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2016年11月15日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2168

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発避難先でいじめ 松野文科相、職員を横浜市に派遣する考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者検討委設置へ=川内原発の安全性議論―鹿児島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:燃料取り出し再延期か=3号機プール、作業遅れ―高放射線量も影響・福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宇土櫓の内部映像公開=被災熊本城の重文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県の避難所ゼロに 熊本地震 最後の西原村が閉鎖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難生徒いじめ>横浜市に幹部派遣…文科省、実態把握へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発生から7か月、最後の避難所閉鎖…熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福岡市で震度3=午前10時19分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>全ての避難所解消…一時855カ所に18万人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難いじめ「極めて遺憾」=近く幹部派遣、指導へ―松野文科相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福岡市で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<廃炉に外国人>ブラジル政府、求人広告の自粛を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<横浜・避難生徒いじめ>「被害150万円」学校動かず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難先でいじめ、抵抗できなかったと綴った生徒 ほんとうに必要だった「メッセージ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難先いじめ 松嶋尚美さんがテレビで怒り爆発「加害者の親、どういう育て方したん!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天井のオオカミ、一足早く帰還…飯舘村の神社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興へのスタート地点、解体工事始まる…仙台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発、廃炉か延長か…費用対効果で苦悩 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難いじめ、「重大事態」認定の協議怠る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<美浜3号機>「40年ルール」形骸化…3基目20年延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:上限導入、見送りの方向=電力会社の原発事故賠償―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新巻きサケ>津波被災の業者が「利き鮭」発売…岩手・大槌 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故の避難開始条件、見直し検討=規制委、関連死防ぐ狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発事故の検証を=米山知事が初の所信表明―新潟県議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜3号機 40年超運転認可 規制委 高浜に次ぎ3基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「神戸の壁」がれき設置 震災の記憶継承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大型原発、延命の流れ=小出力は淘汰も―廃炉判断、費用が左右・美浜原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「天空の道」いまだ不通 阿蘇・北外輪山 地震で斜面崩落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜3号機、運転延長認可=「原則40年」形骸化―老朽原発3基目・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難でいじめ=「ぼくはいきる」手記公表―横浜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<いじめ>福島から避難生徒、手記を公表 横浜の中1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島アプリ>被災から復興までの歩み伝える AR技術活用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:農林業の賠償案見直しを=東電社長と会談―福島副知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:刈羽村長選、現職・品田氏が無投票5選 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発避難先でいじめ 松野文科相、職員を横浜市に派遣する考え
ホウドウキョク 11/18(金) 17:14配信

東京電力福島第1原発事故で、神奈川・横浜市へ避難した男子生徒がいじめを受けていた問題で、松野文部科学相は、文科省職員を派遣する考え。
松野文科相は「学校や教育委が適切に対応しなかったのは極めて遺憾」と述べ、近く職員数名を横浜市に派遣し、事態の把握と、今後の対応について指導を行う考えを明らかにした。
この問題は、現在中学1年生の男子生徒が、福島原発第1原発事故で、横浜市に避難した当時、小学校の同級生から「賠償金があるだろう」と金銭を要求されるなどして、不登校になったもの。
学校や教育委員会の対応の遅さなどが指摘されていて、文科省は16日、市の教育委員会から事情を聴いていた。


有識者検討委設置へ=川内原発の安全性議論―鹿児島県
時事通信 11/18(金) 16:58配信

 鹿児島県は18日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の安全性を議論するため、有識者による原子力問題検討委員会を設置すると発表した。

 12月補正予算案に関連経費約300万円を計上した。検討委設置は、7月に初当選した三反園訓知事が公約に掲げていた。

 検討委は原子力工学や地震学の有識者12人程度で構成。川内原発の安全性を議論するほか、避難計画の検証を行う方針だ。三反園知事は検討委の協議を踏まえ、川内原発の安全性について総合的に判断する考えを示している。


燃料取り出し再延期か=3号機プール、作業遅れ―高放射線量も影響・福島第1
時事通信 11/18(金) 15:39配信

 東京電力福島第1原発事故で、3号機使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向けた作業が遅れ、目標としていた2018年1月の取り出し開始が困難となっていることが18日、東電への取材で分かった。

 3号機プールの燃料取り出しは昨年も延期しており、事故を起こした原発を廃炉にする難しさが改めて鮮明となっている。

 3号機は11年3月の水素爆発で原子炉建屋が大破。プールに残った核燃料を取り出すため、カバーや取り扱い装置を設置する計画となっている。

 東電は18日、原子力規制委員会の検討会で17年1~6月にかけて設備の一部を設置するスケジュールを示したが、それ以降の予定は明らかにしなかった。一連の作業が完了しても操作訓練を行う必要があり、取り出し開始は18年度以降にずれ込む可能性が高まっている。

 東電の広報担当者は「カバー設置の作業が遅れているのは事実。再延期の可能性も含めて影響を精査している」と話している。


宇土櫓の内部映像公開=被災熊本城の重文
時事通信 11/18(金) 15:27配信

 熊本市は18日、熊本地震で被災した熊本城にある国の重要文化財「宇土櫓(やぐら)」の内部映像を公開した。

 地震後、城に13ある国指定重文の内部の様子が公開されるのは初めて。

 宇土櫓は地上5階、地下1階建てで、約400年前の築城当時のままの状態で残っている。外観上は大きな被害は見られないが、市職員が16日に撮影した動画では、内部の壁が多数剥落し床が大きく傾くなど、揺れの大きさがうかがえる。

 市熊本城調査研究センターの城戸秀一主査は「想像より被害は大きかったが、築城時から現存する宇土櫓が大地震によく耐えてくれた。修繕方法は今後検討する」と話した。


熊本県の避難所ゼロに 熊本地震 最後の西原村が閉鎖
西日本新聞 11/18(金) 13:55配信

 熊本県西原村は18日午前、熊本地震で開設していた避難所のうち、県内で唯一残っていた1カ所を閉鎖した。最後の避難者2人が退去した。4月の地震後、ピーク時は855カ所、18万3882人に上った県内の避難者は約7カ月でゼロになった。今後、生活再建に向けて、災害公営住宅の建設など恒久的住まいの早期確保が焦点になる。

 同日朝、避難所を出た2人のうち、1人は民間賃貸住宅を県が借り上げる「みなし仮設」に、もう1人は修理が終わった自宅に戻ったという。西原村では、一時5カ所の避難所に1809人が身を寄せていた。

 熊本県の本田圭危機管理監は「本格的な復旧・復興はこれからだが、寒さが厳しくなる前に全ての方に避難所から移っていただけたのはひとまずよかった」と安堵(あんど)の表情を見せた。

 一方、自宅が全壊し、現在は近くの仮設住宅で暮らす西原村の自営業埜口(のぐち)勝廣さん(67)は「今の土地は地盤が危険で家を建てられん。災害公営住宅に入居できるかも分からんし、ずっと仮設にはおられんし…」と、生活再建への不安を口にした。

 熊本県内の仮設住宅は4303戸が全て完成し、1万871人が暮らす。他にみなし仮設の入居決定は1万1611件に達し、最近も1日当たり30件程度の申し込みがあるという。自宅再建の前提となる公費解体が終わったのは10月末現在で5991棟、進捗(しんちょく)率は20・8%にとどまる。県は2年間で解体を終える計画だが、被災者からは前倒しを求める声が強い。

=2016/11/18 西日本新聞=


<避難生徒いじめ>横浜市に幹部派遣…文科省、実態把握へ
毎日新聞 11/18(金) 11:29配信

 東京電力福島第1原発事故後に福島県から横浜市に避難した中1の男子生徒がいじめを受けて不登校になった問題について、松野博一文部科学相は18日の閣議後記者会見で、学校や市教育委員会の対応に問題があったとみて、文科省として調査に乗り出す方針を明らかにした。近く横浜市に幹部を派遣して経緯を把握し、指導する。

 市教委の第三者委員会は、学校と教委の情報共有が適切ではなく、保護者とのコミュニケーションも不足していたなどと指摘した。松野氏はこうした点を踏まえ、「学校や教委が適切に対応しなかったことは極めて遺憾」と述べた。

 また、全国の教委の生徒指導担当者を集めた17日の会議で、原発事故被災者である児童生徒のケアについて指導したことを明らかにし、不登校や金銭被害などの重大ないじめがあった場合は迅速に対処するよう求めた。

 第三者委の報告書などによると、生徒は小学2年だった2011年8月に横浜市立小に転入したが、同級生からいじめを受けた。5年の時には「賠償金をもらっているだろう」と因縁をつけられ、金銭を支払わされた。

 生徒の保護者が14年に学校に伝えたが、学校はいじめ防止対策推進法で定義された「重大事態」と判断せず、保護者が15年に市教委に被害を訴え、調査が始まった。【佐々木洋】


発生から7か月、最後の避難所閉鎖…熊本地震
読売新聞 11/18(金) 11:27配信

 熊本地震で熊本県内の市町村が設置した避難所のうち、唯一残っていた西原村の避難所が18日、閉鎖された。

 県内855か所に開設され、ピーク時には18万人以上が身を寄せた避難所は、地震発生から約7か月で全て解消された。

 最後の避難所となっていた西原村構造改善センターでは同日朝、残っていた60~70歳代の女性2人が退去し、村職員が段ボールベッドなどを撤去した。村によると、60歳代の女性は「半壊」と判定された自宅の修繕が終わったため帰宅し、70歳代の女性は村外のアパートに転居したという。

 同村では6か所の避難所で最大1809人が過ごした。避難所運営に携わった村住民課の岩下源一郎さん(39)は「復興に向けて前進したと感じるが、生活再建はこれからが本番だ。今後も村民の支援を続けていきたい」と話した。


<地震>福岡市で震度3=午前10時19分
毎日新聞 11/18(金) 11:05配信

 18日午前10時19分ごろ、福岡市博多区で震度3を観測する地震があった。震源地は福岡県北西沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.2と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度2=福岡市東区、中央区、西区、早良区、福岡県春日市、古賀市、糸島市、行橋市、飯塚市


<熊本地震>全ての避難所解消…一時855カ所に18万人
毎日新聞 11/18(金) 11:00配信

 熊本県西原村は18日、熊本地震で唯一残っていた避難所1カ所を閉鎖した。最後の避難者となった2世帯2人のうち1人は修理の終わった自宅に戻り、もう1人はみなし仮設住宅に入居した。

 熊本地震発生後、同県では最大855カ所の避難所に、約18万人が身を寄せたが、発生から7カ月を経てゼロになった。西原村では震度7を観測した4月16日の本震翌日から避難所5カ所を開設し、一時約1800人が避難していた。【野呂賢治】


原発避難いじめ「極めて遺憾」=近く幹部派遣、指導へ―松野文科相
時事通信 11/18(金) 10:47配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が転校先の市立小学校でいじめを受けた問題で、松野博一文部科学相は18日の閣議後記者会見で「学校や教育委員会が適切に対応しなかったことは極めて遺憾」と述べた。

 近く文科省幹部を派遣して事態を把握し、今後の対応について指導するという。


福岡市で震度3
時事通信 11/18(金) 10:41配信

 18日午前10時19分ごろ、福岡県北西沖を震源とする地震があり、福岡市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福岡市
 震度2=福岡県春日市、佐賀市。


<廃炉に外国人>ブラジル政府、求人広告の自粛を要請
毎日新聞 11/18(金) 7:15配信

 ◇日系人向けメディアに 被ばくリスク懸念

 東京電力福島第1原発の廃炉作業にブラジル国籍の日系人ら7人が従事していた問題で、ブラジルの在日大使館や在東京総領事館が原発事故後、日系人向けメディアに、被ばくのリスクを伴う作業の求人広告を安易に載せないよう求めていることが分かった。同国は自国民を守る立場から、リスクをきちんと認識した上で働ける現場か懸念している。【関谷俊介】

 この問題では、第1原発で2014年3~5月ごろ、日系ブラジル人らが法令の定める事前の放射線防護教育も十分に受けず、汚染水貯蔵タンクを建設する溶接作業を行っていたことが、関係者への毎日新聞の取材で判明。安全管理責任をあいまいにする違法な偽装請負の疑いがある。

 在日ブラジル大使館が問題視した求人広告は、原発事故翌年の12年春、日本に居住する日系ブラジル人向けのフリーペーパー(ポルトガル語)に掲載された。作業は原発20キロ圏内のがれき処理で、日当3万円。発行人によると08年のリーマン・ショックの影響で日系人向けの仕事が減っており、掲載から3日間で100人前後の応募があった。

 一方、求人広告に対し日系ブラジル人たちの間で抗議の声が広がり、在日ブラジル大使館がフリーペーパー発行会社に掲載自粛を要請する事態となった。広告を出した大阪市の人材派遣会社によると、騒ぎが大きくなる前に採用を見送り、その後は外国人を募集していないという。

 他のフリーペーパーでも原発事故関連の求人広告が散見されるとして、在東京総領事館は15年春、改めて「労働者の健康に危険がある福島第1原発周辺の求人を控えるよう求める」などとホームページ上で発信した。

 毎日新聞の取材にマルコ・ファラーニ総領事は、広告掲載自粛要請について「放射線の問題があり(第1原発で)働かない方がいいと思うが、働きたいという人を我々は止められない。報酬がいいからというのではなく、働く前に放射線の健康へのリスクをきちんと学んでおくことが大切だ。メディアは募集広告を載せる前にその点を考えてほしい」と説明。日系ブラジル人らが廃炉作業に従事していたことは「知らなかった」とした。

 日系ブラジル人の労働問題に詳しいアンジェロ・イシ武蔵大教授(国際社会学)は日系3世で、求人広告に抗議した一人だ。「放射線の健康への影響を深く考えないまま掲載したことを重く見た」と振り返る。偽装請負が疑われる労働実態については「被ばくや事故が起きなかったとしても結果オーライでは済まない。事前に外国人にも分かるように情報提供し、リスクを理解させる必要がある」と指摘する。

 ◇日系ブラジル人ら7人の労働実態 東電、元請け任せ

 福島第1原発での日系ブラジル人ら7人の労働実態は実際、どうだったのか。

 偽装請負の可能性が判明した時点で毎日新聞の取材に、東京電力は個別の事案への言及を避け、「全作業員対象のアンケートなどでも特段の問題は確認していない」と回答していた。このアンケートは定期的に実施されており、調べたところ、2013年は10~11月、14年は8~9月に行われた。7人が作業していた時期(14年3~5月ごろ)はそのはざまで、7人はこの時期、アンケートに答えていない。

 東電は17日、毎日新聞の取材に「元請け業者から偽装請負はなかったと報告を受けた。しかし(東電が)下請け業者と直接の契約関係にないため、詳しい中身は答えられない」と説明した。

 一方、元請け業者は東電への報告内容について、取材に「17日中に回答できない」とした。労働実態について現時点で明確な説明はなく、東電は主体的に説明する姿勢に欠け、業者任せにしている実態が浮かんだ。【関谷俊介】

 17日、東京電力広報室と毎日新聞のやり取りは以下の通り。

 --7人の労働実態の調査結果は。

 元請け業者から偽装請負はなかったと報告を受けた。

 --外国人はどのような労働形態で働いていたのか。

 下請け業者と直接の契約関係にないため、詳しい中身は答えられない。

 --報告を受けて改善すべき点はあるか。

 これまでも実施してきた全作業員を対象としたアンケートなどを通じて改善すべき点があれば取り組む。

 --アンケートは日本語だが、日本語が読めない外国人にはどう対応するのか。

 元請け業者や雇用先が日本語がわからない外国人にも内容がわかるように対処していると聞いている。


<横浜・避難生徒いじめ>「被害150万円」学校動かず
毎日新聞 11/17(木) 21:38配信

 ◇神奈川県警の調査で把握

 福島の原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中1男子生徒のいじめ問題を巡り、当時通っていた小学校や横浜市教育委員会が、神奈川県警の調べで金銭トラブルの被害総額が約150万円に上ることを把握していたのに、積極的に対応していなかったことが分かった。保護者は県警から伝えられた被害総額を学校、市教委に伝えていた。

 生徒側の代理人などによると保護者は2014年7月、県警に同級生から金銭を要求されたことを相談。県警がゲームセンターの防犯カメラ映像などを調べたところ、加害者側が1回あたり10万円単位の金銭を浪費していたことが分かった。

 生徒が要求された金銭は交通費や飲食費、遊興費に使われた。当初は1回5万円ほどだったが、次第に増え、最終的に合計額は約150万円に上った。金銭は加害者側に「(原発事故の)賠償金があるだろ」などと言われ要求されたが、生徒は保護者に打ち明けられず、生活費を持ち出していたという。

 生徒は同年6月に2度目の不登校になっており、保護者は県警の調査結果を学校、市教委に伝えたが、学校側はいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」とは捉えず、問題を放置していた。

 市教委は15日の記者会見で金銭トラブルに触れ、岡田優子教育長が「不登校が始まって1カ月以上が経過し、金品の問題が持ち上がり、重大事案と認識すべきだった」と釈明。放置していた認識の有無を問われて「ある」と回答していた。

 市教委の第三者委員会は「万単位の金銭のやり取りを把握しながら『おごった』側、『おごられた』側への十分な指導が行われた形跡が認められない」と学校と市教委を批判した。【水戸健一】


原発避難先でいじめ、抵抗できなかったと綴った生徒 ほんとうに必要だった「メッセージ」
BuzzFeed Japan 11/17(木) 18:54配信

福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした中学1年の男子生徒(13)が、小学校時代にいじめを受けていた問題。男子生徒は手記で「ていこうできなかった」と繰り返し、学校側が「しんようしてくれなかった」と綴っていた。学校側にも問題があったことがうかがえる。

もし学校が頼りなかったらどうしたらいいのだろう。いじめをうけている児童、生徒が相談する窓口はいくつもある。これを忘れてはいけない。

事実関係を整理しよう。

横浜市教委、報道などからまとめる。生徒と家族は東日本大震災の発生後、2011年8月、福島県内から横浜市に自主避難してきた。いじめを受けたのは、転校先の市立小だ。複数の児童が、彼の名前に「菌」とつけて呼ぶようになった。

小学5年時には、加害児童ら約10人と遊園地やゲームセンターにいくようになり、遊びに使う金だけでなく、食事代、交通費など総額150万円(生徒側の弁護士)を超える額を使わされた。「ばいしょう金があるだろ」(手記)というのが理由だった。

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生徒の手記

「ていこうできなかった」
生徒の手記で繰り返しでてくる言葉は「ていこうできなかった」だ。

いじめで「菌」扱いをされたときの言葉。

「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」(手記)

これはお金を巻き上げられた時の言葉。

「お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけど、ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」

「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」

学校に相談しようにも、彼の目からみると、学校や「せんせい」は頼りにならない存在だったことがうかがえる。

「いままでいろんなはなしをしてきたけど (学校は)しんようしてくれなかった」「せんせい」には「なんかい」も「むしされてた」。

それでも、彼はこう続ける。

「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。

どうやって最悪の状況から脱すればいいのか
多数の暴力に追い込まれて抵抗できないとき、どうやって最悪の状況から脱出すればいいのだろう。きっと彼のように、そこを悩む児童、生徒は多いだろう。

ヒントが詰まったウェブサイトがある。弁護士ら専門家有志が立ち上げた「ストップいじめ!ナビ」だ。

そこには「いじめは100%、する側が悪い」という強いメッセージがある。

こそこそ隠れて起きるいじめにどう対処したらいいのか。いじめる側の言い訳への対処法、先生が気付いてくれないときは誰に訴えたらいいのか。便利な情報が一覧でまとまっている。

隠れて起きるいじめには有効なのは「証拠ノート」だ。ここからダウンロードすることもできる。

「いつ、どこで、誰と誰に、どんなことをされて、どうなったか。その証拠はあるのか。いじめっ子は何人で、誰がリーダー格なのか。そういうことを、ひとつひとつ記録していこう。誰かにいじめの事実を伝える時には、ノートに記録していくだけでも、十分な証拠になる。そして、いじめる側の言い訳もパターン別に整理されている」

重要なのは、いじめる側の言い訳を真に受ける必要はないということだ。

「被害者が苦痛を訴えているなら、加害者の意図がどんなものであっても、それはもう遊びやからかいではない。そのことに気づかず、行為を止める気もないなら、それはもう、いじめっ子以外の何物でもない。

相手に何か悪い点があったとしても、叩いたり無視したり悪口を言ったりといった、いじめを行うことが正当化されることは決してない。(ストップいじめ!ナビのウェブサイトより)」

いじめをうける生徒が苦痛を感じた時点で、それは悪ふざけや遊びではない。いじめられる自分に落ち度があるかも、と考える必要もない。

仮に学校側の動きが悪かったらどうしたらいいだろう。その回答もまとまっている。

まず、いじめは担任の先生だけの問題ではない。頼りにならかったら、別の教員や教頭、校長に相談するという手もある。それでもダメなら、外部の相談窓口だってある。

「担任の先生に伝えるのが難しい場合にも、別の手段はある。大人は、親や担任の先生だけじゃない。前の担任の先生、教頭先生や校長先生、保健室の先生やスクールカウンセラー、市の専門職の人や電話相談などに応じてくれるNPOの人など、たくさんいる」

「必要に応じて、弁護士やソーシャルワーカーを頼ってもいいんだよ(同ウェブサイト)」

代表的な相談窓口はこちら。いくつか抜粋する。子供向け電話相談の場合……
チャイルドライン(0120-99-7777)

「チャイルドラインは、18歳までの子どものための相談先です。かかえている思いを誰かに話すことで、少しでも楽になるよう、気持ちを受けとめます。あなたの思いを大切にしながら、どうしたらいいかを一緒に考えていきます。お説教や命令、意見の押し付けはしません」

24時間子供SOS(0120-0-78310)

「子供たちが全国どこからでも、夜間・休日を含めて、いつでもいじめやその他のSOSをより簡単に相談することができるよう、全都道府県及び指定都市教育委員会で実施。下記のダイヤルに電話すれば、原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続」

メールなら……
インターネット人権相談窓口(http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html)

「法務省の人権擁護機関では、人権相談をインターネットでも受け付けています。相談フォームに氏名、住所、年齢、相談内容等を記入して送信すると,最寄りの法務局から後日、メール、電話又は面談により回答します。あなたの悩みごとや困りごとについて、ひとりで悩まず、気軽に相談してください」


原発避難先いじめ 松嶋尚美さんがテレビで怒り爆発「加害者の親、どういう育て方したん!」
産経新聞 11/17(木) 13:53配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中1年の男子生徒が不登校になり、市教委の第三者委員会がいじめを認定した問題に絡み、日テレ系ワイドショー・情報番組「スッキリ!!」で17日、お笑いタレントの松嶋尚美さん(44)らが「親、何してるの!」などと怒りを爆発させる一幕があった。

 松嶋さんは険しい表情で、「加害者の親、何してるの!どういう育て方したん!なんで気づかへんの!」と一気にまくし立て、憤慨した様子。

 身ぶり手ぶりも交え、「きっちり耳そろえて(恐喝した)お金を返しって思うし、謝りに来いとも思う。学校だけの問題ではない」と続け、強い口調で猛批判した。

 コメントを求められた、タレントの春香クリスティーンさん(24)は自身も「小学生の頃にいじめを受けたことがある」と告白。その経験を踏まえ、「(子供にとってはいじめられているという)SOSを出すこと自体が大変勇気の要ること。(親や教諭らの)聞く姿勢、対応が大事だと思う」と語った。

 お笑いコンビ、ハリセンボンの近藤春菜さん(33)は「自分は震災の被害を受けてないから理解できてない。家庭、学校で震災のことをちゃんと話し合ってほしい」と持論を展開した。

 市の報告書では、生徒は小2のとき横浜市立小に転校し、名前に「菌」をつけられるなどのいじめを受けた。小5のときには、同級生から「(東電の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、5万~10万円を計10回ほど払わされたという。

 生徒は代理人弁護士を通じて手記を公表。弁護士は15日の会見で、「いままでなんかいも死のうとおもった」「しんさいでいっぱい死んだからいきるときめた」などと涙ぐみながらに代読した。


天井のオオカミ、一足早く帰還…飯舘村の神社
読売新聞 11/17(木) 10:03配信

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復元されたオオカミの天井絵に見入る参拝者ら(16日午後、福島県飯舘村の山津見神社で)=冨田大介撮影

 東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の山津見(やまつみ)神社に、火災で焼失後に復元されたオオカミの天井絵を一目見ようと、多くの参拝客が訪れている。

 16日には、神社に絵が奉納されてから初の例大祭が行われ、住民らが村への早期帰還を願った。

 オオカミの絵は明治末期の作とみられ、村の暮らしを守る「山の神」として拝殿の天井に掲げられていたが、2013年4月の火災で拝殿とともに焼失した。

 拝殿は昨年6月に再建され、計242枚の天井絵は、残された写真を基に東京芸術大の学生らが手描きで復元。今年10月に天井に収められ、オオカミが目をむいて威嚇したり、2匹でじゃれ合ったりする姿などが生き生きと描かれている。


復興へのスタート地点、解体工事始まる…仙台
読売新聞 11/17(木) 9:25配信

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解体作業が進む長町仮設住宅(16日午前10時38分、仙台市で)=冨田大介撮影

 東日本大震災で2011年4月に建設された仙台市最大の長町仮設住宅(233戸)で本格的な解体が始まり、16日、工事の様子が報道陣に公開された。

 ピークの12年3月には220世帯444人が暮らしたが、周辺で災害公営住宅(復興住宅)の建設が進んだことなどから今年8月末には全入居者が退去していた。

 この日は、作業員らが工具を使って壁や天井を取り外し、トラックに積み込むなどしていた。この仮設住宅で自治会長を務め、近くの復興住宅に移った男性(55)は「仮設は復興へのスタート地点だった。新たなステージへ仲間と一緒に歩みたい」と話していた。

 宮城県によると、同県内にはプレハブ仮設住宅が406か所に建設され、最大約5万3000人が生活した。退去が終わった岩沼市などでは順次、解体が進んでいるが、10月末時点で沿岸部の石巻市など11市町323か所で1万5000人余りが暮らし続けている。


原発、廃炉か延長か…費用対効果で苦悩
産経新聞 11/17(木) 7:55配信

 原子力規制委員会による今回の了承で、延長認可された原発は3基となった。一方で、事業者が廃炉を選択した原発は6基で、高経年原発をめぐる判断は分かれている。関電大飯原発1、2号機など、運転期間が35年を超え“寿命”が迫っているが方針が決まっていない原発も4基あり、その判断の行方に注目が集まる。

 できるだけ長く運転したいというのが事業者の本音だが、延長認可のハードルは高い。各社とも費用対効果をにらみながら、廃炉か延長かの検討を続けているのが現状だ。

 美浜3号機も認可を得るために、原子炉圧力容器の内側に超音波を当て、目に見えない傷がないかを確認したり、格納容器内のコンクリートを切り取って細かく分析したりする「特別点検」を約半年にわたって実施。重要設備の経年劣化の有無を確かめた。運転再開に伴い用意した資金は1650億円にも及ぶ。

 東京大学の山口彰教授(原子炉工学)は「原発のような施設は、まず初期トラブルがあり、長い安定期を経て経年によるトラブルが再び出てくる。(グラフにすると)バスタブを横からみたイメージだ」と指摘した上で、「40年が安定期にあるのか、バスタブの終わりのカーブにさしかかっているのか、国内では40年を大きく超えて運転した経験がないので判断材料がない。十分にリスク管理をしながら見ていくことが大切だ」と話している。(蕎麦谷里志)


原発避難いじめ、「重大事態」認定の協議怠る
読売新聞 11/17(木) 7:38配信

 2011年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した男子生徒(13)が、転校先の市立小学校でいじめを受けていた問題で、いじめ防止対策推進法で「重大事態」にあたる金銭被害の疑いなどを学校が把握したにもかかわらず、学校と市教育委員会が、事態を認定するための「協議」をしていなかったことが、市教委などへの取材でわかった。

 文部科学省は同法の趣旨に反する経緯を問題視しており、市教委は内部調査を始める。

 市教委などによると、生徒が不登校になったのは小学5年生だった14年5月。生徒は「(東電から)賠償金をもらっているだろう」などと言われ、ゲームセンター代などを負担し続けていた。学校は6月、親からの相談で支払いが100万円を超える可能性を認識したが、校内会議では「いじめではなく非行かもしれない」といった議論に終始し、重大事態の認定については協議しなかったという。


<美浜3号機>「40年ルール」形骸化…3基目20年延長
毎日新聞 11/16(水) 21:36配信

 関西電力美浜原発3号機(福井県)が16日、原子力規制委員会から最長20年の運転延長を認可され、2036年11月までの運転が可能になった。運転延長は関電高浜原発1、2号機(同)に次ぎ3基目となる。いずれも電力会社の申請通りに認可されており、今後延長の申請ラッシュが予想される中、原発の「延命路線」が既成事実化した格好だ。【酒造唯、高橋一隆】

 原発の運転期限を原則40年に制限する「40年ルール」は東京電力福島第1原発事故後の法改正で導入され、運転開始から40年に達する前日までに規制委の認可を受ければ、1回だけ最長20年延長できる。美浜3号機の場合は今月末がその締め切りだった。

 関電は、原発1基の建設費の半額に当たる1650億円を美浜3号機の安全対策費に投入。使用済み核燃料プールの収納ラックを国内では実績がない可動式に交換するなど、大規模な耐震工事計画を提出した。耐震性は高まったが、再稼働は20年3月以降に延びた。貯蔵できる核燃料は減るため、プールは再稼働後、9年で満杯になる見通しだ。

 規制委も、担当職員を美浜3号機の審査に集中させた。40年超の運転延長は導入当時「例外中の例外」とされたが、高浜1、2号機に続く3基目の例外となり、40年ルールの形骸化が決定的になった。

 今後10年で運転開始から40年を迎える原発は、美浜3号機を含めれば10原発15基あり、延長申請が相次ぐ可能性がある。一方で電力各社は、日本原子力発電敦賀原発1号機(同)など老朽原発6基を廃炉にしたが、出力が50万キロワット前後と小さく、延長してもそれほど利益は見込めないためだ。

 規制委の田中俊一委員長は16日の定例記者会見で、「40年ルール」を見直す考えはないことを強調した。


上限導入、見送りの方向=電力会社の原発事故賠償―有識者会議
時事通信 11/16(水) 21:20配信

 政府の原子力委員会は16日開いた有識者会議で、原発事故が起きた際に電力会社が負う賠償責任の範囲見直しを議論した。

 賠償額に上限を設ける「有限責任」の導入は、事務局が「法的、制度的に短期で解決できない課題が多い」との見解を示したことなどから、見送る方向となった。

 原発事故の賠償は、上限を設けない現在の「無限責任」を維持。今後、事故や災害の際に支払われる保険金(賠償措置額)と政府による補償額を、それぞれ現行の1200億円から引き上げることを検討する。保険料率、補償料率など制度の詳細を詰める。

 電力業界は原発事業に伴うリスクをあらかじめ明確にする観点から、賠償額に上限を導入するよう求めていた。有識者会議では、さまざまな意見が出たが、有限責任に課題が多いとの認識ではおおむね一致。具体的な上限水準を設定する難しさや、重大事故で限度額を超える場合に賠償を請求する相手が国に変わり、電力会社が事故対応に責任を持たなくなるとの懸念などを踏まえた。


<新巻きサケ>津波被災の業者が「利き鮭」発売…岩手・大槌
毎日新聞 11/16(水) 18:47配信

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11月から発売された「利き鮭セット」=復興まちづくり大槌株式会社提供

 新巻きサケの発祥の地とも言われる岩手県大槌町の六つの製造業者による切り身の詰め合わせ「利き鮭(ざけ)セット」が今月から発売された。塩加減や脂の乗り具合など微妙な風味の違いを比べながら味わえる。

 新巻きサケは江戸時代初期、大槌で特産のサケの保存方法として開発されたとされる。今回の企画に参加した業者はいずれも東日本大震災の津波で大きな被害を受けたが、再建し、本格操業にこぎつけた。

 計600グラム、4500円(税、送料込み)。申し込みは第三セクター「復興まちづくり大槌」(0193・55・6650)。担当者は「復興にかける熱い思いはどの業者も同じです」。【村元展也】


原発事故の避難開始条件、見直し検討=規制委、関連死防ぐ狙い
時事通信 11/16(水) 18:10配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日、原発事故の際、周辺の入院患者らの避難開始につながる判断条件(EAL)について、むやみな避難を防ぐ観点から見直す方針を明らかにした。

 東京電力福島第1原発事故では、拙速な避難による関連死が起きており、田中委員長は「EALが過度に早期に発動される心配がある。福島のようにいろいろな問題を起こす可能性があるので、適切に判断する必要がある」と述べた。

 原子力災害対策特別措置法(原災法)と原子力災害対策指針(防災指針)は、外部電源喪失や冷却材の漏えいなど、事故の進展状況に応じて、半径5キロ圏内の入院患者の避難開始(原災法10条事象)や、5キロ圏内の一般住民の避難開始(全面緊急事態)などを判断する。

 田中委員長は16日の定例記者会見で、現行のEALが30分間の外部電源喪失で10条事象に移行する点を例に挙げ、「新しい規制要求に照らし合理的かどうか。今は外部電源も3回線用意され、非常用電源や大型電源車も用意されている中で、30分で行動を起こすことが本当に必要なのか」と疑問を口にした。


福島原発事故の検証を=米山知事が初の所信表明―新潟県議会
時事通信 11/16(水) 16:22配信

 新潟県議会の臨時議会が16日、開会した。

 米山隆一知事は就任後、初めてとなる所信表明で東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働問題について「福島第1原発事故の徹底的な検証がなされない限り、再稼働の議論は始められないという立場を堅持して対応する」と述べ、慎重な姿勢を改めて示した。会期は18日まで。

 米山知事は県の技術委員会の活用を挙げて、県としても「(福島原発事故などの)検証を引き続き徹底して進める」と明言。一方で国や東電に対しては「議論を閉ざすことなく協働を基本として真摯(しんし)に対応する」と述べ、話し合いに応じる考えを示した。


美浜3号機 40年超運転認可 規制委 高浜に次ぎ3基目
産経新聞 11/16(水) 14:53配信

 原子力規制委員会は16日、定例会合を開き、40年超の運転を目指す関西電力美浜原発3号機(福井県)について、最長20年の延長運転の「合格証」にあたる審査書案を了承した。原発の寿命は原則40年としているが、延長運転が認められるのは関電高浜1、2号機(同県)に次いで3基目となる。延長認可を得る期限は今月末までで、間に合わなければ廃炉となる可能性もあった。これにより同原発は平成48年11月30日まで運転が可能となる。

 ただし、運転再開には、新規制基準を満たすために防潮堤の建設など大規模な工事が残っている。また、地元の同意を得る必要もあり、実際に再稼働できるのは平成32年3月以降になる見通し。

 美浜3号機は昭和51年12月1日に営業運転を開始。今年の12月1日でちょうど40年を迎えるタイミングだった。東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法が改正され、原発の寿命は原則40年と定められたが、規制委が認めれば特例で1回に限り20年の延長ができることになっている。

 運転開始から40年前後が経過した原発のうち、美浜1、2号機など、これまでに6基の廃炉が決まっている。

 関電は昨年11月26日、規制委に延長審査を申請。それに先立ち、同年5月から約半年間、原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施。原子炉やコンクリート、配管などが放射線によって劣化していないかや、ひび割れがないかなどを入念に検査し安全性を確認した。

 同原発をめぐっては、40年を迎える時期が迫っていたことから、規制委が他原発に優先して審査を実施。延長審査も新規制基準の適合性審査(10月5日に合格)と並行して実施されていた。

 美浜3号機の運転延長認可を受け、関電広報は「安全性が確認された原発を速やかに再稼働したいと考え、今後詳細な安全対策工事の内容、スケジュールを検討する」とコメントした。


「神戸の壁」がれき設置 震災の記憶継承
産経新聞 11/16(水) 14:50配信

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「神戸の壁」の前にがれきを積み上げる参加者=16日午前、兵庫県淡路市(写真:産経新聞)

 阪神・淡路大震災の火災で焼け残り、現在は兵庫県淡路市の「北淡震災記念公園」に展示されている「神戸の壁」で16日、壁がもともとあった神戸市長田区から運んだがれきを周囲に積み上げる作業が行われた。

 高さ7・3メートル、幅13・5メートルの壁は昭和2年ごろ、神戸市長田区の若松市場の防火壁として建ち、空襲や震災にも耐え残った。震災の“生き証人”として、現代美術作家の三原泰治さんが「神戸の壁」と名付けて保存運動を展開。壁を囲んで追悼行事を行ってきた。

 長田区の再開発が進む中で平成12年に津名町(現淡路市)に移設、21年に震災の震源になった野島断層の地表のずれを保存している同公園に再移設された。

 今回のがれき設置は、震災当時の壁周辺にがれきが散乱した生々しい状況を見学者に伝えようと計画された。運ばれたがれきは長田区の大若地区の再開発事業で出たコンクリート片約3トン。昨年11月に壁の保存に携わる団体のメンバーらが収集した。


大型原発、延命の流れ=小出力は淘汰も―廃炉判断、費用が左右・美浜原発
時事通信 11/16(水) 14:09配信

 原子力規制委員会は16日、老朽化している関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の60年運転を認めた。

 関電高浜原発1、2号機(同県高浜町)に続き、「原則40年ルール」は厳格に適用されなかった。

 電力会社は安全対策費を上乗せしても費用対効果が高いと見込む大型原発を中心に、今後も運転延長を申請する可能性が高い。規制委が今の姿勢を維持すれば、老朽原発延命の流れは続きそうだ。

 規制委の田中俊一委員長は16日の記者会見で、美浜3号機の運転延長について「事業者(関電)が相当のツケを払って努力したということ」と述べた。一方で新規制基準の施行後、電力会社が廃炉にした原発もあるとして、「淘汰(とうた)はされている」と主張した。

 これまで運転延長が認められた3基の出力はいずれも82.6万キロワット。東京電力福島第1原発事故後、電力各社は40年前後の老朽原発6基の廃炉を決めたが、出力は34万~56.6万キロワットと小さいものばかりだった。

 設備関連の安全対策は1基ごとに実施され、出力の大小にかかわらず一定規模の費用が必要になる。電力会社にとっては、出力の大きい原発に安全対策費を投じ、再稼働させた方が効果は高い。

 運転延長が認められた3基の次に古いのは、出力110万キロワットの日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)で、今月28日で運転開始から丸38年になる。関電大飯原発1号機(福井県おおい町)も来年3月で38年、同2号機は今年12月で37年となり、出力はいずれも117.5万キロワット。この3基も延長が申請される見通しだ。

 全国の商用原発42基の中で、延長が認められた3基と同規模以上の出力を持つのは36基。東電福島第2原発の4基のように地元が廃炉を求めているケースなどもあり、最終的に何基が運転を延長するか分からないが、老朽化とは別の要素が命運を左右する状況になりつつある。


「天空の道」いまだ不通 阿蘇・北外輪山 地震で斜面崩落
西日本新聞 11/16(水) 11:14配信

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阿蘇市の北外輪山。「天空の道」は斜面から転げ落ちた大岩にふさがれ、路面は破壊されている

 阿蘇カルデラを望む雄大な景観から「天空の道」と呼ばれ、阿蘇市の新しい観光スポットになっていた北外輪山の坂の道(市道)が熊本地震による斜面崩落でずたずたになった。山肌は岩が露出し、崩れた土砂や転げ落ちた大岩が道を破壊している。復旧の見通しは立っていない。

 この道は阿蘇谷の集落と外輪山の牧野を結び、牛馬を飼う農家が放牧や採草のために利用してきた。「坂の国」と呼ばれる阿蘇で、生活に使われる大切な坂道の一つ。標高差300メートルの外輪山の斜面を約4キロ、ジグザグにたどる。

 地元の牧野組合関係者によると、斜面に2カ所あった放牧地は地震で使えなくなった。牛は外輪山上の平地の牧野に移したが、そのため「放牧の密度が高くなった」と影響を心配する声も出ている。来春の野焼きも一部で支障が出る可能性があるという。

=2016/11/16付 西日本新聞朝刊=


美浜3号機、運転延長認可=「原則40年」形骸化―老朽原発3基目・規制委
時事通信 11/16(水) 11:06配信

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原子力規制委員会は16日、運転開始から12月で40年になる関西電力美浜原発3号機(写真左奥)について、20年間の運転延長を認可した。老朽原発の運転延長認可は3基目=9月28日撮影、福井県美浜町

 原子力規制委員会は16日、運転開始から12月で40年になる関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)について、20年間の運転延長を認可した。

 老朽原発の運転延長認可は、6月の関電高浜原発1、2号機(同県高浜町)に続き3基目。

 東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年と定められた。田中俊一委員長は「延長は相当困難」と述べていたが、申請があった3基全てで認めており、原則の形骸化が進んでいる。

 美浜3号機は安全対策の追加工事が必要なため、再稼働は2020年3月以降の見通し。高浜1号機は19年10月以降の再稼働を目指しており、老朽原発が20年前後に相次いで動きだす。

 規制委は美浜3号機について、交換不能な圧力容器が今のペースでもろくなっても問題はないと判断。設備点検など関電の対策を妥当と認めた。


原発避難でいじめ=「ぼくはいきる」手記公表―横浜
時事通信 11/15(火) 21:20配信

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東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に避難した中学1年の男子生徒(13)が、転校先の市立小学校でいじめを受け、不登校になっていたことが分かった。写真は公表された男子生徒の手記。

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に避難した中学1年の男子生徒(13)が、転校先の市立小学校でいじめを受け、不登校になっていたことが分かった。

 生徒側の代理人弁護士は15日記者会見し、生徒が不登校の間に書いた手記を公表。生徒は「なんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」とつづっていた。

 弁護士によると、男子生徒は2011年8月、小学2年生で転校し、6年生まで断続的にいじめを受けた。ランドセルを引っ張られたり、名前をもじって「○○菌」と呼ばれたりした。担任はいじめを行った同級生らにその都度注意したが、生徒は3年生だった12年6月から10月まで不登校になった。

 登校を再開した後、「プロレスごっこ」と称して暴力を振るわれ、いじめはエスカレート。5年生になった14年には、ゲームセンターで遊ぶお金や食事代などを生徒が負担するようになった。生徒は家から現金を持ち出し、1回5万~10万円、計150万円を同級生らに渡した。生徒は14年5月から再び不登校になり、そのまま卒業した。

 生徒はノートに「ただこわくてしょうがなかった」「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」などと書き留めていた。

 手記の公表は両親と生徒が希望した。生徒は「いじめられても、生きてほしいという気持ちを込めて公表した」と話しているという。

 横浜市教育委員会は「転入時のいじめ以外は、いじめと認識できていなかった」と説明。学校と市教育委の対応が不十分だったと認めた。当時の校長や担任らに聞き取りを行い、再発防止策を検討するという。


<いじめ>福島から避難生徒、手記を公表 横浜の中1
毎日新聞 11/15(火) 21:17配信

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生徒側の代理人が公表した生徒の自筆の手記。一部はプライバシーに配慮して黒塗りにされている=横浜市中区で2016年11月15日午後7時、水戸健一撮影

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が、転入先の市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題で、生徒側の代理人の弁護士が15日、記者会見し、生徒の手記と保護者の声明を公表した。生徒は手記の中で「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」などと書き記していた。【水戸健一、福永方人】

 生徒は小学6年だった昨年7月、学校や加害者側との話し合いをする中でノート3ページにわたって思いを書き留めた。(原発事故の)賠償金をもらっているだろうなどと言い掛かりをつけられて金銭を要求されたり、ばい菌と呼ばれ「放射能の影響ではないか」と不安になったりした経緯が記されている。いじめは小学2年から5年まで続いたという。

 一方、保護者は声明で「学校は金銭の要求を知っていながら、(保護者に)連絡もしてくれなかった」と批判。問題発覚を受け、市教育委員会の第三者委員会が公表した報告書のうち、いじめの内容を記した多くの部分が黒塗りだったことに触れ「詳細を公表してほしいと市教委に伝えたのに遺憾だ」と訴えた。

 これに対して岡田優子教育長は同日、記者会見し「学校と市教委が共同して対応することができず申し訳なく思っている。報告書の全面公表を要求されたとは受け取っていない」と述べた。今後、関係者への聞き取りを改めて実施する。

 ◇悔しさ、絶望感記す

 代理人によると、手記は生徒が「同じようにいじめられている子どもの励みになれば」という思いで公表した。原発事故を「ネタ」にしたいじめに傷ついた心情や抵抗できなかったことへの悔しさが記されている。

 金銭の要求については「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」と心情を吐露。「ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」とつづった。

 ばい菌と扱われたことには「ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」と明かした。

 また、学校の対応について「いままでいろんなはなしをしてきたけど(学校は)しんようしてくれなかった」などと振り返り、「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」と絶望感をにじませた。


<福島アプリ>被災から復興までの歩み伝える AR技術活用
毎日新聞 11/15(火) 21:04配信

 福島県は東日本大震災で被害を受けた沿岸部を訪れた人に、被災から復興までの歩みを伝えるスマートフォンやタブレット端末向けアプリの配信を始めた。震災の風化を防ぎ、観光客誘致にもつなげる。

 「ポケモンGO(ゴー)」で話題の拡張現実(AR)技術を活用。南相馬市など2市1町の27カ所に行くと、海水浴場に押し寄せた大津波や、復興工事の現場風景などが動画と写真で映し出される。

 アプリは「ふくしま体験」で検索でき、ダウンロードは無料。原発事故からの復興を目指しシラスの試験操業に臨む漁師の映像もあり、県は「震災を乗り越え、未来を向く姿を知ってほしい」。【岸慶太】


農林業の賠償案見直しを=東電社長と会談―福島副知事
時事通信 11/15(火) 19:44配信

 東京電力福島第1原発事故による農林畜産業被害をめぐり、福島県の鈴木正晃副知事とJA関係者らは15日、東京電力本社(東京都千代田区)で広瀬直己社長と会談した。

 鈴木氏は東電側が9月に示した損害賠償案に対する要求書を手渡し、「打ち切りへの不安が非常に強い。関係者の不安を解消して新たな枠組みを提示してほしい」と見直しを求めた。

 広瀬社長は「提示したのはあくまで素案。皆さんの意見を受け止め、スピーディーに見直しを検討する」と回答。見直し案の提示時期は明言しなかった。


刈羽村長選、現職・品田氏が無投票5選
読売新聞 11/15(火) 19:28配信

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所のある新潟県刈羽村の村長選が15日、告示され、同原発の再稼働を容認する現職の品田宏夫氏(59)が無投票で5選を果たした。

 品田氏は「原子力規制委員会の合格が出たら再稼働を妨げない」との立場だ。

 やはり同原発の立地自治体である柏崎市では13日に市長選が告示され、条件付き容認派と再稼働反対派の2新人が一騎打ちの選挙戦を繰り広げている。

 10月の県知事選では再稼働に慎重な米山隆一氏が初当選した。

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