、旅行の感想をSNSで発信した宿泊客に地元ゆかりの土産品をプレゼントするなど、観光連盟などと連携した「鳥取県で待っとります」キャンペーンを展開。県への観光客が多い関西圏を中心に職員を派遣し、キャラバン形式での誘客活動も続けている。

 地震の爪痕は建物にも色濃く残る。県の集計によると、屋根が落ちるなどの家屋の一部破損は当初の想定を上回り、約1万3000棟を数えた。

 既存の制度では一部破損は支援の対象外のため、県は対象を拡大し、独自の支援金給付を決めた。被災市町も、公的支援を受けるため必要な罹災(りさい)証明の発行を急ぐとともに、住宅再建の予算を編成するなど、復旧に向けた動きを加速させている。


<東北六魂祭>東京でパレード 華麗な舞披露
毎日新聞 11/20(日) 15:03配信

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東京で初めての開催となった東北六魂祭パレード。写真は盛岡さんさ踊り=東京都港区で2016年11月20日午前11時5分、後藤由耶撮影

 東日本大震災からの復興を願い、東北6県の代表的な夏祭りを披露する「東北六魂祭パレード」が20日、東京都港区であった。約370人が虎ノ門と新橋を結ぶ「新虎通り」(環状2号線)を約300メートル往復して練り歩き、太鼓を響かせながら躍動感あふれる華麗な舞を披露した。六魂祭の東京での開催は初めてで、計約2万人の観客を魅了した。

 六魂祭は、2011年に仙台市で初めて開かれ、今年6月の青森市での開催で6県を一巡した。今回は「東京新虎まつり」の一環として、都などが主催。秋田竿燈まつりを先頭に虎ノ門ヒルズを出発し、盛岡さんさ踊り▽山形花笠まつり▽仙台七夕まつり▽福島わらじまつり▽青森ねぶた祭と続いた。

 仙台市の鎌田宏・七夕祭協賛会会長(75)は「復興も進み、こうして東京で祭りを披露できた。ぜひ東北にも来て、本場で祭りを見てほしい」と話していた。【大迫麻記子】


北海道・根室で震度3
時事通信 11/19(土) 15:22配信

 19日午後3時1分ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道根室市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=根室市
 震度2=中標津町。


<原発再稼働>新潟知事、反撃失敗で即謝罪 県議会代表質問
毎日新聞 11/19(土) 9:18配信

 新潟県議会は18日の本会議で、前日に続き米山隆一知事の所信表明に対する各会派の代表質問を行った。この日も東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する質問が相次ぐ中、知事が答弁を巡って早くも訂正・陳謝する場面があった。

 公明党県本部の志田邦男代表は、米山知事が原発推進派から慎重派に転じた経緯について質問。最初の答弁が不十分だったとして、再質問で「福島第1原発事故の2、3年後も知事は推進論者だった。もう少し考えが変わった経緯を聴かせてほしい」とただした。

 これに対し、知事は「議員も2、3年前は『いかん』と思っておられたのに、どうやら推進派にお変わりになられているようで」と「反撃」。しかし、志田氏が再々質問で「推進とは一言も言っていない。調べないで賛成派というのは極めて失礼だ」と訂正を求め、議場の自民党議員からも陳謝を求める声が上がると、米山知事は「早速訂正します。陳謝もします」と謝罪。閉会後のあいさつ回りでも重ねて謝罪した。【米江貴史】


原発避難いじめ「恐喝、事件化できず」 弁護士憤り 県警「適正な処理」強調
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が避難直後に通っていた小学校でいじめを受けていた問題で、同級生との金銭トラブルを調査していた神奈川県警が18日会見し、「金銭の授受はあったが、いじめの事実は把握できず、事件化はできないと判断した」と説明した。被害者の代理人弁護士は産経新聞の取材に、「金銭の授受が行われた背景を掘り下げず、表面的に調査が終わったことに失望した」と憤りを示した。

                   ◇

 県警は平成26年7月、各学校の生徒指導担当者らと行う「生徒指導担当会議」で、この小学校から「生徒間で金銭トラブルがあった」と報告を受けて認知。同年8月には男子生徒の両親からも相談を受け、同級生や保護者、教諭らから聞き取り調査を実施した。その結果、金銭の授受はあったものの、恐喝などとしての事件化はできないと判断。11月、学校側と両親に「事件化できない」と説明したという。

 第三者委員会の報告書によると、男子生徒は同年5月ごろから、同級生らの遊興費など計約150万円を負担していた。負担していた理由については、「賠償金もらってるだろ?」「次もよろしく」などといわれたのに加え、遊興費を支払い始めてから殴るなどのいじめがなくなったことが原因とみられるという。

 県警少年育成課は「当時は適正な処理をしたと考えている」と強調し、「追加調査を行う予定はない」とした。代理人は「両親は県警が事件化すれば学校はいじめ解決に向けて動くのではないかと考え、最後の頼みの綱として相談した」と当時の状況を説明。「小学生の間で不自然な形でお金が使われている状況を、通常の恐喝事件よりも考慮してほしかった」と話した。


<横浜・避難生徒いじめ>校長、対応の不手際認める
毎日新聞 11/19(土) 7:15配信

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生徒側の代理人が公表した生徒の自筆の手記。一部はプライバシーに配慮して黒塗りにされている=横浜市中区で2016年11月15日午後7時0分、水戸健一撮影

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が転入先の市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題で、転入先の小学校の校長が18日、毎日新聞の取材に「教育の現場であってはならないこと」と述べ、当時の対応の不手際を認めた。市教育委員会は週明けに、市立の全小学校に再発防止を促す通知を出す。

 校長は毎日新聞の取材に対し、当時の対応や生徒の心情について「とても心が痛い」と話した。だが学校の対応の経緯を尋ねると、「取材の窓口は市教委」として説明を拒んだ。一方、同校の副校長は取材に「個人情報につながる可能性がある」などと述べ、いじめを受けた生徒への思いについて答えなかった。

 一方、神奈川県警は同日、これまでの対応を説明した。2014年8月、保護者から金銭トラブルの相談を受け、10月まで同級生や学校などへ聞き取り調査を実施。金銭の授受は確認したが、「事件としての解決はできない」と判断し、両親と学校に報告したという。県警は「対応に問題はなく、適切に処理した」としている。

 市教委には18日までに、学校や市教委の対応について抗議の電話が約180件寄せられた。「被害者がかわいそうで涙が出る」「学校や市教委の対応が悪い」などの内容だという。

 生徒の同級生の保護者の一人は「不登校がうわさになったとき、保護者や町内会が学校や市教委に問い合わせをしたが、取り合ってもらえなかった。失望した」と批判した。【水戸健一、福永方人、国本愛】


<福島第1原発>高校生が廃炉作業見学 復興の課題実感
毎日新聞 11/18(金) 22:04配信

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東京電力福島第1原発をバスで視察する福島高校の生徒。建屋のカバーが取り外されたばかりの1号機について、東電福島復興本社の石崎芳行代表(右)から説明を受けた=福島県大熊町で2016年11月18日、岸慶太撮影

 福島県立福島高校(福島市)の生徒13人が18日、東京電力福島第1原発を視察し、廃炉作業が進む原子炉建屋や免震重要棟などを見学した。東電は入構の条件を「原則18歳以上」としており、高校生の視察は原発事故後初めて。同校側の要望を受け、保護者の同意などを条件に許可した。東電は今後、18歳未満の視察を個別事情に応じて認めていく方針。

 視察したのは、同校スーパーサイエンス部などに所属する1、2年生で、原発事故後の風評被害や被ばくによる健康への影響について学んできた。廃炉や事故処理を見届ける若い世代として、復興の課題について考えを深めるのが目的という。

 この日は、物理学の特別授業などで同校と交流を続ける東京大の早野龍五教授(物理学)や教諭らが引率。バスの車内から約1時間、建屋を覆うカバーが取り外されたばかりの1号機や汚染水の貯蔵タンクなどを視察した。免震重要棟にも入り、2011年3月の原発事故時から24時間態勢で稼働する緊急時対策室を見て回った。

 東電は、18歳未満の人を、有害放射線を発散する場所で就業させることを禁じた労働基準法に準じて、入構者を原則18歳以上と規定。事故後から今年6月までに延べ約2万3000人の視察を受け入れたが、高校生は前例がなかった。東電によると、今回の視察による被ばく線量は最大で10マイクロシーベルトだった。

 同校1年の幕田優菜さん(16)は「自分の目で見て、燃料棒の取り出しや廃炉作業で出た廃棄物の処理など、大きな問題がまだまだ残っていると感じた」と話した。1年の菅野翼さん(16)は緊急時対策室が印象深かったといい、「事故を起こした東電に対しては複雑な感情があった。でも、対策室を見て福島のために廃炉に真剣に取り組んでいることが分かった」という。

 生徒は、東電福島復興本社の石崎芳行代表とも懇談した。18歳未満の視察受け入れについて、石崎代表は取材に対し、「今回は生徒に強い希望と問題意識があり実現した。(今後も)ケース・バイ・ケースで判断したい」と述べた。【岸慶太、土江洋範】


原発事故の避難指示解除から1年の福島県楢葉町、ふるさと納税返礼品に特産のサケとイクラ 「復興支援に感謝」
産経新聞 11/18(金) 20:56配信

 東京電力福島第1原発事故による避難指示の解除から1年を迎えた福島県楢葉町は、ふるさと納税者への返礼品として初めて町特産のサケを贈る。町担当者は「復興支援への感謝と町の農水産品の安全性を伝えたい」としている。

 町内を流れる木戸川は、平成7年にサケの捕獲数が本州一になるなど、日本有数の漁場として知られる。木戸川漁協は東日本大震災前年の22年まで毎春、稚魚を約1600万匹放流し、多いときで10万匹が遡上(そじょう)してきた。

 だが、原発事故で稚魚の放流ができない時期があったため、今後数年間は遡上数が大幅に減るとみられる。そんな中でも、町は復興を広くアピールしようと、サケとイクラを返礼品にすることを決めた。町によると、サケとイクラは、今シーズンの販売が終了したため、返礼品以外では手に入らないという。

 このほか、今春から本格的にコメの作付けが再開された町内で収穫した福島のブランド米「天のつぶ」や、町特産のユズをイメージしたキャラクター「ゆず太郎」のチョコ菓子やグッズもセットで贈る。

 寄付額1万円以上70セット(サケ切り身2切れ、イクラ250グラム、天のつぶ3キロ、ゆず太郎チョコ菓子)と、2万円以上30セット(サケ切り身2切れ、イクラ250グラム、天のつぶ10キロ、ゆず太郎チョコ菓子、ゆず太郎イラスト入りハンドタオルとボールペン)をそれぞれ用意する。町内の温泉施設の日帰り入浴・食事券や宿泊券もある。

 問い合わせは楢葉町復興推進課(電)0240・25・2111。


被災地進出企業への補助、計6億円を不正受給
読売新聞 11/18(金) 20:45配信

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地に進出する企業向けの補助金などを不正に受給したとして、福島県と同県南相馬市は18日、プリンター製造販売会社「ルキオ」(東京都世田谷区)に計6億2770万円の返還を命じたと発表した。

 県と市は、刑事告訴する方針。

 発表によると、ルキオ社は2014年、同市内に工場を新設した際、用地や建物、設備の取得費用として県から10億7950万円、市から5000万円の助成金を受けた。

 県に同年12月、不正受給の情報提供があり、調査したところ、大型プリンターなどの設備の購入価格を水増しする方法で、県補助金のうち5億7770万円と市の助成金5000万円を、不正に受給していたことが発覚した。


復興補助金を不正受給=都内企業に5億円超返還命令―福島県
時事通信 11/18(金) 20:07配信

 福島県は18日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした県の補助金を不正に受給したとして、発光ダイオード(LED)製品などを製造する「ルキオ」(東京都世田谷区)に約5億7800万円の返還を命じたと発表した。

 県は詐欺容疑で刑事告訴する方針。

 県によると、同社は県内に工場進出した企業に補助金を交付する制度を利用。工場で使う大型プリンターなどの購入費用を実際より多く計上して申請し、2014年度に総額約10億7900万円を受給した。プリンターの納入業者に請求書の水増しを依頼し、不正に得た補助金を補助対象ではない大型プリンターの購入に充てていた。


東電の再編・統合論強まる=原発、送配電事業―経産省有識者委
時事通信 11/18(金) 19:24配信

 有識者らで構成する経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)で、東京電力ホールディングスが原発や送配電事業で他社と再編・統合を進めるべきだという意見が強まってきた。

 東電福島第1原発の廃炉費用捻出に向け、今後は統合先や手法にどこまで踏み込むのかが焦点となる。

 東電委の伊藤邦雄委員長は18日、会合終了後の記者会見で「提携ぐらいでは立ちゆかない、再編・統合に踏み込まなければならないという認識が広がっている」と述べた。

 事務局などによると、同日の会合では、東電が中部電力と共同で設立した燃料・火力事業会社のJERAを例に、送配電などでも「強い統合を模索すべきだ」といった声が上がった。原発事業に関しては「日本全体で一つにするのか、東西で分けるのか、いくつか考え方がある」との指摘があったという。具体的な統合相手は議論されなかったが、公募すべきだという意見も出た。


再稼働慎重「明確に伝える」=東電首脳との会談で―米山新潟知事
時事通信 11/18(金) 18:58配信

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示している新潟県の米山隆一知事は18日の県議会で、東電ホールディングスの数土文夫会長や広瀬直己社長と22日に県庁で会談する際、「(東電)福島第1原発事故の原因などの徹底的な検証がなされない限り、再稼働の議論は始められないとの立場を明確に伝える」と表明した。

 一方で「議論を閉ざすことなく、真摯(しんし)に対応していく」とも述べ、話し合いには応じる考えを改めて示した。議会後は同原発の視察に関し、記者団に「さして遠くないところで調整したい」と意欲を見せた。

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